2015年3月27日　2015年3月27日　第17回社会保障審議会社会的養護専門委員会　議事録

○大隈家庭福祉課長　
　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第17回「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」を開催させていただきます。

　本日は、皆様お忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。家庭福祉課長の大隈でございます。

　まず出欠状況でございますが、本日はすべての委員の皆様に御出席をいただくこととなっております。なお、犬塚委員は所用により少し遅れて御出席になるということでございます。

議事に入ります前に、新たに委員に就任された２名の方を、お手元に配付しております委員名簿により御紹介をさせていただきます。

まず、children ’ s Views & Voices ユースプロジェクト・ディレクターの中村みどり委員でございます。

○中村委員　
　よろしくお願いします。

○大隈家庭福祉課長　
　続きまして、大阪府富田林市子ども家庭センター所長・西田由美子委員でございます。

○西田委員　
　西田でございます。よろしくお願いします。

○大隈家庭福祉課長　
　それでは議事に移りたいと思います。柏女委員長、よろしくお願いいたします。

○柏女委員長　
　皆さん、こんにちは。前回開催されたのが昨年の３月ということで、約１年ぶりということになります。年度末のまたお忙しいところお集まりをいただきして、ありがとうございました。

専門委員会は数年前に「社会的養護に課題と将来像」というものをしっかりと取りまとめて、将来方向を提示させていただきました。子ども子育て支援新制度が来週には始まるということになりますけれども、その前の段階にこの課題と将来像を取りまとめて、この間はその実現に向けて粛々と行政的にも現場も進めるということで、専門委員会そのものはそんなに開かれてはおりませんけれども、細かいことをたくさん決めていかなければならないので、ワーキングチームをたくさんつくりながら、それぞれの分野で詰めてまいりました。

きょうはその後の１年間に行ったことを、主としてワーキングで行ったことなどを御報告いただき、そして、この25年度の被措置児童等虐待の報告などもいただくことにして、専門委員会として確認をしていきたいと思っておりますので、ぜひ皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

それでは、まず最初に、きょうお手元にお配りしておりますたくさんの資料があるということは課題と将来像の実現に向けて仕事も進んでいるということのあかしではありますけれども、資料の確認を事務局からお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大隈家庭福祉課長　
　それでは資料の確認をさせていただきたいと思います。かなり大部で恐縮でございますけれども、１年間の成果物をまとめてお配りしているということでございます。

まず、配付資料は、資料１から３までありますが、

資料１－１　　「社会的養護の課題と将来像」実現のための主な取組等について

資料１－２　　社会的養護の平成27年度予算案

資料１－３　　「養子縁組あっせん」に係る取組等について

資料１－４　　平成24年度、平成25年度、平成26年度の各種ワーキングについて

資料１－５　　児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会について

ここまでが資料１でございます。

資料２－１　　自立援助ホーム運営指針について（未定稿）

資料２－２　　社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について（通知）

資料２－３　　「子育て支援員」研修について

ここまでが資料２でございます。

  資料３－１　　平成25年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況について

資料３－２　　被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループについて

ここまでが議題に直接関係する資料ですが、そのほかに参考資料がございます。

参考資料１－１　社会的養護の課題と将来像の実現に向けて

参考資料１－２　社会的養護の現状について

参考２　　　　　平成27年度厚生労働省家庭福祉対策関係予算案の概要

参考３　　　　　児童養護施設入所児童等調査結果

その後、しばらく冊子類が続きますが、

参考４　　　　　施設運営ハンドブック（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設（児童心理治療施設）、児童自立支援施設、母子生活支援施設）

参考５　　　　　社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン

参考６　　　　　ファミリーホーム事例集

参考７　　　　　社会的養護関係施設における第三者評価促進のための受審完了状況一覧

参考８－１　　　全国里親委託等推進委員会調査報告（平成25年度）

参考８－２　　　全国里親委託等推進委員会調査報告（平成26年度）

もし、漏れ等があれば、事務局のほうにお知らせ願えればと思います。

以上でございます。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。大丈夫ですか。後で発言のときに参考にしようとして、足りないということがあったら、お申しつけいただければと思います。

　ほかにも、全社協関係の資料がありますけれども、これはどうなのでしょうか。

○大隈家庭福祉課長　
　配付資料として記載しているものは以上ですけれども、それ以外に全国社会福祉協議会から、委員の皆様への資料をお預かりしておりまして、全社協の封筒と水色の表紙の提言など何冊か冊子をクリップで綴じたものがございますので、これも机上に配付させていただいておるところでございます。

○柏女委員長　
　それぞれの委員が所属していらっしゃる施設種別のビジョン、これをつけていだたいているということ。ありがとうございます。

それでは、議事に入っていきたいと思いますけれども、きょうの議事は大きく３つございます。１つ目が「『社会的養護の課題と将来像』実現のための主な取組等について」、２つ目が「平成26年度における各種ワーキンググループ等における検討について」、３つ目が「平成25年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況等について」、この３つの議題になります。あと、その他のところでは細かいところがあれば、あとは委員の方からの議題があれば進めていきたいと考えております。

まず最初に議題の「（１）『社会的養護の課題と将来像』実現のための主な取組等について」に入っていきたいと思います。まず、事務局から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大隈家庭福祉課長　
　それでは、議題（１）の関係の資料の御説明をさせていただきます。

まず、資料１－１からでございます。「『社会的養護の課題と将来像』実現のための主な取組等について」ということで、この課題と将来像をまとめていただいた後に、それに関する取り組みを時系列で書いたものでございます。23年度、24年度、25年度というのは去年まで既につくってあったものですけれども、その後の取り組みを継ぎ足した形で今回作成しております。加えた部分はこの資料の５ページからでございます。

25年度の最後のところですけれども、「ワーキンググループの報告書等」ということで、先ほど参考資料の中で冊子としてお配りしたものがこちらに入ってきますが、26年２月に全国里親委託等推進委員会の25年度分の報告をまとめていただいたというのが１つ。

それから、26年３月ということで「社会的養護の施設運営ハンドブック」を施設種別ごとにまとめていただいております。

それから、26年３月に「親子関係再構築支援ガイドライン」をまとめていただいております。

最後に、25年度の事業としておりましたけれども「ファミリーホーム事例集」、これもファミリーホームの設置運営の促進ワーキンググループで議論いただいたものということで取りまとめがなされているところでございます。

その後「26年度の主な取組」が次のページからでございます。26年度予算におきましては、消費税増収分５％から８％の部分で「社会保障の充実」ということで予算措置の充実が図られております。【量的拡充】として受入児童数の拡大、【質の改善】として、小規模グループケア、そこに書いてあるとおり、300か所超の増という形の予算増。それから、心理担当職員の配置箇所数の増も26年度予算で措置をしているところです。

それから、施設の小規模化、地域分散化のために都道府県推進計画、家庭的養護推進計画をつくっていただくという取り組みを進めているところですけれども、26年５月に一旦「都道府県推進計画進捗状況調査」をしたところでございます。その中で課題としていろいろ施設と議論しているけれども、なかなか難しいところがあるなどの自治体からの意見もあったということです。

それから、個別に自治体からのヒアリングも行ってきたところです。

26年10月には、Q&Aという形で、自治体といろいろ相談する中で課題への対応について調整を行っています。これにつきましては、都道府県推進計画について、27年度スタートということで、今、自治体において作成作業中でございますので、４月以降にまた改めて自治体の取り組み状況を確認してまとめていきたいと思っております。

それから、次のページが「27年度予算案」における対応でございます。

今、予算は国会で審議中でございますけれども、「社会的養護の課題と将来像」に掲げられておりました職員配置の改善の内容を予算案に盛り込んでおります。

【量的拡充】としては受入児童数の拡大、【質の改善】として、これは長らく要望のございました職員配置の改善ということで、例えば児童養護施設の小学生以上であれば5.5:１を４:１ということで、それぞれ年齢ごと、施設種別ごとに配置の基準は違いますが、これはまさに「社会的養護の課題と将来像」に書いてあったとおりの内容で予算の中に盛り込んでいるところでございます。

それから、【質の改善】の３つ目の「○」で「民間児童養護施設等の職員給与の改善」ということで、平均＋３％相当の改善を盛り込んでおります。

それから、「児童養護施設及び乳児院における里親支援担当職員（１名）の配置」についても、これは27年度から15年かけて全施設で実施するということで、必要な27年度分の予算を盛り込んでございます。

もう一つ、〈自立支援の充実〉に関する予算の内容として、学習支援の充実がございます。１つ目の「○」で、施設の措置費の中で、１小学生に対する学習支援（学習ボランティア等）、２高校生等に対する学習支援（学習塾代等）、３特別な配慮を必要とする児童に対する学習支援（個別学習指導）を新たに措置費の中で見られるようにした。今までは中学生だけであったところを広げるということでございます。

それから、自立援助ホーム入所者についても、就職委託費を新たに支弁する。

同じく自立援助ホームに心理担当職員を配置し、心理面からの自立支援を実施できる予算も盛り込んでいるところでございます。

次の資料１－２をごらんください。これが27年度予算の社会的養護部分の資料でございます。

これの１．の部分が、まさに今御説明したところのものになっておりますが、それ以外に、次のページで「２．里親委託の推進等」というものもございまして、これは里親支援機関事業の拡充として、里親登録されているが、児童を委託されていない未委託里親に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を新たに盛り込んでございます。これは10か所でございます。

それから、里親支援専門相談員の配置の推進については、引き続き充実を図るための予算を盛り込んでおります。

それから、３．のところですが、児童家庭支援センターの事業についても、これも相談支援体制の強化ということで、箇所数の増、これは26年度までは101か所分ですが、106か所分の予算でございます。

退所児童等アフターケア事業についても箇所数の増（20か所→ 27か所）。先ほど少し触れましたけれども、自立援助ホームに心理担当職員の配置、これは33か所分の予算でございます。

