2015年3月13日　第１０回　がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（議事録）

○江副がん対策推進官　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第10回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催いたします。

　本日、事務局を務めさせていただきます厚生労働省健康局がん対策・健康増進課の江副と申します。本日は、お忙しい中、お集まりいだたきましてまことにありがとうございます。

　それでは、開会に当たりまして、新村健康局長より御挨拶を申し上げます。

○新村健康局長　おはようございます。健康局長の新村でございます。

　それでは、第10回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。

　本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。

　がん診療連携拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん対策推進基本計画に基づき整備を進めており、現在407の拠点病院が整備されております。

　平成24年６月に閣議決定されました、がん対策推進基本計画におきまして、この連携拠点病院につきましては、地域の医療機関との連携、あるいは国民に対する情報提供の方法等のあり方について今後検討すること、また、切れ目なく質の高い緩和ケアを含めた在宅医療、介護サービスを受けられる体制を実現するよう努めることなどを取り組むべき施策に定めているところでございます。

　平成24年12月より、がん診療連携拠点病院間の診療実績の格差などの課題に対しまして、新たながん診療提供体制の構築に向けて、がん診療連携拠点病院の整備指針の見直しに着手し、昨年１月に新指針をお示ししたところでございます。がん診療連携拠点病院の指定要件の強化に加え、特定のがんに実績のある病院を特定領域がん診療連携拠点病院として位置づけ、さらに、拠点病院のない空白の医療圏へのがん医療の均てん化を進めるため、地域がん診療病院を新設しております。今回は、この新しい指針に基づきまして御審議をいただきたいと考えております。

　今回、34病院の新規推薦をいただいております。各委員の皆様方におかれましては、忌憚のない御意見を賜り、十分な御審議をいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

○江副がん対策推進官　それでは、本日お集まりの委員の御紹介をさせていただきます。お手元の資料１の委員名簿の順に御紹介させていただきます。

　広島県健康福祉局長の笠松淳也委員につきましては、本日はおくれて御出席となります。

　一般社団法人日本病院会常任理事、楠岡英雄委員でございます。

　公益社団法人全日本病院協会常任理事、中村康彦委員でございます。

　国立大学法人岡山大学病院長の槇野博史委員でございますが、本日はおくれての御出席となります。

NPO法人愛媛がんサポートおれんじの会、松本陽子委員でございます。

　静岡県立静岡がんセンター総長の山口建委員でございます。

　独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター長の若尾文彦委員でございます。

　続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。

　健康局がん対策・健康増進課長の正林でございます。

　課長補佐の濱でございます。

　課長補佐の宮田でございます。

　それでは、まず初めに、本検討会の座長につきましては、これまでの検討会の経緯をよく御存じである山口委員にお願いしたいと事務局としては考えておりますが、いかがでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○江副がん対策推進官　ありがとうございます。

　それでは、山口座長に以降の進行をお願いできればと存じます。よろしくお願いいたします。

（山口座長、座長席へ移動）

○江副がん対策推進官　それでは、山口座長に進行をよろしくお願いいたします。

○山口座長　一言、御挨拶を申し上げます。

　本検討会は、各都道府県から推薦を受けた医療機関について、平成12年、2000年から動き出している拠点病院制度に属する医療機関として適切か否かを判断する、そういう検討会でございます。

　私自身は、国立がんセンターの研究所に勤務しておりましたときに、制度の設計に携わり、その後、十数年にわたって本検討会の委員を務めさせていただいております。一方で、その間、静岡がんセンターの立ち上げに関与しまして、こちらのほうは医療現場でさまざまな課題について向き合ってまいりました。言ってみれば、制度をつくること、同時に、その制度に基づいて行動する側、その両者を務めてきたことになります。座長としては、そういう経験を生かしながらベストを尽くしてまいりたいと考えております。

　本日の検討会は、平成26年１月に改定された、先ほど御紹介があった新指針に基づいて審査をする最も本格的な検討会になるはずですので、丸１日の長丁場、私の十何年の経験でも多分初めてのことではないかと思いますけれども、ぜひ委員の皆様におかれましては活発な御議論をお願いしたいと思います。

　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、引き続き事務局からの資料の御説明をお願いいたします。

○江副がん対策推進官　それでは、資料の確認をさせていただきます。

　資料１　委員名簿

　資料２　検討会の開催要綱

　資料３　がん診療連携拠点病院等の整備について

　資料４　がん診療連携拠点病院等の指定の考え方

　資料５　新規指定推薦の医療機関について

　資料６　平成26年度都道府県・２次医療圏別の推薦状況一覧

　資料７　実態と報告が異なるがん診療連携拠点病院等に関する対応について（案）

　参考資料１　がん診療連携拠点病院等の整備について

　それから、各都道府県の資料につきましては、お手元の冊子としてございます。

　資料の確認は以上です。

　ここまででカメラ撮りにつきましては終了させていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

（報道関係者退室）

○山口座長　ただいままでの事務局の資料説明について、何か御意見、御質問等ございますでしょうか。

○江副がん対策推進官　それでは、資料の説明に移らせていただいてよろしいでしょうか。

　まず、資料３をごらんください。「がん診療連携拠点病院等の整備について」ということで、新たな指針の概要をお示ししております。かいつまんで御紹介します。

　これまでの指針に比べまして、見直し後につきましては、４つの類型ということで、地域拠点病院につきましては指針の強化を行っております。また、国立がん研究センター、都道府県の拠点病院としましても、その中核的な機能を強化しております。先ほど局長の挨拶にもございましたが、新たな類型として、地域がん診療病院、それから特定領域がん診療連携拠点病院を設けております。

　２枚目以降に具体的な新たな指針の要件の概要がございますが、詳細は割愛いたします。

　それで、（５）の診療実績をごらんいただければと思いますが、こちらについて大きな変更がなされておりますので、簡単に御紹介します。

　新たな要件としましては、「下記の１または２を概ね満たすこと。」とされております。これは、地域がん診療連携拠点病院についてですが、まず、１につきましては、以下の項目をそれぞれ満たすことということで、院内がん登録数、手術件数等の具体的な実績の数値が示されております。これを満たす、あるいは２としまして、相対的な評価としまして、当該２次医療圏に居住するがん患者のうち、２割り程度について診療実績があることとされております。この下記１または２を概ね満たすという「概ね」の解釈ですが、事務局としましては、９割程度を満たすと解釈してございます。

　地域がん診療病院については、こうした具体的な数値目標ということはなくて、「一定程度診療していることが望ましい。」ということになっております。

　それから、一番最後のスライド、スケジュールについて御紹介します。新規指定病院につきましては、新規の指定がなされますと４年間の更新ということになります。既指定病院につきましては、今回も対象になっておりますが、新要件を全て満たす施設については４年間の更新、新指針の人的要件のみ満たさない施設については１年限りの更新、それから、当該２次医療圏の医師数が300人以下の施設につきましては、新たな人的要件については問わないということで４年間更新ができることとなっております。

　資料３につきましての御説明は以上です。

　資料４を御確認ください。これは、「がん診療連携拠点病院等の指定の考え方」について、事務局でまとめたものです。

　指定要件については、割愛いたします。

　２番の２次医療圏とがん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院の考え方についてということで、指針の考え方をお示ししております。

　（１）のがん診療連携拠点病院につきましては、ただし書きの部分、これは、上を見ていただくと「当該都道府県におけるがん診療の質の向上及びがん診療の連携協力体制の整備がより一層図られることが明確である場合には、この限りでない」と。これは２次医療圏に２カ所以上整備する場合の考え方ですが、当該病院を指定することによって、当該医療圏や都道府県のがん診療体制に期待される相乗効果が、都道府県の推薦意見書に数値目標などを用い記載されていること。多くのがん患者を診ていることや当該２次医療圏の人口が多いということだけでなく、がん患者の通院圏域、拠点病院間の役割分担、多くのがん患者が他の２次医療圏より流入するなど隣接する医療圏との関係等について、都道府県より十分な説明があること。

　それから、診療実績がない場合の考え方についてですが、指針におきましては、我が国に多いがん、いわゆる５大がん及びその他各医療機関が専門とするがんについて、手術、放射線治療、化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療及び緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等がん患者の状態に応じた適切な治療提供することと定められております。この集学的治療及び緩和ケアを提供する体制については、これまで肺がん等で報告期間において診療実績がなくとも、当該医療圏の状況等を勘案し指定された病院というものがございます。ただし、やはり原則的には、これらのがんをしっかり診られる体制というものが求められることと考えております。

　めくっていただきまして、（２）の特定領域がん診療連携拠点病院についてですが、指針に基づく新設の病院ということで、原則、がん診療連携拠点病院の要件を満たすことが求められております。特定のがんについて、当該都道府県内で最も多くの患者を診療していることについて、具体的な数値を用いつつ説明することが求められております。

　（３）地域がん診療病院についてですが、指針に基づく新設の病院です。地域がん診療病院は、がん診療連携拠点病院のない２次医療圏にがん診療連携拠点病院とのグループ指定により原則１カ所整備することとしています。当該病院を指定することによる当該医療圏や都道府県のがん診療連携体制に期待される相乗効果やグループとなるがん診療連携拠点病院との連携内容についても説明が求められております。

　資料４の御説明は以上です。

　資料５をごらんください。これは、個別の医療機関はごらんいただければと思いますが、見方につきまして、四角の中で整理をしております。これは「新規指定推薦の医療機関について」です。

　「◎」につきましては空白の医療圏から推薦があった拠点病院。「△」については既に１カ所以上の拠点病院が指定されている２次医療圏から推薦された拠点病院、「○」は特定領域がん診療連携拠点病院、「●」が地域がん診療病院です。

　これらの推薦の状況ですが、18都府県から計34施設の新規の推薦がございました。個別の医療機関については、ごらんいただければと思います。

　資料６につきまして御説明します。これも、見方について御説明します。「平成26年度都道府県・２次医療圏別の推薦状況一覧」です。

　既に現行の指定されている拠点病院数が407ございます。それから、既指定の特定領域診療病院が１、既指定の地域がん診療病院が１ございます。これらにつきまして、今回の推薦された数をそれぞれ見ますと、それぞれ413、２、22となっております。これを都道府県別に整理したのが以下の表ということになります。

　見方ですけれども、特に論点となります診療実績につきましては、緑のセルでそれぞれ数値を掲げております。また、いずれかを満たすということになっております２次医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合、いわゆるカバー率と呼んでおりますものですけれども、これについても青いセルで記載しております。何らか色がかかった項目については、その基準を下回っているものでございます。

　推薦状況につきましては、４年間の更新が妥当と考えられるものにつきましては「４年更新」、空白の医療圏については「空白」、１年更新が適当と基準上考えられる病院が「１年更新」、それから、黄色いセルで「新規推薦」となっているものが新規の推薦です。

　「現況報告」となっているところにつきましては、ちょっとわかりにくいので御説明しますと、例えば１枚めくっていただくと、「現況報告」という項目が岩手県立釜石病院でございますが、これは、昨年既に新規指定されておりますので、今回の検討の対象となっていないという意味合いでございます。

　以上、こちらの一覧表の見方について御説明いたしました。

　以上、資料３から６までについての御説明は以上です。

○山口座長　引き続き資料７についてお願いします。

○江副がん対策推進官　資料７をごらんください。これは、これまで必ずしも明確ではなかったものについての取り決めの御提案です。「実態と報告が異なるがん診療連携拠点病院等に対する対応について（案）」ということですが、がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会においては、要件が未充足であることが判明したがん診療連携拠点病院等の取り扱いについて、以下の基準を踏まえて意見を述べるということで改めて整理をしてはどうかと考えております。

　具体的に申し上げますと、注意喚起に相当するケースとしましては、過失により、要件未充足であることが現況報告で適切に報告されなかった場合です。指定取り消しに相当すると考えられる事案が右にございまして、１ないし２に当てはまる場合ということで、１が要件未充足であるもしくは未充足であったにもかかわらず、現況報告等で虚偽の報告がなされた場合、２として、要件を充足する見込みのない場合でございます。

　本検討会としましては、注意喚起相当及び指定取り消し相当との意見を述べたものについては、最終的に厚生労働省からの処分を公表する際に、本検討会からの意見もあわせて公表することとしてはどうかと考えています。

　資料７の説明は以上です。

○山口座長　ありがとうございました。

　それでは、委員の皆様から、ただいまの御説明について、資料３から７まで、御意見あるいは御質問があったらよろしくお願いいたします。どうぞ。

○若尾構成員　まず、この要件についての確認ですが、資料３の（５）の新しい指定要件での診療実績での考え方についてちょっと確認したいと思います。今回、新指針では、１または２ということで、絶対的な診療数と、さらに相対的な評価という２つ目の項目が追加されていますが、この２つ目の評価について、やはりこれは、人口がある程度少ないところが対象となると思います。そういった中で、１つの２次医療圏に、相対評価で、例えば20％を超えるような施設が複数あったときに、その２つ目も要件を満たしているという判断でよろしいのか、あるいは、人口の少ないところに複数指定するということは、もともと余りないことなのか、その辺についてコンセンサスがとれればと思っております。

○山口座長　ここはなかなか解釈の難しいところがあると思うのですが、この委員会では簡単にカバー率と呼んでいきたいと思うのですけれども、もしよろしければ事務局からカバー率の計算方式の非常に簡単なところと、今の若尾委員の御質問についてのコメントがございましたらお願いいたします。

○事務局（宮田）　事務局からです。

　資料３の診療実績をごらんください。右下のページ、７ページと記載があります。こちらは「相対的な評価（※２）」となっております。その※２に関しましては、分子に各施設の年間新入院がん患者数、それから、分母に患者調査による１カ月間の「病院の推計退院患者数　二次医療圏×傷病分類別」の当該２次医療圏の悪性新生物の数値を12倍したものということで、現在公表されているデータをベースに計算できる数値をもとにこの相対的な評価の割合を算出していただいております。

○江副がん対策推進官　それで、続きましてカバー率の考え方ですけれども、同じ７ページ目をごらんいただきますと、そこにございますように、「１または２を概ね満たす」となっておりますので、20％を超えている場合については、基本的には、この診療実績の基準自体は満たしていると判断することを考えております。さらに、先ほど申し上げましたが、「概ね」とされておりますし、例えば２番の相対的な評価の中で「２割程度」とされておりますので、これらにつきましては９割程度、具体的には、そのカバー率２割の９割ですので18％を満たしていれば、これを満たしているものとすると考えております。

○山口座長　若尾委員がおっしゃっている複数指定を意識した御発言だと思うのですけれども、このカバー率の考え方が導入された一つの理由は、診療実績のほうで、大都会と違ってなかなか満たせないような病院を、一方で基本理念である均てんという観点からどうするかということから出てきた考え方だと思うのです。したがって、あくまでもこれは、その医療機関が条件に合っているかどうか、拠点病院としてふさわしいかどうか、その判断に用いられるものであって、複数指定のところは本来の考え方、複数指定することが、その医療地域にとって本当に必要なのかどうか、そこの判断になりますので、このこと自体が２つあるとかということには多分ならないと思うのですけれども、過去十数年の中で、特に地方で、海、山、川があって、同じ医療圏なのだけれども、患者さんがなかなか移動できない、そういう場合に多分カバー率だけで、その当時はカバー率という考え方はありませんでしたけれども、２つの医療機関が指定されている事例はございましたので、座長としては、カバー率で入った病院が１医療圏に２つある、３つあるという複数指定の問題は、余り意識せずに、本来の１か２で、拠点病院の条件は満たしているけれども、それが複数指定で本当にいいのかという考え方をしていただければよろしいのではないかと思います。

○若尾構成員　わかりました。どうもありがとうございました。

○山口座長　委員の皆様、それでよろしゅうございますか。あるいは事務局も、今のような考えでよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○山口座長　では、きょうのところはその方針で臨みたいと思います。

○若尾構成員　ありがとうございました。

○山口座長　ほかに、資料３から７までで御質問、御意見等ございましたら。よろしゅうございますか。

　それでは、引き続いて、議事進行について事務局からの注意等ございましたらお願いいたします。

○事務局（宮田）　事務局からです。

　今回、都道府県からのプレゼンテーションにつきましては地域の実情と拠点病院等推薦に関する考え方について御説明いただき、審議を進めていただきたいと思います。

　事前に都道府県宛てには御案内しておりましたが、説明時間は５分以内です。４分経過時に１回、そして５分経過時にベルを２回鳴らします。説明の途中でも、５分を過ぎた場合は次の説明者に移るか質疑に入りますので御了承ください。限られた時間内に全ての審議が滞りなく進むよう御協力をお願いいたします。

　説明にはワイヤレスマイクをお使いください。マイクは１本御用意しております。説明者の方は、プレゼンが終了されれば、順番に次の説明者に手渡ししてください。

　なお、この注意事項は、受付にて資料をお配りしておりますので、そちらを御確認いただければと思います。

　審議の進行についてですが、推薦状況に従って事務局で都道府県を１から10のグループに分けており、そのグループごとに御審議いただきます。それぞれのグループにおける都道府県のプレゼンが一通り終わった後、まとめて質疑を行い、指定の可否について御審議いただきます。ただし、１、３、６、10のグループにつきましては、それぞれ１県のみの該当ですので、プレゼンテーションの後に直ちに質疑に入ります。

　委員におかれましては、皆様の御意見を事務局で取りまとめました資料を机上配付しておりますので、適宜、御参照いただきながら、御審議のほどよろしくお願いいたします。

　なお、机上配付の資料につきましては、退席の際にお持ち帰りなさらないよう、よろしくお願いいたします。

　次に、審議における公平性の担保についてですが、審議において公平性を担保するために、委員が関係のある都道府県の審議中は、御発言を控えていただきますようお願い申し上げます。具体的には、静岡県の審議では山口座長、広島県の審議では笠松委員、大阪府の審議では楠岡委員、埼玉県の審議では中村委員、愛媛県の審議では松本委員、岡山県の審議では槇野委員が該当いたします。

　最後に、審議結果等につきましては、原則グループごとの審議後に座長からお伝えいたしますが、一部の医療機関については、座長預かりとし、座長と相談の上で審議結果を決定させていただきます。

　また、審議の結果、指定が妥当とされた医療機関についても、診療実績等を鑑みて、座長より指導対象となる医療機関もあるかと思います。具体的には、院内がん登録数、手術件数、化学療法延べ患者数、放射線治療延べ患者数などの診療実績において要件を著しく充足していないが、カバー率で診療実績を満たす医療機関がございます。都道府県におかれましては、新たな整備指針において新設されました地域がん診療病院への移行等も御検討の上、管内の拠点病院体制の整備及び次年度の推薦の参考にしてください。

　以上です。その他、座長から注意事項はありますでしょうか。

○山口座長　きょうは件数が非常に多いものですから、その一件一件でいろいろな意見が飛び交うと時間が大変かかると思いましたので、今までの過去の事例を参考に、根本的なところで委員の皆様の考え方を少し、こういうことでいいのではないかという整理をさせていただこうと思います。

　数点ございますが、第１に、拠点病院制度の基本理念は、やはり我が国におけるがん医療の均てんだと思います。どこに住んでいても最善のがん医療を受けられる社会を目指すことが目的だと思っております。ただ、一方で、制度が始まって十数年が過ぎましたけれども、国民の目からは、拠点病院の質の向上ということが課題として挙げられているように思います。新指針は、この点を重視してつくられておりますけれども、一方で、実際に医療現場でやってみると、「均てん」という言葉と「質の向上」というのは、時に相反することがあってなかなか両者を実現することは難しいのではないかと思うのですが、この検討会としては、新指針の厳格な適用ということをまずは考えていきたいと思います。

　第２に、拠点病院などの申請、これは、地域医療事情を熟知している都道府県に託されているポイントなのですけれども、一部、新指針の要件を満たしていない医療機関が推薦されている事実もございますので、こういう点については、事務局より各都道府県に、課題がある医療機関について詳しい説明を求めるようにさせていただきました。委員の皆様におかれては、要件を満たしていない医療機関についての都道府県の説明をまずは拝聴していただき、その上で可否を判断していただくようにお願いしたいと思います。

　第３に、新指針の大きな変更点は、がん診療病院及び特定領域拠点病院の新設です。がん診療病院は、空白医療圏の解消を目的とした制度であって、これは医療機関にとっても、住民の皆様にとっても大変有効な手段だと思います。したがって、一部の都道府県は、今回の申請を見ましてもこの制度を上手に活用していただいていると思いますけれども、委員の皆様には、この点を配慮した、実際にまだうまく活用できていない都道府県もあるように思いますので、そういう指摘をしていただければと思います。

　それから、先ほども御説明がありましたが、原則１医療圏１カ所の拠点病院という縛りがございます。この点についてが、多分過去十数年、常に議論が集中してきた点でもあったと思うのですが、従来の感覚で言いますと、１医療圏に単一施設を指定するという場合は、要件が満たされていれば積極的に指定してきております。一方で、１医療圏に複数の医療機関を指定する場合、この場合には、単に要件を満たしているだけでは不十分で、都道府県によって複数指定することによって生じる相乗的な効果をしっかり説明していただくことが条件になります。委員の皆様には、ここが非常に委員会として重要なポイントですので、御理解していただいた上で議論していただきたいと思います。

　それから、第５に、検討会の審議を進めるに当たっては、事務局から配付され、皆様の手元に配付されている推薦状況を参考にして行いたいと思います。これは、事務局が各医療機関の現況報告と新指針とを照らし合わせて、評価の対象となる項目を書き出しております。先ほど「概ね」という言葉の説明もいただきました。また、カバー率についても、その９割の18％を超えるものは、一応条件を満たしていると判定していただいております。その上で、診療実績あるいはカバー率のいずれかが満たされていれば、診療に関しては要件を満たしていると判断できると思うのですけれども、ただ、繰り返しになりますが、１医療圏に複数指定がなされている場合には、要件を満たすということは必要条件なのですけれども、それだけで十分条件にはならない。複数指定をする積極的な理由、これが都道府県から説明されることが必須条件になると思います。

　第６に、今回の検討会では、これはちょっと今回の検討会の特殊性ですが、医療事故等で現在調査が進められている３つの医療機関並びに要件充足に関する異議が職員から提示されている１医療機関の審議が含まれております。それぞれの医療機関の審査を行うところで、事務局より事情説明等がございますが、この検討会としては、まずは、拠点病院等の要件が満たされているかどうかの審議を行っておきたいと思います。最終的な指定の可否については、それ以降の正式な調査機関などの結果を参考に、厚生労働大臣の判断に委ねたいと考えております。

　申し上げたいことは以上なのですが、各委員の御意見を踏まえて、長丁場ですけれども、都道府県の御説明を勘案しながら、最終的な判断に持っていきたいと思っております。御協力のほど、よろしくお願いいたします。

　事務局からの御説明、私が今つけ加えましたので、そのあたりについて全般的な質問がございましたらお受けしたいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしいですか。どうぞ。

○若尾構成員　１点だけちょっと、これも共通認識みたいなものを持てればと思うのですが、これもあくまで参考値ということだと思うのですが、１医療圏の人口の目安としてどの程度を考えればいいのか。30万人ということでいいということでしょうか。それは、少ない医療圏をどうこうではなくて、多い医療圏に対して、幾つぐらいの数が適当、妥当であるかという、あくまで連携による相乗効果がメーンなのですが、医療圏が少ないのにそんなに連携して効果を求めるのか、ある程度、やはり人口30万人の何倍あるのかが数の目安になるのか、その辺についてコンセンサスがとれればと考えております。

○山口座長　まずは事務局の御意見を伺いましょうか。

○江副がん対策推進官　特に何万人に対して１医療機関というような規定は新指針の中には具体的な記載はございませんので、それは都道府県のヒアリングを踏まえまして、この委員会として御判断いただいていくことになるかと思います。

○山口座長　過去の例で申しますと、やはり人口の非常に何百万人とあるような、医療圏の設定が都道府県で大きく異なっていて、100万人を超す医療圏から10万人弱の医療圏までさまざまだと思うのですね。それで、委員会のずっと長い流れの中では、人口当たりという意識は、少しはもちろんしてきたと思うのですけれども、何万人という規定は設けてこなかったと思います。それで、拠点病院制度というのは、決してがん医療の症例数が多い病院を上から順次指定していくものではありませんので、連携という言葉も入っておりますから、逆に、私がちょっと恐れるのは、「30万人に１カ所はいいのだ」ということになってしまいますと、では、隣同士の病院が、では、うちもという形になってしまって実を失ってしまう。ただ単にベッド数の多い病院を指定するような形になっても困るなとは思っております。

　ですので、何十万人ということは明確にせずに、ただ、人口の多い医療圏、医療圏の設定は、都道府県で非常に特性がありますので、これも各都道府県から必要に応じて説明を受けた上で、もともとの複数指定の考え方、相乗的な効果が出るのかどうか、この点を委員の皆様に判断していただこうと思います。ただし、大まかにいうと、結果的には三、四十万に１カ所ぐらいというのが今までの大体の流れだったのではないかと思います。それでよろしゅうございますか。

○若尾構成員　はい。ありがとうございます。

○山口座長　ほかに御質問、御意見等ございますでしょうか。よろしいですか。

　それでは、ここから具体的に始めて、個々の医療機関について、あるいは都道府県についての検討が始まると思います。

　このまますぐ始めてよろしいですか。それでは、まず、トップバッターで申しわけないですが、茨城県から御説明をお願いしたいと思います。

○茨城県　茨城県でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。

　資料ですけれども、別添の資料をごらんいただき、茨城県と書いてある資料です。

　まず、その資料１から御説明させていただきます。本県の、まず２次医療圏の概要でございます。９つの医療圏がございまして、そのうち、がん診療拠点病院に関しましては、６医療圏９病院が指定を受けているところでございます。３医療圏につきましては、拠点病院が未整備となっておりまして、今回、その未整備の医療圏から１医療機関を指定していただこうというところでございます。

　次のページをごらんいただきまして、地図がございますので、地図で改めて御説明させていただきます。

　ページをめくっていただきまして、左のページの資料２でございますが、これは、現在の指定状況及び患者さんの受療動向を示したもので、右のページの資料４のほうに、同じような地図がございまして、こちらは、指定いただいた後の想定される患者さんの受療動向を書いてございますが、おおむね同じような文章が書いてございますので、資料４のほうが比較的見やすいので、こちらで御説明させていただきます。

　地図を背景にしましてごらんいただきますと、茨城県はこのように、実は東西が100キロ、南北200キロ、人口約300万人弱でございまして、しかも非常に可住地面積が広うございまして、いわばどこにでも人が分散して住んでいるという地域でございまして、300万人近くの人口を抱えておきながら、中核都市もまだないという状況の県でございます。

　その中で、現在、１から９までの拠点病院が指定されているわけでございますけれども、まず、その番号順に、医療圏ごとに御説明させていただきます。

　まず、１、２、水戸医療圏でございます。県の中央部でございますけれども、県がん拠点である県立中央病院、そこと独立行政法人の水戸医療センターの２カ所が指定を受けております。ほかの２カ所指定を受けているところが、８、９、それから、５、６と１医療圏の中に２つあるわけでございますけれども、先ほど座長からも御指摘がありましたように、その説明を改めてさせていただきます。

　１、２に関しましては、１の県立病院が県がん拠点であるということと、それから、２の医療センターが、隣接する鹿行地域、空白の医療圏がございますが、こちらのがん診療の部分を担っているという役割のもとに指定していただいているところでございます。同様に、つくば医療圏の５、６に関しましては、筑波大学附属病院と筑波メディカルセンターという２つの病院がございますけれども、筑波大学は特定機能病院として、また教育機関として、がん診療にかかわる人材の育成等も含めて、全県に対しましてさまざまな御貢献をいただいているところであり、筑波メディカルセンターは、旧来より県南部のがん診療に対して多大なる御尽力をいただいてきた、御貢献をいただいた病院として、現在も活躍していただいているところでございます。それから、８、９に関しましては、隣の隣接する筑西・下妻医療圏、ここの部分に指定病院がございませんので、そこの部分のがん医療を一部担っていただいているという解釈で２つの病院が指定されているところでございます。

10でございますけれども、ひたちなか医療圏に、資料３－１に数字等が出ておりますけれども、ここに新たなひたちなか総合病院を拠点病院としてお願い申し上げるところでございます。診療実績については資料３－１をごらんいただきたいと思います。

　続きまして、資料５、６でございますけれども、指定医療推薦に係る考え方並びに当県のがん診療拠点の連携に関する考え方でございますが、今、大ざっぱに申し上げましたように、連携に関しましては、空白医療圏のがん診療をそれぞれの２つ指定させていただいた病院で担っていただくということで整理しているところでございます。

　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○山口座長　どうもありがとうございました。

　茨城県の場合は、新規指定１カ所と、それから、９病院の４年更新の可否、これが課題になります。

　新規指定のほうから参りたいと思うのですが、放射線治療のところがおおむねの診療実績にちょっと達していないのですけれども、一方でカバー率が22％ですので、そちらのほうで要件は満たしている。それから、この医療圏においては初めての指定ということになろうかと思います。

○茨城県　さようでございます。

○山口座長　それで、委員の皆様から御意見を賜りたいと思います。どうぞ。

○若尾構成員　今、座長の山口先生がおっしゃったように、今まで空白であったところに初めての指定であることと、カバー率で要件を満たしていますので、新規指定ということで特に問題ないと考えます。

○山口座長　多分皆さんの御意見もそう変わりないと思いますので、そこは決定させていただいて、あと、４年更新の各病院についても、いずれかの要件は満たしているように思うのですが、これらの病院について委員の皆様から何かコメント等がございましたら。どうぞ。

○若尾構成員　よろしいですか。１つだけちょっと気になっているのが、この古河・坂東医療圏の２施設あるのですが、カバー率が53％と67％と、恐らく住民単位と病院単位ということで違うと思うのですが、それにしても余りにも高い、２施設で100％を超えているというのはちょっと異常な気がするのですけれども、この数値は間違っているということはないのでしょうか。

○山口座長　それでは、まず茨城県から御説明をいただき、それから、もしよければ、事務局から、これは私もちょっと、ほかのところでいろいろ気になって、足して100％以上になるのだけれどもということを言った覚えがありますので。

　まずは、地域事情から御説明いただけますか。

○茨城県　まず、地域の事情から御説明させていただきます。先ほど申し上げましたように、この２病院におきましては、隣の筑西・下妻医療圏に拠点病院としてふさわしい病院がないことと、さらに、この震災の影響を受けまして、隣の医療圏にありました市民病院等が壊れてしまって、それがまだ十分に機能できないといった特殊な事情も抱えておりまして、その地域のがんの患者さんも診ていただいているというところがございます。したがって、この医療圏の中のカバー率でございますけれども、これは、委員御指摘のように、施設の住所地で計算させていただいた値でございまして、それぞれお国のほうから指定された計算式を用いたものでございます。２つの病院ともそのカバー率の計算で数字を出させていただきました。

○山口座長　事務局から。

○事務局（宮田）　事務局からです。

　冒頭の資料３の７ページの診療実績のところで私から計算式を述べさせていただきましたが、こちらの計算式では、患者住所もしくは施設住所ということで２種類の数字が出てくる可能性があります。その２種類の数字のいずれかをここに記載いただいているところですが、座長御指摘のとおり、２次医療圏の数値の和が100％を超えることは実際にあります。ただし、これはあくまでも公表されている数字ですので、これに基づいて御審議いただければと思っております。

