2015年6月2日　第１２回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

○後藤全国健康保険協会管理室長　それでは、定刻には少し早いのですが、委員の皆様おそろいでございますので、ただいまより第 12 回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

　私は、事務局をしております協会管理室長の後藤です。よろしくお願いいたします。

　今回は、協会が平成 26 年度に実施いたしました事業の業績を評価するに当たりましての第１回目の検討会となります。

　本日は、構成員の皆様全員に御出席をいただいております。

　全国健康保険協会からは小林理事長以下、関係者の皆様に御出席をいただいております。ありがとうございます。

　また、事務局といたしまして保険局から鳥井保険課長と私、後藤が出席しております。

　まず、会議を開催するに当たりまして、御出席いただきました構成員の方々の中から座長を選出したいと思います。座長につきましては、昨年と同様、土田構成員にお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○後藤全国健康保険協会管理室長　ありがとうございます。

　それでは、土田構成員、座長をお願いいたします。

○土田座長　土田です。

　協会けんぽは、これまでの業績を見ますと、これまでかなり順調に活動を行ってきたというふうに私たちは考えております。また、今年度からは政府の補助金も法定どおりになりましたし、また、保険料のほうも順調に入ってきておるということで、小康状態にあると思いますが、ただ、今年度からデータヘルス計画が始まりますし、さらに、各都道府県における医療供給体制についてのかかわり方もふえてきますし、また、前から課題になっております中小企業の事業主の方たちとの連携等々、まだ課題が残っているかと思います。

　そういう意味で、私たちは、協会の活動に対して非常に期待をしながらも、慎重に事業展開を見ていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

保険課長より、ご挨拶があるようですので、お願いします。

○鳥井保険課長　保険課長の鳥井でございます。開催に当たりまして、私のほうから一言御挨拶をさせていただきます。

　構成員の皆様につきましては、お忙しいところ御出席いただいて、ありがとうございます。また、昨年度に引き続き本検討会の構成員として参画くださいましたことに感謝を申し上げます。

　協会は、 20 年 10 月に設立されて、ことしで７年目ということでございます。これまで平成 20 年度・ 21 年度を初年度分として、平成 25 年度分まで約５回業績評価について皆様の御意見をいただき、これをもとに大臣が業績評価を行ってまいりました。おかげさまで、協会の事業運営につきましては、課題はありますものの、ある程度軌道に乗ってきていると考えております。

　今年度は、平成 26 年度の業績の評価を行っていただきます。この評価は、平成 28 年度以降の事業計画の策定に反映されることになります。

　座長のお話を踏まえまして、平成 28 年度がどのような年かということを少し補足させていただきますと、昨年の通常国会で医療・介護総合確保推進法が成立いたしまして、平成 30 年度からの新たな医療計画、介護の関係の計画の策定に向けて、これから地域医療ビジョンが各県で策定されるというプロセスに入るわけでございます。

　また、ことしは、先週、国保法等改正法が成立いたしまして、協会の財政対策はもちろんでございますけれども、先ほどの医療計画と地域医療ビジョンと整合性のある形で医療費適正化計画を策定するということが盛り込まれているわけでございます。

　また、データヘルスの取り組みも今年度から本格化することとなっておりまして、 27 、 28 、 29 という３カ年で推進することとなっております。

　別の観点で協会の財政という面で見ましても、足元の状況はやや好転をしておりますが、 28 、 29 と少しずつ厳しい状況になっていくということを想定して対応していく必要があると考えております。

　そのような中で、 28 年度といいますのは、 30 年度が一つの節目ということで、それに向けて着実に成果を出すべき年ということが言えるかと思います。

　これ以降の計画を実効的なものとするためにも、過去を振り返ることが大事だと考えておりまして、ぜひ構成員の皆様からの忌憚のない御意見をいただければと考えております。

　どうぞよろしくお願いいたします。

○土田座長　どうもありがとうございます。それでは、議事に入りたいと思います。

　最初に、本日の議事内容及び配付資料につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長　それでは、議事内容及び配付資料の説明をさせていただきます。

　本日の議事につきましては、３点ございます。

　１点目といたしまして、平成 26 年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方について。

　２点目が全国健康保険協会の平成 26 年度業務実績に関する評価の基準について。

　以上の２点につきまして、業績評価のスケジュールや評価の項目、評価の基準といった方針を決めていただくものでございます。

　３点目は、平成 27 年度全国健康保険協会事業計画につきまして。平成 27 年度に係る業績評価は次年度に行うことになりますが、本日は平成 27 年度の事業計画につきまして、全国健康保険協会より御説明をいただきます。

　次に、本日配付しております資料でございますが、資料１「全国健康保険協会業績評価に関する検討会について」。１枚物でございます。確認の意味で配付させていただきました。これは、健康保険法第七条の三十に「厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績につきまして、評価を行わなければならない」と規定されております。この業績の評価に当たりまして、第三者の視点を取り入れた適切な評価を行うことを目的として、この検討会を開催するものであります。

　次に、資料２「平成 26 年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方について（案）」。１枚物でございます。

　資料３「全国健康保険協会の平成 26 年度業務実績に関する評価の基準（案）」

　資料４「平成 26 年度全国健康保険協会事業計画及び予算」

　資料５－１「平成 27 年度全国健康保険協会事業計画及び予算」

　資料５－２「平成 27 年度事業計画と平成 26 年度事業計画の新旧対照表」

　資料５－３「平成 25 年度業績評価指摘事項の平成 27 年度事業計画における関連部分」

　参考といたしまして、参考資料１「業績評価　評価項目新旧対照表（ 25 年度→ 26 年度）」

　参考資料２「全国健康保険協会の健康保険事業及び船員保険事業の業績に関する評価結果（平成 25 年度）」

　以上でございます。

○土田座長　ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、議事を進めたいと思います。

　最初の議題は、これからの業績評価の決定に至るまでの進め方についてですが、御意見がございましたら、どうぞお願いします。よろしいですか。

　それでは、最初に事務局より案を提示していただきます。

○後藤全国健康保険協会管理室長　資料２「平成 26 年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方について（案）」をごらんください。

　本日、評価の基準につきまして、評価基準、評価項目を確定いたしまして、これに基づきまして評価シートを作成し、次回及び次々回におきまして、全国健康保険協会から評価シートに基づき事業報告及び自己評価について説明を受け、各構成員の皆様から質疑及び議論を行っていただきます。

　その議論等を踏まえまして、第３回目の検討会終了後に各構成員の皆様に評価を記入していただき、提出いただきます。

　提出いただきました評価を踏まえて、事務局において最終評価案を作成し、各構成員の皆様方に確認いただいた上で確定することとしております。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

　それでは、ただいまの説明につきまして、御意見等ございましたら、よろしくお願いします。よろしいですか。

　それでは、事務局案のとおりにしたいと思います。

　それでは、次の議題に入ります。評価項目及び評価基準の検討になります。何を評価するか、どのような視点で評価するかについて検討を行いたいと思います。

　これにつきましても、最初に事務局から説明をお願いいたします。

○後藤全国健康保険協会管理室長　それでは、資料３「全国健康保険協会の平成 26 年度業務実績に関する評価の基準（案）」によりまして、評価の項目と評価の基準案につきまして御説明をいたします。

　まず、１ページ目の「２．平成 26 年度業務実績に関する評価」にございますように、平成 26 年度業務実績に関する評価は、平成 26 年度の事業計画に掲げた項目ごとに行う個別的な評価と業務実績全体の状況について行う総合的な評価の２つをあわせて行うものとしております。