それから、次のところの学習支援の充実、これは先ほど触れたとおりでございます。

次の自立援助ホームの就職支度費も新たに対象とするというものでございます。

続きまして、資料１－３でございます。「『養子縁組あっせん』に係る取組等について」ということでございます。

まず、表紙をめくっていただいて１ページ目ですけれども、最初の２つの「○」は今までのとおりの仕組みが書いてございます。「民間事業者による養子縁組あっせん事業」ということで定義が書いてございますが、「※」の１つ目で、民間事業者による養子縁組成立数、これが一番新しい数字で、24年度で116人（15事業者）になっております。

２つ目は法律の仕組みですが、児童福祉法で営利を目的としたものは禁止となっており、社会福祉法の第２種社会福祉事業に当たるので、届出が必要という旨が書いてございますが、26年度の取り組みとしては、養子縁組あっせんの事業者の運営の透明性、適正性の確保が必要ということで、26年５月に局長通知を発出しておりまして、事業の実施に当たって実費またはそれ以下の額を徴収することは差し支えない。その他、必要な書類の作成・保管など、適正な運営を担保するための通知を発出しております。

２ページでございます。「２．改善に向けた取組」ということで、事業運営の透明化・適正化に向けた取り組みとして今申し上げたような、26年５月の通知を発出しています。

それから、養子縁組あっせん事業者に対する調査・公表についても、より詳しい調査様式として、24年度分を公表しております。

それから、もう一つ、養子縁組あっせん事業者の支援の質の向上に向けた取り組みとして、厚生労働科学研究で調査研究を行っております。これにつきましては、次のページに１枚ございます。

26年度～27年度の研究として、国際養子縁組も含め、あっせん技法や児童や実親、養親に対する支援方法等について専門的観点から調査分析し、適切な手法を検討いただいております。

国外の養子縁組に係る制度についても調査し、整理し、児童相談所におけるあっせんの実態を調査・分析し、あり方について検討するということで進めておりまして、これは主任研究者として、林委員に就いていただいて、４つの班を設けて、今、研究を進めていただいているところでございます。

続きまして資料１－４でございます。これは平成24年度から26年度まで、各種ワーキンググループがどのように動いてきたかという資料をまとめたものでございます。

（１）として「全国里親委託等推進委員会」、これも24年度からそれぞれ事例集、マニュアル、研修資料をつくっていただいておりますが、26年度については、一番下のところ、これが先ほどの参考資料としてお配りしたものの中に入っておりますが、「『里親サロン運営マニュアル』を初めとして４つほど調査報告書を作成いただいているところでございます。

それから、次のページの、「（３）ファミリーホームの設置運営の促進ワーキンググループ」も25年度に主に実施していただきましたけれども、「ファミリーホームの設置を進めるために」「ファミリーホーム事例集」「平成25年度ファミリーホーム実態調査集計結果」というものをまとめていただいて、これも参考資料の中に入っているものでございます。

「（４）親子関係再構築支援ワーキンググループ」も24年度から25年度にかけて取り組んでいただいたものですが、ガイドラインを作成したということで、これも参考資料に入れてあるものでございます。

「（５）施設運営の手引書編集委員会」についても、５つの施設種別についての「運営ハンドブック」、これも資料に入れさせていただいております。

それから、（６）、（７）でございますが、「（６）社会的養護関係施設第三者評価等推進研究会」ということで、これも24年度から取り組んでいただいておりますが、26年度につきましては、ワーキンググループを立ち上げ、第三者評価基準の見直しを行っていただいたというものでございます。

「（７）自立援助ホーム運営指針ワーキンググループ」ということで、これは児童養護施設等の社会的養護関係施設では、運営指針を平成23年度に策定しておりましたけれども、自立援助ホームについては指針の策定がございませんでしたので、このたびワーキンググループを立ち上げて、26年度に４回の検討会を経て、運営指針案を策定しております。これは議題２の中で後ほど御説明をさせていただきたいと思います。

以上が資料１－４の関係でございます。

それから、資料１の関係の最後、資料１－５です。こちらは社会保障審議会児童部会の中のもう一つ別の専門委員会ですけれども、「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会」の３月２日の資料でございます。

これにつきましては、第６回と書いてございますが、第１回から第５回までは、昨年、夏から11月までにかけて児童虐待の予防策、初期対応についての議論を進めておりました。この資料、ページがなくて恐縮ですけれども、後ろのほうに、途中からの横書きの資料５と書いたものがございまして、「社会保障審議会児童部会　児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会　これまでの議論のとりまとめ」という部分から始まる平成26年11月28日という資料が途中からございます。これが去年第１回から第５回までこの専門委員会で議論したものを一旦取りまとめたものでございます。

この専門委員会の取りまとめの中で、ページがここからついておりますけれども、15ページにございますが、専門委員会の取りまとめの中で「『児童相談所のあり方を考えるのであれば、その後の受け皿としての一時保護所や児童養護施設、里親等のあり方と一体で考えるべき』との意見もあったところ」、次の「○」にも、「これまでの議論に加え、自立に向けた支援のあり方や初期対応についても、一時保護所や児童養護施設、里親等のあり方と一体で考えるという視点も必要である」ということが、去年の11月に一旦取りまとめられたということでございます。

それを受けて、３月２日、最初に戻っていだたくと、第６回の専門委員会をスタートさせたということすが、その中のページを１枚めくっていただくと資料１というものがございます。「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会の設置について」というものですけれども、この３．検討事項が（１）～（９）まで並んでございますが、当初の初期対応、去年の議論のときは、（１）～（５）の部分で議論しておりましたけれども、今回（６）～（９）をつけ加えて改めてスタートすることとなっております。一時保護の関係、親子関係の調整のための取組について、自立につなげていくための必要な取組、それから、施設の居場所機能・相談・支援についてということで、こういう議題を新たに加えて議論をスタートさせたところでございます。

それに当たりましては、次のページでございますが、専門委員会の委員を追加して議論することになっておりまして、専門委員会の委員が並んでございますけれども、ここで名前の左側に「☆」のついている委員の方々には第６回から加わっていただいたということで、まさに里親、児童養護施設というようなことで言われておりましたので、その関係の先生方に新たに加わっていただいて議論を始めたということです。

この専門委員会、全員だとかなり人数も多くなっておりますので、２ページ後のところに、これはチームを２つ分けるということで、まさに自立支援に関係するところは「自立支援検討チーム」ということで、ここにございますような先生方でまず議論をするということでございます。

その後、資料３以下、第６回、３月２日の資料がございますが、最初は課題を提示して、それぞれ委員の方々に一言ずつ御発言いただいて、まず１回目は終わりということで、次回４月以降、順次開催して中身の議論を深めていく予定で、夏ぐらいにかけてまとめになるということです。これにつきましては、社会的養護の中身と重なる部分もかなりございますので、こちらの虐待の専門委員会の進捗状況に応じて、また必要に応じて皆様に情報提供なり意見をいただいたりというような形で進めさせていただきたいと思っております。

議題１の資料の関係は以上でございます。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。この１年間を中心に、各ワーキングチーム等々で取り組まれてきたことについて、その成果物を含めてご報告をいただきました。この専門委員会のメンバーの方々も、それぞれのワーキンググループ、さらには研究に主力メンバーとして御参画をいただいておりますので、本来であれば一言ずつ補足等もいただくことが一番いいのではないかと思いますけれども、時間の関係があって、議題（３）の被措置児童等虐待について、例年かなり議論が出ておりますので、そちらについての時間も少しとりたいと思っておりますので、10分ないし15分ぐらいの時間とれるかと思いますので、御意見、御質問等がございましたらお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。武藤委員、お願いします。

○武藤委員　
　「社会的養護の課題と将来像」を実現させるということで、さまざまな施策が今進んでいると思います。とりわけ来年度から、私たちからすると一番大きかったのは、27年度予算案における対応の中で、児童養護施設等の職員配置の改善がなされたということで、これは私たちからすると悲願だったのですね。とりわけ小規模化を進めようということであれば、職員の、質もさることながら数が全く足りないというような状況なので、こういう形で改善していただいたことは非常に現場としても力強い思いがあります。

ただ、今、人材の確保が結構大変で、配置基準を改定しても職員がなかなか集まらないという状況であれば、現場の改善が実態的にはなされないということになりますので、今、介護や保育を含めてさまざまな人材確保対策が行われているのですけれども、唯一、社会的養護の部門の人材確保というか、その対策がまだまだ不十分だと思うのですね。ぜひ職員配置の改善とともに、人材を確保して、しかも社会的養護の現場は結構大変ですので、中途で退職してしまう職員が多いものですから、職員の定着性というのですか、それも国挙げて検討してできる施策をやっていくということが今後求められるのではないかと思っていますので、どこのところで検討するかは別として、早急に人材確保定着策をぜひ今後検討していく必要があるのではないかということを１つ問題提起させていただきたいと思っております。

もう一点、ありますけれども、６ページの「施設の小規模化の推進」というところで、これも前年度この会で発言をさせていただきましたけれども、ここの【質の改善】のところで、「施設の小規模化の推進」で「小規模グループケア」というのは結構316か所ということで伸びているような気がするのですけれども、地域小規模児童養護施設が原則２か所までになっているのですね。３か所以上やろうとしたときに結構ハードルが高いということもあって、今、都市部では全く施設が足りないという状況のもとで大きな施設をつくるというわけにいかないものですから、この地域小規模児童養護施設、いわゆる定員外の小規模な児童養護施設をふやす施策という部分を、家庭的養護推進計画とあわせてもっと国が推奨していいのではないかと思っておりますので、その２点をこの際ですので、問題提起をさせていただければと思っています。

以上です。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。とても大切な視点ではないかと思います。ほかにもあるようでしたら、ご意見いただいた上で一括して事務局から今後の方向等についてお考えを述べていただくという形にしたいと思います。それでは、長井委員、お願いします。