○山口座長　若尾先生、いかがでしょうか。

○若尾構成員　そうですね、今、両方とも施設住所でということなのですけれども、施設住所でやったら100％を超えることはないのではないですか。例えば片方が住民住所で、片方は施設住所ということでは100％超えてもいいと思うのですが、同じ土俵で考えて100％を超えるというのは、ちょっとおかしいような気がするのですが。

○茨城県　よろしゅうございますか。このいただいております求められている計算式から行きますと、特にこの医療圏は、そんなに人口も多くなく、がんの患者さんも多いわけではないので、基本的にその地域の患者さんがというか、その施設のある住所にお住まいの患者さんがふえてきますと、この割合としては結構高い割合になってしまうということになります。これは患者さんの住所地で出している計算式ではございません。

○楠岡構成員　事務局に確認したいのですが、分母のほうは確かに２次医療圏での患者数ということになると思うのですけれども、分子のほうは、患者を住所地で絞り込んでいるのか、ただ単にがん患者ということであれば、他の住所地の方が流入してくると、当然値も高くなりますし、２次医療圏で足せば100％を超えることは十分あると思うのですけれども、この分子側はどういう設定になっているのですか。

○事務局（宮田）　こちらは、毎年御提出いただいている現況報告の数値に基づいての数値ですので、基本的には、その病院で診療なされた方という形になっていると思います。

○楠岡構成員　他の医療圏からの流入患者が多い場合は、当然高くなって、医療圏全体で、極端であれば、１つしかなくても100％を超えることは十分あり得ると。

○事務局（宮田）　はい、そのとおりでございます。

○山口座長　どうぞ。

○若尾構成員　もう一つちょっと疑問がありまして、今、同じ土俵で両方とも施設住所でやったということなのですけれども、そうすると、この実績を見ると、どう見ても友愛記念病院のほうが多いのですが、カバー率だけ逆転しているという、これもなかなか説明が難しいと思うのですが、これはどういう理由でしょうか。

○山口座長　これは茨城県から御説明いただけますか。

○茨城県　多分診ておられる患者さんは一緒だと思うのですが、先ほどの流入してこられる患者さん、この８、９の位置的な状況を診ていただきますと、８は友愛記念病院なのですけれども、隣の筑西地域からおいでになる患者さんは、こちらのほうが実は道沿いにございまして、結構そちらから流入してこられる患者さんが多いのではないかと想像されます。

○若尾構成員　いや、それでは全然説明になっていないですね。患者さんの数がここの実績としてあらわれているので、どこから来るということは全く関係ないです。病院の診療実績をその２次医療圏の患者数で割っているので、どこから来るというのは関係ないはずです。

○山口座長　その両病院の計算のときに、分母の患者住所地もしくは施設住所地のどちらかに決めて両病院ともやっていますでしょうか。

○茨城県　はい、やっています。もう一回数字を申し上げますと、２次医療圏別の傷病疾病のデータから出した悪性新生物を12倍したというこの分母のほうが2,400という数字で、これは両病院とも実は一緒でございます。それで、新入院のがん患者さんの数が、友愛記念病院は実数で申し上げますと1,269、西南医療センターのほうが1,619ということで、単純に計算式に当てはめますと数字がこのように違うということになっています。

○若尾構成員　1,600診ているけれども、実際に新患が少なくて、あと治療している人が少なくて、フォローアップが多いということなのですね。

○茨城県　はい。

○山口座長　院内がん登録はほぼ確実になされているのでしょうか。今のこの基準は、院内がん登録の数なので、２番目のほうの病院で院内がん登録が不十分な場合には、こういう結果になってもおかしくないと思いますけれども、そこは押さえてありますか。

○茨城県　確かにおっしゃるとおりで、院内がん登録の数自体は、数はクリアしているのですが、率としては、資料３－１－１のところを見ていただきますと、友愛記念病院のほうが多くなっておりますので、率としては違っている、入院数は西南医療センターのほうが多いのですが、がん登録の患者さんの数自体が、西南医療センターのほうが少なくなっていることは事実でございます。これはきちんとそのように指導させていただきます。

○山口座長　わかりました。若干、今後にも響く可能性がある数値なので、一度、座長に預からせていただいて、この２病院に関しましては、そこの数値をクリアに、事務局と茨城県さんとの間でよく御相談いただいて、それで、その結果、若尾先生の御意見も踏まえて最終的な判断にさせていただこうと思うのですけれども、ここはそのように取り扱わせていただきます。

　その他の４年更新の病院について、委員の皆様から御意見ございますでしょうか。

　それでは、特になさそうなので、ちょっと取りまとめさせていただきます。

　まず、新規指定を求められた病院に関しては、委員会としてこれを認めると。それから、４年更新の９病院の中で、７病院については問題ないが、最後の２病院については座長預かりで、数値の確認の上、最終判断をさせていただくということにさせていただこうと思います。

　それでは、茨城県の皆さん、どうもありがとうございました。

○茨城県　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

（説明者交代）

○山口座長　次のグループが３つの都道府県が入っております。空白の２次医療圏からの新規推薦があって、また、未充足な要件があるということで、３県あるのですけれども、まず、やり方ですが、３つの都道府県から順次御説明いただき、その上でまとめて討議をさせていただこうと思います。

　それでは、宮城県、どうぞよろしくお願いします。

○宮城県　宮城県のオオヤと申します。よろしくお願いいたします。

　それでは、説明いたします。

24ページ、資料１をごらんください。当県では、従来７つあった医療圏を平成25年４月に４つに再編しましたが、これは東日本大震災からの復興の途上にある本県において、広域的な視点で医療提供体制を構築するため、あえて見直しを行いましたものです。

　次に、資料２をごらんください。現在、県内７カ所の病院が拠点病院の指定を受けておりますが、仙台医療圏に５カ所の拠点病院が集中している一方で、県南部の仙南医療圏には拠点病院が未指定という状況があります。この背景としましては、当県における人口が仙台医療圏に集中している上に、ほかの２次医療圏の患者も交通の拠点である仙台医療圏がカバーしていることが挙げられます。

　５つの病院の役割分担につきましては、宮城県の推薦書の３ページに、２つの都道府県拠点病院、そして10ページ、11ページに他の３つの病院について書いてありますが、５つの病院が役割分担をして相乗効果を上げていると判断しております。

　次に、資料３－１－１をごらんください。診療実績のデータですけれども、既存の病院につきましては、先ほどの９割というお話がありましたが、全ての要件を満たしているものと考えております。一番下の行にありますみやぎ県南中核病院は、今回新たに指定推薦するものですが、２次医療圏内で唯一指定申請を行う病院であり、医療圏内に居住する患者の28％を診療しており、いわゆる相対的要件をクリアしております。

　なお、肺がんの手術実績がここの表ではゼロになっておりますが、本表の算出期間後に手術療法を開始しております。

　次に、27ページ、資料４をごらんください。平成26年度の推薦状況と想定される患者受療動向ですけれども、先ほど申し上げましたように、交通の拠点である仙台医療圏への県内各地からの患者流入は著しい状況がございます。しかし、空白医療圏である仙南医療圏に拠点病院が指定されますと、県南部に住む患者の利便性が飛躍的に高まりますとともに、人口急増地域を抱えている仙台医療圏への過度の患者流入状況が緩和されるものと期待されます。

　次に、28ページ、資料５をごらんください。本県の拠点病院の指定推薦に関する考え方のうち、県拠点病院について御説明いたします。本県では、全県的ながん診療提供体制を構築していくため、県立がんセンターと東北大学病院がそれぞれの機能や特徴を生かした役割分担を行い、分野ごとの機動的な機能強化と連携を進めるため、両病院を県拠点病院として推薦します。

　次に、29ページをごらんください。地域がん診療連携拠点病院の整備方針についてです。仙南医療圏は、現在、空白医療圏であるため、早急にがん診療連携拠点病院を整備する必要があります。

　次に、仙台医療圏ですが、先ほども御説明しましたとおり、人口急増地域を抱えている上、他の医療圏からの患者流入が著しく、既存の３病院に加え、県拠点を含む５病院の指定が最低限必要であると考えております。

　大崎医療圏には１つの拠点病院があり、指定要件を全て充足していることから、現在の拠点病院を引き続き指定することにより、がん診療機能のさらなる強化が必要です。

　また、石巻・登米・気仙沼医療圏にも１つの拠点病院があり、指定要件を全て充足していることから、引き続き指定が必要です。

　なお、この医療圏は、小さな県に匹敵するほどの面積を有するのみならず、震災により鉄道が破壊されたことにより、県最北端の気仙沼地域は、事実上、独立しており、石巻地域へはほとんど患者が行っておりません。このため、医療機関の復興状況を勘案しつつ、将来的には拠点病院を整備する必要があるものと考えております。

　以上で説明を終わります。

○山口座長　ありがとうございました。

　では、引き続き長野県、お願いします。

○長野県　長野県でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。

　早速ですが、資料１をごらんください。長野県では、10の２次医療圏を設定しており、それぞれの医療圏の状況は、もうごらんのとおりとなっております。がん診療連携拠点病院は、現在６つの医療圏に県拠点１病院を含めて８病院が指定されております。今回は、その８病院の更新と空白となっております４医療圏のうち、最下段の北信医療圏につきまして新規指定を推薦させていただいております。

　資料２をごらんください。この北信医療圏は、本県の最北部に位置し、日本有数の豪雪地帯でもあり、中野市、飯山市、下高井郡の１町２村、下水内郡の１村で構成されており、面積は1,000平方キロメートル、人口は約９万人で、高齢化が続いている地域であります。

　北信医療圏には３つの病院がございますが、北信病院が圏域の中核となる病院であります。現在がん医療につきましては、隣接する長野医療圏の２つの拠点病院がカバーしている状況でありますが、北信総合病院において体制が整いましたので、今回、新規指定を推薦させていただきました。

　資料３－１－１をごらんください。指定を受けている１から８の病院につきましては、指定要件を満たしております。北信総合病院は９番目でございますが、平成25年の新入院患者数は919人で、全入院患者の14.9％を占めており、当該医療圏内に居住するがん患者の35％の診療に当たっている状況であり、指定要件を満たしております。その他の診療実績につきましては、記載のとおりとなっております。

　なお、北信総合病院は、平成22年から拠点病院の指定を目指し、がん診療提供体制の整備・強化に努めてまいり、近年、着実にがん診療の力をつけてきております。また、現在、建物、設備等の再構築に取り組んでおり、より一層質の高い医療と看護の提供、快適な入院・外来環境、在宅医療の推進が図られているものと期待しております。

　資料４をごらんください。今回、北信総合病院が拠点病院に指定されることにより、本県のがん診療水準の均てん化に向け、さらなる一歩を踏み出すことができ、他の空白の３医療圏において拠点病院等を目指している病院にとりましても、体制整備の参考となると考えております。

　資料５をごらんください。長野県がん対策推進計画を包括する信州保健医療総合計画では、本県におけるがん医療水準の均てん化を図るとともに、がん患者の居住する地域で最適ながん医療が受けられるよう、全ての２次医療圏に拠点病院等を整備することを目指して取り組んでいるところでございます。今回、空白となっております北信医療圏について北信総合病院を推薦しているところでございますが、残る空白の医療圏についても早期に空白が解消できるように支援していきたいと考えております。

　なお、本県では、長野県がん診療拠点病院整備検討委員会を設置し、拠点病院等の推薦の可否に関して検討・協議を行っております。今回推薦する病院については、同委員会による書面審査、現地調査を実施した結果、拠点病院の整備に関する指針による指定要件を全て満たしており、推薦可能であるとの意見をいただきました。

　また、同委員会では、指定を受けている拠点病院についても、がん診療機能の維持向上を図るため、毎年２病院を対象に機能評価を行っております。この機能評価は公開で行われ、県内の拠点病院を初め、拠点病院等を目指している病院の関係者が傍聴し、今後のがん診療提供体制の向上に寄与しているものであります。

　次のページをごらんください。長野医療圏の２病院についてですが、「北信医療圏をカバーする」ことを推薦の一つとして指定をしています。今回、北信医療圏から新規指定を推薦いたしますが、引き続き長野医療圏の２病院の指定もお願いしたいと考えております。

　長野医療圏は、55万人の人口を有し長野県の４分の１を占める医療圏であり、隣接する医療圏からの流入が多く、資料３でお示ししたとおり、２病院は県内トップクラスの診療実績を有しています。また、地理的な要因として、圏域の面積が広く、その多くは山間地であり、公共交通網も脆弱であるため、他の医療圏での受診が困難な地区が非常に多い状況です。

なお、長野赤十字病院は血液・リンパ系、長野市民病院は泌尿器系のがんに対して県内有数の診療実績を有しており、さらに、両病院におけるがん患者の居住地は、圏域中央部から南が長野赤十字病院へ、北が長野市民病院へと、圏域内における分担がなされております。

　以上のことから、引き続き長野医療圏では２病院の指定をお願いいたします。

　以上でございます。本県のがん医療の均てん化を推進するために、新規、更新の全ての病院につきまして指定いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　愛知県のほうから、着席のままで結構ですから。どうぞ。

○愛知県　それでは、愛知県です。御説明させていただきます。

　資料１をごらんください。本県には、名古屋医療圏を初め12の医療圏がございます。現在の拠点病院は、県の拠点が１カ所、地域の拠点が14カ所の合計15カ所となっております。愛知県の人口は約743万人で、一番上のところですが、名古屋医療圏は227万人と本県の約３割を占めております。

　おめくりいただき、資料２をごらんください。名古屋医療圏の位置でございますが、県の西の端に「海部」と書いてあります東側のところですが、本県の拠点病院は、人口が集中しております名古屋とその周辺の地域に集中しております。複数の病院が指定されておりますのは、名古屋と、その右側にあります尾張東部の２カ所ですが、名古屋では県拠点を含め７カ所、尾張東部では２カ所が指定されております。空白の医療圏ですが、名古屋の東側に隣接します尾張中部、小さな医療圏ですが、こちらと南側に隣接します知多半島、それから県の中央付近にございます西三河南部東、県北東部の東三河北部の４カ所となっております。

　次に、資料３を飛ばせていただきまして、資料４を説明させていただきます。今回の推薦では、既に指定されております15カ所と合わせまして、現在空白となっております知多半島と西三河南部東、この２つの医療圏で１カ所ずつを推薦させていただいております。

　なお、西三河南部東は、平成23年３月に従来の西三河南部が東西に分かれてできた医療圏の一つです。

　次に、資料５の説明をさせていただきます。本県の地域特性ですが、人口が全国の約5.8％を占めておりまして、新規のがん罹患数等のがん患者さんの数などもおおむね全国の５％程度となっております。

　次に、その下の今回の推薦の考え方ですが、県の拠点といたしましては十分な診療実績を有し、本県のがん診療連携の中核を果たしている県立愛知県がんセンター中央病院を引き続き推薦しております。

　各２次医療圏の拠点につきましては、国の考え方に基づき、原則各医療圏１カ所の整備を進めていくこととし、その上で、従来から複数の病院で体制構築をしている医療圏につきましては、その必要性を吟味した上で、引き続き役割分担を付して体制を維持していくこととしたいと考えております。今回は、現在空白となっている４カ所のうち２カ所で推薦させていただいております。

　その下の４のところですが、本県では、従来から国の指定要件を満たしているにもかかわらず、当該医療圏でがん診療に最も大きな役割を果たしている病院以外を県の指定病院として指定しておりまして、国指定病院の役割を補完する体制を整備してきております。

　次に、その下のところに、今回新たに推薦する２病院とその医療圏の状況を説明します。知多半島ですが、人口62万人、新規がん罹患数3,100人余りの地域です。推薦する病院は半田市立半田病院で、同病院は地域医療支援病院であり、平成22年６月からは、先ほど申し上げた県指定の病院として実績を積んできております。

　もう一つが西三河南部東、こちらは人口41万人、新規がん罹患数が2,000人余りの地域ですが、もともと西部と東部とでは生活圏域や医療の受療圏域がある程度異なっておりましたところ、人口の増加ですとか医療機関の増加といったことがありまして、人口が100万人を超えたことから、先ほど申し上げたように平成23年に分割されたものであります。こちらでは、推薦している病院は愛知県がんセンター愛知病院です。同病院は、昭和29年に、主に結核診療を担う県立病院として設立されまして、その後、総合病院として地域医療に貢献して、平成17年度からは愛知県がんセンターの一部として統合され、現在に至っております。

　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　それでは、順番に議論をしていただきたいのですが、まず、宮城県の方にちょっと確認したいのですけれども、東北薬科大学病院、カバー率が20％に達していない。同時に、放射線治療が１人だけなのだけれども、基準に達していないと思うのですが、先ほど、みんな基準に達しているとおっしゃったように思うのですが、この点いかがですか。

○宮城県　はい、済みません、おおむね９割と解しておりました。１人足りません。失礼いたしました。

○山口座長　わかりました。その点ちょっと確認させていただいた上で、まずは、委員の皆様に、新規指定を求めている宮城県南中核病院について御意見を伺いたいと思います。

　これは、確かにカバー率では要件を満たしているのですけれども、診療実績の４つの項目のうちの２つが半数以下、それも３分の１か４分の１に近いですね。これを見られたときに、新しい制度の中で、がん診療病院として推薦を求めるということはお考えにならなかったのでしょうか。

○宮城県　確かに診療実績、特に化学療法が足りないのですけれども、化学療法については、今、平成25年４月に腫瘍センター内に新設の外来化学療法室を設置しまして、この資料のデータは平成25年ですけれども、平成26年では２割ほどの実績を伸ばして、延べ患者数が317名、まだ半分にならないですけれども、伸ばしております。

　また、放射線治療のほうも、最初から拠点病院を目指していた病院なものですから、平成25年８月に新しいリニアックを稼働しまして、以降、放射線治療も診療実績を伸ばしておりまして、平成26年の実績はおよそ２割増しの105名となっております。

　県としては、整備を進める方向ということなので、これから指定を受ければ、拠点病院としての機能を持っていくのではないかという考えで推薦しております。

　また、この病院は、緩和ケアの推薦のほうも非常に熱心でありまして、緩和ケアの基本教育のための指導者研修の修了者も配置しまして、平成24年度から、都道府県緩和ケア研修会を実施しております。院内で緩和ケア研修会の受講を積極的に推進しておりまして、院長も平成26年３月に研修を終了しております。緩和ケア病棟も新たに整備しまして、ことし５月に稼働する予定となっております。同院の特徴は。

○山口座長　それはもう大体それで結構なのですが、説明者も、頑張っているけれども、まだ半分だという化学療法と、それから、拠点病院に指定されれば頑張るというのは、ちょっと逆だと思うのですね。頑張った成果が拠点病院として数値が十分かどうかということを判断する委員会なので、委員の皆様、何か御意見ございますでしょうか。

○若尾構成員　これも新しい要件の特徴なのですが、１の絶対数の要件とカバー率の要件で、カバー率で満たしているので、実績は少ないですけれども、本当に要件どおりだと満たしているということで拠点病院ということでよろしいのではないかと私は考えます。

○山口座長　ほかの委員の皆様いかがでしょうか。

　若尾先生がおっしゃるのはもっともなのですが、カバー率という基準が導入される旧指針の検討会では、これは認められていなかったと思うのですね。新指針では、拠点病院として認める、認めないだけの判断だけではなく、診療病院という制度が新たに導入されていますので、私は、まず、診療病院に推薦していただいて、それで、単一医療圏ですから、実績が伴えば、そこから拠点病院への移行ということも十分に考えられますから、制度全般の目的から言うと、それから新指針の基本から言うと、そういう形が望ましいのではないかと思うのですが、若尾先生いかがでしょうか。

○若尾構成員　ちょっと過去にさかのぼるといけないのかもしれませんけれども、前回、釜石市立病院が、やはりかなり診療実績が少ない状況で、カバー率で拠点になっているというところがあって、カバー率を満たしているときに、どこを拠点とするか、診療とするかという判断基準が今ない状態だと思うのですね。そこがやはり曖昧な状態なので、きょう、では、どこまでだったら、例えば半分あればいいのかという、その辺のコンセンサスが得られればいいですけれども、今の状態だとそこが曖昧なので、今の要件から言うと満たしているという判断ではないかと思います。

○山口座長　要件を満たしているということはそのとおりなのですが、やはり診療病院も含めて新しい制度になった中で、診療実績がこちらの求めているものの半分にも達していない。この席できょうある程度決めてしまってもいいと思うのですけれども、２項目ありますので、一応座長としては、次回診療病院を目指していただいて、その後、実績がしっかり伴った段階で拠点病院を目指していただくという形をお願いしようかと思うのですが、若尾委員、よろしいでしょうか。

○若尾構成員　はい、そうしたら、今後も、きょう出てくる中でも、半分満たしていない項目が複数あったら、拠点というか診療病院にするという、その基準を明確にするということでよろしいと思います。

○山口座長　それは、単一か複数かによってまた違ってきますけれども。

　それから、あとは、診療実績のところはいかがでしょうか。東北薬科大学病院に関しては、皆さんの御意見。どうぞ。

○槇野構成員　ほかのところも結構ナースとか放射線治療医が不足しているところもあるので、これは非常に、きょうどう判定するかということにもかかってくるので、それはちょっと重要な点ではないかと思います。

○山口座長　これはちょっと厳し目になっているのは、１医療圏の複数指定の地域で、明らかに数値上はぎりぎりですけれども、満たしていないと。きょうの基準で言えば満たしていないということになるのですが、これは、おおむねという読み方をきょう一応決めましたけれども、皆様のところにはそれは届いていないと。御発表でも179はおおむね満たしているという御判断されていたというのは、それはある意味もっともだと思いますので、座長としては、これは４年更新を認めていいのではないかと思いますけれども。

○若尾構成員　１年更新です。

○宮城県　済みません。東北薬科大のほうは、放射線診断医師数が充足していなかったので。

○山口座長　わかりました。１年更新。委員の皆様、よろしゅうございますか。

　では、宮城県に関して、その他の病院について、もし課題等あれば御意見を賜りたいと思いますけれども。

　なければ、宮城県はそこまでにさせていただいて、引き続き長野県の議論をさせていただこうと思います。

　まずは、北信総合病院の新規の指定なのですけれども、これも、実は先ほどの議論と非常に関係してきますが、長野県としては、この病院を診療病院として推薦するという御意向は余りなかったのでしょうか。

○長野県　今の議論で、今、座長からも御指摘のとおり、長野県では委員会を開催してやるので、その辺はやはり議論としてはございました。しかし、今お話のとおりで、要件を満たしているということと、県としては、やはり個別の医療機関からそうした拠点病院としての申請があったということ、また、高みを目指して頑張っていきたいというところもありまして、委員会でも、拠点病院として申請してはどうかという御意見をいただきましたので、県としても拠点病院として推薦させていただいたところでございます。

○山口座長　先ほどの宮城県の議論を聞いていていかがですか、長野県としては。

○長野県　最終的にはこの委員会だったりの運用の判断だと思いますけれども、我々としては今、現時点で指定要件を満たしておるので、ぜひ承認いただければというのが正直なところではございます。

○山口座長　それでは、宮城県に従って、やはり２つの項目で５割以下だと思いますので、診療実績がですね、そういうことで、宮城県と同じ扱いをさせて。

○楠岡構成員　よろしいでしょうか。この北信医療圏の人口が９万人弱ですね。ですから、将来的にどれだけ、相当の方ががんにならない限り、この診療実績を達成できるかどうか。そこのところはどうなのでしょうか。要は、考え方として、がん診療病院というものがあるわけですけれども、将来的に、ここが伸びたときに拠点病院になれる可能性として、そこを議論しておいたほうが。人口９万人というと相当小さいですから。

○山口座長　御意見ありますか。

○長野県　今のカバー率の設定の仕方の御議論ではないかと思ってお伺いしております。今の要件上は、カバー率で要件を満たすとなっておりますので、我々としては要件は満たしているという立場で今はおります。

○山口座長　いや、今の委員の御意見は、将来的に見て、人口10万人を切るようなところで、カバー率は別にして、診療実績をしっかり上げて、拠点病院としてあり得るのかという御質問だと思うのですけれども。私は、実際に日本の中で、小さな医療圏に存在していながら、周辺の患者さんの数をかなり診ている幾つかの病院を知っていますので、それだけで、小さい診療圏にあるからといって、将来性がないということはちょっと難しいのではないかと思います。

　何かございますか。

○長野県　あと、やはり患者さんの受療行動を見ますと、拠点病院のほうにというところもあろうと思って、今もかなり北信のところから長野医療圏に流れているところがございますので、また、そうした受療行動も含めてちょっと状況が変わってくる面もあるのではないか。先ほど座長から、それは鶏と卵で逆の話ではないかという御指摘がありましたけれども、そうしたことも考えられるのではないかとは考えております。

○山口座長　それでは、この新規指定についてはそこまでにさせていただいて、１年指定というものもございますが、これも人の問題だと思うのですけれども、あと、その他の病院で、若干診療実績は低いが、カバー率で大体皆さんカバーされている、更新のほうはですね。そういうことで問題がなさそうなのですが、他の病院について何か御意見ございますでしょうか。

　なければ、引き続き愛知県に移りたいと思います。愛知県に関しましては、２つの病院の新規指定について、まず議論を進めたいと思うのですけれども、委員の皆様から御意見をまず承りたいと思います。どうぞ。

○若尾構成員　２つの新規指定ですが、半田については、化学療法は少ないですけれども、こちらはカバー率で満たしている、それで、満たしていない項目は１つですと。それから、愛知病院のほうは全て満たしているということで、どちらも新規指定ということでよろしいのではないかと考えます。

○山口座長　ほかの委員の皆さん、御異論はございませんでしょうか。

　それから、更新のほうで、中京病院、１医療圏で複数指定されていて、カバー率は６％で、化学療法が883と、ちょっと要件を満たしていないように思うのですが、この点については何か愛知県のほうから御説明ございますか。

○愛知県　中京病院でございますが、ただいま御指摘のありました化学療法のところで2,000件が883件となっておりますが、ごらんいただきますと、そのほかの院内がん登録の件数、それから手術の件数、放射線治療の件数につきましては、いずれも最低要件の倍以上の件数となっており、十分な診療実績を有すると御理解いただきたいものと考えております。

○山口座長　委員の皆様、この点についてはいかがでしょうか。

○楠岡構成員　化学療法が低い特別な理由というのは何かあるのでしょうか。同じぐらいの規模の名古屋医療センターをみても、手術とかその他は同じぐらいの実績があるのですが、化学療法だけが極端に低いという状況は。

○愛知県　申しわけありません、ちょっとその点お答えできる材料を今持っておりません。

○山口座長　そうしましたら、その数値を再確認していただけますか。この更新については座長預かりとさせていただいて、その達成できなかった事情、あるいは数値の誤りがないかどうか、それを事務局と調整の上、最終的に判断させていただこうと思います。

　それ以外の４年更新の病院に関して、委員の皆様から何か御意見ございますでしょうか。

　なさそうなので、それでは、一応その３件を取りまとめさせていただこうと思います。

　まず、宮城県に関しては、新たに推薦された拠点病院としての病院は、委員会としては認めない。その上で、次回、診療病院あるいは実績をしっかり伴って再推薦をしていただくということをお願いしたいと思います。

○宮城県　現時点でも確認している平成26年の数字が、放射線治療について半分を超しておりますので、拠点病院として推薦できると、今お話を伺って思ったのですが。

○山口座長　それは、その時点で正確な数値でお願いしたいと思います。

○若尾構成員　済みません、確認なのですが、今回は、拠点の推薦をいただいてもそれは認めないということなのですが、これを診療病院に切りかえるということは、今年度はもうしないということになるのですか。

○山口座長　ちょっとこの後の手続を考えますと、時間的に間に合わないと思うのですね。ですので、次回と考えていたのですが、事務局、その点については何か御意見ありますか。

○江副がん対策推進官　ちょっと確認させていただいて、また回答させていただきたいと思います。

○山口座長　とりあえず診療病院として求めるというお気持ちはございますか。

○宮城県　何も指定されないよりは、診療病院にしていただいたほうが大変ありがたいです。

○山口座長　私もそう思いますけれども。

○宮城県　はい、ありがとうございます。

○山口座長　それで、その診療病院というのは、単一の医療圏ですから、実績がしっかり伴えば、拠点病院に次年度推薦をすることは可能だと思いますので、それをうまく活用していただくことを皆さんにお願いしてきているのですけれども。

○宮城県　はい、了解いたしました。

○山口座長　それから、東北薬科大学病院に関しては、１年更新を認めるという整理をさせていただきます。

　それから、長野県。北信総合病院については同じ考え方。それから、その他の病院に関しては、１年指定がございますけれども、御要望のとおりということになると思います。

　それから、愛知県は、新規の指定が２つあって、中京病院については、数値を確認の上、座長預かりという形にさせていただこうと思います。あとは更新ということで。

　では、以上で、何かございますか。

○長野県　ぜひ、拠点病院でなくても、診療病院でもお願いさせていただければと思いますが。拠点病院の要件を満たしていないからだめですので、どこであればいいのかということだけは明示的に、きょうの議論全般に通じての整理かもしれませんけれども、ぜひ、我々拠点病院を目指して多分病院はやっていくと思いますので、どうであればいいのかというルールづくりだけはぜひお願いさせていただければと思っております。

　以上でございます。

○山口座長　大体、先ほどの議論を聞いていただくとおわかりいただけるかと思うのですが、もし必要であれば、改めてと思います。

　それでは、どうもありがとうございました。

（説明員交代）

○山口座長　次が、同一医療圏に拠点病院がある医療圏からの新規の推薦で、特に未充足はないという、うち１件だけですが、兵庫県さん、お願いします。

○兵庫県　兵庫県でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、早速説明に移りたいと思います。

　兵庫県の資料１をごらんください。資料１では、兵庫県の２次医療圏の概要をお示ししております。上から順番に、神戸、阪神南・北、それから、東播磨、それに１つ飛ばして中播磨を加えた人口50万人以上の５つの圏域と、それから、北播磨を初めとする人口30万人以下の５圏域を合わせた10圏域から成っております。現在のところ、その２次医療圏域全てに診療連携拠点病院が整備されているところでございます。

　おめくりいただいて、資料２をごらんください。昨年９月時点での指定状況と受診の動向でございます。瀬戸内側のこの３つの圏域で複数の病院が指定を受けています。結果、医療圏域数を超える14の拠点病院があるところでございます。受療動向といたしましては、中播磨圏域には隣接する東及び西播磨から約３割の患者が流入し、阪神南圏域でも、阪神北側から30％程度の患者を受け入れている状況でございます。

　資料３－１－１（１）をごらんください。現在の拠点病院と、今回新規推薦させていただく病院の診療実績等の一覧でございます。左番号１、２、３が神戸圏域でございますが、３番の神戸医療センターにつきましては、放射線治療の延べ患者数が200人以下であること、それから、診療割合といたしましても３％ということで、今回更新はできない状況です。