　平成 26 年度の業績評価における個別的な評価つきましては、昨年度と同様、保険者としての事業活動そのものを評価するということで、事業計画の項目に沿って評価を行うものとしております。

　資料３の別紙、１枚おめくりいただきまして、３ページでございます。２枚目以降の項目が事業計画の項目、資料４「平成 26 年度全国健康保険協会事業計画及び予算」の５ページ以降の項目と一致しております。この項目ごとに簡単なコメントを付しておりますが、これは、事務局におきまして、事業計画を参考にしながら評価の視点として整理したものでございます。

　個別的な評価は、資料３の最初のページに戻っていただきまして、一番下にございますが、ＳからＤの５段階評価といたしまして、総合的な評価においてまとめの評価を行うこととしております。こちらにつきましても、これまでと同様としております。

　資料３の 12 ページまでが別紙でございますが、その後ろに横書きで「業績評価シート（平成 26 年度）（案）」をお示ししておりますが、評価項目ごとにシートを作成しております。

　続きまして、参考資料１「業績評価　評価項目新旧対照表（ 25 年度→ 26 年度）」によりまして、 25 年度と 26 年度の主な評価項目の相違点につきまして御説明をさせていただきます。

　平成 25 年度を右の欄に、平成 26 年度を左の欄に業績評価項目ごとに並べております。新規に追加したものなどがございまして、変更したところにつきまして下線を引いております。内容は変わらず、表現、文言の整理をしたものにつきましては、省略をさせていただきます。

　それでは、主な内容の変更点につきまして、御説明をさせていただきます。

　まず、１ページ目の「（１）保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進」という項目の一番上の黒い四角のポツでございます。「健康・医療戦略」等に盛り込まれた内容に沿って、協会におきましても、平成 26 年度に「データヘルス計画」を作成することとなったため、また、アクションプランの第２期の３年目に入りますので、これまでの取り組みを総括するということを踏まえて記載をしております。

　「（２）地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策」でございます。平成 25 年５月の健保法の一部改正によりまして、事業主への調査権ができました。法定化されたことによりまして、この表現を整理させていただいております。

　「（４）調査研究の推進等」の欄でございます。一番下の項目でございますが、「データヘルス計画」の策定がまとめられておりますことから、医療費分析等の調査研究を推進するため、主な取り組みを明示したというものでございます。

　１枚おめくりいただきまして、２ページ目「（５）広報の推進」でございます。２つ目の項目のところでございますが、広報活動を通じて保健事業を推進し、結果として医療給付の将来的な伸びを下げることを期待して明記しております。

　「（６）的確な財政運営」でございます。これにつきましては、財政特例措置が平成 26 年度で終了することから、これを踏まえまして、国において 27 年度の通常国会に医療保険制度改革法案を提出することが見込まれておりますので、必要な改革が行われるように、これに向けた提言を行うということを盛り込んだものでございます。

　同じページの「２．健康保険給付等」の「（１）サービス向上のための取組」の欄でございます。お客様満足度につきましては、平成 25 年度までは目標指標に掲げておりました。真ん中のところでございます。お客様満足度調査結果が、これまで 97 ％と非常に高い水準であったことから、 26 年度からは目標指標から検証指標に移行しております。

　一番下の「（２）高額療養費制度の周知」でございますが、平成 26 年度の高額療養費制度の見直しによりまして、これを周知するために、限度額適用認定証のさらなる利用促進等を図るために明記したものでございます。

　１枚おめくりいただきまして、３ページの「（６）傷病手当金・出産手当金不正請求の防止」のところでございます。これにつきましては、平成 25 年度の法改正によりまして、事業主への調査権が付与されたことから、審査を強化するという旨の記載をしております。

　「（７）海外療養費支給申請における重点審査」ということで、これは 26 年度新規に盛り込んだ項目でございますが、これはかねてより海外療養費の不正請求が発生しているという観点から、重点的に審査の強化を図るとしたものでございます。

　４ページをおめくりいただきまして、「（８）効果的なレセプト点検の推進」でございます。これにつきましては、平成 25 年度に引き続き点検効果額の向上計画を推進していくこととしております。また、目標指標につきましては、より正確な効果額を把握するために査定効果額として計上方法を変更しております。

　被保険者１人当たりの内容点検効果額につきましては、前のページ、 25 ページの目標指標から 26 年度は検証指標に移行しております。

　次に、５ページをおめくりいただきたいと思います。「（ 11 ）健康保険委員の活動強化と委嘱者数拡大」につきましてです。健康保険委員の活動強化につきましては、より注力をしていくという観点から記載内容を見直しております。

　「３．保険事業」でございます。

　「（１）保険事業の総合的かつ効果的な促進」でございますが、健康・医療戦略に盛り込まれた内容に沿って効果的な保健事業を進めるため、「データヘルス計画」を作成するということで盛り込んでおります。

　同じく「（２）特定健康診査及び特定保健指導の推進」の項目でございます。これにつきましては、レセプト健診データの活用によりまして保健事業を実施していくことから、事業主との連携強化のための個別事業所単位のレセプト健診データを活用した「事業所健康度診断（事業所カルテ）」といったものの活用を明記しております。

　１枚おめくりいただきまして、６ページからは船員保険の関係でございます。

　船員保険の関係につきましても、基本的には健康保険と項目、内容はほぼ同様でございますが、船員保険独自のものといたしまして、ちょっと飛びまして８ページをおめくりいただきたいと思います。

　８ページの「（３）職務上上乗せ給付等の申請勧奨」ということで、 26 年度から新規として盛り込んだものでございます。これは関係団体等からも着実に実施するよう指摘がございまして、それを踏まえて、未申請者に対しての職務上の上乗せ給付とか特別支給金の申請勧奨を行って、円滑な支給に努めるとしたものでございます。

　１枚おめくりいただきまして、９ページの一番下の「（３）福祉事業の着実な実施」の項目の２つ目にありますが、船員のニーズ等を踏まえまして、保養事業を実施するために新たな事業を開始するとともに、従来の事業について見直しを図ったものでございます。具体的には、旅行代理店等を活用した保養施設利用補助事業の展開をするということでございます。

10 ページ「?．組織運営及び業務改革」についてでございます。１番目は、業務・システムの刷新を 26 年度予定しております。

　２番目以降につきましては、 25 年度と変更はございませんが、２番目としましては「組織や人事制度の適切な運営と改革」。この中には、右側に書いてございますように、「組織運営体制の強化」ですとか、「実績や能力本位の人事の推進」「協会の理念を実践できる組織風土・文化の更なる定着」「コンプライアンス、個人情報保護等の徹底」「リスク管理」といったものを 26 年度も同様に挙げております。

　以下、人材育成、業務改革、経費の節減については 25 年度と同様でございます。

　最後に「その他」でございますが、これも昨年と同様でございますけれども、事業計画の項目としてはございませんが、事業主との連携強化を図っていくという取り組みで、本年も評価基準の項目として掲げております。

　説明は以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

　ただいま御説明がございましたように、新しい重要な項目をつけ加えたり、あるいはそれほど重要でない項目は１つにまとめたり、幾つかの変更がございましたけれども、ただいまの説明につきまして御質問、御意見などございましたら、どうぞお願いします。