○長井委員　　
　全乳協と致しましては、職員配置をつけていただきましことに感謝を申し上げます。

私共は、職員配置をつけて頂いたから、小規模ケアをただ実施すれば良いとは考えませんでした。

本日お配りいたしました資料の中に入っておりますが、乳児院の小規模化のあり方検討員会を立ち上げまして、小規模化を実施した時にどの様な所に問題点があるかを洗い出しました。小規模化を実施するためには、職員研修を実施しなければ、職員の質の確保は出来ないとの結論から、始めに作らせて頂きました人材育成のあり方を見直しました。研修領域も、5領域から9領域に広げました。今年度中に皆様に発出をし、研修につなげたいと考えています。研修後に、子ども達の処遇につなげる段取りを考えております。

研修をせずに小規模ケアの数だけ増やせば良いと言う訳にはいきません。赤ちゃんですので命の問題があります。

小規模ケアでは少人数の職員の中での養育になりますので、子どもの権利擁護をどこまで守れるかの問題も、併せて考えながら実施させて頂きたい。その辺りも御議論頂ければと思っております。やはりそのことをやらないで、ただ、数だけふやせばいいという問題では、特に赤ちゃん、命の問題がございますので、それと権利擁護が少人数の中でどこまで守られるのかという問題、それを考えながら、させていただきました。その辺も御議論いただければと思っております。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。これも大切なテーマで、マクロレベルでの制度改革は実現したけれども、それがメゾレベルで、つまり施設経営レベルでどうなのか、あるいは具体的な援助レベル、ミクロレベルでどう改善させていくのか、マクロ・メゾ・ミクロ３つがそろって、初めてこの改革は進んでいくのだろうと思いますので、そちらへの取り組みについての配慮をという御意見でした。ありがとうございました。

ほかはよろしいですか。平井委員、お願いします。

○平井委員　
　済みません、いろいろと予算づけしていただきましてありがとうございました。私のほうからは自立援助ホームの兼ね合いで、資料１－１の７ページで、一番下のほうに〈自立支援の充実〉ということで、先ほど説明いただきましたが、自立援助ホーム入居者に就職支度費を支弁していただくことは、大変ありがたいことでございますが、このあたり、児童養護施設であれば就職を決めて退去時にということなのですけれども、まず１点目はそれと同じような考えでよろしいか。

　それと、その下の心理療法の担当職員の配置もそうなのですが、ここも配置上限といいますか、基準といいますか、そのあたりがまだこちらのほうの耳には入ってきておりませんので少し教えていただければと思っております。

以上でございます。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。

ちょっと時間の関係もあるので、もし自立援助ホームの個別の事項でしたら、回答の中に入れていただいてもいいですし、説明が長いようでしたら個別にやっていただければと思います。

○平井委員　
　はい。

○柏女委員長　
　個別のことについては、できれば厚労省のほうと直接やりとりをしていただければと思います。共通の話題についてお願いをしたいと思います。では、星野委員、お願いします。

○星野委員　
　「社会的養護の課題と将来像」が始まってもう４年目に入っているわけですけれども、いわゆる３分の１、３分の１、３分の１というものがございますね。施設３分の１、小規模の施設が３分の１、もう一つが里親・ファミリーホームが３分の１。実質的に見ていると、ここのところ養育里親はふえてないですね。じっと数字を追っかけていきますと、一見ふえているように見えるのですけれども、養子縁組希望里親は確かにふえているのですけれども、養育里親はふえていないという実態があります。それから、里親を３分の１にするためには今の２～３倍の里親が必要になってくるのですね。ですから、それをどうやってふやしていけばいいのかということを民間の我々の仕事でもないと。もちろん我々も積極的に協力はできるのですけれども、やはり行政が先頭に立って里親改革をしていただかないとなかなかふえないというのが非常に大きな悩みになっております。ですから、その辺のところで、予算的にも里親開拓という、そこには少ししか割かれていないので、そこのところを予算的にも検討していただかないといけないのではないか。

イギリスの例などを見ると宣伝費を物すごく使っているのですね。そういう事例を見ていますと、日本はどうやってこれから里親をふやしていくのか、どうやって、我々はそれに協力していけるのかというのは現在の悩みでございますので、ぜひその辺のところを御検討いただきたいと思います。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。武藤委員が述べられた人材確保策とも関連することではないかと思います。ありがとうございました。それでは、宮島委員、お願いします。

○宮島委員　
　職員配置基準のことでお聞きしたいと思います。消費税10％は先送りになりましたけれども、配置基準の改定が先送りされなかったと、本当にありがたいと思います。また、これを国民の方が認めてくださるということは、社会的養護への関心が広まってきたのだと感じております。

職員配置基準を変えていくためには実際に人材確保が進まなければ変えられないと。たしか３月に行われた主管課長会議の配布資料等では、実際に職員が確保できたところから、順次、予算に基づいて手当てして、その進捗状況に合わせて配置基準や最低基準の見直しを進めますと書いてあったと思うのですけれども、これをどのくらいの期間で行う予定なのか、実際に基準を見直す時期をいつ頃と見込んでいるかというあたりを教えてください。これは現場の施設の方もそうですし、自治体の方々にとってもとても関心事だと思いますので。

もう一点、全体の5.5:１とか、それが４:１、それはある程度わかったのですけれども、例えば地域小規模児童養護施設とか、小規模ユニットケアのあり方に配置基準の改善をどう組み入れていくのかについてお聞きします。今８名を小規模ユニットケアの１単位として認めていますけれど、６人と８人を見るのでは職員の方の負担の大きさが違うと思いますので、例えば６人に統一していくとか、あるいは４人の生活単位を２つ立ち上げて、双子のグループケアみたいな運営を進めていくのか、そういったさまざまなことが検討されて良いと思うのですが、どうでしょうか。現場の知見を活かすために現場の方に是非参加していただいて、それでいいものをつくっていくべきだと思うのですけれども、このあたり、どのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。お願いします。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。

まだ、あるかと思いますけれども、時間の関係もありますので、今出たこと、大事なことではありますので、お答えできる部分についてはお答えしていただいて、あと御意見、御要望について承るということであれば、それでも結構ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

○大隈家庭福祉課長　
　お答えできる部分をお答えしたいと思いますが、人材確保についてはまさにおっしゃるとおりで、今回、職員配置の改善の予算と給与の＋３％ということなので、今までよりはその点で改善だと思いますが、それだけで人材が確保できるものでもございませんで、今までもいろいろ団体の方とも意見交換させていただいておりますけれども、社会的養護にどうやって関心を持っていただけるかということとか、一旦勤められた方ができるだけ長くやりがいを持って勤務いただけるためにはどうすればいいか、あるいはキャリアアップしていく研修のあり方というようなことで、いろいろ実態も教えていただきながらということですが、今後、その点も含めて研究をしていきたいと思っております。どういう場でというのはこれから検討ですけれども、具体的に人材の確保とか人材の養成のあり方について、役所としても施設の方等に実態を教えていただきながら研究を進めていきたいと思っております。

それから、地域小規模の原則２か所ということですけれども、個別に厚生労働省に協議をいただければ３か所目以上も認められるという取り扱いになっておりまして、確かにこれから３分の１ずつという形で進めていくに当たって、本体施設３分の１、里親施設３分の１の真ん中のところの３分の１というのがそこの取り扱いによってかなり変わってくる部分もあるかと思います。もともとの小規模化、地域分散化の趣旨に反するような形で見直すことはもちろんないわけですけれども、より現場でそういう趣旨がうまく両立するような形で進めやすいような、個別協議のときの、認める、認めないの物差しの話だと思いますので、その辺はよく考えて、個別に協議あったところで可能なものは認めるというようなことも考えていきたいと思っております。

それから、里親の委託も、こちらとしても推進していきたいと思っております。確かに実態として養子縁組里親の希望が多いということも伺っておりまして、27年度予算も一部里親委託の推進の取り組みの予算も増やしておりますけれども、また、もっと長い目で見たときに、これで十分かというのもございますので、自治体やNPO、地域の方々と一緒になって里親の開拓やマッチングをより進めていけるような方策についてこれから考えていきたいと思っております。

それから、職員配置の改善で、先ほど宮島委員がおっしゃったように、今回は最低基準を引き上げるのではなくて、まず予算を先行するというような形で、予算案が決まったのが27年１月ということもあり、４月からいきなり最低基準といっても、実際に人材が確保するまでにはしばらくかかるであろうということですけれども、まずは４:１まで雇っていただければお金は出るということですので、よい人材を採用いただければと思います。それがなるべく早く進んでいただくというような状況を見きわめた上で最低基準、これも何年後と、今はっきり申し上げられるわけではないですけれども、できるだけ早く、最低基準という形で引き上げられればと思っております。

とりあえず以上で、あとは個別にまたお答えさせていただければと思います。

○柏女委員長　
　よろしいでしょうか。それでは、横田委員、お願いします。

○横田委員　
　今、最低基準の話が出たので１点お尋ねしたいのですけれども、昨年この会で私が最低基準、条例にゆだねる部分について、各都道府県・政令指定都市の条例、どうなっているか、データベースのようなものがあればいいかなというお話したのですけれども、その点、何か取り組みとかあるでしょうか。

○柏女委員長　
　いかがですか。

○大隈家庭福祉課長　
　施設の従うべき基準と参酌すべき基準の関係で、ほかのいろんな施設との関係等もあるので、その並びも見ながら、調べるかどうかということを考えていきたいと思っておりますので、今のところは全自治体に聞いてということまでは行っておりませんので、今後、検討させていただきたいと思います。

○柏女委員長　
　感覚的にはどうですか、いろいろヒアリングなどもされていらっしゃるようですけれども、かなり国の基準をそのまま当てはめているところが多い感じですか。