　それから、４番、５番が阪神圏域、それから、次のページに１枚めくっていただきまして、６番、７番、８番が、１医療圏１カ所指定をしていただいているところでございます。９番、10番が、中播磨圏域でございますが、10番の姫路医療センターにつきましては、病理医が非常勤でありますため、１年猶予での更新とさせていただきたいと考えております。

　１枚めくっていただきまして、また11番から14番までも１医療圏１カ所指定のところでございます。14番の県立淡路医療センターにつきましては、緩和ケアチームに専従の認定看護師がいないということで、同じく１年間の猶予での更新とさせていただきたいと考えております。

　以上、３番以外は全て指定要件を充足しておりますので、更新をお願いするものでございます。

　今回新たに推薦しておりますのは、15番の西神戸医療センターでございます。年間新規入院患者数も2,737人、院内がん登録でありますとか手術、放射線治療の患者数などの診療実績もおおむね要件の２から３倍ありますので、さらに、がん相談支援センターでは、相談件数が392件と県南で３番目に多い状況でございます。

　資料４をごらんください。平成26年度の推薦状況になります。３番を除く既存の13病院の更新、それから神戸圏域に、この３番にかわりまして15番を新規推薦いたしたいと考えております。15番を指定いただくことによりまして、神戸圏域の西部だけでなく、隣接する東播磨、北播磨の医療機関とも連携が進みますし、患者さんのメリットも大きいと考えております。がん治療の質の向上につながると期待しておりますので、強く推薦させていただくものでございます。

　１枚おめくりいただきまして、資料５－１をごらんください。本県の基本的な考え方です。国の指針にしたがいまして、全２次医療圏に診療拠点病院を原則１カ所整備すること、それから、過密地域や近接圏域からの流入など１カ所でカバーできないと判断した場合は、複数整備にて医療水準の引き上げを行うこととしています。

　また、兵庫県のがん対策推進計画におきまして、75歳未満の年齢調整死亡率が全国を上回る肺がんと肝がんに関しましては、圏域の連携網を用いまして重点的に行っております。今回、この西神戸医療センターが加わることで、東・北播磨圏域と十分連携した受診環境の整備や診療機能の充実が図られるものと考えております。

　１枚、５－２をごらんください。最後に、複数の拠点病院が必要な３つの医療圏域をまとめています。新規推薦の西神戸医療センターは、先ほどの診療実績に加えまして、昨年５月には呼吸器センターを開設しております。さらなる診療体制の充実強化を図っていますので、これらの３つの医療圏域の病院は、いずれも高い診療実績を有しておりますので、兵庫県のがん診療対策の充実が図られると考えております。どうぞ承認のほどよろしくお願いいたします。

○山口座長　それでは、まず新規指定について議論させていただこうと思うのですが、まず、診療実績、カバー率は問題ないと思いますが、委員の皆様の御意見を。よろしゅうございますね。

　それから、１年更新が２つございますが、人の問題でありますけれども、これもしっかりとやっていただくということで、兵庫県は、この制度の初期には40か50の病院を一気に上げてきて大変問題になった県でもあったのですが、今回はきちんと指定を取り下げた上で新規指定とか、あるいは全体の医療圏の数の大体２倍までというのが現在やっている制度の上限なのですが、それも今回守っておられるということで大変結構だと思いますけれども、何か全般について、若尾先生。

○若尾構成員　今までの要件を満たしているのですが、この柏原病院ですか、きょう、先ほどの基準で半分以下が２つあるということで、これはちょっと審議が必要かなと思いました。がん登録が170しかなくて、放射線40で、全ての診療実績が満たしていないということで、基準は満たしていますが、先ほど出た宮城県と同じような観点だとなかなか厳しいのかなという気がします。

○山口座長　座長としては、新規指定と既に指定されているものの更新とは、別に考えなければいけないと思うのですね。地域住民に対する影響等も含めて。ただ、私は、今回はこれで更新でよろしいかと思っていますが、今後、やはり診療病院への移行とか、それはぜひ県でお考えいただきたいと思います。

　それから、各都道府県、これは全般に係ることですが、やはり拠点病院でカバー率が確保されていると言いながら、今のお話にあった実績が半分以下というのは、やはりこれはしっかり県として指導していただくことをお願いしたいと思うのですけれども。

　若尾先生、そういう整理でよろしいですか。

○若尾構成員　はい。

○山口座長　それでは、兵庫県については、今まとめましたので、大体そういう形でよろしいかと思います。どうもありがとうございました。

（説明員交代）

○埼玉県　埼玉県でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山口座長　どうぞ、始めてください。

○埼玉県　まず、埼玉県の資料１をお願いいたします。埼玉県の人口につきましては、全国第５位の720万人を超える規模でございまして、当面、南部、東部地域を中心に今後人口増加が続くと見込まれております。同時に、急速な高齢化に直面しておりまして、今後、がん患者の急激な増加が見込まれております。

　おめくり賜りまして、資料２をごらんいただきたく存じます。12医療圏中８医療圏に都道府県がん診療拠点病院が１病院、地域外診療連携拠点病院が11ございます。

　続きまして、恐縮ですが、おめくりいただきまして、資料５をごらんいただきたくお願いいたします。今回は、南部医療圏で新たに戸田中央総合病院を推薦するとともに、更新を迎える既存の拠点病院10カ所の指定更新をお願いするものでございます。

　今回新たに推薦させていただきます戸田中央総合病院につきましては、昭和37年に開設されまして、埼玉県戸田市には公的病院がなく、地域の急性期・中核病院の役割を果たしてきております。当南部医療圏は、県内でもっとも面積が少のうございまして、他の圏域からも、隣接する埼玉南西部、東部医療圏からも数多くの患者さんを受け入れております。南部医療圏につきましては西地区に位置しておりまして、現在あります２つの東部地区の拠点病院とバランスよく位置し、ほかの地域の医療機関と連携を密にしていただいております。また、平成22年４月からは、埼玉県指定のがん診療指定病院といたしまして、本県のがん医療提供体制の構築に多大な御尽力をいただいているところでございます。県内では初となります18床の緩和ケア病床を有しておりまして、特に外来緩和ケアには力を入れていただいております。ほかの既存の２つの拠点病院には緩和ケア病棟がないということもございまして、受け皿として南部医療圏を強力にサポートいただいております。また、乳がんにつきましては、医師以外は全て女性スタッフのブレストケアセンターを開設いたしまして、形成外科と連携いただいて乳房再建術を積極的に取り組んで、「ピンクリボンウォーク in 戸田市」を毎年開催するなどして、乳がん検診の受診率向上に多大な御貢献をいただいているところでございます。

　女性がん対策に力を入れております埼玉県におきまして、戸田中央総合病院を新たに拠点病院と指定いただくことは、さらなるがん対策の推進に寄与するために、今後増加が見込まれます埼玉県のがん医療水準の向上及び地域医療連携の強化が相乗的に推進されると考えまして、強く推薦しているところでございます。

　続きまして、恐縮ですが、お戻り賜りまして、資料３－１－１、２に移らせていただきます。既に御指定いただいておりますがん診療連携拠点病院の指定更新の申請についてでございます。まず、都道府県がん診療連携拠点病院でございます埼玉県立がんセンターにつきましては、埼玉県の中核的がん専門医療機関としまして多くの診療科を有しておりまして、特殊ながん医療や不採算ながん医療も行い、高度がん医療とがん研究を担当いただいて、埼玉県のがん医療水準の向上に貢献しております。

　次に、地域がん診療拠点病院についてでございますが、これまで、埼玉県がん診療連携協議会やその強化事業などの活用を通しまして、本県のがん医療提供体制の構築に貢献いただいております。このうち、さいたま医療圏のさいたま市立病院につきましては、人的要件のことから１年更新をお願いしてございますが、今後、平成31年度の新病院開設に向けまして、施設整備計画を定めて、本年度からは設計施工を行っております。具体的には、診断機器や緩和ケアなどの医療機能の充実を図ってまいります。放射線治療では、PET-CTやIMRTの導入、化学療法室の拡充、緩和ケア病棟の設置などを行うなど、がん医療の強化を図ってまいります。政令指定都市でありますさいたま市のがん対策を担う責任ある病院といたしまして、着実に今後整備が見込まれますので、埼玉県といたしましても強く推薦するものでございます。

　いずれの拠点病院におきましても、今後の埼玉県のがん医療提供体制の充実強化を担っていただく、埼玉県民がひとしく質の高いがん医療を受けられる体制の構築に当たりまして欠かせない病院でございますので、ぜひとも指定更新につきましてお認めいただきたくお願い申し上げます。

　以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山口座長　ありがとうございました。

　引き続き東京都なのですが、都からの御説明の前に、事務局からちょっと事情を説明していただきます。

○江副がん対策推進官　東京都から御推薦いただきました医療系機関のうち、東京女子医科大学病院につきましては、特定機能病院についての検討が現在なされております。ですが、本検討会におきましては、がん診療連携拠点病院の指定要件の観点から御議論いただければと思います。

　以上です。

○山口座長　ありがとうございました。

　それでは、東京都、御説明をお願いします。

○東京都　よろしくお願いいたします。

　今回、新規指定推薦の２施設、指定更新推薦の24施設について御説明申し上げます。

　資料２をごらんください。現在、都には都道府県拠点病院が２施設、地域拠点病院が24施設あります。しかし、空白の医療圏が２つあり、区東北部は都独自の病院が２カ所、駒込病院、日本医科大学病院がフォローしており、島嶼圏域につきましては、地理的要件などから医療の確保が困難なため、東京都僻地保健医療体制を整備し、フォローしております。

　資料４をごらんください。今回の推薦に当たり、地域拠点病院の４施設、地域がん診療病院１施設の新規申請があり、10月に東京都の選考委員会を開催し、指定要件を満たしており、特に取り組みが充実し、都として必要と思われる施設を選定しました。新たに区中央部に地域拠点病院として三井記念病院を、空白医療圏の区東北部に地域がん診療病院として東京女子医科大学東医療センターを推薦し、そのグループ指定先の拠点病院は、10月に東京都がん対策推進協議会を開催し、区西部の16番の東京女子医科大学病院に決定いたしました。

　また、既指定の都道府県拠点病院２施設、平成26年８月６日付指定の２施設を除く既指定の地域拠点病院22施設について、指定更新推薦いたします。

　資料５をごらんください。都が目指すがん医療提供体制の実現のための拠点病院の整備について、まず、都の地域特性として、がん患者数に対して拠点病院数が少ないこと、がん患者の受療動向が２次医療圏を超えて他県からの流入割合が非常に高いことが挙げられます。これを踏まえ、都が考える拠点病院必要数は38カ所以上と考えており、高度かつ専門的ながん医療の提供及び機能的役割分担が可能な病院を２次医療圏を超えて複数指定する必要があると考えます。また、全国から多くのがん患者が受療する区中央部では、特に高い診療実績と専門性を有する病院を多数指定する必要があると考えております。

　２次医療圏を超えて拠点病院を整備する効果は大きく５点。がん患者の通院圏域に応じたがん医療の提供、専門的ながん医療提供体制の充実、地域の中小病院・診療所との連携促進、相談支援体制の充実、がん登録の促進が挙げられると思います。

　それでは、三井記念病院でございます。地域拠点病院に推薦する三井記念病院の５大がん診療の特徴としては、入院治療したがん患者の約半数が併存症によるリスクがある患者さんで、該当する診療科等との連携体制を強化して、整えて対応しているということです。また、2000年以降の初発ラジオ波焼灼療法では５年生存率が58.3％ということでありました。また、相談支援センター、患者支援の取り組みでは、がん患者の家族の療養生活を支えるために、多面的な相談支援を実施し、さらに先駆的な取り組みとして、社会保険労務士と契約し、就労に関する個別相談会を開催しています。患者は地区中央区だけでなく、区東部、区東北部からも多く受療しており、区東部、区東北部の集学的治療未実施の病院との連携も進めております。このような連携は、都内全体のがん医療提供体制の整備に大きく寄与しており、都で調査した2012年院内がん登録患者住所地別流入割合で見ると、区中央部24.7％である一方、約75％が他圏域や他道府県からの患者でございました。よって、２次医療圏にとどまらず、東京都全体や近県等でがん患者が三井記念病院を受療しており、地域拠点として加える必要があると考えております。

　続きまして、女子医科大学東医療センターでございます。空白医療圏の区東北部に地域がん診療病院として推薦する東京女子医科大学東医療センターでございますが、放射線治療設備や人材的な配置がなく、グループ指定先となる東京女子医科大学病院との連携で放射線治療の提供体制を整備しています。同法人ということもあり、既に人材交流が行われ、定期的な合同カンファレンスも開催し、確実な連携体制を確保しています。化学療法のレジメンの審査などでも、判断が困難なときには情報連絡体制があり、今後は横断的なキャンサーボードも設置する予定ということでございます。

　また、２施設が隣接した医療圏に存在しないため、患者の利便性を考慮し、必要に応じて近隣の拠点病院への紹介も行っています。よって、空白医療圏を解消するためにも、地域がん診療病院として指定して、推薦させていただくところでございます。

　続きまして、更新のほうでございますが、都道府県拠点病院の要件を満たしている都立駒込病院、がん研有明病院を更新４年で推薦いたします。都立駒込病院は、都道府県がん診療連携協議会を設置し、都のがん医療ネットワークの中心的役割を担い、がん研有明病院は、高度な専門医療を提供するとともに、人材育成の指導的役割を担っております。２施設がそれぞれの特色を生かしつつ、さまざまな取り組みを効果的、効率的に実施することにより、都におけるがん診療の推進を図っていきます。

　また、地域拠点病院20施設は、要件を全て満たしていることから、更新４年で推薦させていただきます。

　西多摩の青梅市立総合病院、北多摩北部の公立昭和病院につきましては、人的要件の原則条件で一部欠けている未充足のところがあるので、それ以外を満たしている更新１年で推薦させていただきます。

　以上、よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　引き続き千葉県なのですが、これも、まず事務局から御説明があります。

○江副がん対策推進官　千葉県から御推薦いただきました医療機関のうち、千葉県がんセンターにつきましては、事故調査について第三者委員会等による検討が現在なされているところであります。本検討会においては、がん診療連携拠点病院の指定要件の観点から御議論いただければと思います。

○山口座長　それでは、千葉県から御説明をお願いします。

○千葉県　千葉県でございます。よろしくお願いいたします。

　では、資料１をごらんください。本県は、人口約620万人で、９つの医療圏を設定しております。このうち東京寄りに人口が大変多い医療圏が３つあり、千葉は人口が96万人、東葛南部は171万人、東葛北部は134万人となっております。

　次に、資料２をごらんください。拠点病院の指定状況でございますが、現在、千葉県では都道府県拠点病院を含め13の拠点病院が指定されております。全ての県民に質の高いがん医療へのアクセスを確保するため、おおむね人口50万人単位に拠点病院を整備し、役割分担をするという考え方に基づいて推薦し、先ほど申し上げました人口の多い３つの医療圏では複数、５つの医療圏では各１カ所の指定を受けております。真ん中に見えます山武長生夷隅医療圏は、拠点病院がない医療圏となっております。この圏域は広く、患者の居住地及び利用可能な交通機関に応じて隣接医療圏の拠点病院が対応しているところでございます。

　本県は、平成25年のがんの死亡者数が１万6,000人を超えておりまして、全死亡者数に占める割合が30％となっております。また、本県は平成22年から15年間の高齢者人口増加率が34％と全国第３位のスピードで高齢化が進むと予測されていることから、今後、がん患者がさらに増加していくと見込まれております。

　続いて資料３－１－１をごらんください。拠点病院等の推薦に関する考え方でございますが、まず、診療実績として、指定更新の各病院及び新規指定の推薦をしております病院の診療実績は、院内がん登録、手術件数、化学療法等、放射線治療の延べ患者数等、新たな整備指針で厳格化されました指定要件を満たしております。

　なお、この資料３－１－１の表の３ページ目、一番下、最後の14番目に記載しております新規の日本医科大学千葉北総病院の放射線治療実績が71人となっておりますが、これは機器の故障により平成24年９月から１年間休止していたためで、平成25年９月に新機器を導入しており、治療の再開から１年間では230人、平成26年の１年間では236人の治療実績がございます。

　そして、この日本医科大学千葉北総病院は、病床数600の地域医療における中核病院でございまして、ドクターヘリが常駐するなど、救急医療も充実している病院ですが、疾患別の診療実績ではがんが最も多く、日本人に多いがんを初め、その他のがんにおいて低侵襲治療、集学的治療を行う体制を有し、がん診療に積極的に力を注いでおります。緩和ケアについても体制が整備され、研修会を開催しており、また、がん相談支援や地域連携にも取り組んでおります。これらの体制の結果、カバー率は18％となっているところでございます。

　次に、資料３－２をごらんください。地域がん診療病院でございます。都道府県拠点病院がない山武長生夷隅医療圏につきまして、都道府県拠点病院である千葉県がんセンターとのグループ指定により、さんむ医療センターの新規指定を推薦しております。がんの年間新入院患者は643人、年間手術件数は101件、化学療法は年間延べ750人で、放射線治療は実施しておりません。院内がん登録は、平成26年１月の症例から開始しております。

　ここで訂正させていただきます。地域連携についてはゼロと記載しておりますが、正しくは40件でございますので、訂正をお願いいたします。申しわけございません。

　資料４をごらんください。このさんむ医療センターは、胃がんを初めとする消化器がんなどの診断、治療を行うとともに、千葉県がんセンターと連携し、肺がん全般や放射線治療など、同病院では担えない部分を分担してもらうことを明確にし、さらに、緩和ケア、相談支援、がん登録体制等の強化を図っております。特に緩和ケアについては、緩和ケア外来、訪問看護ステーション、緩和ケア病棟を一体的に運営しており、緩和ケアが必要となった患者を受け入れるなど充実しております。グループ指定により連携が明確となり、高度がん診療へのアクセスが確保され、がん診療提供体制の底上げが図られると考えております。

　そして、現在指定を受けている13の拠点病院についてですが、12病院は指定更新、そして今回、更新を受けない拠点病院がある印旛医療圏については、人口約70万人を擁し、拠点病院が必須であることから、14の日本医科大学千葉北総病院の新規指定により、現状と同数の13の拠点病院を推薦しております。

　なお、同一医療圏における複数配置についてでございますが、対象となる医療圏は、前回指定時と今回の状況は同様であり、圏域外や県外からの患者移入量も多く、また、特異とするがん種等で連携協力することにより、それぞれの圏域でより質の高いがん医療を身近な地域で受けられるように整備しております。

　現状の拠点病院数の確保と空白医療圏に対応することとし、基本方針の実現のために、現状の拠点病院数の確保、そして空白の医療圏となっている医療圏に地域がん診療病院を整備することが必要と考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　それでは、引き続き大阪府からの御説明をお願いします。

○大阪府　大阪府でございます。よろしくお願いいたします。

　資料１、大阪府の２次医療圏の概要です。人口885万人、８つの２次医療圏と大阪市２次医療圏には４つの基本保健医療圏があり、実質的には２次医療圏数は11となっております。各医療圏の平均人口は80万人以上と全国平均を大きく上回ります。

　次に、資料２、現在の指定状況でございます。現在、都道府県１カ所、地域拠点病院15カ所の指定をいただいております。患者の受療動向ですが、患者数、医療機関数ともに極めて規模が大きく、各医療圏において１つの拠点病院では十分にカバーできているとは言えず、結果として２次医療圏を超えて、全体的には大阪府の中心部に向け患者移動が生じております。加えて、近隣府県を初めとして、全国からも大阪府に流入がございます。今後、高齢者の増加に伴い、患者数は増大し、患者移動がさらに進むものと考えられます。

　資料３－１－２をごらんください。豊中市民病院の放射線治療患者数が指定基準を下回っておりますが、これは、リニアック入れかえによる半年間の稼働休止によるものです。平成26年３月から12月までの10カ月の実績は239人で、年換算しますと287人と基準を満たしていることを確認しております。

　資料４をごらんください。これらの現状や課題を踏まえまして、指定更新の14病院に加え、中河内医療圏の八尾市立病院、大阪市医療圏の大阪警察病院の２病院を推薦させていただきました。

　中河内医療圏は、鉄道路線に沿って南部と北部に分かれて患者が受療する状況が見られ、ほかの医療圏への患者流出が生じております。圏域南部の八尾市立病院を指定することで、80万人を有する医療圏内で役割分担し、身近なところでの医療を確保するものです。

　また、大阪市医療圏は、人口268万人にも上り、府内外から高い専門性を求めて患者が流入しており、大学病院など高度専門医療を担う病院、国立病院など他圏域からの流入患者にも対応する病院、さらに、近隣の地域住民へ質の高い医療を提供する病院の配置が必要です。このような役割分担の考え方のもと、がん疾患に幅広く対応し、地域医療の実績も高く、拠点病院空白の大阪市西部の患者にも対応するため、大阪警察病院を指定いただき、身近なところでの医療を確保するものと考えております。

　資料５をごらんください。大阪府の拠点病院推薦に当たっての考え方です。医療圏の人口規模は全国の約３倍であり、患者数が多く、交通の利便性と医療機関の専門性により医療圏と府県を超えた患者移動が多いといった地域特性を踏まえ、拠点病院数としては24病院程度が必要と考えております。また、大阪府独自の取り組みといたしまして、医療圏内での役割分担と連携体制の強化に取り組むため、大学病院等と地域がん拠点病院との役割分担のもと、医療圏ごとにネットワーク協議会を置いております。

　大阪府といたしましては、大都市特有の特性を踏まえ、２次医療圏を基本としつつ、面で支えるがん医療提供体制を充実してまいりたいと考えております。

　次ページをごらんください。今回の申請に当たりましては、２病院以外にも指定要件を満たす病院から推薦希望がありましたが、府の審議会において厳正な総合評価結果に基づき、２病院のみを推薦させていただきました。今回この２病院につきましては、集治療法や化学療法、緩和ケアなど指定要件を大幅に超え、既指定病院と同等の高い診療実績を有しており、また、特色ある取り組みを行っております。地域医療の中心を担っているこの２病院の指定により、府民がひとしく質の高いがん医療を受けられる体制の充実につながるものと考えております。

　大阪府といたしましては、人口や医療機関が集積している大都市の特性を踏まえ、基本となる２次医療圏におけるがん医療提供体制と医療圏を超えた面で支える医療提供体制の両方の体制の構築が必要と考えております。委員の皆様におかれましては、御推察のほどよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　それでは、引き続き山口県から、お願いします。

○山口県　山口県でございます。よろしくお願いいたします。

　まず、資料１でございますけれども、山口県の２次医療圏の状況でございます。山口県は、人口141万人、８つの２次医療圏がございまして、現在７カ所のがん拠点病院を指定されております。

　次の資料２をごらんください。８つの医療圏は山陽側に６つ、山陰側に２つとなっております。山陽側の医療圏では、全て国のがん拠点病院が指定されておりますが、山陰側の２つの医療圏では、現在、国指定のがん拠点病院が空白となっております。この国指定病院の空白となっている２つの医療圏については、現在、がん診療連携推進病院という県の指定制度を設け、がん医療を提供しているところでございます。萩の医療圏は、主に県中央部の山口・防府医療圏の５の山口赤十字病院、もう一方の長門は、おおむね単独で対応している状況でございます。

　次の資料３－１－１をごらんください。このたび推薦するがん拠点病院についてですが、診療実績や人員配置の指定要件の強化を踏まえまして、それぞれの２次医療圏で最も新要件にかなう病院を精査して提出しております。これによりまして、１の岩国、２の柳井、３の周南、４、５の山口・防府、６の宇部・小野田の５つの医療圏においては、現指定病院が要件をクリアし、同じ医療圏内にこれを上回る病院もないことから、現在指定されている６病院の更新として推薦をしております。

　次のページの上段の資料３－１－１ですが、下関医療圏では、現在指定されております下関市民病院にかわり、新たに済生会下関総合病院１病院を推薦しております。といいますのも、現指定の下関市民病院は４つの診療実績が全て要件を下回っております。一方、新たに推薦する済生会下関総合病院については、院内がん登録の年間登録件数、手術件数、化学療法、放射線治療、全て診療実績要件をクリアしておりまして、県内の他のがん拠点病院と比べても遜色ない状況と思われます。また、済生会下関総合病院は、医師、看護師などの人員配置においても、常勤の放射線治療医や病理診断医、がん放射線療法の認定看護師などスタッフも充実しております。さらに、済生会下関総合病院は、これまでがん拠点病院の指定を受けておりませんでしたが、相談支援センターでの相談対応、緩和ケアなどについても実施体制が整備されております。

　下関医療圏については、人口規模が27万人、患者の流入等も余りないことから、原則どおり１カ所の推薦ということになりますので、現指定の下関市民病院にかわり、済生会下関総合病院の推薦としたところでございます。

　次に、資料３－２をごらんください。地域がん診療病院についてです。現在、山陰側の長門と萩の医療圏が国指定の空白地域となっておりますことから、長門にはJA厚生連の長門総合病院を、萩には都志見病院をそれぞれ推薦させていただきました。両病院とも、手術や化学療法は一定の実績があり、人口の少ない圏域ではございますが、居住するがん患者の40％以上を診療しておりまして、地域の中核的ながん医療機関となっております。また、これまで県指定の病院として対応してまいりましたので、相談支援センターや緩和ケアの実施体制も整備されているところでございます。

　下段の資料４でございますけれども、長門総合病院は、隣接する宇部・小野田医療圏にあります県拠点であります山口大学医学部附属病院、都志見病院は、隣接する山口大学附属病院及び山口・防府医療圏の山口赤十字病院の２つの病院とグループ指定を受けることにより、がん診・医療提供体制を整備しているところでございます。

　県からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　それでは、埼玉県から順番に進めていきたいと思うのですが、まず、新規指定の戸田中央病院、これは、冒頭に申し上げましたように、１医療圏に複数を指定する、新規に指定するという事例なので、要件を満たしているだけではだめで、埼玉県の御推薦の理由に、この病院を指定することが、この医療圏において相乗的な効果をしっかり発揮するということを明確に示していただかないとなかなか難しいと思うのですけれども、先ほどお触れになっておられますが、もう一度、端的にこの点をお伝え願えませんでしょうか。

○埼玉県　南部医療圏につきましては、面積狭小にもかかわらず人口が非常に多いと。また、東部地域あるいは南西部地域からも患者さんを多く受け入れておりまして、３医療圏で約260万人という人口数となっております。そういった中で、現在、東部地域に１カ所で、南西部、南部、東部合わせて４カ所の病院がございますけれども、人口260万人からするとまだまだ少ないというところがございますので、そういった形で、まだがん医療の拠点として少ないというところが１つございます。

　また、戸田中央病院につきましては、戸田中央医科グループの拠点病院でございまして、グループ内には１都４県に26病院、１万2,000人を超える職員の方々がお働きになっておりまして、そういった中でがん医療に関して大変優秀な医師の方を配置いただいていると。また、ダヴィンチを県内初に導入しまして先進医療を進めております。そういった観点で、地域の高度医療の充実、レベルアップにもつなげていただくといった観点で強く推薦したところでございます。

○山口座長　そうは言っても、この医療圏の人口は77万人ですので、冒頭に少し申し上げたような数字も勘案し、ぎりぎりに近いような数字なものですから、果たしてこれが、この地域にとって相乗的に効果を発揮するのかどうかということを伺いたかったものですから。

　さて、委員の皆様の御意見を拝聴したいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。

○若尾構成員　今の戸田中央について確認なのですけれども、もう一度、相乗効果という意味で御説明いただけますか。

○埼玉県　緩和ケア病床につきましては、南部医療圏につきましては戸田中央病院だけでございますので、１つに、既存の２拠点病院の緩和ケア病棟の部分について相乗的にサポートいただけるのではないかということがございます。今申し上げましたが、高度先進医療も手がけていただいておりますので、そういった点でも地域の医療の充実、先端医療の強化に向けまして、相乗的に底上げをしていただけるのではないかと思っているところでございます。

○山口座長　若尾先生、いかがですか。

○若尾構成員　そうですね、なかなかこれは難しいところですけれども、77万人で、周りも非常に人口が多い中で、３つ目というところですね。

○埼玉県　近接する東部地域、それから、南西部地域も110万人、70万人という非常に大きな人口を擁しておりますので、そういった観点では、比較的面積が狭い地域でございますので、そういった点で、広範な部分を担っていただけるのではないかと期待しているところでございます。

○山口座長　若尾委員としての結論は。

○若尾構成員　そうですね、なかなかこれは本当に難しいのですが、既存の２つの施設に比べると、化学療法以外の部分ではやや実績が少ないというところですね。化学療法はそれなりにやられていますというところで、あと、周りと比べても、がん登録がさほど多くないというところで、あえて新規にするかどうかというのは、少し悩ましいところではないかと思います。

○山口座長　ほかの委員の皆様いかがでしょうか。御意見をどうぞ。

○松本構成員　先ほどの緩和ケア病棟のことでお尋ねいたしますけれども、その地域で唯一の緩和ケア病棟ということで、どの程度の地域を見ているのか、その波及効果がどの程度あるのかということをお尋ねできますか。

○埼玉県　南部医療圏をもとより、近接している医療圏からも、緩和ケアの外来年間受診患者数は延べ1,646名と非常に多くの方を診ていただいております。また、あわせて緩和ケア外来の診療件数も309件、また、がん相談支援センターのほうの緩和ケアに関した相談件数も２カ月に571件という形で、非常に多くの患者さんからの御相談にも応じていただいているところでございます。

○山口座長　御意見は。今のを伺って。

○松本構成員　また後ほど述べさせていただこうと思っておりますけれども、緩和ケアというのは非常に重要な領域でして、この表にはその数字で検討材料としては上がってきておりませんけれども、私は緩和ケアの検討会の委員として、緩和ケア領域の指定要件について検討した経緯がございますので、この点について、地域で緩和ケアについて非常に大きな力があるというのであれば、それは加点になるのかなということは感じております。

　ただ、全体のバランスを見て、ほかの委員の御意見も伺いたいと思います。

○山口座長　ほかの委員の御意見はいかがでしょうか。どうぞ。

○槇野構成員　非常にそこのところは重要ですけれども、ほかの医院からそこにどのくらい来ている、よその拠点病院との連携は、その緩和ケアの点からどのように捉えていますか。

○埼玉県　他圏域からですと、先ほど申しましたように、南西部あるいはさいたま医療圏から年間、その２割程度の方が来ていらっしゃるという部分でございまして、そういった点では、他圏域からのそういった患者さんからの受療にも応じていただいているところでございます。

○山口座長　今の点はどう評価なさいますか。

○槇野構成員　ちょっと微妙ですけれども、他の医院からの紹介状があって、緩和医療の点からそこに貢献していれば、それは構いませんけれども。

○山口座長　ほかに御意見ございますでしょうか。

　そうしますと、この病院に関しましては、複数指定で本当に相乗的効果があるかというのは若干疑問だという御意見と、一方で、緩和ケアに関しては重要な役割を果たすのではないかという委員の意見がございますので、座長としては、一応指定させていただいて、それで、特に緩和ケアの分野で頑張っていただくということをお願いするということで押さえたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○山口座長　では、まずここはそういう形にさせていただきます。