　小島委員、どうぞ。

○小島構成員　小島です。

　今、御説明いただきました評価項目ですが、若干新しいところをつけ加えたり、あるいは文言等の表現を変えて再整理をされたということですので、基本的にはこういう方向でいいのではないかと思っています。

　今後の評価に当たっての視点、見直しということで、２つ３つほど、現時点で発言しておきたいと思います。

先ほどの対比表で言うと、参考資料１の１ページ「ジェネリック医薬品の更なる使用促進」については、協会けんぽの取り組みでジェネリックの利用促進が相当進んでいるということであります。協会けんぽ全体では確かに進んでおりますが、今後は都道府県支部段階での状況はどうなのか。そこを細かく点検をしていく必要があるのではないか。ばらつきとかがあるのか、都道府県支部によって、進んでいるところと、それほどでもないところがあれば、進んでいないところをどう底上げするのかの対応が必要になってくると思います。今後の説明などを伺った上で、最終的な評価をしていく必要があるのではないかという点が１つです。

　次に、レセプト点検については、去年の評価でも発言しましたが、今、縦覧点検という形で、支払基金の第一次審査でも相当熱心に取り組んでいるので、協会けんぽでのさらなる内容点検等の効果を上げるのは、なかなか難しい段階に来ているのではないかと思います。特に内容点検については、今回の評価の中には外部委託という項目もあるが、外部委託と内部での習熟等も含めて一層の取り組み強化が課題です。あるいは支払基金と協会けんぽでのレセプト点検の役割について、どう整理するのかも、一つ検討すべき課題ではないかと思っております。

もう一つは、大きな問題になっております年金機構のデータ漏えい問題に関連してです。協会けんぽでの情報管理の一層の徹底が必要です。新しいシステムに変わったということもありますので、そのデータベースと協会内の LAN との接続の関係について、年金機構でも問題になっているようです。改めて今年度の事業計画の中で、どういう取り組みをしているかも含めて、お聞かせ頂きたい。年金機構と協会けんぽとのデータのやりとりも当然あるはずなので、そこはどういう形になっているのか、また、協会けんぽ内のデータの管理システムがどうなっているのかについても御説明いただければと思います。以上です。

○土田座長　ただいま３点の御意見、御質問がございましたけれども、これは協会のほうから答えていただきますでしょうか。いかがでしょうか。高橋理事。

○高橋理事　まず、第１点目のジェネリックについて。私どもは、各保険者の中では、自慢するわけではないのですが、ジェネリックの使用の割合はトップランナーだというふうに自負しております。

　御承知のとおり、支部ごとに見ますと、高いところから低いところがあります、私ども内部、各支部で努力を積み重ねております。それから、現場の意見を聞いていますと、いろいろお願いに行っても、んー、やはり大学病院がね、と。地元における大学医学部・病院は医師の供給源ですので、教育元がジェネリックはだめと言っていると、みんな結局、右へ倣えになってしまうものですから、厚労省の関係部局のほうにも、その辺はもう一回本家本元にもちょっとやってくださいよと。こういうお願いをちゃんとしていかなければいけないのかなというふうに考えております。

　第２点目のレセプトの方でございますが、お話があったように、支払基金の中で突合点検、縦覧点検が始まって３年ほどたちましたかね。これは大分効果が出ています。

　それまでは支払基金では実施していなかったのですが、突合点検というのは、医療機関が出した処方箋と、それから実際に薬局で出した医薬品との突合です。

　あるいは縦覧点検というのは、過去何カ月か遡って同じような検査をやっていないかとか、あるいはこういうものの後には普通こういうことはしないとかいったことをチェックするのです。以前は、支払基金は毎月毎月のものしか審査ができなかった。前月、前々月にさかのぼってやろうとしても、紙の時代は基金としての審査が終わると直ちにレセプトを全部保険者に回していましたので、できなかったのですが、電子レセが充実するに伴って、過去に遡って支払基金でも点検ができるようになりました。これは縦に見るという意味で「縦覧点検」と呼んでおりますけれども、この突合点検と縦覧点検ができるようになってから、過去私どもでやっていたものが支払基金の方でかなりやれるようになったので、これはまさにガサッと向こうに行っています。そういう意味では、私どもの再査定の方での率はかなり落ちています。

　ですから、今年度は指標の整理に間に合いませんでしたが、今後は支払基金と私どもがトータルでどれだけやっているのか、そういう目で少し眺めていこうかなというふうに考えております。

　それから、内部での審査をこれまで重点的にやってきましたが、３年ほど前でしたか、実験的に外部業者を入れて一部レセプトを回して、内部の審査員と外部の業者との間での一つの競争性の確保ということをやっていますけれども、そういった試みを始めております。これは今年度全支部に展開をしようというふうに考えております。これは外部業者のいろいろなノウハウを吸収するということもあって、そういう努力をして、内部審査の質を高めて、かつ競争性をさらに確保するということでやっていきたいと考えております。

　３点目の機構の方のお話でございますが、機構のほうからはきのうの夕方発表がございましたが、私どもの方にも、同じような医療費メールが来ております。一般的にという話をさせていただければ、いわゆる DoS 攻撃も過去に経験がございます。それから、不審メールも時々送られてきますけれども、私ども内部の職員に対しましては、知らないところからのメールについては開封しないようにということでやっています。

　それから、システム上は、ウイルスの検知をする方途をとっておりまして、それがシステムにひっかかれば、不審なメールが来たということで、これは検知できます。それを感知した場合に、本部の方の情報セキュリティー部門でその情報を共有するとともに、職員の端末に不審メールが入っていますから、その職員に対しまして、電話で直接その添付ファイルを開かないようにといった指示をしております。ただ、タイミングのずれがありますので、 100 ％完璧かと言われれば、そこはそうではないのですけれども、そこは今やっていって、検知し、ファイルを削除しているということであります。

　システム上の検知とともに、職員に対しましても、不審なメールは開かないということで、ずっと口を酸っぱくして言っておりますが、この辺はさらに職員に対しましての周知、徹底をやっていきたいと思います。

　データベース、 LAN との接続ということですけれども、入っているデータ、加入者情報というのは、御本人の氏名、年齢、性別、あと、一番重要なのは医療費、レセプトの情報です。これは医療の情報ですので、非常にセンシティブな情報がありますので、私どもは管理には最大の注意を払っております。

　いずれにしても、水際をきちっとするということで、私どもは現在対処しているということでございます。

○土田座長　よろしいですか。

○小島構成員　はい。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。どうぞ。

○小西構成員　指標の取り扱いについて、２カ所変更しているところがございますが、いずれも適切であると思います。

　具体的には２ページ目のお客様満足度ですけれども、これを目標指標から検証指標にしたという点です。

　２つ目は４ページ目ですが、加入者１人当たりの診察等査定効果額は、制度変更等あるいは処理変更等があるので、単純に前年度と比較できないようですが、いずれにしても、ここの目標指標と検証指標の組み合わせ、あるいは前年からの変更は適切であると思います。

　一つ確認させていただきたいのですが、ただいまの４ページの（８）のところですけれども、目標指標の査定効果額、検証指標の内容点検効果額、これについては、把握の方法あるいは算定の方法を少し変更なさったかのようにお聞きいたしましたが、念のためこの場で確認させていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○土田座長　ありがとうございます。