○大隈家庭福祉課長　
　済みません、今、データがないので、申し訳ございません。

○柏女委員長　
　そうですか、わかりました。余り格差が出てしまうというのも、いいほうが上がればいいのですけれども、そこはありますので、今、横田委員がおっしゃったデータベースをつくって、確認をしていくという作業は大事なことだと思いますので、ぜひその辺も、研究やワーキングの中でも入れていっていただければいいかなと思います。ありがとうございました。

それでは、議題（２）に、若干関連するところもありますので、移らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは「議題（２）平成26年度における各種ワーキンググループ等における検討について」に入りたいと思います。終わったものはともかく、今現在2、6年度に集中的に議論がなされたもの、そして、これから取り組まれていくものについて中心にお話をしていただければと思います。

それでは、事務局のほうからお願いをいたします。

○田中社会的養護専門官　
　ワーキンググループについてなのですけれども、主に議論されたもので３つほど御説明していきたいと思います。

　１つ目は、「自立援助ホーム運営指針」について、２つ目が「第三者評価基準」の改定を行いましたので、それについて、それから、３つ目が「子育て支援員研修について」、この３つについて御説明をしたいと思います。資料の１－４に沿って説明させていただきます。

既に皆様に「自立援助ホーム運営指針（案）」についてはお送りしておりますので、御意見等ありましたらお願いしたいと思っておりますけれども、資料１－４の14ページ、一番最後（参考８）が「自立援助ホーム運営指針策定ワーキンググループ」となっております。

平成23年に「社会的養護の課題と将来像」がこの委員会から提出されまして、それに基づいて施策が行われております。その中で共通事項の課題と将来像というものでございますけれども、施設の運営の質の向上というところで運営指針をつくるということが提言されました。それに基づいて社会的養護の５施設について、それから、里親・ファミリーホームについては運営指針がつくられたわけなのですけれども、自立援助ホームについては数をまずふやすといったそのときの状況がございましたので、運営指針についてはもう少し先だということで先延ばしにされておりました。

平成26年度になりまして、自立援助ホームが100を超す、そういった状況になってまいりました。数が多くなりますと、ホームごとの支援の差が目立つようになってくるという危惧感が生じてきます。そこで自立援助ホームでの子どもたちへの支援の質を担保するために指針が必要になったということでございます。

協議会のほうからも意見が出まして、国といたしましても運営指針を策定し、ほかの社会的養護関係施設と同様に自立援助ホームの運営の質の向上を図るためワーキンググループをつくって策定ということになりました。

（参考８）のところに書いてありますけれども、ワーキンググループの構成は、自立援助ホームを実際にやられている施設長、ここにいらっしゃいます平井委員も入っておりますけれども、学識者として東京国際大学の村井先生に参加していただいて、全部で４回の議論がなされました。９月から１か月ごとに４回ワーキンググループが行われたわけです。でき上がってきたものは既に皆様のほうに送らせていただいておりますけれども、資料の２－１になります。

内容についてなのですけれども、第１部は「総論」、第２部は「各論」というふうに、ほかの施設の運営指針と同じような構成になっております。その総論の内容についても、「１．目的」「２．社会的養護の基本理念と原理」、これは全ての施設種別において共通のものとなっております。それから「３．自立援助ホームの役割と理念」「4．利用者」「５．支援のあり方の基本」「６．自立援助ホームの将来像」というように他の施設の運営指針と同じような構成になっております。

第２部は各論になります。

他の施設の各論は、第三者評価とリンクしておりますけれども、自立援助ホームも第三者評価を見越して各論のほうが書かれております。「１．支援」「２．自立支援計画、記録」「３．利用者の権利擁護」「４．事故防止と安全対策」「５．関係機関連携・地域支援」「６．スタッフの資質向上」「７．ホームの運営」となっております。種類が７種類になっております。他の施設の場合は「家族への支援」というのが入っておりますけれども、そこが違っております。母子生活支援施設が家族への支援がないので７つということで同じになっております。

以上が自立援助ホーム運営指針策定ワーキンググループについての説明になります。

続きまして、第三者評価基準が改定されました。それについての御説明をしたいと思います。平成24年３月29日に局長通知が出て、社会的養護関係施設では第三者評価が義務化となり、３年に１回以上必ず受審をしなければいけないということになりました。ちょうど義務化になり３年がたったわけですけれども、おかげさまで全国の社会的養護関係施設が受審を完了するという回答を各自治体からいただいております。これは参考７に表がございますけれども、そこに示しております。３月までに受審を完了する予定というものも含まれておりますけれども、全国の1,060を超す施設で受審が行われた。

受審の行われていない施設もございます。それは平成24年、25年、26年に新設された施設、あるいは廃止が決まっている施設などがございます。だから全国の施設の実数とは少し違いが出ておりますけれども、各自治体からの報告ではすべてが完了したということで非常にありがたいことだと思っております。

資料２－２が２月17日に２局長合同での通知となっております。「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」ということです。これにつきましては、資料１－４の中の11ページでワーキンググループを立ち上げまして、まず基準の見直しをして、最終的に通知という形で発出しております。

第三者評価は、平成24年から基準が新しくなって、それに基づいて実施されておりますけれども、24年３月に出た通知では３年に一度見直しをやるということが言われておりました。それもございますけれども、平成26年４月に社会的養護施設も含んだ保育所、介護、障害などのそういった施設なども全部含みました「福祉サービスの第三者評価」と呼ぶのですけれども、そこの共通になる評価基準が改定されました。もともと通知に示されていた３年に１回の見直しを行うというのと、平成26年４月に共通評価基準の改定が行われたことを受けまして、社会的養護施設における第三者評価基準の大きな改定が行われました。

内容的には、次の12ページになりますが、それぞれの施設において、各４回ワーキンググループが行われまして、この資料の中にもございますけれども、「第三者評価等推進研究会」というものが平成24年からつくられております。そこで取りまとめを行いながら検討がなされました。

ワーキンググループのメンバーは、12ページのところに書かれている各施設の代表の方々、それから学識の委員の方が選ばれております。

ここで素案ができまして、その案は再び第三者評価等推進研究会、柏女委員長が座長として、５つのワーキンググループの座長が入って、さらに評価調査者５名が入った構成になっておりますけれども、ここで検討され、それが全社協の「福祉サービスの質の向上推進委員会」というものがございますけれども、そこに上げられ、そこでさらに練られたものが厚労省に意見として提出されております。その意見をもとに通知として、２月17日に発出した次第です。

次のページ、ページ数が打ってなのですけれども、13ページになります。「旧評価基準と新評価基準の比較」と書いて表にしておりますけれども、どこが変わったかといいますと、一言で言いますと、評価の効率を上げるために評価基準の分量をスリム化しております。例えば児童養護施設であれば、98項目の評価項目があったのですけれども、これが86項目になっております。乳児院は80項目が67項目と各施設とも評価基準が変わっております。

そのほかに、本来、運営指針のチェックをするということで第三者評価をリンクさせておりました。したがって、第三者評価基準は運営指針の各論に沿った並び順になっておりましたけれども、今回、実はほかの施設でもすべて、保育所などもそうですけれども、第三者評価を積極的に取り上げるという動きが出ております。社会福祉法人の在り方等に関する検討会で出てきているものですけれども、そういった影響もございまして、第三者評価基準の質の担保ということが非常に言われております。その中で、社会的養護関係施設も含めましてすべての施設について同じような枠組みで評価をしていくことになりましたので、今回の評価基準からは共通評価基準に沿った並び順と変わりました。

そのほかに、評価基準の中には着眼点が幾つか書かれておりますけれども、こういう着眼点の整理や文言の整理なども行われております。

以上が通知に書かれてあることと、ワーキンググループの内容についての説明になります。

○鈴木児童福祉専門官　
　続きまして「『子育て支援員』研修について」説明させていただきます。資料２－３をごらんください。

「子育て支援員研修」と申しますのは、子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要という指摘を受けまして、地域において保育や子育て支援の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対して、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設したものでございます。この研修を修了した方は、必要な知識を持った「子育て支援員」として支援の担い手になっていただくというような仕組みでございます。

全国共通の研修制度の仕組みとしましては、１ページ目の「研修受講から認定までの流れ」にありますように、実施主体に研修申し込みをしていただき、研修受講ですけれども、この研修の中身が基本研修と専門研修によって構成された研修を受講していただきまして、修了証書の発行、子育て支援員に認定という形になっております。

１枚おめくりいただきまして、「子育て支援員研修の体系」としまして、各基本研修の後にお受けいただきました専門研修の各コース別に従事していただく範囲が決まっております。ここに「社会的養護コース」というものを設けまして、ここでは例示としまして、「乳児院・児童養護施設等」という形で書いてありますけれども、補助的な職員として従事していただく方、研修受講が必須になっているわけではございませんが、この研修を受けていただくことで基本的な知識・技術を身につけた方として補助的職員として従事していただきたいということで研修のコースが設けられております。

基本研修８科目・８時間にプラスして、専門研修として９科目・11時間という形になっております。

次のページをごらんください。この研修の考え方としまして、まず基本研修ですけれども、子育て支援員としての役割や子どもへのかかわり方を理解し、子育て支援員としての自覚を持つことを目的に、最低限修得しておくことが必要な基礎的な知識・原理・技術・倫理について修得するという形で決められております。

専門研修は各コースございますが、「社会的養護コース」、このページの一番下にございますように、「社会的養護の入口」として、社会的養護の基本的知識を持つ人材層、これは基本的な知識を持っており、社会的養護の支援人材と今後なり得る人材層を充実することを目的として、社会的養護に関する基本的な理念・知識・技術を修得する内容としております。科目構成は、小規模グループケア等の社会的養護における補助的な支援者として従事する上で必要となる科目ということで検討いただいて定めたものでございます。

おめくりいただいて５ページに全体の時間数がございます。基本研修８科目・８時間に加えまして、社会的養護コースは９科目・11時間、総時間数が17科目・19時間を修了していただくという形になっております。