　それから、その他の病院で、さいたま市立病院がカバー率では救えなくて、診療実績が十分達していないと。この点について、県としてはどうお考えなのでしょうか。

○埼玉県　現在、さいたま市立病院につきましては、機能強化を図っているところでございます。今年度から、新病院の開設に向けまして、現在、整備計画を定めておりまして、そういった中で診断機器、あるいは先ほど申し上げました緩和ケア等の医療機器の充実、具体的には、PET-CT、IMRTの導入ですとか、化学療法室の拡充、そういったことを図って、診療実績のさらなる向上を図っていただくという形で強く進めていただいているところでございます。

○山口座長　これについては、たしか過去の診療実績との比較で事務局とお話をしていただいたと思うのですが事務局側から、数値の変遷については何かコメントございますか。

○事務局（宮田）　今、手元に数字はございませんが、過去、例えば工事とか改修とか、そういったことが原因で一時的に診療実績が落ちているものがあれば、過去数年分の実績についてお示しをこの場でしていただくことが必要かとは思います。

○山口座長　先ほど申しましたように、この指定は、現在の実績に対して指定するもので、将来すごくよくなるという評価は受け入れていないのですね。ですので、この数値が十分でないところに関しては、過去は結構充足していたのだけれども、現在、特殊な事情でこの評価は下がっているけれども、もとに戻れば充足するのだということを明確に示していただければ指定が可能だと思うのですが、そこの明確な数字をお持ちでしょうか。

○埼玉県　化学療法につきまして御報告申し上げます。昨年実績ですと、年間1,300人ほどの方が受療されておりますので、要件はクリアしているかと思います。また、放射線治療につきましては、現在、放射線治療医が専任という形ではちょっと、人的にまだ少ないところがございまして、そういった点で、現在専任という形でございまして、現在、専従の方を確保していただけるように進めていただいておりますので、早晩、診療実績はクリアできるのではないかと考えているところでございます。

○山口座長　そうしましたら、これは一応座長預かりにさせていただいて、埼玉県と事務局との間でその数値の現況を正確に把握して、それで、現時点で数値を一応クリアしていると認められれば指定、それが認められなければ更新は却下という形で、また将来リカバーを目指していただくと。ただ、これは複数指定なので非常に難しいのですけれども、そういう形でやらせていただこうかと思いますが、委員の皆さん、それでよろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

○山口座長　それでは、そういう整理をさせていただきます。

　その他の更新の病院について、何か御意見等ございますでしょうか。余り大きな問題はなさそうなのですが。

　それでは、埼玉県はそこまでにさせていただいて、次、東京都について議論を進めたいと思います。

　東京都に関しましては、これは大阪府も実は関係するのですが、正式な要件の中には多分明確には入っていないと思うのですけれども、一応これまでの経緯の中で、医療圏数の倍まではぎりぎり複数指定は認めてもいいのではないかと。ただ、それを超える場合は非常に厳しく見てきています。前例としては、医療圏の２倍まで認めている例があるだけで、それを超える例というのはなかなか、前例はたしかないと思うのですね。この点も踏まえて検討会として議論していきたいと思うのですが、東京都の、まず、三井記念の新規指定に関してですけれども、これも、人口の問題、流入の問題はわかるのですが、区の中央部に10近い病院が既に指定されていて、大学附属病院が数件入っていると。そういう中で三井記念を改めて指定する相乗的な効果、これをもう一度端的に明確にお述べいただけますでしょうか。東京都から。

○東京都　こちらの病院につきましては、非常に近隣の病院等との医療連携も進めているところでございまして、特にがん研有明病院から、先ほども申し上げた併存症の患者さんの治療依頼というところもあって、かなりそういったようなところで、医療機関の機能がそういったようなことによって進んでいるのではないかと思っているところでございます。

　先ほど委員おっしゃったように、流入というところもありまして、特に区東部とか区東北部とかの病院との連携というところを強化して、そのあたりのあわせて併存症の治療というところでかなり効果を、機能を上げているのではないかと思っております。

○山口座長　ただ、９番目の病院として、がん研有明の例は別に他の大学附属病院がたくさんありますので、連携をとれば何の問題もないと思うのです。やはり面として考えていただいた場合に、その相乗的な効果をぜひ伺いたいのですが。東京都としての説明を。その１病院との連携ではなくて。

○東京都　がん研有明病院は区東部の湾岸部にあるところなのですけれども、それ以外の区東部、東北部につきましては、まだ、そういった意味では、後ほど出てきます区東北部などにつきましても、拠点病院もございませんし、そういったようなところからの患者さんと、あと、そこの圏域にあります多くの病院との医療連携というものを、20を超える病院との連携を構築しているところでございます。

○山口座長　それでは、委員の皆様からの御意見を伺いたいと思います。松本委員。

○松本構成員　ありがとうございます。先ほど申しましたとおり、緩和ケアのことについて、私は特に注意深く拝見いたしました。八王子医療センターのことでちょっと確認させていただきたいのですが。

○山口座長　ちょっと今は三井記念に絞って。

○松本構成員　ごめんなさい。大変失礼いたしました。では、後ほど。

○山口座長　三井記念の新規指定を認めるか否かで御意見を。

○若尾構成員　三井記念に絡む話なのですけれども、本日の発表で、東京都とすれば２次医療圏13の2.9倍まで拠点病院をふやすということを計画されているという流れがある中で、山口委員長おっしゃったように、今までは拠点病院は２次医療圏数の倍までとシーリングをかけている中で、東京都とすれば、今後、三井記念がもし通った後も、空白のところを埋めていって39まで伸ばすおつもりなのか、それとも、もう少し全体としてのバランスを考えて38ですか、2.9倍というのは再検討していただけるのか、そこについて御意見を確認したいと思います。

○東京都　今、方針といたしましては、全国の人口の約11分の１ぐらいの人口が東京都に集中しているところで、その人口から考えますと、やはり数字としてはそのあたりの拠点病院数が必要かと思っています。

○若尾構成員　よろしいですか。人口の話が出ましたけれども、一番最初にもお話があったように、人口だけではなくて、連携のほうを重視して考えたいと思っていますので、単なる人口の説明だけだと余り説得力がないかと感じております。

○山口座長　松本委員は、この件に関してはどういう御意見でしょうか。三井記念に関しては。

○松本構成員　先ほど、これまでの議論を伺っておりまして、複数指定の要件として、三井記念がどうしてもなければならない理由というものを余り強く感じられないように思っております。

○山口座長　ほかの委員の方はいかがでしょうか。もちろん、三井記念が地方にあれば、間違いなく認められる病院だと思うのですが、このかなり競争の激しい地域で認めるかどうかというのは、結構この検討会にとって大きな課題だと思うのですけれども。

　特にほかに御意見がなければ、一応座長としては、冒頭申し上げたような形で、トータルの数、それから相乗的な効果が不明であるという点から、今回は、指定は見送らせていただこうかと思います。

　次に、今度、空白医療圏における東京女子医大の東医療センター、これについてはいかがでしょうか。これは、診療病院への指定でありますし、まだ指定なされていないということで、余り問題なさそうに思いますけれども。

○若尾構成員　問題ないと考えます。

○山口座長　ただ、連携病院が東京女子医大になっておりますので、冒頭にお話があった特定病院云々の問題との関連が残るのではないかと思いますが、その点は、いろいろ進展があった時点で東京都と事務局との間で御相談いただきたいと思います。

　その他の病院の実績等に関しては、余り大きな問題はなかったと思うのですが、八王子医療センターについて、松本委員から御意見があります。

○松本構成員　フライングをしまして失礼いたしました。

　緩和ケアのことなのですけれども、八王子医療センターについて、昨年10月に緩和ケアの提供体制を整備したと伺いました。どういうふうに整備なさったのかと思って、昨日、ホームページを確認いたしましたところ、緩和ケアの外来についてどのように整備されているのか、今おわかりになりますでしょうか。済みません、個別のことで細かいことをお尋ねしますが、大事な問題だと思います。

　と申しますのが、ホームページを見た限りでは、外来の通院患者さんについては、緩和ケアのサポートをしますと書かれておりまして、薬剤の処方はしないとホームページで書かれているのです。ということは、緩和ケア外来に医師がいないのではないか、外来での緩和ケアの提供体制が整っていないのではないかということを感じましたが、実際はいかがでしょうか。

○東京都　せんだって、私どもも八王子医療センターのほうは実地でちょっと入ったこともあるのですけれども、外来等につきましては、小部屋がきちんとございまして、その辺は対応ということではあったと認識しているところでございます。

○松本構成員　ありがとうございます。指定に非常に深くかかわるという点ではないのかもしれませんけれども、やはり緩和ケア外来というものがきちんと整備されると指針に盛り込まれていることですので、小部屋があったということだけで患者が救われるとは私には少し思えません。といったことも含めまして、ほかの都道府県につきましても、緩和ケアの点について、もう少しきちんと評価をしていただきたいということを強く申し上げたいと思っております。

　特に、これによって八王子医療センターの指定を取り下げるべきだとか、そういったことは申しませんけれども、今後、都としても、ぜひ実地をもう少し詳しく見ていただきたい。ほかの都道府県についてもお願い申し上げたいと思っております。

　これは意見として申し上げました。

○山口座長　しかし、そうは言っても、御意見が出ていますので、参考資料の５ページにこの要件が書かれているのですが、これを東京都、それから事務局との間で、※１「『外来において専門的な緩和ケアを提供できる体制』とは、医師による全人的な緩和ケアを含めた専門的な緩和ケアを提供する定期的な外来であり、疼痛のみに対応する外来や診療する曜日等が定まっていない外来は含まない。」となっていますので、これを御確認いただいて、御報告いただけるでしょうか。東京都のほうで実態を。それで、一応10月からということになっています。ホームページはアップがおくれることもありますので、このとおり動いているのかもしれませんし、そうでないかもしれませんので、その確認をした上で、最終的な判断。ですので、この病院の更新に関しては座長預かりとさせていただこうと思います。

○東京都　わかりました。

○山口座長　ほかに、その他の病院について何か御意見等ございますでしょうか。

　なければ千葉県に移らせていただきます。千葉県の場合は、先ほどの御説明で新規の指定等について余り問題ないように私は思ったのですが、何か皆様の御意見。若尾先生、どうぞ。

○若尾構成員　まず、印旛のほうは実績で入れかえをしていただいたということで、これは非常に勇気ある判断と思いますので、了解いたします。

　こちらのさんむのほうも、空白のところに診療病院という形で、これも必要なことで、いいことだと思うのですが、こちらの資料３－２を拝見しますと、相談支援センターの相談がゼロということで、これは、設置はされて来ない状況なのか、設置されていない状況、その辺についてお教えいただけますでしょうか。

○千葉県　さんむの相談支援センターですが、平成26年９月にスタートいたしまして、基準日である平成26年６月から７月では実績はございませんが、相談支援機能は従前からございまして、月15件前後の相談に対応してきております。相談支援センターとなった９月以降では、月に約20件の相談に対応しているところでございます。

○若尾構成員　たまたまこのデータの対象のところではまだ動いていなかったと。

○千葉県　そう御理解いただければと思います。

○若尾構成員　わかりました。了解です。

○山口座長　ほかにいかがでしょうか。

　それでは、千葉県がんセンターの問題は別にして、ここもさんむ医療センターが千葉県がんセンターとの連携になっていますので、東京の問題と同じような取り扱いにさせていただこうと思うのですけれども、特に問題がなければ、次に、大阪府に移りたいと思います。

　どうぞ。

○松本構成員　申しわけありません、千葉県について１つ確認させていただきたいと思います。君津中央総合病院につきまして、緩和ケアチームに対する依頼数が２カ月、２カ月、どちらもゼロ、ゼロと出ております。年間3,000人近い患者さん方が新たに入院なさるにもかかわらず、チームへの紹介が４カ月に及んでゼロ。これは、実は千葉県の君津だけではなくて、全国既指定のところを全部見ましたところ、３病院が同様のゼロ、ゼロという数字を出してきております。これについて何か御意見がありましたらお聞かせいただけますか。

○千葉県　君津中央病院の緩和ケアチームへの依頼ですが、基準日である平成26年７月には実績がないのですけれども、５月には３件、６月には２件、９月には１件あるということで、少ないという御印象を持たれるのはやむを得ない結果だと思いますので、引き続き、また積極的に依頼が行われるような指導をしていきたいと思います。

○山口座長　それでは、大阪府に関してですが、まず、拠点病院としての新規指定を目指す２病院についてですけれども、冒頭申し上げた医療圏数の、この２病院を指定すると18になって超えてしまいます。さっきシーリングと若尾先生がおっしゃったのだけれども、委員会としての大体のコンセンサスぐらい感じで厳しい要件ではないと思うのですけれども。ですので、この２病院を認めることが大阪府にとって相乗的に大きな効果があるということであれば、それをクリアすることはやぶさかではないのですが、先ほどの御説明で、やはりちょっとそこは不明瞭だったので、もう一度、八尾と警察病院についてお話をいただけますでしょうか。

○大阪府　八尾市立病院のほうですけれども、圏域も80万人と大きな圏域でございますし、鉄道路線の交通の便によります南部と北部に分かれて患者が動くという状況があります。八尾は南部のほうに位置づいた病院でありまして、実績もございますので、南部の患者さんを中心に診ていくという形で、大阪市内への流入を防ぎたいと考えております。

　大阪市の医療圏ですけれども、やはりここは大学病院、国立病院などの府外からも含めて専門性を求めて患者さんが流入している地域でございます。地域住民でということでありますと、この警察病院は、この何年か非常に実績を伸ばしてきておりまして、地域の患者さんの占める割合も高く、そして、さらに大阪市は大きいのですけれども、西部のほうに拠点病院がないという状況がございますので、そちらのほうの患者さんにも対応できるのではないかということで、特にこの病院を指定していただきたいと思います。

　圏域のお話ですけれども、大阪市は８医療圏ではございますけれども、大阪市は260万人を超える医療圏、実際的には４つの基本医療圏という形で医療は考えておりますので、実質、医療圏としては11の医療圏であると認識しております。

○山口座長　地域の患者さんが少し便利になるというのは、多分相乗的効果とは言わないと思うのですね。今の御説明だと、本当に相乗的効果と言えるような効果がこの２病院の指定で得られるのかどうか、私はちょっと疑問に思いますが、ほかの委員の皆様、何か御意見ございますでしょうか。

○槇野構成員　今の御説明では、おっしゃった相乗効果で地域的な効果というのは見えにくいような感じがします。

○山口座長　ほかに御意見は。中村委員、いかがでしょうか。

○中村構成員　八尾市立のほうは、まだその地域の中で２つということでしょうけれども、大阪市のほうの大阪警察病院に関して、この地域にこれだけ、先ほどの東京都の三井記念と同じような意見もあるのではないかと思うのですが。

○山口座長　残念ながら、楠岡先生は、これはCOIで答申を求めませんので。松本委員は、この２病院の指定についてどうお考えでしょうか。

○松本構成員　地域の事情というのは、府の御担当の方が一番おわかりになっていらっしゃるのだと思いますけれども、今、私どもはその府の細かな事情をわからない中で伺った範囲では、相乗効果についてもう少し、もし今、もう一つ何か御説明があれば伺いたいと思います。

○大阪府　少し繰り返しになるかもしれませんけれども、大阪市内に拠点病院が今４つほどありますけれども、成人病センターでありますとか、大阪市立大学病院、大阪市立総合医療センターといったところは、高度な医療を提供しておりましたが、そちらに向かって患者さんがかなり集中してきているという状況で、そちらのほうでの手術待ちであるとかといったところが生じているといったところで、警察病院等で早期のがんも含めて幅広く対応することで、成人病センターとか市立大学病院の患者集中を和らげて、本来そちらで適切な治療を受けられる患者さんを早期に治療を始めるといったことで、大阪府の死亡率が悪いところの改善を図っていくということで、府全体への効果もあるかと考えております。

○山口座長　どうぞ。

○若尾構成員　もう一つの八尾のほうについてもちょっと１点確認なのですが、既存の指定の東大阪との関係について御説明いただけますか。

○大阪府　地域の中での北部と南部という形で、この間での移動が少なくなりますので、南部の患者さんは、実際には八尾市立病院ではなくて、大阪市のほうに流れているという状況がありますので、地域的にも役割分担をしていただいている病院かと考えております。

　先ほどの警察病院ですけれども、追加させていただきますと、警察病院は、もちろん５大がん以外にも、甲状腺とか前立腺とかのがん患者も診ていただいておりますし、さらに、大阪は連携ということに重点を置いてネットワーク会議とかを持っております。大阪警察病院も、地域の中でも救急等も受け入れておりまして、地域に非常に根づいた病院でもございますので、連携の核にもなると考えておりますので、警察病院のほうも指定をいただければと思います。

○山口座長　それでは、委員の皆様の意見を踏まえて、座長としてまとめなければいけませんので、まず、先ほどの三井記念と同じ関係で、警察病院は、今回は、指定は見送り、一方で、八尾市立のほうは、区域の人口が84万人という点と、それから、カバー率がやはりかなり高いのですね。そういう地域での実績を踏まえて、指定という整理をさせていただこうかと思いますが、委員の皆様よろしゅうございますでしょうか。

　それから、市立豊中に関しては、数値だけでいうとこれは指定更新不可なのですが、先ほどの御説明で、これは充足をしてきているということなので、これは更新ということにさせていただきます。

　その他の病院について、何か問題、課題がございますでしょうか。

　なければ、山口県に移りたいと思います。山口県に関しては、制度をしっかり見据えて、きょう問題があったようなことをクリアしながら、診療病院への指定を目指しておられる２病院と、入れかえで拠点病院を１つということで、余り大きな問題はなさそうに私は思ったのですが、何か全般について御意見ございますでしょうか。どうぞ。

○若尾構成員　１点、こちらの手元の資料ではちょっと記載があるのですが、こちらの都志見病院については、現状で相談員の要件を満たしているということでよろしいでしょうか。

○山口県　相談員については、受講申し込みをさせていただいたけれども、ちょっとお断りの返事がございまして、去年、国がんに申し込みましたけれども、断りのメールをいただいて、ちょっと受講できなくて、それで今、求人しているということと、本年度の研修の申し込みをさせていただいております。

○若尾構成員　受講の際には、この診療病院になるということは、ある程度見込みがあった状況なのでしょうか。

○山口県　見込みが、そういう可能性を見据えてですね。

○若尾構成員　私は国がんなので、この状況について調べました。そうしたら、確かに２名から申し込みをいただいているのですけれども、診療病院の言葉は全くなく、地元の県の病院として相談支援活動を強化したいと申込書に書かれていましたので、我々のほうではお断りしました。診療病院になる、あるいは拠点病院の推薦を受けるという方は優先的に採用しているのですけれども、全くそういう記載がなかったのでお断りしたということで、ちょっと計画がなかったのかなと。計画性がないままに、だから、要件を満たさない状態で今いるということで、それについてはちょっと議論が必要ではないかと思います。

○山口座長　この問題に関しましては、国がん側のキャパシティもあって、相談員に申し込んだけれども、だめだったという意見も時々聞きましたので、これは、前もって事務局と相談して、申し込んでいれば良いことにしようと整理をした部分なのですね。それから、きちんと書いていなかったという御指摘はもっともかもしれないけれども、ちょっと書き忘れただけかもしれないし、そこまで厳しく問う必要はないのではないかと思いますけれども。

○若尾構成員　今回、落とすということではないのですけれども、書き忘れたではなくて、すごくいっぱい書いてあるのですけれども、診療病院になるという計画は全く一言も触れていないのですね。何か一番コメントが書いてあって、県指定の病院として地域の診療に貢献したいという申請書ですので、我々とすれば、新規指定しますというのは、優先的にどんな病院でもそういう申請をいただいたら採用して、拠点病院からも複数の方をお断りしている状況なのですが、地元のためだったら、我々のは診療病院あるいは拠点病院のための研修ですので、お断りさせていただいたという事情がございます。

○山口座長　何かおっしゃることがありますか。

○山口県　済みません、そこら辺は県として病院に強く、そこら辺は主張しておくべきところだと、今、反省をしておるところです。

○山口座長　若尾先生も、それをもって落とすという話ではなさそうなので、一応この問題はそこまでにさせていただいて、山口県の全体について何か御意見があれば承れますが。よろしゅうございますか。

　それでは、時間がちょっと押しているのだけれども、事務局のほうで今の整理は把握していただいていますでしょうか。繰り返したほうがいいですか。私もちょっと混乱しているのだけれども。大丈夫ですね。後でまた、再確認をしようと思います。

　それでは、どうもありがとうございました。

　司会の不手際で今50分程度おくれているのですが、大変申しわけないのですけれども、このまま午前の部はやらせていただいて、お昼はたしか1,700円のお弁当が待っているので、それを楽しみにしながらと思います。ただ、都道府県の皆様におかれては、大変真剣な問題なので、討議は尽くさせていただこうと思います。

（説明者交代）

○山口座長　次の８都道府県は、新しい制度である診療病院あるいは特定領域がん診療連携病院の新規指定推薦のみがある府県ですので、まず、皆様から説明をいただいてというやり方で進めさせていただこうと思います。

　秋田県、お願いします。

○秋田県　秋田県がん対策室のスダと申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　早速ですが、資料１をごらんください。本県は８つの２次医療圏があり、秋田市のある秋田周辺医療圏に人口と医療機能が集中している一方で、その他の地域では、医師確保が課題となっております。

　資料２をごらんください。現在、拠点病院として８つの病院が指定をいただいておりますが、空白域として北秋田と湯沢・雄勝の２カ所がございます。一方、秋田周辺医療圏は、他圏域からの流入率が高い地域であるとともに北秋田をカバーする必要から、２つの病院を指定いただいております。

　資料３－１－１をごらんください。今回お願いしますのは、県拠点病院として引き続き秋田大学病院、地域拠点病院５病院、診療病院３病院、合計９つの病院の指定でございます。拠点病院の要件充足状況はごらんのとおりでございますが、若干補足いたします。

　１番の大館市立総合病院は、医師不足のため肺がん手術の実績がございませんでしたが、この４月から常勤医を２名配置いたします。そのため、今回は経過措置として１年の更新をお願いして、来年度に再更新をお願いしたいと考えております。３番の秋田厚生医療センターは、放射線治療患者数が少なくなっておりますが、これは、平成25年の秋からリニアックの更新による休止期間があった影響でございます。昨年、診療体制の拡充を図った上で治療を再開し、徐々に現在実績の回復を進めているところでございまして、再開後約半年間の実績が90件でございます。平年ベースでは十分要件を満たすと考えております。

　資料３－２をごらんください。診療病院でございますが、４番の山本組合総合病院と５番の由利組合総合病院は、手術実績で一部要件に欠ける部分を連携により補い、県全体としての診療機能の確保を図ります。その上で、この２つの病院は、いずれも地域カバー率の高い病院でございますので、拠点病院としての要件充足を目指した取り組みを継続させていただきます。８番、雄勝中央病院は、空白域である湯沢・雄勝医療圏の解消を図ろうとするものでございます。

　資料４をごらんください。新たな診療提供体制ですが、秋田周辺医療圏については、もともと流入率も高いことに加え、隣接医療圏の診療病院をサポートする必要、それから、空白域である北秋田医療圏をカバーする必要を考え合わせ、地域的な役割分担が必要であると考えております。そのため、引き続き２カ所の地域拠点病院をお認めくださるようお願いいたします。

　具体的には、４番の秋田厚生医療センターは、同じ厚生連系の山本組合総合病院とのグループとし、肺がん治療に対応するとともに、空白域である北秋田医療圏のカバーを引き続き行います。また、５番の秋田赤十字病院は、由利組合総合病院とのグループとし、肝がん治療に対応いたします。８番の平鹿総合病院は、空白域であった湯沢・雄勝医療圏の雄勝中央病院とグループとし、放射線治療に対応いたします。

　以上のような組み合わせは、従来からの連携実績等を参考に、連携協議会の議論を経て決定したものでございます。各グループでは、既に協議を重ね、連携体制の整備を進めているところでございます。

　資料５をごらんください。本県の考え方はこれまで説明したとおりですが、最後の２行、北秋田医療圏が空白域として残ることにつきまして、近い将来、これを解消できるよう県としても支援を行いながら体制の整備を進め、早期に全県をくまなくカバーできる体制を目指してまいりたいと思います。

　私からは以上です。よろしく御審査をお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　引き続き山梨県、お願いします。

○山梨県　山口県医務課長のコジマと申します。よろしくお願い申し上げます。本県の状況、それから、推薦に対しての考え方を簡潔に御説明させていただきます。

　まず、資料２をお願い申し上げます。本県は、甲府市とその周辺から成ります中北、それからその右隣の峡東、中北の下の静岡県に隣接いたします峡南、首都圏に隣接いたします富士・東部の４つの医療圏を設定してございまして、がん診療連携拠点病院の平成26年９月の指定の状況は、左上の中北医療圏に３つの病院、右の富士・東部医療圏に１つの病院の合計４つの病院を指定いただいております。これは本県の２つの特徴がありましてこうなっておることでございまして、１つは、中北医療圏が人口で約55％、それから、高度な医療を提供する病院を含めまして半数以上の病院がここに集中しております。それから、２つ目は、右の富士・東部医療圏につきましては、左の３つの医療圏と御坂、それから笹子という２つの大きな山塊で分断されているということがございます。このことによりまして患者の受療動向が、拠点病院のない峡東、峡南につきましては、隣接する中北へ受療する傾向がございます。このために、３の市立甲府病院、それから、２の山梨大学医学部附属病院につきましては、それぞれの医療圏をカバーすることといたしまして、県全域のがん診療提供体制を確保しているといったところでございます。このため、引き続きこの体制が維持できますように、これまでの４病院の指定を更新していただきますとともに、今回、がん診療の一層の充実強化のために、拠点病院のない峡東医療圏に新規で地域がん診療病院をお願いしているところでございます。

　資料３－１－１をお願いいたします。２カ所訂正がございます。恐縮がございます、お願いします。２番目の市立甲府病院の最初の欄でございます年間新入院がん患者数「382」は「1,289」の間違いでございます。申しわけございません。さらに、その右の欄のがん患者の割合につきましても「15.1」を「17.1」に御修正をお願いしたいと思います。お願いします。

　次に、資料３－２をお願い申し上げます。今回、地域がん診療病院といたしまして新規指定をお願いしております山梨厚生病院につきまして御説明申し上げます。この病院につきましては、平成18年度に地域がん診療連携拠点病院として指定を受けておりましたけれども、平成22年度に指定要件でありますリニアックが整備できなかったことから指定を辞退したという経緯がございます。しかし、この病院につきましては、その後もがん診療を積極的に提供しておりまして、この拠点病院のない峡東医療圏におきまして、新入院のがん患者数については1,483人と拠点病院と同程度、それから、同一医療圏内に居住するがん患者の診療割合につきましても62％と高い割合を占めておりまして、この医療圏におけますがん診療の提供に大きく貢献しているところでございます。

　次に、資料４をお願い申し上げます。今回の指定推薦等状況と想定される患者受療動向につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、４つのがん診療拠点病院の指定の更新をお願いしまして、現在の体制を維持したいと考えております。加えて、地域がん診療病院といたしまして山梨厚生病院を新たに推薦いたしまして、１の県の拠点病院でございます県立中央病院とグループ化することによりまして、緩和ケア体制、それから地域連携などの基本的ながん診療が確保できますとともに、この山梨厚生病院のがん診療体制の一層の充実強化ができるものと期待しているところでございます。

　資料５をお願いいたします。最後に、これまでの説明のまとめとなりますけれども、本県のがん診療提供体制の整備に関する考え方を御説明させていただきます。中央の太枠内に記載いたしましたとおり、本県といたしましては、これまでどおり４つの拠点病院体制を維持しますとともに、空白となっております峡東医療圏におきまして、新たに地域がん診療病院を整備いたしまして、御指定をいただきまして、診療体制の充実を図って、がん診療を確保したいという考えでございます。

　なお、もう一つの空白医療圏となっております峡南医療圏につきましては、これまでどおり、中央圏域内の拠点病院でカバーする体制を維持してまいりますけれども、今後は、がん診療病院の整備につきましても検討を進めてまいりたいという考えでございます。

　以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○山口座長　ありがとうございます。

　引き続き滋賀県、お願いします。

○滋賀県　滋賀県のスズキでございます。よろしくお願いいたします。

　資料１から御説明いたします。滋賀県は、人口140万人を擁する県でございまして、お示ししますように、７つの２次医療圏がございます。その７つのうち２つが、今、拠点病院がない空白の医療圏でございまして、残る医療圏に合計６つの拠点病院がございます。医療圏の特性といたしまして、北のほう、それと西のほうに関しましてはかなり人口が過疎、医療資源が乏しくて、例えば湖西医療圏は人口が５万人というところでございます。湖南に関しましては、今後、非常に高齢化が進む地域とされておりまして、しかしながら、これからの医療を計画的に進めなければならないところでございます。

　資料２をごらんください。これを図示しましたのがこれでございます。琵琶湖、全体の６分の１を占めるところがございますので、東西南北に関しまして県独特の諸般の問題がございます。現在１から６の拠点病院が指定されておりまして、そこで医療の均てん化、質の向上を目指しているところでございます。空白の医療圏といたしましては、湖西並びに東近江がございます。湖西に関しましては、南側の大津医療圏のほうへの人口の流れがございまして、滋賀県独自の制度でございます大津赤十字病院をがん診療の広域拠点といたしまして、この２医療圏で協議会を設けまして交流を深めております。

　次、資料３－１をごらんください。現在指定されております６拠点病院の診療実績をまとめたものでございます。ここにおきまして新指針のＡもしくはＢに相当するものとして、来年度からの４年更新をお願いしているところでございます。

　続きまして、地域がん診療病院の新規申請をお願いいたします。資料３－２をごらんください。先ほど申しました湖西医療圏、人口が５万人で非常に過疎なところでございます。したがいまして、基幹的な病院が非常に少なく、この高島市民病院がその任を負っております。ここにおきまして、がん患者サロンと緩和ケア、そういうところも頑張っておりまして、また、相当数の地域の患者さんを診療いたしております。ここにおきまして、がん登録におきましてゼロでございますけれども、この時点では体制を整えている状況でございまして、つい先般、国がんのほうに院内がん登録の実績報告を申したところでございます。

　資料４に平成26年度の指定推薦等状況と想定される患者の受療動向をお示しいたしております。１から２、既存の指定病院に関しましては４年更新をお願いいたしたいと思っております。そして、高島市民病院を大津赤十字病院とのグループ化といたしまして、地域がん診療病院として推薦するところでございます。

　次に、資料５をごらんください。今回の検討会における均てん化並びに質の向上、それと医療圏に２つの拠点病院がある、その辺を中心といたしまして滋賀県の考え方を述べさせていただきます。

　まず、がんの均てん化でございますけれども、１番目、がんの診療連携拠点病院が指定されていない空白の医療圏の早期解消に努めてまいりたいと思います。２つの医療圏、すなわち湖西と東近江がございますけれども、湖西は、先ほど申しましたように高島市民病院をよろしくお願いいたします。東近江に関しましては、各方面と協議中でございます。現在は大津医療圏に位置する滋賀医科大学医学部附属病院が東近江医療圏を担当していただいております。