　これは室長から答えていただけますか。

○後藤全国健康保険協会管理室長　これにつきましては、 25 年度までは、先ほども御説明がございましたように、１人当たりの内容点検効果額、これは 24 年度を上回る、支払基金のレセプト申請において開始された突合点検、縦覧点検の効果がかなり出てきたということでございますので、 24 年度の下期から変更があったということで、単純比較ができないという状況も踏まえまして、 25 年度の下期から変更になったものでございますが、これにつきまして、 26 年度はいわゆる査定効果額につきましては、少し指標のとり方を変えまして、一旦返して適正な請求として戻ってきたその差額を査定という整理をさせていただいたということでございます。

○小西構成員　ありがとうございました。了解です。

○土田座長　ほかにございますでしょうか。古井委員。

○古井構成員　私のほうから１点ご提案と、もう一点は情報の共有をさせていただければと思います。

　１ページ目の（３）のジェネリック医薬品について、先ほど協会さんのほうからもお話があったように、順調にその割合がふえ、よろしいかと思います。

　一方で、我々が特定健診・レセプトデータを突合分析してみると、薬を飲むタイミングが遅過ぎる人とか、あるいは薬を飲んでいるのだけれども、生活習慣、例えば暴飲暴食をしたままで、薬を飲んでいる、運動には気を使わないという人がそれなりに多くなっています。薬を飲みさえすればいいというわけではなく、血圧とか血糖がコントロールできているか、薬を飲んだ後のコントロール状況を生活習慣と併せてモニタリングすることを計画する時期かと感じています。

　最後のページの組織運営の３のところで、これは企業も同じですけれども、協会けんぽの支部も本当に人でもっていると感じます。もちろん、中央の企画・統括機能があってのことでありますが、支部の職員一人一人の業務というのがベースになっていますので、「３．人材育成」は大事だと思います。

　情報共有としては、先日、静岡支部に呼んでいただいたときの職員全員の研修会です。現在、５ページ目の保健事業の（２）の「事業所カルテ」が全国的に普及されています。これは特定健診データを上手に活用して、事業所ごとの健康状況を可視化する素材ですが、この事業所レーダーチャートをもって、保健師さんだけではなくて、事務方を含めて全員が、「健康宣言」をした事業所を訪問し、こちらの事業所はこんな健康課題があるよ、同業他社と比べてこんな特徴があるよというのを提供しています。

　私が驚いたのは、たとえば入って２年目の方から、「二、三年でやめてしまう社員が多い事業所は、どういうところを指摘してあげたらいいでしょう」という具体的な質問があがったことです。彼の本務ではない“事業所を支援する”ということが既に自分事になっていることがうかがえました。「保健師さんと同行したほうがいいのではないかと自分が思っているのだけれども、どうでしょうか」と。健康課題を解決する具体策に進んだときにこそ保健師さんを連れていってあげればいい、という話をしたのですけれども、それほど職員全員に支部の運営に参加しなければという意識が芽生えていて、データヘルスの推進が個々の自立の好機になるのではと感じました。３番の人材育成は、そういうことも支部相互で共有していただきながら進めるとよろしいと思いました。

　以上です。

○土田座長　ありがとうございます。協会のこれからのあり方を見据えた御意見だと思います。

　よろしいですか。何かございましたら、高橋理事、どうぞ。

○高橋理事　まさに今、古井先生がおっしゃったところが、私どもとしても一番痛感をしているところでありまして、ちょっと話が長くなるかもしれませんが、ぜひここは言いたいというところを今日用意してきたものですから、お許しいただきたいと思います。発足のときには、率直に申し上げて、私どもにとっては、社会保険庁が実施していた業務を円滑に引き継ぐということが最初の大きなテーマでしたし、職員も今までやっていた健康保険の中の現金給付をきちっとやるということが中心課題であるという認識でした。

　したがいまして、特定保健指導とか健診とか、健康づくり分野は保健師さんの仕事。レセプト点検は、専門のレセプト点検員を置いていますけれども、あれは点検員の仕事という意識で、一般の事務系職員は、現金給付と適用をやるのが自分たちの仕事という意識でありました。

　そもそも協会は医療費をどうしていくのかということで設けられた組織でありますが、全体の支出、約９兆円ありますが、現金給付は５％とか６％、 5,000 億円しかありません。医療給付費がほぼ半分、５兆近く。それから後期高齢者、前期への拠出金が４割で、これを合わせてほぼ８兆ぐらい行くわけですから、その８兆の医療費の部分に対処するのが我々の主な仕事なのに、職員はほとんど目が 5,000 億円の現金給付に行ってしまっている。加入者の健康づくりとか事業所の問題については、最初のころ全く無関心でした。

　それで、各支部支部長が民間から来られましたけれども、公の組織ではありませんので、民間組織としてやっていくためには、加入者とのつながり、あるいは事業所とのつながりを持ってやっていかないとだめだということで、事業所訪問をやるというような試みが始まりました。

　今、古井先生がおっしゃったように、ヘルスデータが始まって、その前から「健康宣言」をパイロット的に始める支部もありましたけれども、そういうことをやる中で、一般職員を巻き込んでだんだん変わってきたのかなというところであります。

　私どもは、まさにその転換期にあると思っていますし、制度的にもそうだと思います。今までは例えば医療機関と患者がいる。患者は私どもの加入者です。自由診療というのは、その相対取引ですので、そこの間に保険者が入っていって、私どもは加入者側とのコンビということですね。最初のころは、加入者から現金給付の請求が私どもに来る。医療機関からは医療費の請求が来る。我々はそれを待っていて、請求書が来たらお支払いする。そういう形の事務だけでしたけれども、特定健診、特定保健指導が始まってから、あるいは健康づくりを広げるようになってから、加入者に対して働きかけて健康になっていただく、あるいは受診行動を変えていただくということで、こちらから働きかけて、最後は医療費の方にも影響を与えるようなことをしようという試みが始まっているわけです。

　それから、去年の医療法改正において、もう一方の医療機関側に対しても保険者は物を言う存在であれと。言論の自由ですから、今までも物を言えないことはなかったのですけれども、ただ、言っても、聞いてもらえるかどうかわからなかったわけですが、今度は医療法の改正で、まさに保険者が医療計画に対して意見聴取をされる立場なり、きちっと法的位置づけができましたので、そういった意味では、今度は、加入者への働きかけに加えて、医療提供側に対しても法的な裏づけをもっていろんな意見を言える。こういうことになりましたので、保険者の活動としては翼が広がった状態といいますか、フルに活動できる状態になったなというふうに感じております。

　そのために、おっしゃるとおり、職員を最初のころの意識からどうやってそちらの方向に、もちろん、根っこの業務はありますけれども、拡大された活動領域に職員の意識をどうやって向かうようにするかというところが、まさに今、課題であろうというふうに感じております。

　そういったところで私どもからお願いなのですが、こういった評価の場合に最大の難点は、健保組合の場合、加入員は会社の従業員ですので、会社と従業員との関係で、そこがバックになっていろんなことができます。特定健診を見ていても、部長のところに電話がかかってきて、おまえのところの部下が特定健診を受けなかったら、おまえのボーナス査定だぞと。こういう電話がよく入るらしいです。そんなことを雑誌などで読みましたが、私どもはそういう電話はできませんで、全部お願いですので、全然話が違います。ここはどうにもならないので、そこはどうしようもない面がある。