また、１枚おめくりいただけますでしょうか。次のページに具体的な科目内容がございます。一番上、基本研修８科目・８時間の科目、３つ目、真ん中ですが、社会的養護コース９科目がございます。こちらはここでは提示しておりませんが、具体的な中身、どのような内容を学んでいただくかということが大事ですので、全体のコース含めて研修内容のシラバスというものをお示しすることが想定されております。

また、おめくりいただくのですが、８ページでございますが、この「子育て支援員研修制度に関する検討会」、今、申し上げました研修制度を創設するに当たっての検討会が立ち上がりまして、そこで基本研修と研修制度全体を検討する検討会と各専門研修コースの科目を検討する専門研修ワーキングチームで検討してまいりました。

左から２つ目に専門研修ワーキングチーム（社会的養護）構成員の皆様、この皆様に５回にわたりまして、９月８日、10月６日、11月４日、11月17日、台風の関係ですごくタイトな日程になりましたが、御協力いただき、最終回を12月15日、計５回で検討いたしてまいりました。

最後のページですが、イメージ（案）ということで、社会的養護コースが担っている、どのあたりを養成しているのかということの全体像がわかるような形でイメージ図をつくっております。御検討いただいております中では、必須の研修ではありませんので、この研修を生かして、例えばこの研修の活用策ということの御意見もいただきまして、社会的養護コースを学ぶ場というものが余り多くない。正しい理解をしたいと思ってもなかなか仕事についてからまとまった知識を得る機会が少ないので、そういう方々を受け入れる研修の場として活用できるのではないか、という御意見ですとか、それから、こういう形で基本的なことを学ばれた方がさらに関心を持っていただき、里親登録に向けて関心を持っていただくというような形でつながっていくのではないか、などの御意見をいただきまして、検討してまいりました。

報告、以上です。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。26年度のワーキング等の大きな動き３つについて御説明をいただきましたけれども、何か御意見等ございますでしょうか。時間の関係で10分ほどにさせていただきたいのですけれども、何かございましたら、お願いをしたいと思います。武藤委員、お願いします。

○武藤委員　
　２つあります。１つは「自立援助ホーム運営指針」についてということで、この運営指針の中身ということではないのですけれども、まず、１ページに総論で「目的」というのがあるのですけれども、どちらかというと、自立援助ホームができた経緯からすると、要綱上もそうなのですけれども、施設を出た子どもたちのためのアフターケア施設的な目的がうたわれていると思うのですが、今はどちらかというと施設では措置延長も含めて、なるべく施設で自立をできるようないろんな取り組みをするというのが今の動きでありまして、今、自立援助ホームに一般の家庭から来る子どもたちも非常に多くなってきているのですね。子どもの貧困対策ではありませんけれども、施設に来るとさまざまな自立支援策があるということなのですけれども、一般の家庭でなかなか自立支援策が十分ではないというところがあって、いわゆる不登校、引きこもり、ニート、非行も含めて、この前の川崎の事件ではありませんけれども、思春期に、そこをサポートする体制はこれから我が国は求められると思うのですね。

今回は自立援助ホームの運営指針ということなのですけれども、できればこの間、自立援助ホームの目的というのですか、そういう部分も広く捉えて、思春期の子どもたちの自立支援をするというのですか、施設の子どもたちだけでなくて、そういうことをもっとうたっていいのではないかということを非常に最近感じておりますものですから、目的に新たに入れるべきだと思います。

もう一点は、子育て支援員のことなのですけれども、これは趣旨からすると、人材確保という部分が言われていると思うのですが、子育て支援員の受講者、受入れ側のどういう言葉が適切か思い浮かばないのですけれども、特典というのですか、これを受けたから、こういうメリットがあるのだというものがないとなかなか難しいのではないかと思っていまして、将来的な方向も含めてもしあるのであれば少し、子育て支援員の目的と特典と将来的な方向性みたいなものがもし考えられているのであればお伺いしたいと思ったところであります。

以上です。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。ほかに、栗原委員、お願いします。

○栗原委員　
　今のものに少し関連するのですけれども、子育て支援員のことをお聞きしたいと思っておりまして、私も不勉強で申しわけないのですが、子育て支援員というのはいわゆる支援の補助職員というか、担い手というところでイメージをしていたところなのですが、今、子育て支援員研修の資料２－３の９ページを見ると、例えば保育のキャリアアップパスと同じような形で支援員の先に三角形になっていて、社会的養護の職員等々の里親も含めてキャリアアップをしていくような、そういう絵柄が見えてきているところなのですけれども、ここら辺の具体的な道筋というのは今後もう少し詳細にお示しいただけるのか、あるいはそもそも子育て支援員をスタートにしたステップアップをしていくような形を考えているのかということを少し教えていただけると、人材育成というのは非常に大きなポイントになっておりますので、都のほうも進めていきたいと思っておりますので、ぜひ参考にさせていただければと思います。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。宮島委員、お願いします。

○宮島委員　
　子育て支援員のことでお聞きしたいと思います。実施主体に申し込む（都道府県・市町村等）とあるのですが、実際に市町村が実施主体になることが中心なのか、都道府県なのか具体的なイメージがわかりにくいので少し補足説明をしていただけたらありがたいと思います。また、当面、何人ぐらいの子育て支援員を養成するという計画なのか、大体の人数の目安等をお聞きします。

専門の分野だけではなくて基本研修に社会的養護がきちんと取り扱われることになった意義はとても大きいと思います。一般の国民の方の理解が進むのももちろん大事ですけれども、専門家とその中間的な方に社会的養護の理解者がふえることはとてもすばらしいことだと思いますので、そこへの期待も含めて、実施主体と養成人数のイメージをまずお聞きしたいと思います。

あと一点、それに加えて、この分野と深くかかわることになるスクールソーシャルワーカー、爆発的に、今、人数もふやすという計画があるわけで、こちらとのリンク等も考えていくと、それこそ理解が深まって実践において連携も深まると思うのですけれども、この図の中ではスクールソーシャルワーカーのことが書かれてありません。そういうリンクを今後進めていくようなお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。

○柏女委員長　
　ほかは、梶原委員、お願いします。

○梶原委員　
　確認なのですけれども、自立援助ホームの指針がある中で、もともとは義務教育修了後という年限がきちんと書かれたのですが、この辺の拡大ということも将来あり得るのでしょうか。というのは、通所絡みで、今、義務教育の中では、施設にいるか、家にいるかということなのですけれども、第３の極みたいなことを考えることは可能、そういった展開にもなるのでしょうか。

○柏女委員長　
　ほかにもあるかもしれませんけれども、このくらいにさせていただいて、先ほどの議題と一緒で、お答えできるものについてはお答えいただいて、将来の課題ということであれば、その旨をお伝えいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

○田中社会的養護専門官　
　最初に自立援助ホームの点からお答えしたいと思います。武藤委員、貴重な御意見ありがとうございます。今、武藤委員おっしゃったことですが、実際、自立援助ホームには施設経験のない子、社会的養護で育った経験のない普通の一般家庭の子どもが入って来るといったことが非常に多くなっております。

５ページの「自立援助ホームの目的」のところで、これは自立援助ホームの運営要領の記述と同じものですけれども、「就職する児童等」「児童自立支援施設等」というふうに「等」といった書き方をしていて、この中に一応含まれるかと現在の制度の中では考えております。

もう一つ、12ページ、ここに「社会的養護経験のない児童のための自立支援機能」ということで、これは自立援助ホームの将来像ということで提示しているところですけれども、ここで「自立援助ホームに入居する児童の中には、社会的養護を経験しないで育った児童も多く存在する」ということで多少書いております。ただ、武藤委員がおっしゃった御意見については、こういった運営指針の中でも、今後、これに基づいて、現在、自立援助ホームでは協議会のほうでハンドブックを作ったりしているのですけれども、そこでまたこれを深めたものにしていく。また、いろいろな用語などの改訂なども考えていかなければいけないのではないかと考えております。貴重な意見として承っていきたいと思っております。

以上です。

○大隈家庭福祉課長　
　自立援助ホームについて補足ですけれども、自立援助ホームの機能や役割について、先ほどの資料１－５で御説明させていただいた児童虐待防止対策に関するあり方の専門委員会の中の１つのテーマにはなっております。課題（４）の「施設退所児童等の円滑な自立のための居場所づくりの取組と工夫」の中で自立援助ホームの機能をどう考えるべきかということをこれから議論することになっております。例えば武藤委員、平井委員はそちらの委員にもなっていただいておりますけれども、４月以降、そういう議論を進めますし、また、その議論もこちらにフィードバックしながら、また御議論いただければいいかと思っております。

○柏女委員長　
　子育て支援員関係が幾つかありました。簡潔にお願いできればと思います。

○鈴木児童福祉専門官　
　子育て支援員研修につきましては、先ほど御意見もありまして、こちらからもお答えさせていただきましたように、人材確保等の課題は喫緊の課題ということは認識しておりまして研究を進めてまいりたいと思っておりますが、その際にキャリアアップですとか、活用策も含めたことを視野に入れて充実していきたいと考えております。

実施主体につきましては、制度の御説明なのですけれども、基本的に都道府県又は市町村、委託研修事業者も実施できるという形になっておりますが、基本的には人材育成は都道府県で担っていただくという考え方を示しているところでございます。

○柏女委員長　
　よろしいですか。スクールソーシャルワーカー等の関係等は、まだすり合わせは全然できてないということでしょうか。

○鈴木児童福祉専門官　
　今後の研究の際に参考にさせていただければと思います。

○柏女委員長　
　よろしいでしょうか。この子育て支援員については、子育て支援員の専門研修を受けた人が採用の条件になっている分野もあれば、例えば放課後児童クラブの補助員のように、研修を受講することが望ましいとなっているものもあれば、また何の要件もなってないというものもあって、社会的養護はどちらかというと余り要件になっていないという分野ということなので、今後、その活用を考えていくことになろうかと思いますので、ここで議論するのかどうかわかりませんけれども、人材確保の一環の中でぜひ御検討いただければと思います。ありがとうございました。