　また、２番目、がん診療の質の向上でございますけれども、今後とも切磋琢磨いたしまして、既定の全６病院がこの拠点を努めさせていただきたいと思っております。

　次に、１医療圏に２拠点があるというところですけれども、整理いたしますと、大津赤十字病院と滋賀医科大学が大津医療圏にございますけれども、大津赤十字病院は、国の拠点病院といたしまして大津医療圏のがん診療並びにグループ元といたしまして湖西医療圏との診療、そして、滋賀医科大学医学部附属病院におきましては、空白の東近江医療圏をまず御担当いただく。そして、大津医療圏のがん診療も積極的にされておられます。また、何よりも、滋賀医科大学は、滋賀県におきまして唯一の大学病院でございますので、県全域の高度先進医療、そして人材育成、人材支援に努めていただくようお願いしているところでございます。

　以上です。

○山口座長　ありがとうございました。

　京都府、お願いします。

○京都府　京都府のナカモトでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　資料１でございます。京都府には６つの２次医療圏がございます。現在、中丹医療圏と京都・乙訓医療圏に合計９つの拠点病院の指定をいただいておりまして、今回、いずれもその更新をお願いするものでございます。また、空白の医療圏４つにつきましては、新たに地域がん診療病院のお願いをしているところでございます。

　資料２をごらんいただきたいと思います。指定状況と受療動向でございますが、大都市であります京都市を抱えます中ほどの京都・乙訓医療圏につきましては、人口の約６割を占めております。都道府県拠点を含めまして７つの拠点病院の指定をいたしまして、周辺の３つの空白医療圏も含めましてカバーしているところでございます。また、北部地域にあります中丹医療圏につきましては、非常に広い面積を有する中で人口が点在している地域でございます。また、中山間地域でもあり、物理的なアクセスが良好とは言えない圏域でございます。高齢化が進んでおりまして、住民の地元医療への依存度も高い圏域でございまして、そのさらに北部の丹後地域も医師確保が困難な地域でございますし、放射線治療ができないこの隣接の丹後医療圏も含めまして、福知山市民病院と舞鶴医療センターの２病院が指定を受けまして、これまでカバーしてきたところでございます。

　次、資料３－１をごらんいただきたいと思います。拠点病院の診療実績についての記載でございます。その３－１の２枚目でございますが、番号８と９の、今申し上げました中丹医療圏の病院でございます。まず、８番の福知山市民病院につきましては、患者数、治療実績が少なくなっておりますが、カバー率といたしましては圏域の24％を占めております。なお、院内がん登録実務者の専従配置が未充足ということで、１年の指定更新推薦とさせていただいておりますが、この４月１日には専従配置されることとなっております。

　その下の９番の舞鶴医療センターにつきましては、現在、病棟、診療棟の整備途上であることなど、現状について後ほど御説明申し上げます。

　次に、資料３－２、地域がん診療病院の資料をごらんいただきたいと思います。まず、１行目の京都府立医大北部医療センターでございますが、申しわけございません、患者数等に記載誤りがありましたので訂正をお願い申し上げます。年間新入院がん患者数「1007」が「685」でございます。これに伴いまして、右のがん患者の割合が「17.3」が「11.8」に、それから、右から４列目のカバー率でございますが「42」を「29」にそれぞれ御訂正をお願い申し上げたいと思います。まことに申しわけございません。

　説明に戻りますが、現在、京都府には４つの空白医療圏がございます。現在は京都府独自にがん診療連携病院として指定しておる４病院でございますが、これを今回の地域がん診療病院として御指定いただいて、さらに診療機能の均てん化に努めてまいりたいと考えております。

　なお、２行目の公立南丹病院の相談支援センターの件数がゼロ件になっておりますが、年間では９件の実績があるところでございます。それから、４行目の山城総合医療センターの院内がん登録数ゼロ件でございますが、平成25年分は314件の登録がございまして、既に国立がん研究センターに報告もさせていただいているところでございます。

　次、資料４でございます。今回の指定推薦により想定される患者受療動向でございますが、空白の２次医療圏がなくなりまして、全ての医療圏におきまして集学的、標準的がん治療が提供されることとなっております。また、今回推薦しております地域がん診療病院４病院につきましては、いずれも都道府県拠点の京都府立医大とのグループ指定を受け、さらに円滑な連携の構築に努めております。

　資料５でございます。整備方針でございますけれども、都道府県拠点病院、今申しました府立医大と京大が連携いたしまして、また、それぞれの役割分担を進めております。また、それ以下、地域拠点病院、地域がん診療病院につきましてはごらんのとおりでございますが、地域がん診療病院で、一部、人的要件未充足のところがございますがいずれも４月１日には充足することとしております。

　最後に、地域がん拠点病院の舞鶴医療センターの件でございます。患者数、診療実績が低くなっておりますが、当病院は平成23年度から順次病棟の整備工事を進めております。現在、がん拠点病院としての機能を充実するため、北部地域最初の緩和ケア病棟の整備を始めまして、順次整備途上でございまして、本年７月には竣工が予定されております。引き続き、整備前の平成21年実績ではカバー率はおおむね20％行っていた実績もございますので、病棟整備後の回復が見込まれるところでございます。

　最後の資料には、舞鶴市におけます診療連携体制をおつけしております。舞鶴市が中心となりまして、舞鶴市にある公的４病院が連携いたしまして、医療連携機構を設立し、今回、昨年10月にこの４病院との連携協力協定を結びまして、がん拠点の中核として引き続き舞鶴医療センターが担うこととさせていただいております。

　説明は以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　次に、岡山県、お願いします。

○岡山県　岡山県でございます。今回のがん診療連携拠点病院等の指定推薦に係る本県の考え方につきまして御説明いたします。

　資料１をごらんください。岡山県は５つの医療圏がありますが、県南の２つの医療圏は、人口が集中し大規模な病院が多く、医療資源も充実しており、県南東部医療圏に４カ所、県南西部に２カ所の病院をがん診療連携拠点病院に指定いただいています。県北の３つの医療圏は中山間の地域であり、津山・英田医療圏は１病院を拠点病院に指定いただいていますが高梁・新見医療圏と真庭医療圏は、放射線治療を実施できる病院が存在しないことから、拠点病院のない空白の医療圏となっております。

　資料２をごらんください。現在の患者受療動向ですが、ナショナルデータベースを見ると、高梁・新見医療圏のがん患者の約４割が近隣の医療圏、特に県南西部医療圏で受療しています。また、真庭医療圏のがん患者は、約３割が県南東部医療圏や津山・英田医療圏等で受療しています。空白の医療圏の住民が隣の医療圏の拠点病院に行くには、片道平均１時間以上を要し、移動に伴うがん患者の身体的な負担が大きくなっています。

　資料３－１をごらんください。今回、指定更新推薦している７拠点病院は、いずれも申請指針で新たに要件に加えられた診療実績を満たしています。岡山済生会病院の放射線治療が年間51件となっていますが、これは、下の注意書きのとおり、より精度の高い放射線治療機器への入れかえのためであり、他の年は毎年200件を上回っておりますので、問題ないと考えております。また、津山中央病院も放射線治療が200件に満たない状況ではございますけれども、当該２次医療圏に居住するがん患者の診療の割合は67％であり、こちらも指定要件を満たしています。

　なお、岡山医療センターは、放射線治療室の専任常勤看護師及び緩和ケアチームの常勤看護師の資格要件を満たせていませんので、１年の更新で申請しております。

　資料３－２をごらんください。今回、地域がん診療病院として新規指定推薦している２病院は、どちらもその医療圏において最大規模であり、救急医療等で地域に貢献してきた病院です。がんの診療実績では、どちらも放射線治療は実施しておらず、手術や化学療法などの診療実績はまだまだこれからではありますが、まずは地域がん診療病院として指定をいただき、グループ指定病院の協力を得て、医療従事者の資質も向上しながら、地域からより大きな信頼をいただけるよう実績を積み上げていただき、特に治療が長期に及ぶことが多い化学療法について、地域の住民が満足して治療できるだけの実績、評価を得て、がん患者の移動に伴う負担を軽減していきたいと考えています。

　資料４をごらんください。指定更新、新規指定をいただいた後の患者受療動向ですが、地域がん診療病院の指定により、本県の全ての医療圏において、国指定のがん診療病院が配置されることになります。これにより、これまで空白の医療圏であった地域のがん患者は、高度な手術や放射線治療を要する場合は近隣の医療圏で受療しつつ、基本的ながん診療は地域で受けることができ、資料２でお示しした受療動向の傾向が緩和されるものと考えております。

　資料５－１をごらんください。空白の２次医療圏となっている高梁・新見、真庭医療圏において、安心して療養できる環境が必要と考えています。新規指定推薦する２病院は、どちらも地域の中核病院であり、がん診療の質を向上したいという意識が高く、また、位置的にも当該医療圏の住民が鉄道や車移動によってアクセスしやすい場所にあります。地域がん診療病院の整備により、当該地域におけるがん診療機能の充実や移動負担の軽減のほか、がん相談支援センターの開設による相談機能の強化や医療従事者の資質向上を図れるものと考えています。

　資料５－２をごらんください。本県では、がん対策推進計画において、「がん患者がどこに住んでいても標準的な専門治療が受けられるよう、がん医療の均てん化を図る」ことを目標の一つに据え、施策に取り組んでいます。７つの拠点病院は、地理的条件やこれまでの役割分担を踏襲して、地域医療圏のがん患者の診療を引き続き担っていきます。２カ所の地域がん診療病院は、拠点病院の協力を得て、実績を重ねながら、がん医療の実力を高め、真に地域住民に信頼されるがん診療病院となっていきます。そして、全ての拠点病院、地域がん診療病院は、県拠点病院である岡山大学病院を中核とし、がん診療連携協議会を通じて、相互に連携、協力しながら、がん医療の均てん化と医療水準の底上げを進めてまいります。

　以上が岡山県の今回の指定推薦に関する考え方でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　引き続き徳島県、お願いします。

○徳島県　徳島県のカマムラでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、資料１と２をあわせてごらんください。本県には、東部、南部、西部の３つの２次医療圏があり、現在、人口の約７割が集中する東部医療圏で、県拠点として徳島大学病院、地域拠点として徳島県立中央病院及び徳島市民病院の３病院が、また、南部医療圏の地域拠点として徳島赤十字病院が指定を受けております。

　一方、西部医療圏においては、がん診療連携拠点病院が未整備となっております。徳島大学病院と県立中央病院は、隣接する地理的特性を生かした総合メディカルゾーンとして連携し、空白医療圏である西部医療圏の患者をもカバーしております。また、徳島市民病院は、徳島市内に加え、ベッドタウンとして人口が密集する鳴門市や板野郡各町など、主に北部地域の患者をカバーしており、徳島赤十字病院は、主に南部医療圏の患者をカバーし、南部医療圏におけるがん医療の中核としての役割を担っております。

　西部医療圏につきましては徳島県立三好病院を県独自にがん診療連携推進病院に指定しておりますが、より高度ながん医療の提供を受けるためには、総合メディカルゾーンである徳島大学病院及び県立中央病院等の受診が必要となり、西部からの遠距離の通院は、患者にとって負担が増加することなどの課題を抱えております。

　資料３－１－１をごらんください。がん診療連携拠点病院につきましては、現在、県拠点として指定いただいている徳島大学病院、地域拠点として指定いただいている県立中央病院、徳島赤十字病院及び徳島市民病院につきまして、指定更新の推薦をしております。

　このうち、徳島市民病院につきましては、放射線治療の年間延べ患者数が176人と少し届いておりませんが、同院は、今年度就任の新たな病院事業管理者のもと、この４月にがんセンターを開設し、がん医療の充実と体制強化を図ることとしております。がんセンターにおいては、腫瘍外来を新設し、チーム医療による診療体制の充実を図り、患者の受け入れ体制を強化するとともに、キャンサーボードでのより効果的、効率的な情報共有や意見交換により、患者にとって最適な治療方針を検討するほか、がんについての市民公開講座を行うなど、放射線治療の強化、増加に向けても積極的な取り組みを行うことに加え、新年度から、緩和ケア病棟の整備を順次進めるなど、がん診療連携拠点病院としての機能強化・充実、そして連携強化に努めていることに鑑み、推薦するものであります。

　続いて、資料３－２でございます。西部医療圏の県立三好病院は、平成26年８月に改築工事が完了し、緩和ケア病棟を開設するとともに、リニアックを新たに整備し、平成27年２月から放射線治療を開始するなど、これまで以上に高度な医療を提供できる体制を整えております。今回、県立中央病院とのグループ指定により、地域がん診療病院として新規に指定いただけますよう推薦するものであります。

　このたびの推薦をお認めいただいた場合、資料４にございますとおり、西部医療圏の患者を地元の地域がん診療病院である県立三好病院においてより多くカバーできるようになり、総合メディカルゾーンの徳島大学病院及び徳島県立中央病院においては、東部医療圏の患者をカバーするとともに、さらには全県下のがん医療をリードし、そして、徳島市民病院及び徳島赤十字病院では、それぞれ主に県北部、県南部の患者をカバーするという体制が整うものと考えております。

　資料５をごらんください。指定更新・新規申請の推薦に係る本県の考え方でございますが、現在指定を受けている拠点病院においては、医療のさらなる向上を図るとともに、先ほども申しました拠点病院空白部という本県の課題を解消することにより、県民に対してより高度ながん医療を提供できる体制を整備してまいりたいと考えております。

　また、資料５の２ページ目にありますように、東部医療圏に本県人口の約７割が集中するという大きな特徴に鑑み、徳島大学病院、県立中央病院及び徳島市民病院が、それぞれの機能を発揮するとともに、医療圏内での連携をさらに進めてまいります。

　加えて、南部医療圏では、徳島赤十字病院を中核として、西部医療圏では県立三好病院が中核となり、県拠点である徳島大学病院が中心となって、医療圏域を超えた連携を進めていくことで、本県がん医療の提供体制がさらに強固なものとなると考えております。

　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　鹿児島県、お願いします。

○鹿児島県　鹿児島県です。よろしくお願いいたします。

　資料１をごらんください。まず、本県の状況ですが、９つの２次医療圏に９つのがん診療連携拠点病院と１つの特定領域がん診療連携拠点病院、合わせて10の診療連携拠点病院が指定されています。空白の医療圏として、出水、曽於、熊毛の３医療圏がございます。

　資料２をお開きください。本県の指定状況でございますが、左のほうの四角の枠に記載しています10のがん診療連携拠点病院のほか、右上の枠に記載しています県独自の県がん診療指定病院が13ございます。

　資料３－１－１をごらんください。今回の推薦に係る主なところを説明しますと、まず、１番が鹿児島県がん診療連携拠点病院の鹿児島大学病院で、２番から９番までが地域がん診療病院でございます。全て更新の推薦です。２番目の鹿児島医療センターが、放射線治療の実績が131人と少なくなっておりますが、これは、リニアックの入れかえ工事の時期と調査対象期間が重なっていたためでして、通常は平均220～230程度の実績がございます。平成26年３月から12月は201人の実績がございました。３番目、４番目、５番目、６番目、７番目の県立薩南病院、済生会川内病院、南九州病院、鹿屋医療センター、県立大島病院は、いずれも過疎地の病院でございまして、当該１医療圏に居住するがん患者のうち２割程度を超えた診療実績があり、要件を満たしております。10番目の相良病院は、乳がんについて十分な実績がございます。

11番目が、今回、新たに消化器系のがんについて、特定領域がん診療連携拠点病院として推薦しました公益社団法人鹿児島共済会南風病院の実績でございます。南風病院は、後ほど御説明しますが、放射線治療の実績がございませんほかは、診療実績について十分な実績がございます。

　資料３－１－２をごらんください。特定領域病院の要件のうち、未充足のものについてです。相良病院については、放射線治療機器がございませんが、記載しています理由を御了解いただき、８月に指定を受けたところでございます。南風病院は、必須要件のうち、未充足のものは放射線治療機器がないこと、放射線治療に携わる医師等がいないことでございます。現在は転移病巣等があり放射線治療が必要な病態に対しては、近隣施設との連携にて対応しております。なお、当院は、現在行っている増改築にあわせてリニアックを導入予定で、また、今回導入するリニアックは、医学物理士が診療に参加しないと質が担保できない高度な医療機器であることから、より質の高い放射線治療を実施するため、既に医学物理士を確保していると聞いております。

　３－２についてです。空白の医療圏のうち、出水医療圏と離島である熊毛医療圏について、地域がん診療病院を推薦いたします。出水医療圏は出水郡医師会広域医療センターを、熊毛医療圏は社会医療法人義順顕彰会田上病院を推薦しております。どちらの病院も県が診療指定病院として指定しておりまして、それぞれの地域の中核的な病院で、がん診療を行っているところでございます。不足する必須要件ですが、出水郡医師会広域医療センターは、ホームページでグループ化する病院の公表でございまして、指定後、直ちに対応するとしております。田上病院は、主なものでは術中病理診断の提供体制及び病理診断室の整備をされていないことでございますが、これは、本年、病理診断関係の機器を設置し、連携による術中病理診断が可能となる体制を整える予定です。

　資料４をお開きください。指定後の患者受療動向等について、今回指定を受けた場合の患者動向等をお示ししております。出水医療圏は出水郡医師会広域医療センターが、熊毛医療圏では田上病院が指定されることに、患者が住みなれた地域での治療が促進されると考えます。また、消化器系がん患者については、南風病院が指定されることにより、これまで以上に地域との連携が促進されると考えております。

　資料５をごらんください。本県指定推薦の考え方ですが、まず、特定領域がん診療連携拠点病院で推薦している南風病院については、５大がんの手術実績が年間約800件あり、県内では１番目となっております。現在、県がん診療指定病院として指定されており、DPC対象病院郡では、鹿児島県唯一の２群となっております。消化器系のがんについては、設立当初より、高度な医療機器の導入を積極的に行うなど、集学的治療に取り組んでおりまして、左下のグラフにありますように、消化器系がんのがん登録数は鹿児島大学病院を大きく超える536件となっております。同病院が特定領域がん診療連携拠点病院に指定されることにより、他の医療機関との連携の中で、県内のがん診療の質の向上と県民へよりよい医療提供体制が図られると考えております。

　資料５－１をごらんください。地域がん診療病院の推薦ですが、今般推薦している出水郡医師会広域医療センター及び田上病院は、それぞれの地域の中核的な病院であり、他の拠点病院とのグループ化により、地域のがん医療の均てん化の向上が図られるため推薦することにしました。

　地域がん診療病院については、いずれの病院も、地域でそれぞれ十分な実績があることから、指定更新推薦することとしました。

　以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　では、沖縄県、お願いします。

○沖縄県　沖縄県でございます。説明の機会をいただきましてまことにありがとうございます。本日は６病院の審査をお願いしております。

　早速、沖縄県の資料１をごらんください。沖縄県は人口約140万人、５つの医療圏がございまして、３つのがん診療連携拠点病院が指定されております。内訳は、大学病院、県立病院、そして市立病院となっております。がん診療連携拠点病院がない圏域は、北部と宮古、八重山の３つでございます。

　資料２をごらんください。患者の流出入を見ておりますが、主として空白圏域からの県立中央病院がある中部、琉球大学医学部附属病院、那覇市立病院がある南部への流入が顕著となっております。

　資料３、各拠点病院の診療実績でございます。那覇市立病院の診療の割合につきましては、人口や医療機関が集積している特性を踏まえ、県庁所在地７市を含む南部医療圏70万人を対象とした人数を入れておりますので、ほかの病院もあるということで相対的な割合は低くなっているということでございます。別の医療圏からの流入が多く見られておりますので、規模的にしっかりした病院ですし、専門的ながん医療の提供、がん診療の連携協力体制の整備など、内容も診療も高度なことをやっており、相談件数におきましては、県内拠点病院の中でも多く、がん患者さんや御家族に相談支援や情報提供など、多職種が協力して積極的に行われておりますので、ぜひ認めていただきたいと思います。

　続きまして、資料３－２でございますが、地域がん診療病院の候補についてのデータを示しております。県立宮古病院におきましては、地域連携クリティカルパスの取り組みをしっかり行い、相談員も国がんの研修に応募して、緩和ケアや相談支援、地域連携等、基本的な機能を確保し、体制の強化など、力を入れてまいります。今般、連携体制を明確化することによりまして、今後、この圏域のレベルアップ、専門的医療の均てん化を図ることもできるのではないかと考えております。

　続きまして、資料４でございますが、これから強化を図ろうとする圏域と、それによって期待できる効果を示しておりますが、北府、宮古及び八重山の空白圏域では、今まで以上にがんの専門的医療のレベルが向上いたしまして、地域のがん患者にとってメリットが生じることと考えております。

　続きまして、資料５でございます。沖縄県のがん診療連携体制の整備に関する考え方を示しております。本県では、がん患者が県内のどこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるよう、がん医療の均てん化を推進することとしています。現在の県のがん医療の課題といたしまして、がん診療の空白圏域の解消を図る必要があることと認識しております。

　最後のページ、先ほどの那覇市立病院でございますが、那覇市立病院は、平成17年１月にがん診療連携拠点病院の指定を受け、集学的治療による診療体制、緩和ケア体制の確保、がん診療従事者への研修体制、相談支援体制の整備など、がん医療の均てん化を推進するとともに、地域のがん患者会との交流イベントを共催するなど、積極的にがん患者支援を行っております。引き続き本県南部保健医療圏のがん診療体制の中心的役割を担っていくことが期待されております。

　今回は、那覇市立病院を含め３病院の更新及び地域がん診療病院の指定を受けられるようにしていただきたいと考えておりますが、県といたしましても、各圏域で中心となる病院が地域での役割をしっかり理解した上で、適切ながん医療を提供していただくことと考えておりますので、何とぞ御理解いただければと思います。

　説明は以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　この８つの府県について、事務局の整理と、それから、座長として眺めさせていただいた観点から言いますと、秋田県、山梨県、滋賀県、それから岡山県はそれほど大きな問題はなさそうなのですが、先に少し議論が必要な府県を議論させていただいた上で、最後に問題がなさそうだと申し上げた４県に戻らせていただきたいと思います。

　そこで、まず京都府ですが、ここは舞鶴の病院が問題になろうかと思います。御説明があった市の中のいろいろな協定というのは、きょうの判断には余り影響しないと思うのですが、舞鶴の病院が本当に拠点病院として実力を保っているのかどうかちょっと疑問があるのですけれども、この点については何か御意見ございますか。

○京都府　この舞鶴医療センターにつきましては、福知山市民病院とあわせて、中丹医療圏で２つの拠点病院があるわけですけれども、中丹医療圏だけではなくて、そのさらに医療資源の厳しい丹後医療圏も含めた部分も２病院でカバーしてきたところです。

　この間、舞鶴医療センターにつきましては、順次、同一敷地内での建てかえ工事を実施してきたところもございまして、正直申し上げまして、実績としては伸びがないところでございますけれども、今回、地域のがん拠点病院としての整備をこの間実施してきているところでございまして、まさに本年、この夏には竣工して、この中丹、丹後を合わせた北部地域で初めての緩和ケア病棟も設置し、あるいは市最新鋭の放射線の大型の装置も刷新して、あるいは手術室も新しくいたしまして、一部手術件数等、少なくなっているのですが、呼吸器等の医師の増員配置もあわせて実施することにしておりますし、また、内科医の増員も予定しておりますので、それぞれ手術件数あるいは内科、化学療法件数、また放射線件数等、もとの実績等に戻る、全てそれがそろった段階で回復するのを見込んでいるところでございます。

○山口座長　この点に関して委員の皆様の御意見を、舞鶴医療センターの更新を認めるか否かというところに絞って御意見を賜りたいと思います。

○中村構成員　現段階では、やはりかなり手術件数とかがほぼ、これから将来的に新しく病院がなられてという仮定はわかるのですけれども、今の段階では、これから整備されるところまでの間、しばらくはこういう状態が続くのではないかということが予想されるのですが。

○京都府　冒頭、私、早口で十分御説明ができておりませんでしたが、整備を順次してきておりますが、整備の着手前の段階では、当時は要件がありませんでしたけれども、カバー率20％を保っていた時期がそれ以前はございますし、この間、この数年にわたって同一敷地内の建てかえを進めてまいりました。一応、今年の７月でがんの病棟と診療棟を合わせたもの、これはあくまで拠点病院として引き続き役割を担うという想定のもとで計画を立てられ、この間、整備をしたものでございますので、現状はそういう整備途上の、全く新しい敷地で建てるのでしたらあれですけれども、やはりこの工事期間中の一時的なものと私どもは認識しております。

○山口座長　ほかに委員の御意見いただけますでしょうか。どうぞ。

○松本構成員　数字だけ見ると確かにとても厳しいのかなという印象はいたしますが、先ほどおっしゃった緩和ケア病棟ができるということですが、それがどの程度周辺の役割を担えるのかということについて、見解をお聞かせください。

○京都府　この京都府の北部の中丹あるいは丹後、正直、今、緩和ケア病棟がございません。唯一、まず最初の設置ということで、この間、連携の資料は今回は余り加味しませんということでしたけれども、結局緩和ケア病棟をつくることで、地域の緩和ケアが必要ながん患者さんを集約としてここで受け入れていくというようなことで、そういう部分も、この地域の病院との協定の中でも整備されていますので、がん患者さんの受け入れが、この病棟の整備によってまた回復し、飛躍的に伸びると考えております。

○山口座長　これはなかなか難しいところで、１医療圏複数指定であって、カバー率も低くて、かつ、４つの項目全て条件は満たしていないと。だから、原則的にはとても更新は無理だろうと思うのですけれども、唯一、その緩和ケアのところが、そういう芽をつぶすのかというところがちょっと私としても判断に迷うところなのですけれども、緩和ケア病棟の整備の日程、スケジュールをちょっと教えていただけますか。

○京都府　現在、新しい病棟、診療棟、７階建てで建てているのですけれども、その中に緩和ケア病棟というものも１フロア設置しますので、この７月にはオープンできるかと思っております。

○山口座長　わかりました。

○松本構成員　人的配置は十分に今されているのでしょうか。病棟はできるけれども。

○京都府　先ほどの各医師も含めて、新病棟に対応する増員配置、当然国立医療センターでございますので、本部とも調整をされて配置は決まっております。

○山口座長　以前にある病院で、やはり緩和ケアは大事なものですから、それの設置推進ということで要件を満たしていない病院を指定した経緯がございますので、座長としては、今回は更新という形にさせていただいて。ただ、本当に緩和ケアの実績が出てくるかどうかというところがございますので、府におかれましては、その実績をしっかり注視していただいて、近隣との関係といったことも合わせ見て、４年の更新ですが、それまで、途上でも、とても十分ではないと思った場合には、断固指定辞退というようなことをお考えいただくことを条件にして、今回は更新ということにさせていただこうと思うのですが、委員の皆さん、それでよろしいですか。はい。

○京都府　ありがとうございます。きちっと指導してまいります。

○山口座長　次に、徳島県の徳島市民病院なのですけれども、こちらは、むしろ都心にあって、条件が満たせていないということが大変引っかかるのですが、いかがでしょうか。これについては何か。カバー率16％で、放射線治療が低い、満たしていないということ。先ほどちょっと御説明あったのですけれども、再度お願いします。

○徳島県　先ほど、この176というような状況で少し届いていないという状況での御説明をさせていただきました。これにつきまして、病院全体の体制といたしまして、この４月からがんセンターというものを設置することになっておりまして、その中でチーム医療の組織横断的なもの、そしてあと緩和ケア病棟を新年度につくると。そして、徐々に、平成27年度、28年度で増床していくという計画を持っておりまして、さらには、スタッフの充実という増員ということも計画しているというところでございます。この中では、当然緩和ケアのところでは、放射線療法による根治的な治療とともに、疼痛緩和というところで、他院との連携、拠点病院の中では唯一の緩和ケア病棟ということですので、地域との連携、そして拠点病院間での役割分担、連携というものが図られていくものと考えております。

○山口座長　先ほどの舞鶴に比べると認めていいかと思うのですが、いかがでしょうか。発展のこともある。ちょっと未来を見ることになりますけれども、よろしゅうございますか。

　それでは、あと、鹿児島県。これは、特定領域のところの考え方がかなり根本的にこれでいいのかという気が座長としてはするのですが、事務局の御意見をまず伺っていいですか。指針に書かれている特定領域という考え方と、今回御申請いただいている考え方が、これは指針上、アクセプタブルなのかどうかという点を。

○事務局（宮田）　事務局からです。特定領域がん診療連携拠点病院に関しましては、特定のがん種について、県内で高い実績を持っているということを記載しておりますので、その要件としては、特定のがん種、数に関しては特に記載はしていないのです。かつてのがん種の足し算とかに関しては記載はないのですが、特定のがん種について県内で高い実績をもっているところは、特定領域として認められるというところです。

○山口座長　したがって、前回出てきた相良病院でしたか、これは、その御説明がよくわかったのですね。ところが、今回のこれを認めることになると、１医療圏に複数指定されている領域で、肺がんはやっていないけれども、ほかのがんを割と積極的にやっているところは、全部これで手を上げてきてしまう。３つの領域をまとめた合わせわざということがちょっと危惧されると思うのですが。全国的な影響を考えると、ちょっと認めにくいなという気が座長としてはするのですが、何か反論ございますか。

○鹿児島県　３つのがんをまとめた形にはなっているのですけれども、胃がん、大腸がん、肝臓がん、それぞれについても全て１位だったということで推薦しております。

○山口座長　そういう病院はたくさんあるのですけれどもね。やっぱりこの拠点病院の制度、連携という観点からいって、少々合わないような気がするのですが、委員の皆さん、今の御説明を聞いていかがでしょうか。どうぞ。

○若尾構成員　そうですね、１位であっても、前回の相良病院ほどダントツの実績ではないという状況の中で、特定領域というのはなかなか、今、山口座長おっしゃるように、ほかにも、多くの都府県でもある中で、なかなか認めがたいのではないかと考えます。

○山口座長　ほかの委員の方も同じような御意見でよろしいですか。どうぞ。

○楠岡構成員　やはりここで選ぶ病院の特色として、集学的治療ができるということが、私は最低条件としてあると思います。放射線治療が他院との連携でやっておられるというのであれば、ほかでもそういう例もあると思いますので、やはり一病院で完結するというのを求めるべきで、条件に欠けるのではないかと思います。

○山口座長　それでは、その委員の意見もあわせて、この点だけは却下させていただこうと思います。

　それから、沖縄県におかれましては、地域事情はよくわかるのですが、まず、３つの診療病院への推薦の中で、宮古病院はそれほど大きな未充足はないのでいいと思うのですが、あとの２つは、ちょっと未充足要件が多過ぎるという事務局側の整理もあるし、確かに確認するとそうなのですけれども、この点について県の当事者としていかがですか。言いかえれば、制度は逃げないので、もう少しこの未充足を何とかカバーした上で、次年度もう一度推薦ということはいかがかと思いますけれども。よろしいですか。

○沖縄県　はい。

○山口座長　もう一件、ちょっと重要な問題があって、那覇市立病院が実績を、それも半数以下で、化学療法のところなのですが、このまま行くと更新は不可となってしまうのですが、御説明はありますでしょうか。この点に関して余り説明がなかったように思うのですが。