　あと、例えば保険証をお使いになるにしても、事業所、健保組合というのは、自分の会社の金で出している保険証ですから、職員が辞める場合には必ず回収しますけれども、私ども事業所の場合には回収がなかなか思うようになりません。そういった意味で、加入者へのアプローチというのは非常に難しいのです。ジェネリックの使用促進もそうですし、重複受診の解消とか、いろいろあるのですけれども、加入者との関係は、私どもはいろいろやっていますが、ちょっと限界があるなという感じがありますので、そこは評価の中でもひとつ考えていただきたいと思います。

　もう一つは制度面の話なのですけれども、今度の法改正で傷病手当金と出産手当金については、その算定基礎を直近の給与から過去１年間の給与の平均ということに変えていただきました。これは大変大きい前進であると私どもは考えております。

　なぜかというと、これは不正請求の温床になっていたからです。

　ちょっと具合が悪いなと思うと、そろそろ給与を上げようかといって上げていって、傷病手当金の申請をするとか、一番たちの悪いのは、突然加入してきて、標準報酬 121 万ですと言って、その翌月には鬱ですと言ってくる。これはかなりの件数、ありました。

　今回の改正で、こういうことはなくなっていくのではないかと思います。

　御当局には申しわけないのですが、改正がなかった点ですが、出産手当金についても、例えば臨月の方が突然請求してくるのです。今まで奥さんで被扶養者だった方が、臨月になった瞬間に本人だと言って被保険者で入ってきて、出産手当金を請求してくるということがあるのです。

　外国の制度を調べたのですが、請求に 10 カ月弱ぐらいの加入者期間がないと給付しないというのが結構あるのですけれども、我が国はそこは一切制限がありませんので、臨月の方も好きなように入ってきて、好きなように手当金をもらっていって、その後は育児休業でお金を払わない。こういう例があるのです。職員もかなりモラールダウンしてしまいますので、これは何とかしていただきたい。

　あるいは、私どもは加入者の電話番号をわかりません。保険者の中で加入員の電話番号を知らない保険者は、多分私どもだけだと思います。

　制度的には電話番号を必ず申告させる制度になっていないのですけれども、国民健康保険は市町村のあれで必ず書かせています。健保組合や共済組合は、自分の職員の電話番号を知らないはずがありません。総合健保は微妙なのですが、ただ、あれも業界団体ですので、多分事業所が結束していますから、加入者の番号は幾らでもわかるのですね。

　ですから、私どもは連絡のしようがないという場面が結構ありますので、何とかしていただきたい。

　あるいは、ほかにも傷病手当金と障害年金、老齢年金と調整といった問題もございます。これは、私どもが傷病手当金を払った後、障害年金が出ますと、障害年金は別に払っています。制度上は、私どものほうで一部傷病手当金を回収しに行くことになっています。けれども、相手は障害者の方ですので、下手すると三桁の回収になるケースもありまして、とても回収できるものではない。

　ある意味で不良債権みたいなものがたまっていくものですから、ここは制度を何とかしていただかないと、先ほど申し上げましたように、私ども、活動領域がここまで広がってきて、さあ、これをやりましょうと言われたときに、ずっとそういうところで足を引っ張られている側面がありますので、そこは小回りがきかない、不特定多数を相手にするような保険者であるということで、少し制度を直していただかないと、あれもやりましょう、これもやりましょうと。私どももやりたいのですけれども、ちょっと難しいなと感じております。

　職員は、普通の適用・徴収業務に半分とられています。しかも、これは減らすのが難しい。業務量が減っていませんから。年間 200 万件という現金給付の申請の件数は全然減っていないのです。そういった意味で、少し実施しやすい制度に変えていただきたいという御要望を一つお願い申し上げたいと思います。

　以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。

ただいま、高橋理事からお話がありましたように、これからはヘルス事業、あるいは運用・供給に対する発言といったようなことで、新しい保険者機能の発揮ということが協会けんぽに期待されているわけですけれども、それに見事に応えていこうという非常に積極的な発言だったというふうに受けとめております。どうぞ一生懸命頑張っていただきたいと思います。

　そのほか、傷手等々に絡んで、厚労省に対する要望等ございましたが、これは厚労省のほうでよろしく検討をお願いするということにしたいと思います。

　ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいですか。

　それでは、いろいろ御意見がございましたけれども、最初に御説明がありましたような形で、評価項目につきまして、こちらとしては原案のとおり了解したいと思いますが、よろしいですか。

（「はい」と声あり）

○土田座長　どうもありがとうございました。

　それでは、最後の議題となりますが、平成 27 年度の事業計画につきまして、全国健康保険協会より説明をお願いいたします。

○小林理事長　理事長の小林でございます。

　委員の皆様には日ごろから御多忙の中、これまでも協会の運営について貴重な御意見をいただいており、まことにありがとうございます。

　私からは最近の状況を含めて、平成 27 年度の協会運営について一言述べさせていただきたいと思います。

　協会けんぽは、設立後７年目に入っております。設立当初、リーマンショック等の影響により大幅な赤字を計上し、昨年末までの６年間は、財政基盤の強化を最重点課題として取り組まざるを得ない状況が続きました。

　しかしながら、先ほど来お話しいただきましたように、今般の医療保険制度改革により、協会の国庫補助率は現行の 16.4 ％が維持され、かつ暫定措置ではなくなることとされ、ようやく当面は協会の財政を安定的に運営できる見込みとなりました。

　これにより、平成 27 年度以降は、医療保険制度改革に盛り込まれた事項を着実に実施していくとともに、加入者利益の実現に向けて、今まで以上に保険者機能を発揮することが最重点課題となると認識しております。

　特に平成 27 年度は第３期の保険者機能強化アクションプラン策定の年に当たっており、協会のミッションや直面する課題を改めて見詰め直し、運営委員会の御意見も聴きながら、中長期的な道筋を描いていきたいと考えております。

　保健事業や医療提供体制などの面でも今年度は重要な年であります。「データヘルス計画」については、地域の実情に応じて、全支部で策定した計画を着実に実施してまいります。

　また、法律上、医療保険者が各都道府県で策定される地域医療構想の協議に参画するなど、地域の医療提供体制に関与していくこととなります。この協議の場での意見発信などを通じて地域医療のありようを加入者の皆様のためによりよくできるよう、本部・支部を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

　いずれにしましても、これらの協会の事業を担うのは最終的には人であります。業務システム刷新を通じて職員の意識改革、組織改革を進め、保険者機能の発揮に取り組むため、組織基盤の強化を確実なものとしてまいります。

　これらの取り組みにより、今年度の協会は、これまでの延長線上ではなく、もう一段ステップアップした新たなステージで加入者の皆様の利益を還元できるように結果を出してまいりたいと考えております。

　最後に、国からの期待もあり、平成 27 年度事業計画において、ジェネリック医薬品の使用割合や特定保健指導実施率など、高い数値目標を設定しております。これは国の積極的な後押しがあって初めて達成が視野に入ってくる水準であります。この場をお借りしまして、国におかれましては、是非とも今まで以上に特段の御配慮、御協力をいただきますようにお願いしたいと思います。

　委員の皆さんにおかれましても、引き続き御指導、御鞭撻をいただけますようお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。

　本日はよろしくお願いいたします。

○小澤企画部長　全国健康保険協会、企画部長の小澤と申します。

　それでは、引き続きまして、全国健康保険協会、 27 年度事業計画を御説明させていただきます。

　お手元、この関連の資料といたしましては、資料５－１「平成 27 年度全国健康保険協会事業計画及び予算」、資料５－２が 26 年度の事業計画と 27 年度の対照表、資料５－３が平成 25 年度事業評価に御指摘いただいた事項に対します 27 年度事業計画における関連部分という資料構成になっております。