　それから、自立援助ホームの運営指針についても御意見いただきましたので、それについては、事務的な修正も含めて必要な修正、御検討をさらにしていただくようにお願いをしたいと思います。

それでは、３つ目の議題に移りたいと思います。「平成25年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況等について」、事務局から説明をお願いいたします。

○田中社会的養護専門官　
　資料３－１に沿って御説明したいと思います。その後に資料３－２が「被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループについて」ということになっておりますので、これも続けて御説明したいと思っております。

まず「平成25年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況等について」ということですが、全部で69都道府県市において調査を行っております。その結果を取りまとめたものです。１ページ目の「１　概要」のところを御説明します。

届出通告・受理件数は288件。そのうち虐待の事実が認められた件数は87件でした。

虐待の事実が認められた施設等の中で「児童養護施設」が49件、「里親・ファミリーホーム」が13件、「児童自立支援施設」が11件、「障害児入所施設等」が11件となっております。

虐待の種別・類型では「身体的虐待」が55件、「心理的虐待」が17件、「性的虐待」が13件、「ネグレクト」が２件となっております。

虐待を受けた児童の総数は155人。「男子」が92人、「女子」が63人となっております。

児童の就学等の状況は「小学生」が57人、「中学生」が54人、「高校生」が23人、「就学前児童」が18人、「就労」「無職」等が３人になっております。

「※３」として一番下に書いてあるのですけれども、これは虐待を受けた子どもたちの人数なのですけれども、総数155人となっておりますが、例えば施設全体的に何年間にさかのぼる事例などもございますので、その場合の児童数は含まれておりません。

次のページに行きます。２ページです。「届出・通告数」、先ほど288件と申しましたけれども、これは同じ事例での通告数になります。届出・通告した総数として297人が報告されております。これは１つの事例に対して２人以上の届出・通告者がいたということです。

その数の内訳がこの表となっております。一番多いのが「当該施設・事業所等職員、受託里親」が104人、その次が「児童本人」で96人となっております。

２が届出・通告先で、これは「児童相談所」が159件、「都道府県市の担当部署」が122件となっております。

その下、「事実確認調査の状況」になります。届出・通告があった事例300件が25年に事実確認調査を行ったり、行っていなかったりする事例としてありますが、これは先ほど言いました288件が届出・通告と言いましたけれども、これは25年度に届出・通告を受けたものです。ここは300件となっておりますけれども、ここは括弧書きで書いてありますとおり、平成24年度以前の届出・通告も含まれます。12事例があります。「事実確認の調査を行った事例」が300件のうち293件、「事実確認調査を行っていない事例」は７件となっております。こうして出てきたもので、「事実確認を行った事例」のうち「被措置児童等虐待の事実が認められた事例」が87件になっております。

次の３ページに行きます。「被措置児童等虐待の事実が確認された事例について」、表としてまとめております。

施設等種別では、先ほども言いましたけれども、「児童養護施設」から順にここに書いてあるような数値となっております。

その次のページに行きます。４ページです。「形態別内訳」と書いておりますけれども、「児童養護施設」ではユニットケアが進んでおりますけれども、そこら辺の状況を見るために、昨年度から取り入れている調査です。ユニットケアの合計が16となります。それ以外は33となっております。これは平成25年度の数値となりますけれども、平成24年度の数値では昨年報告しておりますけれども、ユニットケアが22、それ以外が29といった数値となっておりました。

その下が「都道府県市別」の届出・通告件数と虐待事例数です。37の都道府県市で虐待の事実が認められております。

その下、「虐待の種別」については概要で既に述べておりますので割愛します。

５ページ、「被虐待児童」、その下に虐待を行った職員のそれぞれの数値が示されております。児童に関しては性別、年齢、就学等の状況。職員に関しては年齢。

次のページになりますけれども、実務経験年数、虐待を行った職員等のパーソナリティ、そういったものについて、どのようになっているかということが表として示されております。

６ページの真ん中「虐待発生の背景」です。どういう状況で虐待が起きるかということで、まず「ア　施設の運営・支援体制の状況」ということで調べております。

「里親・ファミリーホーム」が13件でそれ以外が施設で、74件の事例でどのようになっているかということを訊いております。ここでは全部で８項目について訊いておりますが、これは「被措置児童等虐待対応ガイドライン」に示された、「11．被措置児童等虐待の予防等」といった項目がございますけれども、そこに書かれてあるものをそれぞれ要素を取り出して分けた質問項目になります。ここでは４つの要素が挙げられております。それを２つずつに分かれております。風通しのよい組織運営というのと、開かれた組織運営、職員の研修、資質の向上ということと、あと最後の１つが

子どもの意見をくみ上げる仕組みとなっておりますが、それが２つずつの要素に分かれておりますので、それを訊いております。

全体的に言いますと、風通しのよい組織運営というところが、整備状況が余りよろしくないといった結果になっております。

その次のページになります。平成24年は施設についての体制について聞いていたのですけれども、委員からの御意見を参考にして、今年度は「里親・ファミリーホームの支援体制・養育姿勢」についても質問しております。里親・ファミリーホームについては13事例ございましたけれども、施設のほうと対応するような項目として質問をしております。里親・ファミリーホームのほうでは、施設とちょっと違った傾向になりまして、13事例ですので、サンプル数が少ないので、もう少し調査をしていかないといけないのですけれども、子どもの意見をくみ上げる仕組み、研修、社会的養護の養育についての理解というところが少し足りないような、そういう結果となっております。

それから、「ウ　発生時間」「エ　日課」「オ　場所」を示しております。

「虐待の期間、回数」。

その次の８ページ。「検証・改善委員会」というものが状況によりましては開催されますけれども、それについて聞いた質問についての回答です。

その次の９ページ。「虐待発生時の状況」について、「施設全体」と「職員」の状況について分けて整理しております。これは実態からの回答のうち、主なものの要旨を記載しております。

それから、10ページ。「虐待の事実が確認された後の法人・施設等の対応」ということで、最初は表を掲載しておりますけれども、これは質問に対して答えてもらっているものです。

その後に「具体的対応例」が４として書いておりますけれども、ここは先ほど言いましたように自治体からの回答のうち主なものの要旨を記載しております。これが次のページにも載っておりますけれども、12ページ。「虐待の事実が確認された後の自治体の対応」です。先ほどは法人・施設等の対応でしたけれども、自治体の対応について回答のうちの主なものの要旨を記載しました。

13ページ。今度は「各都道府県市の体制整備状況」についての質問、これは平成21年からずっと続いているものをそのまま使っております。集計結果は14ページの表になっております。

15ページ以下は、「虐待として報告のあった事案」、87事例がすべて虐待の種別、施設種別に分けて掲載されております。

これがずっと続きまして、21ページ。ここでは５年間たちます。５年間の経年の比較ということで「届出・通告者」「事実確認の状況」「被措置児童等虐待の事実が確認された事例の施設等の種別」「虐待の種別・類型」ということで、４つの項目に分かれておりますけれども、比較を載せております。

その後ろは「関係条文」となっております。

続きまして、資料３－２「被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループについて」ということで、これは26年３月の専門委員会で既に資料として提出されておりまして、設置をいたしますということで、事務局から言っておりましたけれども、今年度になり、ワーキンググループを設置して、ここに書いてあるとおりに検討しているところです。

設置理由としては、届出制、届出等制度の施行から５年がたち、かなり事例の集積がなされてきておりますので、これを踏まえて、改めて児童等虐待の防止及び事案発生時及び発生後の適正な対応の徹底を図るという必要からこのワーキンググループをつくりました。

ワーキンググループの方法なのですけれども、虐待の予防や適正な対応の確保に資する具体的な方策を出すということで、その調査・研究をすることとしております。

この調査研究の結果は社会的養護専門委員会に対して報告することになっております。

それから，児童の個人情報の保護の観点から、会議は非公開という形で進めております。「ワーキンググループの経過」です。ワーキンググループは社会的養護専門委員会委員から、犬塚委員、林委員、宮島委員、横田委員を柏女委員長が指名するという形で選出しております。

第１回のワーキンググループは平成26年８月20日、このときに委員が集まりまして、事例の選択をしておりますけれども、選択基準を「長期間にわたって発見されなかった事例」として、そのうち「小規模ユニットケアの事例」「里親の事例」「性的虐待の事例」を選んでおります。全部で６事例の選択をしております。この６事例を各委員３事例ずつ担当して分析をしてもらっております。

第２回のワーキングは平成26年12月22日に行われました。ここで各委員が実施した分析を検討しております。分析の仕方としては、各都道府県市から既に報告書など出ておりますので、そういった資料を集め、それを分析するという形でやっております。

第３回目のワーキンググループは、実はきょう３月27日、この専門委員会の後に開かれる予定になっております。ここで被措置等虐待の事例分析結果の取りまとめ案を検討することになっております。

「今後の進め方」です。関係する社会的養護専門委員会の委員をワーキンググループに加えて、事例分析の結果の取りまとめを学識者のほうで行っておりますが、それに基づいて、具体的な対応策を議論するという形になっております。

ワーキンググループは、平成27年４月以降、３回程度の開催を予定しているという次第でございます。

以上で、被措置児童等虐待の報告書とワーキンググループに関する御説明を終わりにいたします。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。

それでは、被措置児童等虐待の事例の分析の報告書、並びに現在進められているワーキンググループの今後のあり方等々について御意見、御質問等ございましたら、20分ほど時間がとれますので、どなたからでも出していただければと思います。どうぞ、梶原委員、お願いします。

○梶原委員　
　５年間の推移の表がありましたので見たところ、実際にあった内容に対して対応策等各自治体とっているという報告もありました。それ見ても21年度から数は減少してない、逆に最終年はふえているというような状況がありますので、今、ワーキングチームでやられている具体的な対応策、それには期待をするところでございますので、ぜひ実効性のあるような内容で報告いただけると大変助かります。よろしくお願いします。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。ほか、いかがでしょう。それでは、卜蔵委員、お願いします。