○沖縄県　人的配置体制の確保につきましては、しっかり行われております。あわせて。

○山口座長　ここは複数指定になっているものですから、やはりかなり厳格に診療実績を上げていただけないと困ると。そういう中で、1,000件に対して458件というのは、余りにも低い。したがって更新はちょっと認められないという結論に行ってもおかしくないのですけれども、そこを何とか県としてガードできますでしょうか。

○沖縄県　本県の県庁所在地、繰り返しとなってしまいますが、南部医療圏70万人を対象としておりますので、都道府県がん拠点の琉球大学とあわせて那覇市立病院の２カ所、２病院においてカバーしてまいりたいと県といたしましては考えております。中心的役割を担っていくことが期待されておりますので、ぜひお願いしたいです。

○山口座長　この、少なくなっている理由について、何か御説明はないのですね。半数以下という御説明はないのかという質問なのですが。

○沖縄県　失礼いたしました。

○山口座長　ちょっと確認しておいていただけますか。ちょっと議論を進めたいと思うのですが、まず、沖縄県の２つの病院について、座長としてはそういうふうに申し上げたのですが、委員の皆様におかれては、同じ結論でよろしいですか。それで、問題は、宮古病院を認めるかどうかなのですけれども、これを認める形でよろしゅうございますか。では、沖縄県のそこは、そういう整理をさせていただいて。

　では、もう一度戻って、那覇市立病院、何かデータ確認できましたか。

　それでは、一応、現時点では座長預かりにさせていただいて、この数値がこのままであれば、ちょっと更新は難しいと。したがって、病院に確認していただいて、事務局と打ち合わせて、間違いだったとか、それから、何らかの理由で前々年度、さらにその前は十二分に確保できていたのが、この１年間は、人的要件とかいろいろあってがくっと減ったのだと、そこをちょっと教えていただいた上で最終判断にさせていただこうと思います。

○若尾構成員　１点よろしいですか。那覇市立病院について１点、補足というか意見を言わせていただくと、これは都道府県拠点があるところですので、地域拠点は、複数ではなくて、今１カ所の扱いになると考えますので、多少要件を満たさないところがあっても、残してもいいのではないかという感想はもっております。複数の地域拠点がある場所ではないということは、一応配慮したほうがいいのではないかと思います。

○山口座長　それは、事務局、どこかにそれは規定的なものはありましたか。私の理解では、都道府県拠点と地域拠点は余り区別せずに数の上では考えていたと思うのですが。

○江副がん対策推進官　規定上はございません。明文化したものはありません。

○山口座長　どうぞ。

○若尾構成員　規定の、参考資料１の１ページの真ん中あたりに、私が読み違えているのかもしれませんけれども、ちょうど２の真ん中あたりに、「地域拠点にあっては、２次医療圏に１カ所」とあるのですけれども、括弧書きに「都道府県拠点病院が整備されている２次医療圏を除く。」とありますので、だから、都道府県拠点があるところは１個という縛りは除かれるのではないのですか。

○江副がん対策推進官　私が申し上げたのは、原則２次医療圏に１カ所というのはあるのですけれども、複数指定に関しての記載がそもそもございませんという意味です。今の区別する条項自体はございます。その点においては、おっしゃるとおりです。

○山口座長　では、先ほどの整理をさせていただいた上で、あと、他の問題ないと私が判断した４つの県も含めて。

○若尾構成員　鹿児島県の診療病院は飛ばしたのではないですか。

○山口座長　ほかのところも飛ばしているのですが、ここはそう大きな問題がないのではないかと私は思ったのですが、ここで言っていただければ。指定可能と申し上げた４県を含めて、全ての８つの都道府県について疑念がある場合に、委員の皆様から御意見をいただきたいと思います。若尾先生。

○若尾構成員　ごめんなさい、疑念というか、新規を飛ばしたので。

○山口座長　新規も入れて私は議論したつもりでした。診療病院であり、また、複数指定とか大きな問題がなかったので、これは認めるということでいいというつもりでしたが、ご意見をどうぞ。。

○若尾構成員　では、１点確認いたします。鹿児島県の田上病院で迅速病理の体制を整備するということですが、どういう形で整備されるのかというのを教えてください。

○鹿児島県　これが、田上病院ですが、器械を設置するということで、実際もう補助金申請をされておりまして、県のほうでは、もう予算をつけるということで、議会に今諮っているところでございます。

○若尾構成員　器械というのは、遠隔病理診断。

○鹿児島県　遠隔病理診断ができる器械、プレパラを使って、それを術中病理診断できるものを用意するということでございます。

○若尾構成員　はい、わかりました。

○山口座長　ほかに委員の皆様から御意見ございますでしょうか。よろしいですか。

　それでは、この８府県については、一々ここでもう一度申し上げませんけれども、先ほど、それぞれの議論の中で申し上げた結論にさせていただいて終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

　ここでお昼の休憩になるのですが、45分ほどおくれているので、15分で食べるか、それとも、どうしましょうか。

○江副がん対策推進官　１時10分ではいかがでしょうか。

○山口座長　はい。

　では、事務局に１回お返しします。

○事務局（宮田）　ありがとうございました。

　御説明の都道府県の皆様方及び傍聴の皆様方におかれましては、休憩時間であっても、会議室内、廊下、ロビー、他室、いずれの場所においても、事前に指定されたもの以外の飲食は禁止とされていますので、御協力をお願いいたします。

　また、審議の公平性を担保するため、審議前の道府県の御担当者及び拠点病院関係者におかれましては、昼食時間における検討会委員との接触は御遠慮くださいますよう、よろしくお願いいたします。

　以上です。

 

（休　　憩）

 

○山口座長　それでは、大変短いお昼休みで恐縮でしたけれども、委員の皆様方におかれましては、午後の部を再開したいと思います。

　まず、新規推薦のない29の府県について審議を行ってまいりたいと思います。

　最初に、静岡県ですが、私は、ここは利害関係者に相当しますので、進行だけ、意見は一切言わずに、簡単にまとまるのであれば私がまとめさせていただいて、もし紛糾するようであれば、事務局に少しお願いをするという打ち合わせになっていますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、まず、静岡県から御説明をお願いします。

○静岡県　それでは、お願いいたします。静岡県の健康福祉部疾病対策課長の奈良でございます。静岡県の状況について説明させていただきます。

　資料１をごらんください。静岡県には８つの２次医療圏があり、現在、駿東田方、静岡、志太榛原、中東遠、西部の５医療圏に11のがん診療連携拠点病院がございます。そのうち、今回指定更新をお願いしますのは10病院になります。

　続きまして、資料２をごらんください。左上の一覧のとおり、静岡県の都道府県拠点病院は、１の静岡県立静岡がんセンターであり、２から１１が地域拠点となっております。当県東部地域には、賀茂、熱海伊東、駿東田方及び富士の４医療圏がございますが、このうち拠点病院は駿東田方医療圏にしかございません。そのほかの３つの医療圏のがん医療は、駿東田方医療圏に大きく依存している状況であります。

　静岡県中部地域には、静岡、志太榛原の２つの医療圏があり、それぞれの圏域に拠点病院が存在します。受療動向から見ますと、自己の圏域内でほぼ完結ができておりますが、静岡市医療圏では、隣接する富士及び志太榛原医療圏からの患者の流入があります。

　静岡県西部地域には、中東遠と西部の２医療圏があり、それぞれの圏域に拠点病院があります。特に、浜松市も含む西部医療圏には４つの拠点病院がありますが、主に機能の面において、それぞれの特徴を生かし、各病院が機能役割分担を行って、互いに連携する体制が構築されております。

　続きまして、資料３－１－１をごらんください。既指定11の拠点病院の診療実績等の状況ですが、今回、３沼津市立病院は指定更新が難しいということで辞退されました。残り10病院につきましては推薦をお願いします。この10病院に関しましては、人的要件も含めまして、全ての指定要件を満たしております。

　沼津市立病院ですが、診療実績において、放射線治療の年間の延べ患者数が133名と基準を大きく下回り、当該２次医療圏域に居住するがん患者診療割合が10％と２割に達していないことから、病院側から推薦辞退の申し出がございました。

　続きまして、資料４をごらんください。さきに説明したとおり、今回、指定更新をお願いするのは、一覧に記載しました３の沼津市立病院を除く10病院です。また、患者受療動向につきましては、今回推薦する病院の指定更新をいただければ、駿東田方医療圏の拠点病院は２病院になりますが、当該拠点病院及び沼津市立病院のほか、県が独自に指定しております病院がほかに１医療機関ございまして、これら４病院が連携を図ることによって、当該医療圏におけるがん医療の質及び量が、これまでと特に変わることはないと考えておりますので、患者の受療動向についても特に変化はないと思っております。ほかの医療圏については、特に変化がないと考えております。

　続きまして、資料５をごらんいただきたいと思います。１では、今回の指定更新に向けた推薦の考え方をお示しし、これに基づき、２のとおり、指定要件を充足した10病院を推薦しました。３では、圏域に複数ある指定更新をお願いします駿東田方、静岡及び西部の３つの医療圏について個別に示しております。１の駿東田方医療圏につきましては、当該圏域内に所在します沼津市立病院、及び今回推薦します２つの拠点病院の３つの病院でのカバー率が85％あります。なお、当該医療圏は85％ですが、隣接する賀茂医療圏の９割以上、熱海伊東圏域の医療圏の７割以上、表には記載がありませんが、富士医療圏でも４割以上のがん患者がこの領域に流入しておりますので、これらの医療圏を合わせて人口が122万人ございます。これらのがん医療を駿東田方医療圏で担っていることから、今後は当該医療圏で、沼津市立病院を除いた２病院を拠点病院として確保したいと考えておるということです。

　なお、沼津市立病院におきましては、残念ながら、今回、拠点病院の推薦を辞退されましたが、駿東田方医療圏のがん医療の質を高めていくためには、これまで同様、３つの拠点病院の設置が望ましいと当方では考えております。今後、再び拠点病院の指定を受けられますよう、病院側と連携し、診療体制の強化を図っていきたいと考えております。

　２の静岡医療圏につきましては、人口が70万人を超え、県内２番目に多い医療圏であります。主要ながん診療病院10機関で当該医療圏の９割以上のがん患者を受け入れております。そのうち、既指定の２病院だけで５割、カバー率で言うと43％のがん患者を受け入れていることから、がん医療の質の向上を維持するためにも、引き続き拠点病院２カ所を確保したいと考えております。

　最後に、３の西部医療圏につきましては、人口185万人で県内で最も多く、また、地形も南北に広がり、県内で最も広い面積を有しております。地元の浜松市が策定した計画に基づき、既定の４つの拠点病院が、それぞれの特徴を生かしながら機能等を分担し、また、医療資源の乏しい北遠地域におきまして医療支援を行っていることから、当該医療圏における確立したがん診療提供体系を維持するためには、引き続き拠点病院を４つ確保したいと思っております。これら４つの病院でのカバー率は80％を超えております。

　本県といたしましては、その他の志太榛原、中東遠の２医療圏での各１病院の拠点病院と合わせ10の拠点病院を中心として、今後も質の高いがん医療を提供したいと思います。

　なお、今回、空白の医療圏が３つございますが、その領域に関しましては、地域がん診療病院の指定に向け、現在、最終的な調整を行っております。少なくとも来年度には、２医療圏において、地域がん診療病院の推薦を行いたいと思います。

　以上です。ありがとうございました。

○山口座長　ありがとうございました。

　冒頭、万が一紛糾したら事務局にと申し上げたのですが、少し変えて、若尾先生が一番私に次いでは経験が深いので、最終的な取りまとめは若尾先生にお願いしたいと思います。

　今の静岡県のプレゼンについて、特に更新の可否について御意見を委員の皆様から賜りたいと思います。

　若尾先生、いかがですか。

○若尾構成員　そうしたら、沼津は自主的におろしていただいたということで、全ての拠点病院で要件を満たしていて、しかも、複数のところについては、御丁寧にそれぞれ説明していただいたのですが、ただ、やはり人口が多いといえども、西部で85万人に４つ本当に必要かというのは、ちょっとほかの委員の方々の御意見も確認したほうがいいのではないかと思いました。

○山口座長　それでは、先生から仕切っていただけますか。

○若尾構成員　はい。では、いかがでしょうか、ほかの方々。役割分担としては、それぞれこちらの資料５のところにも書いていただいておりますが、それぞれ今、役割分担しているからこれでいいという形にするか、あるいは、もう少し、３つぐらいでもよろしいのではないかと、その辺について御意見ございますでしょうか。済みません、松本さん、振ってしまってよろしいですか。

○松本構成員　はい。役割分担がはっきりされているということもありますので、確かに人口からいうと、いかがかというのはありますが、そう数字だけで割り切れるものでもないのかもしれませんし、これで問題はないかと思います。

○若尾構成員　ありがとうございます。

　中村委員、いかがですか。

○中村構成員　私も役割分担が非常にできているのと、あと、どの数字を見ても、全てクリアされているという点からしたら、特に何も意見はないと思います。

○若尾構成員　ありがとうございます。

　楠岡委員はいかがですか。

○楠岡構成員　役割分担だけではなくて、連携に関して、地域で何かやっておられるかということ。分担ではなくて連携のほうがむしろ大事ですので、地域で何かそういう連携的なことがされていれば、問題ないと思いますが。

○若尾構成員　ありがとうございます。

　それについて、静岡県から。

○静岡県　まず、こちらにございますように、聖隷三方原病院は、ホスピスの草分けでございますので、やはり緩和医療としては、ここが一番中心になっていると思います。あとは、医療連携ということになりますと、浜松医療センターという病院がありますが、そこはもともと医師会病院で、医師会との関係がすごく強いということで受け入れができていると思います。また、症例の元締めということになりますと、やはり浜松医科大学は、大学病院ですので、ほかに難病を合併したり、合併症があっても全てできるということになっておりますし、聖隷浜松病院は、最も症例が多いということで信頼も受けています。医師会の信頼も厚いですので、やはり４病院がそれぞれの特性を生かして連携して、あとは、今、医師不足もあって、互いに、全ての病院が全ての診療科があるわけではないです。例えば血液内科にしますと、医療センターと大学にしかないということもありますので、それを互いに患者さんを連携してやっているということで御理解いただきたいと思います。

　以上です。

○若尾構成員　ありがとうございます。よろしいでしょうか。はい。

　そうしましたら、委員の方々の御意見をまとめさせていただきますと、静岡県につきましては、御推薦いただいた10の施設について更新ということ、全て４年更新ということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○若尾構成員　では、そのようにさせてください。

　それでは、山口先生、お願いします。

○山口座長　ありがとうございました。

　この後、その他の府県が続きますが、静岡県だけちょっと１個先に出ていたのは、私のCOIの問題ではなくて、取り下げという割と思い切ったことをやったために、ここだけが１カ所先に出たということをちょっと御了解いただいて、その他の都道府県の方々には、一定の数をまとめて御説明いただいた後で、問題になるところを吟味していくというやり方でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、まず、青森県から御説明をお願いします。

○青森県　青森県のがん生活習慣病対策課、クドウと申します。よろしくお願いいたします。

　資料１では、本県の２次医療圏の概要ですけれども、本県の２次医療圏は６圏域ございまして、空白の医療圏が上から４つ目の西北医療圏、複数指定が５つ目の上十三医療圏となっております。今回、がん診療連携拠点病院について、全６病院について更新申請を行っているものです。

　資料２に参りまして、平成26年９月１日現在の指定状況と患者受療動向ですが、都道府県拠点病院が３の青森県立中央病院で、県中央部にございます。空白の医療圏となっている西北医療圏に住むがん患者は、隣接する津軽及び青森医療圏で受診するため、１の弘前大学附属病院と３の青森県立中央病院でカバーしております。そして、複数指定となっております上十三医療圏ですが、平成18年度に５の三沢病院が指定となり、平成23年度から４の十和田市立中央病院が指定されております。

　平成22年度申請時における複数指定の理由ですが、２次医療圏の面積が2,000平方キロメートルを超え県内最大で、東京都とほぼ同じ面積を有するという地理的要因と、既に指定されていた三沢病院の患者さんの受け入れ規模等を考慮しまして、２病院で圏域全体をカバーすることが適当であるとしたものです。また、このことによりまして、５の三沢病院だけでは賄えず、他圏域で受診していた患者、家族の身体的、精神的、経済的な負担が軽減されるとともに、一部の患者さんを受け入れていた３の県立中央病院など、隣接する２次医療圏における拠点病院の負担の軽減にもつながるというものです。また、緩和ケアや化学療法など、両病院の強みを生かすことで、必ずしも地域の医療資源が豊かではない中で、地域におけるがん医療の均てん化も推進されるとしたものです。

　資料３は、がん診療連携拠点病院の基準に照らした診療実績などであります。個々の実績はごらんのとおりですが、２次医療圏の人口規模などもあり、それぞれの要件では基準に満たないところもありますが、２次医療圏に居住するがん患者の診療の割合では、いずれも２割を超えておりまして、指定要件をクリアしていると考えております。

　資料４は、今回の指定推薦等状況と想定される患者受療動向になりますが、まずは、指定推薦ですが、５の三沢病院は１年の更新とし、残る５病院は４年の更新で推薦しております。三沢病院の１年更新については、後ほど資料５で御説明いたします。空白の医療圏である西北医療圏ですが、圏域に住むがん患者は、これまでどおり１の弘前大学医学部附属病院と、３の青森県立中央病院でカバーします。平成23年度から複数指定となりました上十三医療圏については、継続して複数推薦としており、その理由は、前回の指定時と同様に、地理的要因と病院の規模等を考慮して、２病院で圏域全体をカバーすることが適当であるというものです。生活圏域レベルでの医療の提供や２病院の特色を生かした医療の提供を図りますが、４の十和田市立中央病院では、強度変調放射線治療などを行うトモセラピーの充実により高精度な治療を行うようになったほか、５の三沢病院では、本県の太平洋側の地域では初めてのPET-CTを導入しまして、今月下旬から検査が開始されることとなっております。それぞれの病院の強みが増し、これまで以上に拠点病院としての機能を発揮しながら、一方で連携、協力も行うことで、上十三医療圏におけるがん医療の均てん化がより一層推進されると考えております。

　資料５をごらんいただきますと、本県の現状ですが、平均寿命は男女とも全国最下位であり、がんによる年齢調整死亡率も男女とも全国ワーストとなっております。このため、「健康で長生きな青森県の実現に向けて」、戦略的ながん対策の推進を初め、さまざまな取り組みを行っており、医療提供体制につきましては、都道府県がん診療連携拠点病院を中核とし、地域がん診療連携拠点病院とその他の医療機関による機能分担と連携により構築することとしています。健康で長生きな青森県の実現に向けて、拠点病院の存在は重要なものとなっております。

　次ですが、指定更新に関する考え方のまとめですが、青森県では、県内統一の地域連携クリティカルパスの整備や院内がん登録の分析・評価が行われるなど、限られた医療資源の中で都道府県がん診療連携拠点病院を中心に、がん医療提供体制の構築や地域連携が着実に進んでいるところでありまして、現在の連携体制の維持を強く望むものでございます。

　最後に補足事項ですが、三沢病院だけが１年更新での推薦となっておりますが、緩和ケアチームに配置する専門的な知識・技術を有する看護師について指定要件を満たしていないことから、経過措置により１年間の更新で推薦するものです。要件充足の見込みですが、現在、看護師１名がことしの５月に認定審査を受けることとしております。

　また、空白の医療圏でありますが、自治体病院の再編により新たな圏域の中核病院であるつがる総合病院が平成26年４月に開院したところですが、近い将来、地域がん診療病院の指定要件を充足し、指定が受けられるよう取り組むとの意向を聞いております。

　以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　引き続き岩手県、お願いいたします。

○岩手県　岩手県医療政策室のタカハシと申します。よろしくお願いいたします。早速説明させていただきます。

　資料１をごらんいただきたいと思います。岩手県では、９つの２次医療圏を設定しておりますが、一番上の盛岡から４つ目の両磐まで、県の内陸部にございますけれども、こちらのほうに人口、医療機関が集中している状況にございます。現在、県拠点を含め10病院が拠点病院に指定されておりまして、今回は、昨年８月に指定された釜石医療圏を除きます８つの医療圏の９病院について指定更新の推薦を行っているものでございます。

　次のページの資料２をごらんください。岩手県では、盛岡医療圏に県拠点病院が配置されておりますほか、全ての２次医療圏に地域拠点病院が配置されておりまして、各圏域の中で、がんの集学的治療や緩和ケア、相談支援を提供する体制として整備してございます。盛岡医療圏には、県拠点病院である岩手医科大学附属病院と地域拠点病院である県立中央病院の２病院が指定されている状況でございますが、岩手医大では、入院患者の半数以上が盛岡圏域外からの受け入れとなっておりまして、主として県内全域の高度ながん診療を担っております。一方、県立中央病院では、患者の８割程度が圏域内の方となっているということで、主として圏域内の基本的な診療を担っておりまして、そういう形で機能分担を行っているところでございます。そういう意味では、資料には示してございませんけれども、主に高度な診療のため、盛岡圏域に県内全域から患者が流入する受療動向が見られるところでございます。

　今回、更新の対象となりますのは、７の県立釜石病院を除きます９病院となりますが、いずれも指定要件を満たしていることを確認し、引き続き４年間の指定を推薦するものでございます。

　次の、資料３をごらんください。今回、指定更新を推薦した病院の中には、内陸部以外の人口の少ない沿岸・県北部を中心に院内がん登録や手術件数などが整備指針に示された件数を下回る病院、６番以降かと思いますが、そういった病院もございますけれども、当該医療圏のがん患者診療割合はいずれも２割を超えておりまして、指定要件を充足していると考えております。

　また、資料では、肺がんや肝臓がんの手術件数が、調査期間の４カ月のうちにはゼロとなっている病院もございますが、１年間では実績がある、あるいは当該手術に対応できる体制が整っていることを確認して推薦させていただいていることでございます。

　次のページの資料４をごらん願います。本県では、全ての２次医療圏に拠点病院を整備し、各圏域で基本的ながん診療が受けられる状況でございまして、今回９病院の指定更新を推薦させていただいておりますけれども、更新によって患者の受療動向に大きな変化があるものではないと考えておりまして、各病院において、一層体制を強化し、各圏域における基本的な診療の完結性を高めていきたいと考えているものでございます。

　最後、資料５をごらんください。岩手県では、がん対策推進計画に基づきまして、がん医療の均てん化のため、全ての２次医療圏に拠点病院を整備してきたところでございます。この２次医療圏は、いずれも広大な面積を有しておりまして、隣接する医療圏に移動するにも時間や労力を要する状況でございますし、歴史的にも、それぞれ生活圏を形成しておるところでございます。こうした地理的条件や医療資源の現状を踏まえまして、本県では、がんはもちろん、がんのみならず、さまざまな医療機能が各医療圏内で完結できる体制の整備を進めております。

　新しい指針により、新たに地域がん診療病院が創設されたわけでございますが、仮に診療実績の少ない沿岸部の病院について考えた場合、グループ指定により連携する拠点病院は内陸部の病院となることが想定されますけれども、沿岸から内陸までは北上山地が縦断しておりまして、その間、おおむね100キロの距離があって、移動にそれぞれ２時間以上を要する状況でございます。このために、患者に大きな負担を強いることとなりますし、あるいは医療従事者の支援体制の構築もちょっと困難、容易ではないといったような状況がございますので、地域がん診療病院とすることが現実的にはちょっと難しいのではないかと考えているところでございます。

　こうしたことからも、県としては、現在の拠点病院10カ所の体制を維持しながら、一層の機能強化を図っていきたいと考えておりますので、指定更新につきましてよろしくお願いいたします。

　説明は以上です。

○山口座長　ありがとうございました。

　山形県、お願いいたします。

○山形県　山形県健康福祉部健康長寿推進課、ヤマグチと申します。よろしくお願いします。

　それでは、資料１をごらんいただきたいと存じます。山形県の２次医療圏の概要でございます。地理的条件や交通体系及び歴史的、文化的生活行動圏を考慮いたしまして、４つの医療圏としております。

　資料２をごらんいただきたいと思います。平成26年９月１日現在の指定状況と患者の受療動向です。各医療圏の区域は広く、住民移動の手段は自家用車中心となっております。患者はそれぞれの医療圏を超えて移動することは少なく、地域内で完結する傾向にあります。このようながん患者の通院区域の特徴と隣接する医療圏との関係から、県内各地域のがん患者へひとしく高度ながん医療を提供するためには、最低限、各２次医療圏に１カ所のがん診療拠点病院を配置する必要があると考えております。しかしながら、最上医療圏、置賜医療圏及び庄内医療圏に住むがん患者がより高度な、あるいは希少がんの治療が必要な場合には、１の県拠点病院であります山形県立中央病院及び２の特定機能病院である山形大学医学部附属病院を受診する状況にあります。そのため、山形県立中央病院と山形大学医学部附属病院及び３の山形市立病院済生館と連携して、村山圏域のがん患者とその他の医療圏のがん患者の一部をカバーし合うことを意図して設置しております。

　資料３－１－１をごらんいただきたいと存じます。このたび更新を申請しております６病院につきましては、指定要件を満たしておりますが、年間新入院患者数及び手術数につきまして、県立新庄病院で減少傾向にあります。昨今の医師不足の波及で手術担当医師が減ったことや病院が築40年を経過し老朽化が目立つ上、患者ニーズの多様化に伴うスペース不足となっていることも１つの要因と考えられます。

　県では、このたび、有識者を含めた検討会の設置を平成27年度当初予算に要求し、新庄病院の改築と機能強化に向けて現実的に動き出し始めたところでもあります。知事も、地域住民の声をしっかり受けとめ、活発かつスピーディーな機能をと説明しているところであります。

　資料４をごらんください。平成26年度の指定推薦等状況と想定される患者受療動向です。資料２の平成26年９月１日現在指定と同じく、既存指定の拠点病院全て更新推薦しておりますので、想定される患者の受療動向に変化はございません。

　資料５をごらんいただきたいと存じます。県では、山形県健康増進計画及び山形県がん対策推進計画を一本化いたしました「健康やまがた安心プラン」を策定し、がん対策の基本的な方向を「がん患者を含めた県民が、がんを知り、がんと向き合い、がんになっても安心して暮らせる社会の実現」としました。このためには、がん診療拠点病院を核にがん対策を実施していく必要があり、現在のがん診療拠点病院の設置は不可欠であると考えております。このことから、このたび、現在指定の６病院全てにつきまして指定更新の推薦をさせていただいたところです。

　以上でプレゼンテーションを終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

○山口座長　ありがとうございました。

　引き続き栃木県からの御説明をお願いします。

○栃木県　栃木県でございます。私は、栃木県保健福祉部健康増進課長のスズキでございます。よろしくお願いいたします。

　資料１でございます。栃木県の２次医療圏の概要でありますが、本県は、６つの医療圏に７つのがん診療連携拠点病院と１つの地域がん診療病院がございます。上から３段目の宇都宮及び下から２段目の県南医療圏では、人口が50万人と他よりも多い状況にありまして、それぞれ拠点病院が２つずつ指定を受けております。今回は、色が変わっております医療圏にある６つの病院の更新指定について審議をお願いいたします。

　資料２をお願いいたします。図は、がん患者の流入、流出の状況を示したものでございますが、中央の宇都宮保健医療圏、それから、下段中央にあります県南の医療圏につきましては、がん患者が周囲から流入するとともに、県南では、県外からも多数流入しているような状況にございます。

　資料３－１をお願いいたします。各病院の診療実績ですが、左側の番号の１から６が、今回更新対象となる病院でございまして、１と４が宇都宮、２と３が県南の医療圏でございます。１から６のいずれの病院も、整備指針が定める診療実績及びその他の診療体制等に関する指定要件を全て満たしております。

　資料３－２でございますが、平成26年８月に指定いただきました地域がん診療病院の状況でございます。今回は更新の対象ではございませんが、実績は昨年度よりも増加しております。

　資料４をお願いいたします。白丸の１から６が今回の更新対象病院となります。いずれの病院も地域のがん医療の中心となって、その充実に取り組んでおります。引き続き指定を受けることによりまして、各病院が一層がん医療に対する意識が高まり、がん患者が身近な地域で、より質の高いがん医療を受けることができるようになると期待しております。

　ここで、複数の拠点病院がある宇都宮及び県南の医療圏における各病院の役割分担について御説明いたします。まず、宇都宮ですが、１の県立がんセンターは、高度進行がんや再発がんの患者の診療を担っております。また、都道府県拠点病院として県内のがん医療水準の向上のために、がん診療連携協議会を運営する等の役割も果たしているところです。一方、４の済生会宇都宮病院は、DPC2群の総合病院で、合併症や救急の対応を要するがん患者等の診療を担っております。

　次に、県南でございますが、２の自治医科大学附属病院と３の獨協医科大学病院は、ともに特定機能病院であり、全県民を対象に高度ながん医療や小児がん医療等を提供しております。また、がん医療に携わる人材の育成やがんの研究にも取り組んでいるところでございます。

　資料５－１をお願いいたします。県のがん対策推進計画に定める本県のがん診療提供体制の整備に関する考え方をまとめたもので、記載のとおりでございます。本県では、標準的な治療では対応が困難ながん、小児がん、希少ながんなどは、１の栃木県立がんセンター、２の自治医科大学附属病院、３の獨協医科大学病院に集約し、対応することとしております。

　最後に、資料５－２をお願いいたします。本県の現状は以上のとおりとなります。今回の更新に当たり推薦いたします６病院は、いずれも各地域の中心的な役割を果たしておりますので、引き続き指定いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　説明は以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　次は、群馬県なのですが、この件に関しては事務局より事務連絡がございますので、お願いします。

○江副がん対策推進官　群馬県より推薦がございました医療機関の中で、群馬大学医学部附属病院につきましては、特定機能病院についての検討が現在なされております。本検討会におきましては、がん診療連携拠点病院の指定要件の観点から御議論いただければと思います。

○山口座長　それでは、どうぞ御説明をお願いします。

○群馬県　群馬県でございます。保健予防課がん対策推進室長のヤマザキと申します。日ごろから大変お世話になります。

　資料１をごらんください。群馬県に10ある２次医療圏の概要です。群馬県では、県中央部から東南部にかけての平野部に前橋医療圏を初めとした人口密度の高い医療圏が存在します。一方、それ以外の中山間部に人口密度の低い医療圏が存在し、中でも、県北部の沼田及び吾妻医療圏は、人口規模が小さく、医療機関数も十分ではございません。

　次に、資料２をごらんください。ここで、恐れ入りますが、資料に訂正がございます。右上の四角で囲まれた医療機関につけた丸数字でございますが、１から１０までの中で、７から１０までを上から順に１０、７、８、９に訂正をお願いしたいと思います。私が持っているこのパネルも、もしごらんになれたら参考にしていただければと思います。７から１０にかけてを、上から順に１０、７、８、９に訂正をお願いいたします。これについては、資料４も同様でございます。まことに申しわけございません。

　当県では、全ての県民が質の高いがん治療が受けられますよう、医療圏ごと、拠点病院を置くことを目指しており、現状では空白となっている吾妻医療圏を除き、１医療圏に１または２カ所の拠点病院の指定をいただいております。