　事業計画の説明ということで、主に資料５－２、新旧対照表によりまして、 26 年度事業計画との変更部分を中心に御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、資料５－２、１ページおめくりいただきまして、こちらが新旧対照表となりますので、よろしくお願いします。

　まず、 27 年度事業計画新旧対照表の１ページの部分でございます。 27 年度が左側、 26 年度が右側という資料構成となっております。

　「?．事業運営の基本方針」でございます。この部分におきましては、いわゆる総論ということで、協会の事業計画の全体に関する部分を基本方針として記載しています。

　まず、冒頭の部分におきましては、下線部にございますように、「業務・システム刷新のサービスインに伴い」ということで、 27 年度の大きな環境変化を記載しております。

　先ほど理事長の御挨拶にありましたように、その下の部分に第３期アクションプラン策定の旨を記載しているところでございます。

　その下「第三に」というところの下線部ですが、地域医療構想調整会議の設置や保険者協議会の法定化等の状況変化についても記載しているところでございます。

　１枚おめくりいただきまして、２ページをお願いいたします。

　２ページの最初の○の部分ですが、保険者機能強化アクションプラン（第３期）の策定について記載して、さらに 26 年度に作成した「データヘルス計画」の確実な実施、これを記載しております。

　下の○の部分は、 26 年度の計画でいきますと、２ページの一番最初の○の消し線を引いている部分がございますが、業務・システム刷新の関連の記述を○の項目で起こしたものから、２ページの下から３ページの下のところに記載内容を整理しております。

　もう一ページ送りまして４ページをお願いいたします。４ページは保健事業についての記載です。保健事業につきましては、御案内のとおり、 26 年度に「データヘルス計画」を各支部で策定しました。これを踏まえまして、その柱としての特定健診、特定保健指導、それから事業主等の健康づくり意識の醸成を目指した取り組み、いわゆるコラボヘルス、それから重症化予防対策、この３点を基本的実施事項として推進する旨をここで記載しております。

　引き続きまして、５ページをお願いいたします。これ以降は重点事項ということで、個別の項目について、その詳細を記載しております。

　まず、「１．保険運営の企画」の「（１）保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進」の部分です。これにつきましては、先ほど来申し上げましたように、第３期アクションプランの策定を冒頭に記載しております。

　さらに、「データヘルス計画」の確実な実施、あるいは地域医療に対する意見発信というのを記載しています。

　また、５ページの下の部分にはアクションプランに新たに盛り込まれる事項についても、必要なものから随時実施していくと。アクションプランを今年度策定していくわけですが、これを策定して、できるものについては今年度から実施していくという旨の記載をしているものでございます。

　６ページをお願いいたします。

　６ページの真ん中あたりの部分では、関係者との連携ということで、これまで都道府県、市町村との連携というのを 26 年度計画で記載していましたが、さらに加えまして、医療関係団体との連携というのを計画に新たに盛り込んでおります。

　引き続きまして、６ページの下から７ページ目にかけては「地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策」ということでございます。７ページの冒頭の部分に書いていますのは、 25 年度パイロット事業として、これは宮城支部、広島支部で実施していますパイロット事業でございますが、医療機関における資格確認事業を今年度は全国展開を図るということでの記載でございます。

　それから、「データヘルス計画」の確実な実施ということを記載しています。

　さらに、その下「また」となっていますが、これは今般の医療保険制度改革におきまして、「都道府県単位保険料率については、激変緩和のあり方や、国の検討状況も踏まえた後期高齢者医療に係る協会けんぽ内のインセンティブ制度のあり方について議論を進める」という記述を記載しています。これにつきまして具体的に書いていますのは、今回の医療保険制度改革法におきましては、健診の実施率、あるいはジェネリック医薬品の使用割合等の状況に応じまして、いわゆる後期高齢者支援金の加減算の対象となる範囲を広げまして、それに応じまして協会けんぽの中におきましても、そうした健診の取り組み状況、あるいはジェネリック医薬品使用割合、そうした関連指標を踏まえて、協会けんぽ内の都道府県単位保険料率についても差をつけるということで、今回の医療保険制度改革に盛り込まれたことを踏まえまして、こういった記載を加えていることとなっております。

　また、激変緩和のあり方ということについては、昨年度の終わりに、 27 年度の都道府県単位保険料率を決めるに当たって、激変緩和のあり方が非常に議論になって、今年度その検討を進めるということで、こうした記載を加えているところでございます。

　７ページの下から８ページにかけてお願いいたします。

　ここは、先ほど理事長からも御挨拶がございました地域医療構想への関与でございます。今年度より地域医療ビジョンの協議の場が設置されまして、また、保険者協議会が法定化されます。地域医療ビジョンの協議の場には保険者の参加が法定化されますし、また、保険者協議会につきましては、地域医療構想あるいは医療計画の策定に当たっては、保険者協議会の意見を聞くということで法定化されました。

　こうした状況を踏まえまして、これまで以上に医療保険者の地域医療への関与が求められることを踏まえまして、各支部がビジョン等の策定に当たって必要な意見発信を行うとともに、本部としても意見発信に当たっての視点の提示等を行うという旨の計画を加えております。

　（５）は「調査研究の推進」です。ここで記載内容として加えましたのは下線部分でございます。まず一つは、調査研究の対象に、これまでは「医療」としていたものを「医療・介護」ということで、介護についても研究等を推進していくことにしております。

　その下の部分でございます。「 27 年度は新たに、地域医療構想策定に係る意見発信のあり方等についても調査研究の対象とする」ということで記載を見直しております。

　（６）は「広報の推進」です。広報の推進では先ほどの研究と同様に、９ページの冒頭でございますが、医療保険制度についての広報としていたものを、今回は医療保険制度や介護保険制度などについて広報していくということで、記載しています。

　その下の文です。「また」というところで、いわゆるソーシャルネットワークサービスを活用した広報についても推進していきたいと考えております。

　（７）は、資料としては 10 ページの部分になりますが、ここは記載内容の整理でございます。 26 年度におきましては、医療保険制度改革案の提出を目指すということを踏まえた記載がありましたが、医療保険制度改革関連法につきましては、先般整理したことを踏まえまして、この記載は落としております。

　「２．健康保険給付等」でございます。

　まず、（１）の部分につきましては、主に 26 年度、現金給付の支給申請書の見直しを記載しておりましたが、これは既に申請書の見直しが終了していますので、この点については記載を落としております。

11 ページの（２）、高額療養費の周知につきましても昨年度改正がなされていますので、この点についても記載を落としております。

　「（２）窓口サービスの展開」、 12 ページ「（３）被扶養者資格の再確認」「（４）柔道整復施術療養費の照会業務の強化」、これらについて記載の変更等はございません。

　記載内容の変更がありますのは、「（５）傷病手当金・出産手当金の審査の強化」でございます。昨年度は「不正請求の防止」となっていましたが、今年度は表題を「審査の強化」とした上で、具体的にこの文章の中にもございますが、傷手、出手の申請のうち標報月額が 83 万円以上である申請、あるいは先ほど高橋理事のほうからも言及がございましたが、資格取得直後、あるいは高額な標準報酬月額への変更直後に申請されたものについて、審査を強化するという旨を記載しております。