○卜蔵委員　
　昨年も同じ質問させていただいたのですけれども、この対応状況というのは、施設と里親・ファミリーホームも一緒の統計として出ているわけですけれども、例えば「虐待を行った職員等の状況について」というところで、この数字は当然里親・ファミリーホームも含まれているわけですね。

○田中社会的養護専門官　
　パーソナリティのところですか。

○卜蔵委員　
　職員の例えば年齢であるとか、実務経験年数。

○田中社会的養護専門官　
　含まれております。

○卜蔵委員　
　この辺について、里親とファミリーホームも別に載せていただくことはできないのかというところと、あと「虐待の事実が確認された後の法人・施設等の対応」というところでは、里親・ファミリーホームに関しては載ってないということでよろしいのでしょうか。10ページ以降のところです。

○田中社会的養護専門官　
　これは施設に関してです。

○卜蔵委員　
　そうすると、例えば今回、里親・ファミリーホーム13件ということで、昨年よりかなりふえているのですけれども、その後の資料の状況であるとか、場合によっては、例えばファミリーホームでは閉鎖になっているとか、そういうことも起こり得ると思うのですけれども、その辺の対応については記載はなしということなのでしょうか。

○田中社会的養護専門官　
　この質問形式で、10ページの部分については、施設についての質問となっておりますけれども、12ページに、里親に関しては法人施設ではなくて、自治体の対応となりますので、（６）の自治体からの回答のうちの主なものの要旨というところで記載しているところを見てもらって、里親研修における講師の派遣や児童相談所主催の研修会の実施ということも書いておりますので、自治体がどういう対応したかということで載っております。

ただ、現在の調査票の形で、里親の場合は虐待をしたときに、その里親に対してどうだというよりも、体制面に対してのものを書いてもらわなければいけないのですけれども、そこら辺の記述が弱いので、調査票を工夫しなければいけないと考えております。

○柏女委員長　
　事例が積み重なってくれば、クロス集計等が今後できていくといいかと、今、伺っていて思いました。それでは、中村委員、お願いします。

○中村委員　
　ぱっと表を見ると年々ふえているという、このふえていることに対する理由みたいなものはきょうのワーキンググループで話し合われるのかなというのが１点と、あと第三者評価の項目の子どもたちの声をどのように聞き取るかというところと、14ページの部分も重なってくるのか、そういう第三者評価と被措置児童のつながりみたいなのはあるのでしょうか。

○柏女委員長　
　いかがでしょう。第三者評価は始めたばかりですので、まだクロスはなかなかできないのだろうとは思いますけれども、今の御質問について、数がふえていることについてどう評価するかということについてありましたら、お願いしたいと思います。

○田中社会的養護専門官　
　数がふえていることに関しては、平成24年度は71件、平成25年が87件とふえております。届出・通告件数と同様に、被措置児童等虐待の制度が普及し、周知されてきたことも一因として考えられますけれども、施設における虐待はあってはならないということで、制度の普及、防止策についても、普及に力を入れてまいりたいと考えております。

それから、第三者評価ということで出ましたけれども、実は第三者評価というのは施設の運営の体制や整備状況を評価していくわけですが、先ほど６ページのところに「施設の運営・支援体制の状況」ということで８つの項目が挙げられておりますけれども、これはすべて第三者評価で評価できるようになっております。第三者評価のどこかの項目が必ずこれに入るような形になっておりますので、第三者評価もこの施設の虐待を防止するために非常に有効なツールと考えております。

○柏女委員長　
　今、中村委員の御質問にあったように、第三者評価でそこの評価がどういう施設で施設内虐待が起こっているかとか、それらは事例が積み重なれば見えてくるということになりましょうか。

○田中社会的養護専門官　
　はい。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。それでは、栗原委員、そして大塩委員、お願いします。

○栗原委員　
　今、件数の件のところに関連するのですが、４ページごらんいただくと都道府県市別の虐待の件数が出ているのですけれども、これを見ますと、いわゆる通告件数、虐待事例件数、東京都はぬきんでている。これは別に施設や里親さんの名誉のために言っておきますけれども、決して都の施設や里親の資質が悪いということではないのではないかと思っております。ここら辺は各都道府県・政令市含めてのこの件数の差というものが、どこに何があるのかというのはしっかりと捉えていただきたいと思います。

通告件数につきましても、都の場合については、例えば施設からの自己報告であっても、その中に虐待、被措置児童等虐待の要素があれば、それは要告として都としては受けて調査に入っておりますので、そういったところも各都道府県の違いみたいなところをしっかりと精査していただければありがたいと思います。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。言ってみれば、虐待の件数と認定件数と同じようなことが働いているという可能性はあるということですね。取り組みが充実すればするほど件数がふえるということの１つのあらわれでもあるかもしれないし、そこのところをしっかりと検証していただければという話でした。大塩委員、お願いします。

○大塩委員　
　14ページの「自治体の体制整備状況」のところが気になっております。被措置児童自身が持っている権利、自分自身の権利というものをきちんと認識できているかということが非常に大事なことだと思います。それがなければ虐待を受けているということをなかなか訴えにくいと思いますが整備している自治体数と整備していない自治体数のところで、５番の「被措置児童等本人への被措置児童等虐待についての周知」のところがほとんど斜線になっていますが、整備している自治体数がすべてかというとそうではなくて、この斜線の意味はどういうことかということをお聞きしたいと思います。それから施設ごとにきちんとされていることとは思いますけれども、自治体からきちんと子どもたちに対して、自分たちの持っている権利について「権利ノート」の活用などを通して周知をするということのツールをきちんと徹底していただきたいということを思っています。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。今の斜線の意味だけ説明してください。

○田中社会的養護専門官　
　この質問は５番の横に書いてある「被措置児童等本人への被措置児童等虐待について周知」ということで、１～６までの項目の中で印をつけてもらいます。それで複数つけているところもあったりするわけです。ちょっと表現の仕方がよくなかったのかもしれません。ただ、整備している自治体が68で、整備していない自治体が１となっております。昨年は69の自治体が「整備している」と答えておりました。電話でこの後にちょっと聞いてみたのですけれども、児童相談所のほうで、全部の児相がやってなくて、何件かの児相がその自治体の周知をしてなかったという事実が判明したということで、その自治体は整備してないと。ほとんどが整備しているわけです。でもそういう児相があったということで、こちらのほうに印をつけておったということです。

　この自治体に限らず、すべての自治体において、そのようなチェックをやっていただきたいと考えています。

以上です。

○柏女委員長　
　西田委員、お願いします。

○西田委員　
　大阪府の場合ですけれど、届出通告数が少し多くなっているかと思うのです。

○柏女委員長　
　先ほどの４ページのところですね。

○西田委員　
　はい。これにつきまして、大阪府の中では児童の権利擁護を広く捉えて児童同士の暴力事案等についても、被措置児童等虐待の対応の枠組みの中で外部委員によって検討、助言をいただき、施設における援助の向上ということに役立てているといった状況にございます。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。林委員、お願いします。

○林委員　
　２点ほど述べさせていただきます。１つ目は、先ほども大阪府の方と東京都の方から、ちょっと弁明的な御発言がございましたが、逆にこの５年間、通告件数が０の都道府県及び政令指定都市、その状況を洗っていただく必要があるのではないかということが１点。

もう一点が、５ページ目の一番下の「虐待を行った職員等の年齢」の表です。前回も申し上げたのですが、どうしてもこれを見ると、若年の職員が起こしやすいといった解釈がなされるかと思うのですけれども、この下にできれば、全職員の年齢別の構成割合を田中さん出しておられるので、それを出していただいたら意外と高年齢層の職員の方も多いということも理解できます。その辺、お願いいたします。

以上です。

○柏女委員長　
　これは、例えば児童養護施設だけを代表してとってもいいですか。里親さんとかも全部入っているので、なかなか全部は難しいかと思うのですけれども、代表的な施設で取り上げていくと。

○林委員　
　そうですね。

○柏女委員長　
　そのようなやり方をすれば可能かもしれませんね。ありがとうございます。５年間通告０のところを調査するというのは興味深い話かもしれません。ありがとうございます。それでは、関根委員、お願いします。

○関根委員　
　私は児家センのほうから出ている委員ですが、今、児童養護施設がどうしたらいいのだろうというのが現場にいる施設長の声です。埼玉などは何件も出ているのですが、通告してないですね。担当課に行って、被措置児童虐待をした職員が退職してまた違う施設に就職というのはあります。だからこの議論というのはどうなのでしょうか。数の問題とどのように対応するかというのをお示ししていただくこと、と同時に、義務だと言いながら報告しなくても別に罰則はありません。ですからそれは本当に私たちが、子どもを守るために動いたとしても届かないでいるということが実態です。現場の人間がこんなことをこの場で言うのはつらいことなのですけれど、言わせていただきました。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。率直な意見陳述と重く受けとめたいと思います。ここにあらわれている数字以外にもかなりの漏れたものがあるということは私たち謙虚に受けとめていかなければならないし、であるからこそ表に出していくということ、これを進めていくことがとても大事なのだろう。そして、そこから私たちが学んでいくことが大事なのだろうと思います。事例が積み重ねなければクロス集計その他もできない、分析もできないわけですし、そこをこれから進めていかなければならないと改めて思いました。ありがとうございました。

ほか、いかがでしょうか。武藤委員、お願いします。

○武藤委員　
　先ほど来から児童養護施設が件数的には一番多いということで、数も多いのですけれども、いずれにしろ、私たちとしては虐待を受けた子どもたちがまた施設に入ってきて、同じように虐待を受けるというのは、これは施設の存続そのものが問われるというような状況なのではないかと思っています。全養協の中に被措置児童等の虐待をなくす「根絶」という言葉を使わせていただいていますけれども、根絶するようなための特別委員会を設けながら、国としてもワーキングチームを持って分析事例をしてということなのですけれども、業界挙げて分析もしましょうということで今取り組んでいるところであります。