　次に、資料３をお開きください。こちらは、県内の拠点病院の実績です。個別に見ますと、拠点病院としての要件を満たしていないものがありますが、相対的な評価である当該医療圏に居住するがん患者の２割以上の診療実績については、全ての病院が要件を満たしております。

　次に、資料４をお開きください。現状どおり、都道府県拠点病院として群馬大学医学部附属病院（以下、群大病院と申し上げます。）に加え、地域拠点病院として９病院の計10病院による拠点病院体制の維持をお願いしたいと思います。

　次に、資料５をお開きください。推薦につきましては、各医療圏ごとに拠点病院を整備することを基本方針として検討してまいりましたが、２病院において要件が充足されておりません。

　最終ページをお開きいただければと思います。まず、伊勢崎市民病院ですが、一部の人的基準が満たされておりませんが、この４月１日の人事・組織配置により解消する見込みとなっております。そこで１年間の更新とし、御猶予をいただければと思います。

　次に、沼田病院です。当病院は、肺がん手術ができる呼吸器外科専門医が不在ですが、他の拠点病院と連携して実施しており、肺がん治療に関しても、集学的治療が実施されることが確認できました。また、この地域で唯一、内視鏡及び乳腺の専門医の常駐並びに放射線治療が実施され、この地域に居住するがん患者の27％が受診しています。隣接する吾妻医療圏に拠点病院がありませんので、沼田医療圏が空白地域となりますと、県の北半分、面積にして48％を占める地域に拠点病院の空白が生じてしまい、当県の目指すがん医療の均てん化の実現に支障を来すこととなります。また、１市１町３村で構成されている沼田地区は、周囲を2,000メートル級の山々に囲まれ、交通網も沼田市を中心に発達するなど、リーダーシップを沼田市が担う形で一体感の強い地域です。さらに、他地域からは距離的にも離れた沼田医療圏北部在住のがん患者にとっては、特に地拠点病院である沼田病院の存在が頼みの綱である現状をごしんしゃくいただきまして、ぜひ指定更新をお願いしたいと考えております。

　最後に、資料に掲載しておりませんが、連日報道されている群大病院の案件に関しましては、まことに遺憾なことであると思っております。拠点病院としての群大病院は、本県がん拠点病院の連携のかなめをなす存在であり、県内のがん患者にとっては欠かせない存在であります。群大としても、県民の信頼回復のため必死で取り組んでいる最中であり、県としても再生を期待しておりますが、引き続き推薦したいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　それでは、石川県、どうぞ。

○石川県　石川県健康福祉部健康推進課のアイカワといいます。よろしくお願いいたします。

　まず、説明に先立ちまして、済みません、データの数値の訂正をお願いいたします。まず、資料１、人口密度の計のところですけれども、これは県全体の数値というの平均ということになりますので、「276.1」という数字が新しくなります。同じく資料１のところ、がん診療連携拠点病院の計のところですけれども、後ほど説明いたしますけれども、今回の更新、既指定病院数がそのまま今回の更新病院数ということになりますので、この計のところは誤っております。続きまして数値のデータのところ、資料３－１－１になります。医療機関の２番目石川県立中央病院の手術件数で、大腸がんの開腹手術数ですけれども、下段の「49」が正確には「９」ということになります。同じく県立中央病院の乳がんの手術数、下段の「０」が「54」となります。同じく、一番右に行っていただきまして、県立中央病院、病病連携・病診連携の受入件数ですけれども、これが下段「145」が「232」となっております。同じ資料の４番目、金沢医科大学の年間新入院患者数、上段括弧内「2,319」ですけれども、「2,563」となります。その横の割合ですけれども、当然「18.4」となります。以上、提出前のチェックの不備、大変申しわけございません。

　では、説明に移らせていただきます。まず、資料２、４をあわせてごらんいただきたいと思います。石川県では、現在、県拠点病院として１カ所、地域拠点病院として４カ所、平成22年３月に指定をいただいております。今回、現在指定を受けている同じ４病院の更新をお願いいたします。このうち、県拠点病院１カ所と地域拠点病院の２カ所、これは、新指針による指定要件を満たしていることから、更新４年をお願いいたします。残り２カ所の地域拠点病院、金沢医科大学病院と小松市民病院につきましては、資料３にお示しします数値データは満たしているのですが、人的要件を満たさず、現時点ではそれぞれ１年の更新をお願いする次第です。ただ、この２病院につきましても、新年度から不足しておりました人員の配置が予定されているため、来年度、再更新、４年の申請を考えております。

　石川県の状況について簡単に説明させていただきます。石川県の医療圏は、北から、能登北部、能登中部、石川中央、南加賀の４つの２次医療圏を設定しております。この中で人口も医療資源も石川中央医療圏に集中している状況にございます。指定推薦等に当たりましては、各医療機関の体制整備の状況、患者さんの受療動向等を総合的に勘案いたしまして、医療圏内に所在する医療機関を中心に据えつつも、複数の医療機関が相乗的に空白の医療機関のがん診療を担うという体制の構築をしているところでございます。

　まず、具体的には、東北部、能登中部医療圏におきましては、指定要件を満たす医療機関はございませんが、自動車専用道やバス路線など交通網がつながっております石川中央医療圏に受診する方が多くなっております。特に能登北部の方につきましては、２石川県立中央病院を受診する方が多く、また、能登中部医療圏の方は、４の金沢医科大学病院を受診する方が多いという状況を踏まえまして、能登北部、能登中部につきましては、この２つの病院がお互いにカバーしながら診療を行う体制としているところでございます。

　次に、石川中央医療圏につきまして、これは人口約70万人、県人口の６割強の人口集中地域でありまして、２の石川県立中央病院、３の金沢医療センターが共同で診療に当たっております。南加賀医療圏につきましては、５の小松市民病院が指定要件を満たし、地域の拠点病院としてがん医療を支えております。金沢大学附属病院につきましては、県下全体のがん治療、特に高度、特殊ながんなどにつきましての治療はもちろんですけれども、県拠点病院といたしまして、がん診療連携協議会の会長として診断、治療、相談支援など、医師を初めとしたメディカルスタッフを対象とした専門的知識、技術の向上のための研修や情報発信などを行い、石川県のがん診療のかなめとしての役割を果たしているところでございます。

　資料３につきましてデータをお示ししておりますが、先ほどのとおり、一応４項目は全て基準を満たしているところでございます。

　資料４につきましては、現状の資料２と同様の形になりますが、今回の推薦状況でございます。

　石川県からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　福井県、お願いします。

○福井県　引き続きまして、福井県、よろしくお願いします。

　まず資料１の福井県の２次医療圏の概要につきましては、本県は４つの２次医療圏が設定されており、５つのがん拠点病院を指定していただいております。医療圏のうち、福井・坂井医療圏が最も人口、医療資源とも多く、人口の約半数がここに集中しているという状況でございます。

　続きまして、資料２、患者受療動向でございますが、本県では、現在、福井・坂井医療圏４つの病院が指定を受けております。福井・坂井医療圏は、人口が集中している医療圏であるため、１の病院が主に福井市内を、２が主に坂井市、あわら市、永平寺町のがん医療を担っております。３、４の病院につきましては、空白地帯であります奥越及び丹南の医療圏をそれぞれ担当しております。奥越医療圏に３の病院、丹南を４の病院が担っているという状況でございます。そして、このような医療圏から離れました嶺南医療圏では、５の病院ががん患者の受け皿となっている状況でございます。

　続きまして、資料３、現在指定を受けている５つの拠点病院の診療実績でございます。今回更新の指定をお願いいたします５つの病院は、いずれも拠点の指定要件を満たしております。国立福井病院は、診療実績で基準を下回っておる状況でございますが、当該医療圏に住んでいるがん患者さんの約43％がこの病院を受診しておりまして、拠点としてふさわしいものと考えております。

　資料４をごらんください。指定更新後の患者の受療動向についてでございますが、奥越、丹南の空白地域につきましては、今後も拠点病院及び診療病院の指定要件を満たす病院が整備される見込みがなく、両医療圏に住む患者さんは、引き続き３、４の病院で治療を受けるものと考えております。

　資料５につきまして、当県の拠点病院の整備についての考え方でございます。平成19年に指定していただいて以降、１の病院では、がん医療センター、陽子線の治療センターを整備し、単に福井市を担うだけでなく、県全体のがん患者に対して高度な医療提供を行っている病院であります。また、２の病院につきましては、県内唯一の大学病院でありまして、他病院での専門医師の派遣研修を担っていただいておりまして、本県のがん医療の水準向上に当たり重要な役割を担っていただいているところでございます。また、３につきましては、ハローワークとの連携によって、がん患者の就労支援などに力を入れて、働く世代のがん患者の支援において中心的な役割を担っております。また、がんの緩和ケア病棟も有しており、オールステージでがん患者さんのケアを行う働きも担っておられます。また、４の病院につきましては、地域連携、病診連携などをリードする中心的な役割を担っていただいております。５につきましては、今申し上げました嶺南地域のほうで、東西に長い地形で、当県の特性上、なかなかここの患者さんが受診できにくい状況をカバーしてくださっておりまして、がん拠点病院としての実績を積み上げてきているところでございます。また、近年では、地元の医療機関、また訪問看護ステーションと連携して、在宅の緩和ケアを推進するなど、当該がん診療の中心的な役割を担っております。また、さらに充実させるために、大学病院からの専門医師の派遣など、今後、従事者の配備を積極的に進めているところでございます。

　最後、資料５－２で、今後のさらなる発展ということで、各拠点病院は、県の拠点である県立病院を中心といたしまして、県がん診療連携協議会において協力・連携体制を構築してまいりました。これら平成19年以降の高度な医療をそれぞれが強みを生かしながら連携を強めてきたところでございますが、今後とも、この５つの病院の指定の更新をお願いいたしまして、さらに当県での医療の均てん化、そして医療レベルの充実・発展というところに寄与していきたいと思っておりますので、今後の指定更新につきまして、この５つの病院をお願い申し上げたいと思います。

　福井県、以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　岐阜県、お願いいたします。

○岐阜県　岐阜県保健医療課のニワと申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　資料１をごらんください。岐阜県には２次医療圏が５つございます。岐阜県は、面積が10万621平方キロメートルで、全国でも７番目に広い県でございます。岐阜県には５つの２次医療圏がございます。人口密度が高く医療機関も多く集中する岐阜医療圏を初め、西濃、中濃、東濃、そして、面積は徳島県に匹敵するほどですけれども、人口が少ない飛騨圏域と５つございます。

　資料２をごらんください。岐阜県の場合、岐阜圏域にございます１、これが岐阜大学医学部附属病院が県拠点でございます。２が岐阜県総合医療センター、３が岐阜市民病院、こちらは岐阜圏域の多くの人口をカバーしている病院であり、ほかからの流入もある地域でございます。４は西濃地域にあります大垣市民病院、こちらは、大垣市民病院に向かって大変交通の便がよいこともあって、西濃圏域の医療を担っております。５が木沢記念病院、中濃圏域の病院でございます。中濃圏域は、圏域内を横断する道路がなく、全て岐阜圏域か東濃圏域に向かうようになっておりますので、人の流れもそのようになっており、中濃圏域の場合は岐阜圏域に流入するということ、それから、東濃圏域とお互いに流入したり流出したりするというような受療動向がございます。そして、６が県立多治見病院です。こちらは、県拠点病院の中で唯一、緩和ケア病棟を持っている病院でございます。そして７が高山赤十字病院、こちらは、非常に広い飛騨圏域の中で唯一の病院であり、飛騨圏域自体は、病院自体が非常に少ないものですから、飛騨圏域ではかなめとなる病院であります。

　そして、資料３－１－１をごらんください。がん診療連携拠点病院の状況でございますけれども、手術件数、それから院内がん登録の状況につきましては、全ての病院が指定要件をクリアしております。がんに係る化学療法につきましては、全ての病院がクリアしております。放射線療法につきましては、高山赤十字病院を除く６つの病院がクリアしております。ただ、高山赤十字病院というのは、管内２次医療圏に居住するがん患者さんの５割を診療する非常に重要な病院でありまして、また、この広い県土の45％の中で、唯一、がん医療を担う病院として非常に重要な病院でありますので、こちらの病院も、合わせて７つ、指定更新をしていきたいと考えております。

　資料４をごらんください。岐阜県の指定された後の患者の受療動向ですけれども、原則的には現在と変わることはないかとは考えておりますけれども、特に岐阜医療圏を御注目いただきますと、岐阜医療圏は、岐阜県民の39％が居住しておりまして、３病院がないとカバーし切れないということに加えまして、高度な医療を提供することができる病院が集中しております。例えば岐阜大学病院でありましたら放射線療法、岐阜県立総合医療センターでしたら化学療法とか大腸がんの内視鏡的な手術、そして、岐阜市民病院ですと肝臓がんの手術といったことを得意としておりまして、こういった患者さんが圏域外から流入してくるということがございます。特に飛騨圏域で放射線療法が少なかったのですけれども、これは、岐阜圏域に流入しているということです。岐阜県は、縦に高速道が走っており、東西にも高規格道路が走っている関係がありまして、車社会でありまして、流入するということはよく考えられることでございます。

　そして、資料５をごらんください。岐阜県のがん診療連携拠点病院の答申に係る考え方でございます。基本理念といたしましては、全ての県民の方が、生活圏域内のがん診療連携拠点病院において医療を受けることができるということ、それから、岐阜県のがん診療連携拠点病院が中心となって、各がん診療連携拠点病院が連携・協力して岐阜県内でがん医療を完結することができることを目指しております。そのためには、岐阜県の地理、人口密度、県民の受診行動に応じた配置を求めたいと思っております。

　また、岐阜県のがん診療連携拠点病院を中心としました病院同士の連携と行政がかかわって連携を推進し、強化していきたいと考えております。

　さらに、各病院の得意分野を生かし、よりよい医療を県民の皆様に提供できるようにしたいという理念を持っております。

　そのため、医療圏域内に１カ所、がん診療連携拠点病院を配置すること、それから、人口密度が集中し、圏域外からも受診者を受け入れる岐阜圏域は、地域拠点病院を２つ、それから、県拠点病院を１つ、３つの拠点病院を置きたいということ、そして、拠点病院の機能強化につきましては、これまでの実績も含めまして説明いたしますと、岐阜県がん診療連携拠点病院である岐阜大学医学部附属病院を中心に、パスの運用、岐阜県統一の５大がんの連携パスの作成、緩和ケア医療の推進、岐阜県多治見病院を中心としました緩和ケアの推進、それから、緩和ケアの統一パスも作成いたしました。それから、がん登録の分析と研修の実施など、これまでの実績を踏まえながら、さらなるPDCAサイクルを循環させていくことと連携強化することをしていきたいと思っておりますので、資料５下段にありますように、７つの拠点病院について更新をお願いしたいと思っております。

　よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　奈良県、お願いします。

○奈良県　奈良県保健予防課がん対策係のウエダと申します。奈良県のがん診療連携拠点病院の推薦について説明いたします。

　まず、本県の現状について説明いたします。資料１をごらんください。本県の人口は、奈良県北西部の奈良盆地に集中し、主に南和医療圏を中心とする山間部は過疎化が進んでおります。人口は平成22年の国勢調査では約140万人となっており、平成12年から減少に転じている中で、高齢化は急速に進んでおり、がんによる死亡者数も、昭和54年より死亡原因第１位となっており、年々増加の傾向をたどっております。

　次に、資料２をごらんください。奈良県の平成26年９月１日現在の指定状況につきましては、都道府県がん診療連携拠点病院として奈良県医科大学附属病院が、地域がん診療連携拠点病院として奈良県総合医療センター、天理よろづ相談所病院、近畿大学医学部奈良病院、市立奈良病院の５病院を御指定いただいております。

　受療動向につきましては、奈良医療圏が重複医療圏であり、奈良県総合医療センターが奈良医療圏西部を、市立奈良病院が奈良医療圏東部のがん患者をそれぞれ受け持っております。また、南和医療圏は、拠点病院のない空白医療圏であり、隣接医療圏である奈良県立医科大学附属病院、天理よろづ相談所病院及び僻地医療拠点病院でもある市立奈良病院の連携によりカバーしております。

　次に、資料３－１－１をごらんください。がん診療連携拠点病院の実績につきましては、全ての拠点病院で、新指針に追加されました診療実績または診療割合の基準を満たしております。

　次に、資料４をごらんください。平成26年度の指定推薦等の状況につきましては、引き続き、御指定いただいております全てのがん診療連携拠点病院を推薦させていただきます。市立奈良病院は１年更新となっておりますのは、緩和ケアチームに配属する専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師の配置ができておりませんので、経過措置により１年更新とさせていただきました。こちらの充足の予定につきましては、来年度、有資格者の配置がもう既に予定しております。これまで同様に、受療動向につきましても、重複医療圏である奈良医療圏は奈良県総合医療センター及び市立奈良病院がそれぞれ受け持ち、空白医療圏である南和医療圏は、他の医療圏の拠点病院との連携により補完いたします。

　最後に、今回の更新に係る奈良県の考え方について説明いたします。資料５をごらんください。まず、１件訂正をさせていただきます。資料下部の市立奈良病院の場所に緩和ケアという項目があるのですが、こちらに「緩和ケア病棟の設置」と記載させていただきましたが、正しくは「緩和ケア病床」の誤りとなっております。大変申しわけありません、御修正のほどお願いいたします。

　まず、平成25年３月に策定いたしました第２期奈良県がん対策推進計画におきまして、都道府県がん診療連携拠点病院は、県全体におけるがん診療の水準の向上とがん診療の連携体制に向けての中心的役割を担っており、地域がん診療連携拠点病院は、２次医療圏内のがん診療の連携体制の充実に向けて中心的な役割を担うこととなっており、奈良県のがん対策において非常に重要な役割を担っております。

　がん診療連携拠点病院の重複医療圏である奈良医療圏は、県庁所在地である奈良市１市のみの医療圏で、人口の約４分の１が集中しております。重複している奈良県総合医療センター、市立奈良病院は、お互いに特色があり、先ほどから説明があるように、奈良県総合医療センターが主に奈良医療圏西部のがん患者を受け持ち、高度な手術実施や手術支援ロボットの導入、緩和ケアチームの強化を図っております。市立奈良病院は、主に奈良県東部のがん患者を受け持ち、主に大腸がんの内視鏡手術や乳がんの手術を多く実施しており、拠点病院では唯一の緩和ケア病床を設置しております。また、空白医療圏である南和医療圏の緩和ケア研修や山間部の循環診療により、がん予防や早期発見の機能を担うなど、がん医療の補完をしております。この２つのがん診療連携拠点病院は、相互協力を行い、より質の高いがん医療をこれからも提供していきます。

　以上により、都道府県がん診療連携拠点病院として奈良県立医科大学附属病院を、地域がん診療連携拠点病院として奈良県総合医療センター、天理よろづ相談所病院、近畿大学医学部奈良病院、市立奈良病院の新規指定を推薦いたしますので、何とぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　一括して審議させていただきたいと思うのですが、多くの県に関連することで、４年の更新を求めている多くの病院で、診療実績がかなり低いと。多くの項目で半数以下になっている病院がございます。一方で、カバー率の点で20％を大多数の病院が超えているので、その点で継続は可能というのが、指針を読み込むとそういうことになろうかと思います。

　午前中の論議で、新規の指定で同じような問題が起きてまいりました。この話は、１医療圏に１拠点病院だけという整理の中で申し上げているのですけれども、やはり行政の立場から言いますと、カバー率をクリアしていますので数値上は条件を満たしているということになるのですが、ただ、これは国民の目線から見ると、質の向上ということを強く訴えて要件が厳しくなったはずなのに、平均してしまうと質がどんどん悪くなるような新規の指定は避けたいという気持ちがありまして、一歩踏み込んだ形で、この検討会では、単一の医療圏１施設の新規拠点病院の指定に関しては、カバー率はクリアできていても、診療実績が十分伴っていないものについては、１回認めずに、診療病院への移行をお考えいただきたいと。ただ、それがすぐできるか、１年待っていただくかというのは今後の検討課題とさせていただいているところであります。

　きょうの御議論の中で、地域的な問題があって、本来であればがん診療病院に推薦すべきところを、拠点病院として推薦せざるを得ないというような、岩手県でしたか、そういう御説明がありましたけれども、この連携という意味を少し文言等を調査していただいて、釜石の患者さんを何が何でも盛岡に送るという連携ではなくて、釜石でどうしても診療ができないときの連携という意味合いが込められておりますし、現実的にはそうなっているのだと思うのです。釜石の患者さんで、釜石で診療できなければ、万難を排して盛岡まで行くと。そこをもっと明確な連携を目に見えるようにしたらどうかというのが、多分今回の改定の趣旨だと思いますので、そのあたり、今後、事務局ともよく御相談いただいた上でお考えいただければいいのではないかと思います。

　一方で、既に指定されている病院の更新に関しましては、これは、一歩踏み込めないだろうと思いますので、カバー率等がクリアできていれば、診療実績がかなり低くても、今回は更新を認めさせていただくということにしたいと思うのですが、一方で、これはむしろ都道府県の皆様が、やはりこれは患者目線から見ると、都心の拠点と、非常にアクティブな拠点と、この病院が同じ拠点という名前であることが、患者さんにとっていいのか、あるいは診療病院というふうに移行するほうがいいのかということは、真摯にお考えいただいて、次の申請、あるいは中途でも結構だと思うのですが、そういう議論をぜひ地域で進めていただければと思います。

　多分、きょうここで議論を始めると、その問題が一番大きくなると思うので、一応もうそういう整理をきょうはさせていただいたということを前提にこれから議論を進めていこうと思うのですが、ほとんどの御説明について、余り大きな問題はないと思うのですが、１点、群馬県に関して、群大の問題は、一応これが要件的にクリアできているのかどうかを検討会としては審議しておきたいと思うのですが、さすがに診療実績については、数値的には全く問題がないと思います。群大に関しては、診療実績に関する要件は満たしているという判断をさせていただこうと思うのですが、各委員の皆様におかれてはいかがでしょうか。それでよろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○山口座長　では、この群馬大学の問題は、そういうことにさせていただいて、座長としては、積極的に議論する部分はなくて、大体お申し出のとおりに認めていいのかなと思いましたが、ここから各委員におかれては、それぞれ気になるところを御指摘いただいて議論させていただこうかと。座長の感触に惑わされずに御意見を言っていただければありがたいと思います。どなたでも結構ですので、お願いいたします。若尾先生。

○若尾構成員　今回、指定更新につきましては、全く座長先生と同じ意見で、今回のグループは特に、そのままでいいと考えます。

　１点、ちょっと御質問させていただきたいのは、栃木県の芳賀赤十字が、日本で唯一の地域診療病院として、この半年ぐらいですか活動されて、症例がふえたというお話があったのですが、そのグループ指定で、グループ間の支援状況などについて御報告いただければと。今後、ほかの地域診療病院の参考になると思いますので、その辺を教えていただければと思います。

○栃木県　更新対象でないので詳しく勉強しているわけではないのですが、芳賀赤十字病院というのが、県の東、県東保健医療圏というところにございます。こちらと自治医科大学附属病院がグループ指定ということで、芳賀赤十字病院のほうが地域医療診療病院ということになっておりまして、もともとこの芳賀赤十字病院については、自治医科大学の出身者が院長をやられているということで、手術等について、または自院でできない治療については、自治医科大学のほうに紹介して、そちらのほうで診療していただいて、そしてまた、日常の健康管理等については芳賀赤十字病院に戻ってやっているということであります。

　そんなことでよろしいでしょうか。

○山口座長　そのほか御意見ございますでしょうか。どうぞ。

○松本構成員　午前中から緩和ケアのことばかり申し上げておりまして恐縮ですけれども、これも１つ意見としてだけ申し上げさせていただきます。

　青森県についてです。三沢市立病院につきまして、緩和ケアチームへの紹介件数が２カ月、２カ月、どちらもゼロ、ゼロということで、つまり１年のうちの３分の１がチームへの紹介がないという状況です。たまたまこの月だけで、あとは随分あったのかもしれませんけれども、やはり緩和ケアというのは非常に重要な要件だと思っておりますので、県としても今後十分に御指導いただけますようにお願い申し上げたいと思います。

○山口座長　何か情報がございますか。

○青森県　先ほども申し上げたとおりに、認定看護師を今、勉強させて、今回、５月には認定が取れるかどうかというところでありますけれども、やはり緩和ケアのほうには力を入れていくことが非常に大事ですので、うちの県としても、この拠点病院の指定要件でスクリーニングですとかといった話ができる前から、うちの県立中央病院を中心に、そういったものを全県で進めようという話をして、お声がけとかをして、緩和ケアのそういったものの集まりの中でも、拠点病院全部で進めようという話をしていますので、今後またそういったことで力を入れさせていただきたいと思っております。

○山口座長　ほかに御意見ございませんでしょうか。

　そうしましたら、このグループの所見に関しましては、先ほどのような形の整理をさせていただこうと思います。

　どうもありがとうございました。

（説明者交代）

○山口座長　それでは、次の、同じ位置づけなのですが、日本の西のほうの都道府県からの御説明を承りたいと思います。

　まず、和歌山県からです。

○和歌山県　和歌山県健康推進課のナカニシと申します。よろしくお願いいたします。

　資料１、最初に２次医療圏の概要でございますが、７医療圏ございまして、うち４医療圏で６がん診療拠点病院がございます。３医療圏につきましては空白になってございます。地域的な特徴ですと、上から４つ、和歌山、那賀、橋本、有田が県北部ということで、人口の約65％が集中しており、その中でも県庁所在地である和歌山医療圏で約44％が集中してございます。南部地域、御坊、田辺、新宮につきましては、県面積の４分の３を占めているという状況でございます。

　資料２をごらんください。指定状況と患者受療動向でございますが、現在、県拠点病院として１の和歌山県立医科大学附属病院が指定されておりまして、県全体をカバーしてございます。地域拠点病院は、和歌山医療圏に２、那賀、橋本に３、４とございます。南部地域では田辺医療圏に５、６の紀南病院と南和歌山医療センターがございます。空白地域としましては、有田医療圏、御坊医療圏、新宮医療圏の３つが空白地域となってございます。現在、同一医療圏で複数指定のある和歌山医療圏と田辺医療圏でございますが、和歌山医療圏は、県がん診療連携拠点病院として県全体に高度な医療を提供する県立医科大学と、地域がん診療拠点病院で患者の多い日赤和歌山医療センターが役割分担を担っているところでございます。また、田辺医療圏につきましては、県南部の中心である田辺市を含み、隣接医療圏が空白地域となってございまして、御坊医療圏までをカバーする紀南病院と、新宮医療圏までをカバーする南和歌山医療センターで役割を担っているところでございます。

　資料３をごらんください。診療実績ですけれども、和歌山医療圏につきましての病院は日赤、医大とも、がん診療の実績は満たしてございます。その他、那賀、橋本、紀南、南和歌山でございますが、２次医療圏の医師数がおおむね300人を下回る２次医療圏となってございまして、院内がん登録数や手術件数、化学療法や放射線療法の延べ患者数について、それぞれ満たさない項目がございますが、患者の割合として、それぞれ74％、83％、40％、44％と２割を大きくオーバーしており、地域のがん診療拠点病院としての指定要件は満たしていると考えてございます。

　続いて、資料４でございます。今回の指定に当たり、全て更新でございまして、新規の指定はございません。そのため、患者動向についてはこれまでと変わらないと想定してございます。指定更新につきましては、紀南病院以外は新要件を充足しており、４年の指定更新をお願いしてございます。紀南病院につきましては、強化された看護師の要件の中で、放射線治療室の専任の常勤看護師の要件が現在未充足でありますが、来年度、配置については満たされるということでございまして、１年の指定更新をお願いしたいと考えてございます。

　続きまして、資料５でございます。推薦に係る和歌山県としての考え方でございますが、まず、これまで、県のがん医療の中心となる県立医科大学附属病院を中心として、それぞれの拠点病院と連携をしてございます。

　続いて、資料５－２でございますが、複数医療圏につきまして、和歌山医療圏につきましては、それぞれ空白地域の有田医療圏をカバーし、県拠点病院としての医科大学が中心を担っているということで、日赤和歌山医療センターも同様の患者数を担っているということ。田辺医療圏については、県の面積の４分の３を占め、隣接の空白地域の医療圏をカバーしていると考えてございます。

　空白地域に対する医療圏の考え方ですけれども、有田医療圏については、引き続き和歌山医療圏でカバーし、御坊、新宮医療圏については、それぞれ県指定のがん診療の病院がございまして、その病院について、今後、地域がん診療病院の指定を受けられるような体制を目指してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　引き続き鳥取県からお願いします。

○鳥取県　鳥取県福祉保健部健康医療局長のフジイでございます。それでは、鳥取県、よろしくお願いいたします。

　資料１のほうに鳥取県の２次医療圏を上げさせていただいておりますが、鳥取県は３つの２次医療圏がございます。それぞれの２次医療圏で居住している90％前後の住民が、入院治療はそれぞれの圏域で完結するという、２次医療圏それぞれで医療が完結している地域でございます。人口は57万人余りと全国最少ではございますが、後ほど出てまいりますが、隣接しております島根県東部、岡山県北部、兵庫県北部の医療圏からの患者さんもあり、医療の流入県であると認識しております。

　資料２をお願いいたします。現在の指定状況でございますが、西部にございます１番、鳥取大学医学附属病院を県の拠点病院とし、東部には県立中央病院、そして市立病院、中部には厚生病院、西部には米子医療センターの地域拠点病院を指定して、隣接県の医療も含めたがん診療体制の整備を図っているところでございます。

　資料３でございますが、各病院の実績等を上げさせていただいておりますが、がん登録、手術件数等は基準をおおむね満たしておりますけれども、化学療法、放射線等につきましては、一部の病院で満たしていないところでありますけれども、それぞれ２次医療圏のがん患者の２割以上をカバーということは成っているところでございます。あと、緩和ケア、がん相談につきましては、計上の仕方で若干ばらつきはございますけれども、各病院とも必要なスタッフを確保して体制整備を図っているところでございます。

　資料４をお願いいたします。今回の更新でも、先ほど申し上げました５病院について更新をお願いしたいと考えておりますが、このうち大学病院と米子医療センターにつきましては、緩和ケアセンターの整備や相談支援センターの相談員などの要件等の関係で１年での更新をお願いしたいと考えております。患者の動向につきましては、隣接県からの流入も含めて、現在と同様の状況と認識しております。

　資料５でございますが、拠点病院の整備方針でございますけれども、基本的に、各２次医療圏で１カ所としつつも、必要に応じて複数の整備をしたいと考えておりまして、それには、隣接県への医療提供や、あるいは高齢化の中で在宅療養へのシフトなど、医療提供体制の変化への対応、さらに、鳥取県は75歳未満年齢調整死亡率が平成25年はワースト３になるなど、近年、ワースト10から抜け出せない状況もありまして、引き続きこの５病院を指定して、医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