　また、立入検査についても積極的な調査の実施というのを記載しております。

13 ページにおきましては、（６）は「海外療養費支給申請における重点審査」ということで、昨年は「審査の強化を図る」となっておりましたが、今年度は「強化する」ということで記載を見直しております。

　（７）は「効果的なレセプト点検の推進」ということで、 26 年度、一部の支部で実施しました内部点検業務の外部委託を 27 年度は全支部で実施するとした上で、さらに、内部での審査におきましても、点検員が点検業者のノウハウを取得し活用することにより、点検員の質の向上、点検効果額のさらなる引き上げを行うということを記載しております。

14 ページは、記載内容の見直しでございますが、「資格喪失後受診等による債権の発生防止のための保険証の回収強化」は、従前「被保険者証」というふうに呼んでいましたが、事業計画で今年度より「被保険者証」ということは、より一般的に普及しています「保険証」という言葉に見直しております。

　（９）につきましては、特段記載内容の変更はございません。

　（ 10 ）につきましては、「健康保険委員の活動強化と委嘱者数拡大」。これについては記載内容の整理でございます。

15 ページ、３でございます。「保健事業の総合的かつ効果的な推進」ということで、「データヘルス計画」、今年度は初年度に当たりますので、 PDCA を十分に意識して、効果的な保健事業を進めるなどと記載しております。

16 ページは、今回の「データヘルス計画」におけます、あるいは特定健康診査及び特定保健指導の目標及び施策、実績を本部、支部で共有し、一体となって目標達成に向けて取り組む体制を強化するということで記載しております。

　地方自治体との連携・協定を生かした事業の推進、これについても記載しているところでございます。

　（２）は「特定健康診査及び特定保健指導の推進」ですが、ここでは「データヘルス計画」による協働業務などを通じて、事業主への積極的な働きかけを行うということを書くとともに、また、「オプショナル健診」の拡大についても記載しています。それから、事業者健診データの取得促進についても、 16 ページから 17 ページのところで記載しています。

　さらに、 17 ページの真ん中あたりの部分ですが、「健診データの分析結果から明らかになった保健指導の改善効果を事業主や保健指導対象者に示す」という記載を加えております。

　それから、関係団体との連携を進めた保健指導の推進というものを記載しております。

18 ページでは、業務・システム刷新による新機能の活用、あるいは自治体との覚書・協定の締結に基づく具体的な事業連携の促進というものを記載しています。

　「また」というところで、「頻回受診者、重複投薬者への対応など、加入者の適切な受診行動を促す取組みを進める」という記載も加えております。

18 ページの４でございます。まず、（１）は「業務・システムの刷新」ということで、これにつきましては、今年度業務・システムの刷新を行うことを踏まえまして、このような形の記載としております。

19 ページの（２）?の部分でございますが、「人事制度の改定に向け具体的な検討を進める」ということでの記載を加えております。

20 ページ「（４）業務改革・改善の推進」ということで、健康保険給付申請書の入力業務、あるいは保険証、支給決定通知書等の作成・発送業務は集約化し、アウトソースを行うということで記載しております。

22 ページは、協会の運営に関する各種指標でございます。

　まず、主な変更点といたしましては、保健事業の関係指標で、特に健診、保健指導の実施につきましては、こちらの記載のとおりの内容としていますが、保健指導につきましては、前年度より相当程度目標を上方に設定しております。

　医療費適正化関係指標につきましては、 26 年度は 25 年度を上回るということになっていましたが、今年度におきましては、具体的な数値をそれぞれ掲げました。ジェネリック医薬品の使用割合につきましては 65.1 ％ということで、直近のジェネリック医薬品の使用割合が 60.8 ％ですが、それより相当程度高い目標を設定しています。こうした状況も踏まえまして、昨日付の要望ですので、本日資料としては間に合っておりませんが、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進につきまして、理事長からも挨拶の中で言及がありましたが、医政局長、医薬食品局長、保険局長に対して、理事長名で所要の要望を行っております。

24 ページは検証指標でございます。下から４つ目「ホームページの利用目的達成度」というものを検証指標に加えているところでございます。

　事業体系の部分については、説明は割愛させていただきます。

30 ページをお願いいたします。以下、船員保険の事業計画について、説明させていただきます。

　まず、 30 ページの「?．事業運営の基本方針」ですが、船員保険におきましても「データヘルス計画」を策定しております。これを踏まえて医療費の軽減を実現するよう努めるということで記載しております。

　次に、ちょっとページが飛びますが、 32 ページ、重点事項の説明に入らせていただきます。まず、「１．保険運営の企画・実施」の部分です。「（１）保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進」ということで、先ほど言及した「船員保険データヘルス計画」の中では、具体的な内容としては、加入者のメタボリスクの保有率、禁煙率の減少を目標として「データヘルス計画」を着実に実施していくということを記載しています。

　個別の○のところでございますが、「外部委託も含めたレセプトデータの収集、分析体制の整備、強化」ということも記載しております。

　「（２）情報提供・広報の充実」のところをお願いいたします。情報提供におきましては、ポツの２つ目の部分に「ホームページ、メールマガジン等の電子媒体による広報を推進する」という記載を加えております。

33 ページですが、紙媒体による広報につきましても充実を図るということで記載しております。

33 ページの３つ目のポツの部分ですが、メールマガジンについては、利用者の拡大に努めるということを記載しています。

　その下には「効果的かつ効率的な広報を実施するため、アンケート等による効果検証を市場する」ということを記載しております。

　「（３）ジェネリック医薬品の使用促進」でございます。ジェネリック医薬品につきましては、 26 年度に引き続きまして自己負担軽減額の通知サービスを年２回実施するということで記載しております。

34 ページは「船員保険給付等の円滑な実施」ということでございます。

　まず、「（１）サービス向上のための取組み」ですが、これはいわゆるサービススタンダード、申請の給付からから給付金の振り込みまでの期間の 10 営業日以内を守るということにつきまして、年間を通じ 100 ％の達成を目標に実施するということで記載しております。

　「（２）高額療養費制度の周知」の部分では、限度額認定証の利用促進に取り組む旨を記載しております。

35 ページ「（３）職務上の事由による休業手当金等の上乗せ給付等の申請勧奨」につきましては、申請勧奨を漏れなく実施するといった形で、着実な支給を図る旨を記載しております。

　「（４）保険給付等の業務の適正な実施」については、語句の整理ですので、割愛させていただきます。

36 ページ「３．保健事業の推進、強化」の「（１）保健事業の効果的な推進」というところにつきましては、「船員保険データヘルス計画」の内容を記載しております。この中では、加入者のメタボリスクの保有率及び禁煙率の減少という目標達成に向けまして、 PDCA サイクルを実施していく。それから、外部委託の活用も含めたことを 37 ページの「また」のところに記載しております。

　「（２）特定健康診査及び特定保健指導の実施体制の強化」でございます。最初のポツのところでは、健診の実施体制の拡充、利用手続の簡素化、費用負担の軽減等の取り組みを推進する旨を記載しております。

　その下、健診の実施体制の拡充に当たりまして、引き続き実施機関数の増に努めるとともに、身近な場所での受診が可能となるよう、実施体制の拡充を図ることを記載しております。