１つは、施設ごとにチェックをしようということでチェックリストを設けながらやっているのですけれども、これだけでは難しいだろうということで、全職員一人一人が虐待をしてないかどうかということのチェックリストをつくって、すべての職員が一人一人、この問題について取り組もうということで、今現在、全職員のチェックリストを含めて徹底しようということで進めているところであります。それから、学識経験の人たちも入っていただきながら、この事例分析をして、徹底して減少させる。ゼロにするということについては相当時間かかるのではないかと思うのですけれども、いずれにしろ業界挙げて取り組もうと思っていますので、また、国においてワーキングチームができていますので、そこで、ほかの関係する委員も入れて事例分析も含めた検討をするということなので、そこにもぜひ参画させていただきながら、私たち独自でやっている取り組みも含めて、それらと合体させながら取り組んでいきたいと思っています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○柏女委員長　
　ありがとうございます。積極的な御発言をいただきました。これまでは事例の客観的な分析ということで研究者を中心に進めてまいりましたが、今後は対応策ということになりますので、それぞれの業界の方々にも、全職種になるかどうかわかりませんけれども、お入りをいただいた上で効果的な対策を考えていくことにできればと思います。ありがとうございました。ほか、よろしいでしょうか。それでは、宮島委員、お願いします。

○宮島委員　
　この分析のワーキンググループのメンバーとして加えさせていただいていますので、詳しくはこの委員会が進んで、また御報告があると思うのですが、その立場で、１～２点、申し上げたいと思います。まず、サンプリングした数件でも、内容には非常に開きがあるといいますか、非常に深刻で、これは許せないというような怒りを感じるような事例もあれば、この事案は全国のどこの施設でも起こり得るなと思われる例もあります。あとの方は、まさに低い基準の中で必死に頑張ったけれども、追い詰められた状況となり、その中で発生した。それをきちんと取り上げて御報告くださって、各施設が真摯に、あるいは自治体が真摯に改善のために取り組んでいるというものもあるなと。ですから数だけで判断すべきではないということを痛感しています。

あと、これは被措置児童等虐待だけではなく、一般の虐待でもそうですけれども、死亡とか発生してしまった事例にこそ我々が学ぶべき知見がある。だから、これは丁寧に分析して御報告する必要がある。ただ、個々の子どものプライバシーとか人生がかかっているので、とても難しい面はあると思うのですが、それに反しない限りにおいてきちんと報告をして生かしていただきたい。そこに加えていただいて本当に感謝しているという思いで御報告させていただきました。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。来年度も続けていただくということでぜひお願いをしたいと思います。ありがとうございました。５分前になりましたので、どうぞ、大塩委員。

○大塩委員　
　このほかでもよろしいでしょうか。

○柏女委員長　
　被措置児童等虐待以外のことですか。

○大塩委員　
　ええ。

○柏女委員長　
　それでは、次にこの議題が終わった後に組みたいと思います。済みません。

では被措置児童等虐待の報告についての御意見、御質問、よろしいでしょうか。これは正式報告書としてはいつホームページ等にアップになるのでしょうか。これで報告という形になるのでしょうか、この場での。

○田中社会的養護専門官　
　この中で報告・公表ということになりますけれども、また各自治体に周知しようと考えております。

○柏女委員長　
　ちょっと誤解しやすいところ、里親が入っているか、入ってないかとか、というようなところが御指摘としてあったので、そこは注記でも結構ですので入れておいていただいたほうがわかりやすいのではないかと思いますが。

○田中社会的養護専門官　
　それでは、入れてからホームページのアップするようにします。

○柏女委員長　
　必要な事務的な修正があればしていただいた上でアップしていただくということでお願いをしたいと思います。関心も高いものだと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、この議題については以上にさせていただきたいと思います。

予定していた議題は以上なのですけれども、今、大塩委員から手が挙がりましたので、その他ということで何かございましたら、お願いします。

○大塩委員　
　失礼いたします。本日、皆様方のお手元に「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」の最終報告書を提出させていただいております。これは５月の協議員総会で提出するものですが、ぜひ後ほど読んでいただきたいと思っております。来年度予算において、社会的養護施設に29年度以降ではないかと思っていた職員配置を実現させていただいたことは非常に喜ばしいことでありがたいことだと感謝しております。しかしながら、今回、配置された職員は現在の子どもたちの状況に応じて足りないから配置されているものであって、これですべてではない、これが終わりではないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

この母子生活支援施設の将来ビジョンの中には、今、母子生活支援施設に入所しておられる利用者の方々への支援は当然のこと、「社会的養護の課題と将来像」の中の基本理念にも書かれておりますように、地域の子育て支援にも貢献していかなければ、地域すべての子どもたちに対する健全育成が図れないということで、地域のひとり親家庭へ向けて、あるいは地域の子育て中の家庭への子育て支援へ向けてアウトリーチしていこうということも書き込んでおりますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。

それから２点目ですけれども、母子生活支援施設は社会的養護施設ではありますけれども、認知度がかなり低いなと感じております。けさの朝日新聞の記事に、生活困窮をなぜ救えなかったかという記事が掲載されていました。昨年９月24日に千葉県銚子市で中学２年生の母子家庭の女の子が、お母さんに窒息死させられた事件、虐待死事件です。生活困窮で家賃を滞納したため県営住宅を退去しなければならなくなってしまい、生きていけないということで、娘を虐待死させてしまったという悲惨な事件になってしまったのですが、このような状況でさえ、母子生活支援施設を紹介してもらえていなかったという事実。

それから、本日いただきました資料１－５の社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会のメンバーにも、第６回から、ほとんどの社会的養護施設の協議会の皆様が新たに新任委員として加えてもらっておられるのですが、母子生活支援施設はメンバーに入れてもらっていません。本当に認知度が低いなと感じております。母子生活支援施設は今支援の標準化を図るため一生懸命努力しているところですが、虐待防止の最前線を担っていると思っております。家族の中で起こっている虐待を子育て支援をすることにより予防したり、今起こっている虐待に危機対応をしている施設ですので、ぜひこのメンバーにも加えていただきたいということと、社会的養護施設関係者の皆様方にももっともっと知っていただいて連携をとっていただき、地域の子育て支援をみんなで担っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○柏女委員長　
　ありがとうございました。ほかには、それでは横田委員、お願いいたします。

○横田委員　
　児童福祉法４条の児童は、私の理解では外国籍の児童も含まれると思うのですけれども、外国籍の子どもに対する社会的養護について何か把握しているというか、対策を考えているとか、その前提となるような情報とか、そういった点はどうなっているでしょうか。

○柏女委員長　
　方向なりがあればお願いしたいと思います。

○大隈家庭福祉課長　
　国籍を問わず日本国籍でも外国籍でも要保護児童には入るということですので、現に児童養護施設にも外国籍のお子様も措置されているということなので、そこは同じと考えております。

○横田委員　
　特にどのくらい外国籍の子どもが入っているとか、そういったたぐいの情報とか調査、そういうことはあるのでしょうか。

○柏女委員長　
　厚労省ではとってないのですか。民間の調査はあるようなことを覚えていますけれども。

○大隈家庭福祉課長　
　厚生労働省ではそういう形での調査はとっていないです。

○柏女委員長　
　とっていない。民間のはありますね、林委員。

○林委員　
　民間の施設ですか。

○柏女委員長　
　民間の研究者の調査、全体は把握してなくても。

○林委員　
　ありましたね。

○柏女委員長　
　ありましたね。個々には出ているのですけれども、国のほうとしては把握していないということだろうと思います。国籍の取得方法とか、あと、そこで暮らしていろんな権利を持っていくための何証明でしたか、何か証明がありますね。外国人登録とか、それらの手法等については、たしか通知等も含めて出していらっしゃったのではないかと思います。今、すべてを確認できないと思いますので、また個別に厚労省に聞いていただければと思います。ありがとうございました。

○林委員　
　済みません、１点だけ、瑣末なことなのですけれども、自立援助ホームの運営指針を読ませていただいて、つくづく家庭的養護であるという認識でやられているということがよく理解できて、参考資料１－１の17ページの図なのですけれども、要するに里親の下に自立援助ホームが位置づけられているのですが、この図だとどうしても家庭養護という。

○柏女委員長　
　参考資料１－１の17ページ。

○林委員　
　ちょっと誤解が生じるのかなと思いまして、この位置づけというのはファミリーホーム、小規模グループケアの下ぐらいに位置づけられるべきものかなと。今後、御検討ください。

○大隈家庭福祉課長　
　単にレイアウト上、ここにスペースがあったので、入れているということで、里親と同じような機能とか、そういう趣旨ではございません。

○柏女委員長　
　里親等委託率の計算方法が書いてあるので、なかなか左側へ持っていけなかったというのはあるのかもしれません。ありがとうございます。確かにこういう位置づけというのはひとり歩きする可能性がありますので、やれるようならば考えていただければと思います。

時間も過ぎておりますが、よろしいでしょうか。

それでは、予定していた議題は以上で終わりですので、このあたりで議事を終了とさせていただきたいと思います。今後の予定について事務局から御説明をお願いしたいと思います。

○大隈家庭福祉課長　
　今後の予定につきましては、現時点では具体的な日程は未定でございますけれども、先ほど説明いたしました児童虐待の専門委員会の議論の状況を踏まえながら、場合によっては皆様に御意見をお伺いすることもあるかと思います。開催の際にはまた改めて日程を調整させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○柏女委員長　
　それでは、きょうはこれで終了とさせていただきたいと思います。各委員におかれましては、お忙しいところ、ありがとうございました。また、被措置児童等虐待のワーキングの方々には、またこの後、御議論ということで恐縮でございますけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。

それでは、お疲れさまでした。