　被扶養者の健診につきましても、 38 ページの冒頭部分に、利用手続の簡便化に向けて受診券の直送ということを記載しているところでございます。

　ポツの２つ目、特定保健指導につきましても、実施機関の増、未利用者への働きかけの強化を記載しているところでございます。

　その下では、特に特定健康診査の未受診者に対して、健診実施機関からデータを直接収集する、データ取得率の向上を図るということも記載しております。

　（３）は健康増進を図るための取り組みでございます。この部分では、括弧のところにございますオーダーメードの情報提供事業を引き続き実施すること。

39 ページのところになりますが、健診データ結果に基づいた事業所カルテとしての情報提供を本格的に実施すること。これをポツの２つ目の部分に記載しております。

　ポツの３つ目のところでは、船員労働の特殊性を踏まえた船舶所有者等との協働事業の実施。

　関係行政機関との連携のもと、船員の健康問題の改善に役立つ催し等の実施を記載しているところでございます。

40 ページをお願いいたします。「福祉事業の着実な実施」です。この部分では、特にポツの３つ目のところですが、 26 年度から開始した旅行代理店の契約宿泊施設を活用した保養事業のさらなる周知・広報に努めて、利用手続の見直しについても検討する旨を記載しております。

　５は、組織運営、業務改革の記載でございます。この部分では、先ほどの健康保険と同様、 40 ページの５の（１）?の部分ですが、人事制度の改定に向けた具体的な検討を進めるということを記載しております。

43 ページ、目標指標でございます。目標指標の見直し事項としては、保健事業関係の指標について所要の見直しをしております。

　それからまた、医療費適正化関係指標につきましても、健康保険と同様に、昨年度は「 25 年度を上回る」としていたものを、今年度は「 123 円以上」ということで、具体的な数字を記載しているところでございます。

　検証指標については特段の見直し事項等はございません。

　説明が長くなりまして申しわけございませんでした。説明としては以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

　ただいま協会のほうから平成 27 年度の事業計画について説明いただきましたけれども、御意見、御質問などございましたら、どうぞお願いします。よろしいですか。

○小島構成員　今、御説明いただきました新旧対比表の７ページから８ページにかけてです。「地域医療への関与」のところです。ここは先ほど室長から御挨拶もありましたけれども、地域医療構想、いわゆる地域医療ビジョン策定に向けて積極的に関与していくということで、結果的に加入者や事業所での健康増進、あるいは医療費の効率化などに取り組むということですが、そういう保険者機能の発揮は、ますますこれから協会けんぽに求められてくると思います。

　地域に行けば行くほど健保組合の数も限られますので、被用者健保の役割という立場からすると、協会けんぽの役割はますます重くなってくると思います。ここで指摘しているような観点で、協会けんぽ各支部の役職員の皆さんの役割、そのための研修、本部からの支援が重要になってきます。支部、本部一体となった組織運営を通じて、医療ビジョンなどの医療政策における発言を強めるための研修もぜひ今後強化いただければと思います。

　先ほど高橋理事が言われたように、新たな業務が増えてきて、限られた人員の中でなかなか大変だということですが、協会けんぽ全体の予算の中で、金額としては少ない現金給付に相当人がとられているので、ここを何とか合理化して新たなヘルス事業、あるいはこういう医療政策に人が割けるよう、ぜひ努力していただければなと要望いたします。

　以上です。

○土田座長　ありがとうございました。

　ほかにございますでしょうか。よろしいですか。どうぞ。

○小西構成員　小西でございます。

　２点質問があります。１点は事業計画について、１点は予算についてですが、よろしいでしょうか。

　まず、事業計画についてですが、ただいま御説明いただきました資料５－２の 24 ページに検証指標がございます。半分から下のほうに「ホームページの利用」。ここで新たに「ホームページの利用目的達成度」というものを新設していただきました。利用目的達成度をどのようにはかるのか。これは定性的なのか、定量的なのかということもあろうかと思いますが、どのようにはかるのかということを教えていただければと思います。

　２つ目は予算に関することですが、本日の資料５－１、 27 年度の事業計画及び予算の 31 ページです。ここに健康保険の収入、支出、予算がありますが、支出の項目の下から２つ目に「累積収支への繰入」とございます。この金額は、棒読みをしますと「 520,442 」ということですが、この金額は 26 年度に比較して１桁ふえております。大変大づかみに申し上げますと、この増加額は、上にあります収入合計の増加額、とりわけ保険料交付金等の増加額に近いのかと。大変大づかみですが、このような予算を組んでいらっしゃいます。

　最後の 32 ページ目の船員保険についても同じ形になっていると見受けられます。累積収支への繰入ということで、これは 26 年度決算とあわせて見せていただくことで理解が速いのかなと思ってはおりますが、この金額がそれぞれ１桁ふえているということについて、どんなふうに評価をなさっているのか教えていただければと思います。

　以上でございます。

○土田座長　伊奈川理事、どうぞ。

○伊奈川理事　まず、１点目でございます。 27 年度の検証指標というところのホームページの利用という点でございます。経緯を申しますと、従来からアクセス件数という形では計上しておったのですけれども、広報とか、いろいろと普及啓発をやった場合に果たしてどれだけの効果があるのかということについて、アクセスだけではなくて、所期の目的を達成したかどうかということを把握するようにということで、これまで運営委員会の中で議論がございまして、こういう形で今回初めて入れさせていただいたといったような経緯でございます。

　したがいまして、これまでとちょっと違うことをしなければいけないということで、ホームページをやる以上はいろいろな目的がございますので、その目的がちゃんと達成されたかどうか、どういうやり方があるのか、我々のほうとしてもこれから考えさせていただこうといったようなことでございます。

　あと、健康保険勘定、船員保険勘定、まだ決算段階でございませんので、数字をもってということではないのですけれども、いろいろな要因があろうかと思います。委員御指摘のように、保険料の関係、この間、景気等の関係もありますので、少し回復基調になってきているといったようなことが影響している面もあるのですが、平成 27 年度について言いますと、影響しているもう一つの要因は支出面でございまして、保険給付のほうは医療費に連動していくわけですけれども、もう一つは拠出金の関係でございまして、昨年までと比べますと、例えば退職者などの拠出金制度は、新しく入ってくる方がもういなくなるとか、あるいはこれもいろいろな精算の関係もあったりしますので、そういった一種の特別といいましょうか、特殊要因などもあろうかと思いますが、前年などのトレンドから見ますと、少し減ったといったようなところも影響している。そういうことの要因が組み合わさってこういった数字になっているというふうに考えております。

○土田座長　よろしいですか。

○小西構成員　ありがとうございました。

　第１点目につきましては、どんな形で１年後に見せていただけるのかということかと思いますし、第２点目につきましても、これは単に２年間の比較だけでなく、ある意味では時系列で見ていくことかとも思っておりますが、ありがとうございました。今から１年先のことを申し上げるわけではないのですけれども、ここは評価項目の中でも変更項目ということにもなろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

　それでは、これをもちまして、本日の議題は全て終了いたしました。よろしいでしょうか。

　それでは、次回のスケジュールにつきまして、事務局のほうから御説明をお願いします。

○後藤全国健康保険協会管理室長　それでは、次回の第 13 回の業績評価検討会につきましては、９月中の開催ということで現在調整をさせていただいておりますので、決まり次第、また別途御連絡をさせていただきたいと思います。

　なお、議事の内容につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、協会から事業報告及び自己評価の説明を受けた後に、各構成員の皆様から協会の業績について質疑を行っていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　ありがとうございました。

○土田座長　それでは、以上をもちまして、本日の検討会は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。