　複数になっておりますところを若干御説明いたしますと、東部医療圏でございますが、県立中央病院と市立病院の指定をお願いしたいと考えておりますけれども、患者の通院域としましては、図にも描いておりますが、県立中央病院は北部領域と、それから兵庫県北部の但馬医療圏からの流入、鳥取市立病院は東部圏域の南部からの患者流入がございます。また、機能面では、県立中央病院はほとんどの領域で高いレベルをカバーする高度先進型という意味合い、市立病院では、総合診療科の充実も図っておりまして、高齢者を中心に在宅療法と連携を図る地域密着型というような大きな機能分担もあろうかと。それぞれのがん診療を充実させることによって相乗効果も期待されることから、引き続き、東部において２病院の指定をお願いしたいと考えております。

　最後、西部医療圏の記載をつけておりますが、最後のページでございますけれども、大学病院は県の拠点病院として全県の医療水準の向上をリードするとともに、人材育成の中心的な役割を果たしていただきたいと考えております。

　また、鳥取県独自にがん登録情報センターを設置いたしまして、県内のがん診療を行う病院を支援しておりますし、診療については、島根県東部を初め、山陰全域の最後のとりでとして機能いただきたいと考えています。

　また、米子医療センターについては、県内のがん拠点病院としては唯一の緩和ケア病棟を整備し、緩和ケアを行うがん患者のバックアップ機能を果たすなど、地域に密着した診療機能を果たしておりまして、西部での２病院、合わせて、東西の２カ所を含みます５病院を引き続き指定をお願いしたいと考えております。

　以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　では、広島県、お願いします。

○広島県　広島県がん対策課長のカネミツと申します。よろしくお願いいたします。

　それでは、資料１、広島県の２次医療圏の概要につきまして御説明させていただきます。広島県では、表のとおり７つの２次医療圏を設定しております。県全体としましては人口約280万人でございますけれども、そのうち約半数近くが広島医療圏へ集中しているということでございます。また、あわせて病院数につきましても、約48％がこの医療圏に集中しているという状況がございます。

　続きまして、資料２の現在の指定状況等についてでございます。広島県は、山間部も含めまして、先ほど申しました７つの医療圏の全てにがん診療拠点病院が指定されております。特に、最大ございます広島医療圏には５つの拠点病院が指定されております。広島市内中心部の４病院、これは広島大学病院、県立広島病院、広島市民病院、広島赤十字・原爆病院でございますけれども、この４病院は、広島県がん対策推進計画におきまして、県全体を対象とした高度専門治療の提供でございますとか人材育成を担うネットワーク型がんセンターとして位置づけているところでございます。また広島市立安佐市民病院は広島市郊外に位置しておりまして、この広大な広島医療圏の北部地域において、あるいは隣接する備北圏域や県外からの患者も受け入れる地域の基幹病院となっております。

　続きまして、資料３－１－１でございます。それぞれ今指定していただいております11病院につきまして、手術件数でございますとか放射線治療件数、また薬物療法件数等、実績あるいは実施状況につきましては、この表のとおりでございまして、いずれの病院につきましても十分要件をクリアできるだけの実績を備えていると考えております。また、がん相談支援センター等につきましての相談対応についても適正にされているということで、それぞれ病院や医療圏の規模により差異はございますものの、全ての病院で適切に集学的治療が実施されていると考えているところでございます。

　続きまして、資料４をごらんいただければと思います。今回の指定推薦に当たりましては、県といたしましても、11全ての医療機関に対しまして、現地によるヒアリング調査を実施しております。また、県や広島大学、県の医師会等で構成いたします広島県地域保健対策協議会で指定等につきまして検討、協議を行っていただき、推薦することを決定させていただきまして申請をさせていただいているところでございます。

　資料５、指定更新に係る広島県の推薦方針につきましてでございます。広島県では、５大がんそれぞれについて、検診から治療、経過観察まで切れ目なくつなぎ、県民への適切で安全ながん医療を提供するため、一定の医療基準を満たす施設が参加したがん医療ネットワークを構築し、がん診療連携拠点病院との連携によるがん医療提供体制の強化を推進しているところでございます。とりわけ広島医療圏の広島大学病院、県立広島病院、広島市立広島市民病院、広島赤十字・原爆病院の４病院は、先ほど申しましたネットワーク型がんセンターとして、それぞれの特色を組み合わせて連携した高度な専門医療機能や人材育成など、県全体のがん対策推進に貢献しているところでございます。本県では、４病院連携によるネットワーク型のがんセンター機能により、高度専門がん医療の中核拠点を実現すべく、連携強化を推進しているところでございます。

　その具体的な成果といたしまして、４病院共同で高度な放射線治療装置を配備した広島がん高精度放射線治療センターがこの秋に運営開始することとなっているところでございます。また、広島市立安佐市民病院につきましては、広島市内で最も人口増加傾向が高い圏域北部の医療ニーズに対応して、がんを初め、多様な疾病に対する医療機能を充実させてきたものであり、広島市中心部に位置する４拠点病院とは役割が異なっていると考えております。

　今回の推薦に当たっては、広島医療圏の５病院と他の６つの医療圏につきまして、それぞれ地域拠点病院として指定更新をお願いするものでございます。

　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　香川県、お願いします。

○香川県　香川県の健康福祉部健康福祉総務課長のキムラでございます。よろしくお願いいたします。

　資料１をごらんください。まず、香川県の２次医療圏の概要でございますが、県の保健医療計画において５圏域、東のほうから、大川、島嶼部の小豆、高松、中讃、三豊の５圏域を設定しております。県の面積は約1,800平方キロメートルで、人口は約100万人弱、病院数は91となっております。医療圏を見ますと、人口が県の半分近くを占める高松保健医療圏に病院数が38、面積が一番広く、人口割合も２番目に多い中讃保健医療圏に病院数が30と集中しております。また、拠点病院数は、高松保健医療圏に３、中讃、三豊保健医療圏にそれぞれ１で、計５病院を指定いただいておりまして、今回の推薦も同様に５病院となっておるところでございます。

　資料２をごらんください。本県の指定状況と患者受療動向でございますが、島嶼部の小豆と一番東、右でございますが、大川保健医療圏には、候補となる病院がございません。そういうことでございますので空白の医療圏となっておりまして、これらの医療圏の患者は、隣接いたします高松保健医療圏の拠点病院を受診しております。高松保健医療圏には、１の香川大学医学部附属病院、２の県立中央病院、３の高松赤十字病院の３病院を指定いただいております。残る２医療圏につきましては１病院ずつ、地図の左から、５の三豊総合病院、４の香川労災病院の指定をいただいております。今回５つの拠点病院全て更新ということでお願いしております。

　続きまして、資料３－１－１でございます。本県におきましては、特定領域の指定はございませんので、がん診療連携拠点病院について御説明いたします。この表の太い四角で囲んだ部分が新要件で必須要件となった診療実績でございますが、うち件数の要件につきましては、三豊総合病院、一番下でございますが、放射線治療の延べ患者数以外は必要とされる数を満たしております。この三豊総合病院につきましても、当該２次医療圏におけるがん患者の診療割合が46％で２割以上の診療割合の要件を満たすことで指定の要件を満たしております。このほか、拠点病院の指定に必要な要件は満たしております。

　資料４になります。引き続きこの５病院につきまして指定更新をいただくことで、これまでどおり、拠点病院のない大川、小豆保健医療圏の患者を高松保健医療圏の３病院でカバーするということにしております。

　資料５になります。指定推薦に係る県の考え方でございますが、本県においては、昭和52年から、がんは死因の第１位でございまして、また、高齢化も全国平均を上回る状況で進んでおることから、がんの罹患患者数とか死亡者数は今後とも増加していくものと推測されておりますことから、がん医療の水準の向上等につきまして、県の保健医療計画及びがん対策推進計画において、目標を定め、拠点病院を核としてがん対策を推進することとしております。

　こうした中、県内のこの５つの拠点病院は、専門的ながん医療の提供だけでなく、地域のがん診療を行っている医療機関と連携協力や支援体制の強化を図っております。

　各病院の取り組み状況は、３の各がん診療拠点病院の指定更新推薦についての中ほどに記載させていただいておりますが、香川大学につきましては県拠点病院として、他の４病院につきましてはがん診療の中核病院として、がん医療の水準の向上や患者支援等にさまざまな取り組みを行っております。

　県といたしましても、これらの５病院を核といたしまして、連携協力しながらがん対策を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　愛媛県、お願いします。

○愛媛県　愛媛県です。よろしくお願いいたします。

　まず、資料１でございます。本県の状況ですが、本県は、６圏域ございます。真ん中ほどにありますが、松山圏域というところが、人口約140万人のうちほぼ半分の46.4％を占めております。病院数につきましても、143病院のうち53病院が集中する、いわゆる流入圏域となってございます。拠点病院の指定状況につきましては、松山圏域に４病院、その他に３病院、合計７病院を指定いただいているところでございます。

　資料２でございます。指定状況と受療動向でございます。本県につきましては、一番右にあります宇摩圏域、それから松山圏域の隣にあります八幡浜・大洲圏域、この２圏域が空白の医療圏となっております。真ん中にあります松山医療圏は、先ほど申し上げましたが、ここに県拠点病院であります四国がんセンターを初め４病院を指定しております。四国がんセンター、それから、愛媛大学附属病院、県立中央病院、松山赤十字病院の４病院でございます。空白の医療圏域につきましては、宇摩医療圏につきましては隣接する医療圏域であります新居浜・西条圏域、さらには松山圏域、八幡浜・大洲圏域につきましては、隣接する松山圏域と連携し診療を行っているところでございます。

　続きまして、資料３－１－１診療状況でございます。７病院につきましては、化学療法、それから放射線治療につきまして若干基準を下回るデータも出ておりますが、カバー率２割程度というところで、指定の状況としては問題ないと考えております。

　それから、資料４、指定推薦等状況と想定される患者受療動向でございます。これにつきましては、今後も当面これまでと変わらない受療動向になると考えておりまして、松山圏域の４病院を初め、７病院全て更新をお願いしたいと考えております。

　資料５ですが、本県の診療体制への考え方でございます。本県は６つの２次医療圏域のうち、先ほど申し上げました宇摩圏域、八幡浜・大洲圏域の２つの医療圏が拠点病院としての要件を満たす医療機関がないため、がん診療につきましては、地理的条件や交通事情、医療機関の集積状況等を踏まえまして、それぞれ隣接する新居浜・西条圏域、松山圏域と一体的な診療体制を整備することとしておりまして、県内を４つのがん診療の医療圏として集約化を図った上で、各医療圏に拠点病院を配置し、県内全域をカバーできる体制を整備したいと考えております。

　特に、松山圏域につきましては４病院を指定したいと考えておりまして、理由等は、そこに書いてありますように、受療動向につきましては、県内のがんによる入院患者の約62％が松山医療圏域に集中しております。松山圏域に所在する病院の入院患者の34％は他の医療圏域からの流入患者であり、県内の108病院の入院患者の52％、松山圏域に所在する病院の入院患者の84％を当該４病院で受け入れている状況でございます。

　それから、拠点病院のない医療圏域との関係でございますが、宇摩圏域の患者の２割が新居浜・西条圏域、さらには３割が松山圏域に流出しておりまして、八幡浜・大洲圏域につきましては、５割強が隣接する松山圏域に流出しているといった状況にありますので、ぜひとも４病院をそのまま更新をお願いできたらと考えております。

　以上で愛媛県ですが、７病院全ての更新をお願いしたいと思います。以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　佐賀県、お願いします。

○佐賀県　佐賀県でございます。よろしくお願いいたします。

　まず、２次医療圏の概要でございますけれども、資料１をお願いいたします。県内２次医療圏は５医療機関で構成しております。ごらんのように、中部保健医療圏のほうで人口が約４割を超えております。病院数も約４割という状況になってございます。

　次に、現在の指定の状況でございます。資料２をお願いいたします。県拠点病院といたしまして佐賀大学医学部附属病院、それから地域拠点病院といたしまして佐賀県医療センター好生館、唐津赤十字病院、国立病院機構嬉野医療センター、計４病院が指定を受けております。東部、西部の医療機関については、空白のゾーンとなってございます。

　次に、治療等の状況でございます。資料３－１－１をお願いいたします。一部、がんに係る化学療法、それから放射線治療で基準を満たしていないところがございますけれども、指定の要件につきましては特に問題ないと考えております。

　それから、今回の推薦状況でございます。まず、当県の現状でございますけれども、資料５をお願いいたします。当県のがんによる死亡率につきましては、全国平均を大幅に上回って推移してございます。特に肝がんにつきましては、全国で最も高い死亡率となってございます。

　それから、資料４と資料５をあわせて御参照いただきたいのですが、今回の推薦ということで、まず、中部保健医療圏でございます。県内最大の医療圏でございます圏域で、佐賀大学医学部附属病院、それから佐賀県医療センター好生館が所在しておりまして、当該医療圏に限らず県内各地域から患者を受け入れてございます。前回に引き続き両院を推薦することにしております。

　佐賀大学医学部附属病院につきましては、がん専門医の派遣など、診療支援を行っており、医育機関という特色を生かして、地域の医療従事者等に対する研修も充実しております。また、当県におきます肝がんの死亡率が長年にわたり全国的に高いことから、肝疾患診療連携拠点病院ということで、肝疾患の治療、研究の中心になってございます。

　一方、佐賀県医療センター好生館につきましては、がん医療におきまして、県立病院として全国で２番目に緩和ケア病棟を整備し、いち早くホスピスケアを実施、同時に拠点病院制度当初から、地域がん診療拠点病院としてさまざまな分野で専門的ながん医療を提供しております。

　次に、北部医療圏でございますが、１市１町をエリアとしますこのエリアで、前回に引き続き唐津赤十字病院を推薦することとしております。がん診療につきましては、地域の病院と連携をとりながらがん治療の充実が図られているところでございます。

　それから、南部保健医療圏でございますが、３市４町をエリアとしております。前回に引き続き嬉野医療センターを推薦することとしております。

　なお、空白の東部、西部の医療圏につきましては、他の中部、それから南部、北部の拠点病院と連携しながらカバーしていくことにしております。

　なお、空白のうち、西部の医療圏につきましては、診療病院が制度化されましたので、平成28年４月１日の指定に向けて、現在、地域の中核となります病院と協議を実施している状況でございます。

　以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　長崎県、お願いします。

○長崎県　長崎県医療政策課のオオクマと申します。説明いたします。

　資料１をごらんください。２次医療圏の概要から説明いたします。本県は離島、半島が大変多く、面積的には九州本土とほぼ同じ面積で、その中に人口が約138万人ございます。医療圏は８つで、うち４つは離島になります。人口の割合で見ますと、長崎市を有する長崎医療圏に38.6％、佐世保市を有する佐世保県北医療圏に23.4％と、人口の約６割が長崎、佐世保県北の２つの医療圏に集中しております。

　資料２をごらんください。次に、患者さんの受療動向について御紹介いたします。県南医療圏、右下になりますが、地域の患者さんを中心に診療しております。中央になりますが、佐世保県北医療圏は、地域に加え、県境ということもあり、嬉野等、佐賀県からの患者さんも受け入れております。県央医療圏は、地域に加え、ドクターヘリにより離島から緊急搬送される患者さんもたくさん受け入れております。それから、五島、上五島の患者さんは、主に長崎医療圏で受け入れております。壱岐は、商業圏が福岡ということもあり、多くの患者さんが福岡で治療を受けていらっしゃいます。対馬は、福岡や県央の医療圏に分かれております。

　資料３をごらんください。次に、各がん診療連携拠点病院の状況を御紹介いたします。拠点病院は６つありますが、都道府県拠点病院は１段目の長崎大学病院です。患者さんの受け入れ状況からごらんいただきますと、長崎大学病院、長崎医療センター、佐世保市立総合病院の順となっております。２段目の長崎みなとメディカルセンター市民病院が、患者数が若干少なく、また、右から４番目の患者さんの診療割合が13％と２割という条件を満たしておりませんが、ちょうど建てかえ工事にかかっておりまして、患者さんの受け入れを控えたことが主な要因となっております。それから、６段目の島原病院は、人口規模で県の約１割程度、医師の数が300人未満の医療圏となります。そういうこともありまして、患者さんの悪性腫瘍の手術件数については年間400件以上となっておりますが、301件の実績となっております。ただ、当該２次医療圏における患者さんの割合としましては２割程度が目標となっておりますが、72％ということで、地域の中核病院となっております。

　続きまして、資料５をごらんください。大変申しわけないですが、資料４は、新規の申請がありませんので、患者さんの受療動向は更新前と変更がないということで省略させていただいておりました。

　資料５になりますけれども、今回の指定更新に係る長崎県の考え方について御説明いたします。本県におきましては、先ほども申しましたように、空白の医療圏が大変大きな課題となっております。しかも、それが離島にあるということが大きな課題です。第１期の県がん対策推進計画の策定時から、本県は均てん化を図るために、空白の医療圏対策として離島地域の中核病院をがん診療離島中核病院と計画のなかで位置づけました。下段にありますように、医療圏ごとに連携体制を組んで、地域全体のがん医療の水準向上を図っております。

　続きまして、考え方（２）をごらんください。先ほど御説明しました連携の形としましては、左のほうに御紹介しております。今回の更新に当たり、県がん診療連携協議会で協議を重ね、がん対策部会で意見を伺いました。計画策定当初からの方針にありますように、均てん化と放射線治療等は集約することを基本方針とし、関係者の役割分担を再認識するとともに、連携強化を図っていくという御意見をいただきました。

　最後になりますが、複数の拠点病院の指定を受けております長崎医療圏について簡単に説明いたします。長崎市は、合併により南北に長く、一部交通事情が悪いこともあり、中心部の病院まで70から80分かかることがございます。２つの病院はそれぞれ特徴がございまして、原爆病院は主に北部の患者さんを受け入れており、また被爆県でもありますので、被爆者のがん診療の実績が多い病院です。長崎みなとメディカルセンター市民病院は、南部の中核病院という役割を担っていただいております。長崎大学病院は、合併症を抱える患者さんと小児、多重がんなどの特殊な治療と、大学ということですので人材育成に寄与いただいているところです。１医療圏に１拠点病院の原則を逸しておりますが、ともに本県のがん医療の推進に欠かせない存在となっております。

　以上のことから、本県としましては、６つの病院全ての御承認をいただきたく申請いたしました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　では、熊本県、お願いします。

○熊本県　熊本県健康づくり推進課のシモムラです。熊本県からは、現在、国指定を受けております８つの拠点病院について指定更新の推薦をさせていただいております。いずれも指定要件の充足を確認しております。

　まず、資料１をごらんください。熊本県では11の２次医療圏を設定しております。そのうち、本県の人口及び医療資源につきましては、熊本医療圏に約４割が集中しております。

　続きまして、資料２でございますが、現在の指定状況と患者の受療動向をごらんください。地図の中央部が熊本医療圏でございます。ここに都道府県拠点病院を含みます５つの拠点病院が立地しております。熊本医療圏の周辺に住むがん患者は、熊本医療圏で受療する割合が高く、熊本医療圏内の各拠点病院が隣接する２次医療圏のがん患者を受け入れております。本県では、このような現状を踏まえまして、熊本医療圏で隣接の５医療圏をカバーする形をとらせていただいております。他の３つ、県北の有明、それから県南の八代、球磨の３医療圏につきましては、おのおのの人口、がん患者数は、熊本医療圏ほどは多くございませんが、各圏域の病院が拠点病院の役割を担っております。残る県南部の芦北、天草の２医療圏につきましては、国指定の要件を満たすことのできる拠点病院がなく、国指定病院の空白地域となっております。

　続きまして資料３－１－１でございます。診療実績につきましては、受療患者の多い熊本医療圏の１から５の５病院につきましては診療実績の件数を超えておりますが、もともと受療患者の少ない熊本以外の他の２次医療圏に立地します６、７、８の３病院につきましては、診療実績を充足することが難しい状況でございまして、当該２次医療圏に居住するがん患者の受診は、診療割合での要件充足となっております。

　資料４でございますが、想定される患者受療動向については、現況と変わらないと考えております。

　続きまして、資料５、熊本県におけるがん診療体制をごらんください。本県の特徴といたしましては、先ほど申し上げましたが、熊本医療圏に隣接する宇城、鹿本、阿蘇、菊池、上益城の５医療圏で、熊本医療圏にあります医療機関での受療割合が高く、また、当該５医療圏には拠点病院または地域がん診療病院の指定要件を満たす医療機関が立地しておりません。このため、熊本医療圏に立地する拠点病院に隣接する担当医療圏をカバーしていただき、拠点病院のない地域のがん医療の均てん化を図っているところでございます。

　その他の有明、八代、球磨の３医療圏は、各圏域において拠点性を有し、おのおの御努力をいただき、指定要件を満たす病院がありますが、同圏域内での受療割合が高い芦北、天草の２医療圏につきましては、現時点で地域がん診療病院等の指定要件を満たすことのできる病院はございません。

　なお、芦北医療圏では、熊本医療圏から地理的に非常に遠く、連携の深い医療機関が鹿児島県の隣接医療圏にあることや、もう一つの天草医療圏では、主要な２病院が相互連携によって拠点性を発揮しているなど、地域がん診療病院の指定を受けるに当たり課題が多い状態となっております。

　熊本県では、国指定病院以外でがん診療の中心的役割を担っている病院として県独自で11の拠点病院を指定しておりますが、国指定の空白地域でも、国の診療病院に準じたがん医療が提供できるよう、都道府県がん診療連携拠点病院を中心としたがん診療連携協議会に参画、連携をいただき、がん医療の水準の向上を促しているところでございます。

　今後も、現在の体制を維持しつつ、県内のがん医療の水準の向上を図りながら、現在の空白医療圏においても、県独自のがん診療連携拠点病院から国指定の地域がん診療拠点病院等への転向を模索し、より充実したがん医療提供体制の整備を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　宮崎県、お願いします。

○宮崎県　宮崎県健康増進課でございます。宮崎県の推薦について御説明いたします。

　まず、資料１の宮崎県２次医療圏の概要です。宮崎県の人口は約112万人、病院数は全県で141となっております。宮崎県におきましては７つの２次医療圏を設けておりますが、病院数につきましては、そのうち宮崎東諸県医療圏に集中しているところでございます。２次医療圏に対しまして、本県におきましては、医療資源の実態ですとかがん診療の特殊性、専門性などを踏まえ、県内を４つのブロックに再編成いたしまして、がん医療圏を設定しているところでございます。

　今回指定の推薦を行う病院は、全て更新による都道府県がん診療連携拠点病院１病院、地域がん診療連携拠点病院の２病院の計３病院で、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院については該当がございません。

　資料２をごらんください。７つの２次医療圏を４つのがん医療圏として再編し、４つのがん医療圏のうち、県央がん医療圏に宮崎大学医学部附属病院及び県立宮崎病院が指定されておりまして、県西がん医療圏に国立病院機構都城病院が指定されております。県北がん医療圏及び県南がん医療圏におきましては、国指定病院がございませんで、空白の医療圏となっております。当該医療圏の住民は、県立延岡病院及び県立日南病院を受診するか、県央がん医療圏へ移動している状況にございます。

　県立宮崎病院と宮崎大学医学部附属病院につきましては、同じがん医療圏に属してはおりますが、その区分といたしまして、宮崎大学医学部附属病院につきましては、空白医療圏を含めた県内全体のがん医療の中核を担うこととし、県内医療機関の連携の中心機関であることを御考慮いただき、都道府県がん診療連携拠点病院として指定を受けているところでございます。また、県立宮崎病院は、宮崎県央がん医療圏の中核として、地域がん診療連携拠点病院として特別に指定をいただいているところでございます。

　資料３－１ですが、指定推薦状況及び診療実績等を示しております。全て３病院につきまして更新でございまして、手術件数等の要件を満たしているところでございます。

　また、資料３－１－２の特定領域がん診療連携拠点病院及び資料３－２の地域がん診療病院につきましては、該当がございません。

　資料４の指定後の患者の受療動向ですが、新たな拠点病院等の推薦はないため、大きな変動はないものと考えております。

　資料５に、今回の指定推薦に係る宮崎県の考え方を示しております。本県は、県土が南北に長く、公共交通網が未発達という地理的制約があり、７つの２次医療圏のうち５つの医療圏には国指定病院がございません。７つの２次医療圏を４つのがん医療圏として再編しておりますが、それでも２つのがん医療圏には国指定病院がないという脆弱な医療体制であります。また、がんを専門とする医師を初め、医療従事者の不足が宮崎県のがん医療均てん化の制約となっております。

　その中で、本県といたしましては、宮崎大学医学部附属病院を中心としてがん医療を実施するとともに、空白のがん医療圏には、県立病院によるがん医療を行うなどの対策を講じているところでございます。本県の実情を踏まえた御審査のほどをよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　これでこのグループの県のプレゼンは終わったのですが、事務局の取りまとめ、それから、私がそれを確認させていただいても、ほぼ全てが申し出のとおりでよろしいのではないかと思うのですが、二、三気になるところもございます。ですので、私が１点まずお話をさせていただいて、あと、委員の皆様から、いや、更新は難しいのではないかという御意見をいただきたいと思います。

　全体に係ることで、４年更新のところ、単一の医療圏で診療実績が50％以下とかというところも、今回はそのまま更新をすると。カバー率のほうがよければ更新するということは、前のグループと全く同じです。その上で、鳥取県の方に伺いたいのですが、鳥取大附属病院は拠点ですね。県拠点でしたね。その県拠点に相談員がいなくて１年更新というのは少し寂しい気がいたしますし、数値を見せていただくと、出ている数値が２カ月で10件とか８件とか、そのお隣の県立中央病院が何百件という数値と比べると非常に寂しいものがあるように思うのですが、このあたりの事情、それから、今後の方針、このあたりはぜひ県としてしっかり指導していただかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

○鳥取県　鳥取県でございます。御指摘ありがとうございます。

　今、御指摘のあった点は、私どもとしても大変懸念しているところでございまして、大学の場合、職員について、しっかりと正職員での配置というのが、場合によって一部難しかったりというようなことで、更新というタイミング等々もございまして、今回、相談員さんが研修に至っていなかったというようなケースもございました。いずれにしても、今回、研修を受けていただいて、しっかりした体制をつくっていきたいと思っております。

　それから、先ほどの件数のところですが、これも申し上げたときに捉え方が少し違っていたりというようなことがございまして、各病院、少しばらつきがございますが、県立中央病院は、かなり病棟を積極的に回って、そういう相談件数を計上しておるという点が１点、非常に多くなっている点。大学の場合は、がんセンターと、それから地域連携室がちょっと別の場所で、そこら辺の連携で、そちらで受けたがんの相談件数等が十分上がってきていなかったというようなこともお聞きしておりますので、しっかり全体像をよく把握して、しっかりした相談体制をつくっていただけるように県としても働きかけをしてまいりたいと思っております。

○山口座長　やはりこの相談のところは、特に今回の改定でも大きな肝になっていますので、大学ができないというのであれば、県拠点を県立病院にするとか、大胆なやり方も含めて御検討いただければと思います。

○鳥取県　はい、ありがとうございます。

○山口座長　指定更新の根幹にかかわることでもし御意見があれば、委員の皆様、どうぞお願いいたします。よろしいですか。若尾先生、いいですか。

○若尾構成員　特にこのブロックはございません。

○山口座長　では、その指定更新そのものには直接かかわりませんけれども、あと２つほど、座長として気になるので申し上げておきたいと思うのですが、１つは広島県です。これは前向きに放射線治療センターを大都市の中心に置いて、４病院がかかわっていくという形なのですが、これがどんどん進みますと、逆に拠点病院の放射線治療件数が減っていくだろうと思うのですね。現時点の拠点病院の整理はその放射線治療の件数ということになっていますので、この点については、広島県では御議論がございましたでしょうか。これを充実させればさせるほど、拠点病院の要件を満たすことが難しくなる可能性があると。もしそういうことがあれば、これは事務局のほうで、またそういう場合の対応を考えなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○広島県　広島県でございます。御指摘のとおり、今回の高精度放射線治療センターを整備することによりまして、とりわけ市内４基幹病院から患者紹介という形で患者さんが来られているということで、今時点では実績は十分クリアしているのですけれども、今後、連携強化が進めば、そういった状況になるということで、実は、あらかじめちょっと厚生労働省のほうにも、先ほど説明の中で申しましたように、この４基幹病院はネットワーク型のがんセンターという大きな位置づけで、一体的に連携強化を図っていくという形で考えておりますので、今後、高精度放射線治療センターができた場合の実績のカウントの仕方につきましても、御検討いただきたいといったようなことを、状況を見ながら、また話をさせていただきたいとは思っております。

○山口座長　それでは、事務局、それは少し頭に入れて、長期的な視野で考えてみてください。

　もう一件は、愛媛県の担当の方に苦言を呈したいのですが、プレゼンの中で、「２つの病院が要件を満たしていないけれども、若干だ」とおっしゃったのですね。ところが、実際の数字は、片や４分の１、片や３分の１で、これを「若干」と表現されると、座長としてはちょっと立つ瀬がありません。私の最初の案では、この２病院は指定取り消しという考えをしていたのですが、いろいろ今回の新指針に関する考え方の情報提供の状況も勘案して更新でいいだろうと思うのですけれども、ぜひお帰りになったら、「検討会座長は指定取り消しの方針だったのだけれども、県担当者のプレゼンがよかったので奇跡的に助かったと。各病院はもっと頑張ってくれなければ困る。」ぐらいのことを、やはり県の担当部署としては言っていただかないと、これを「若干」であっさり通されると、本来の制度の根幹にかかわるし、最もつらい思いをするのは患者さんですので、ぜひそこは、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○愛媛県　済みません、ありがとうございます。若干はちょっと言い方が悪かったのですけれども、住友別子につきましては、隣が空白地域ということと、済生会今治、これは少ないのですけれども、離島地域を抱えておりまして、御存じとは思うのですけれども、そういった地理的な要因があって、件数は少ないのですけれども、そこのところはちょっと御容赦いただいてと考えております。

　いただいた御意見については、十分肝に銘じて言っておきますので。済みません、ありがとうございます。

○山口座長　ほかの委員の方、何か全般について今のようなことはございませんでしょうか。指定にはかかわらないけれども、この府県の皆さんにお伝えしておきたいこと。よろしいですか。はい。

　それでは事務局案のとおりということになるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　どうもありがとうございました。

　それでは、ここでしばらく休憩を挟みますが、事務局から開始時間を明確に伝えてください。

○江副がん対策推進官　それでは、５分早めまして、予定どおり10分間の休憩ということで、25分から開始ということで、よろしくお願いします。

 

（休　　憩）

 

○山口座長　それでは、あと10件ですので、最後の一頑張りをさせていただこうと思います。

　先ほどと同じような形で、まずは道県から御説明を受けて、まとめて議論したいと思います。福岡県だけ少し別な議論になろうかと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、北海道からの御説明をよろしくお願いいたします。

○北海道　北海道保健福祉部でがん対策を担当しておりますサワグチと申します。よろしくお願いします。

　それでは、早速御説明させていただきます。まず、資料１でございます。広大な北海道は、九州と中国地方を合わせた12県の面積よりも広く、その中に179の市町村と21カ所の２次医療圏を設定しておりますけれども、そのうち、医師数が300人に満たない２次医療圏が全体の３分の２、16カ所ございます。面積で４％強しかない札幌圏域に、医師数では全北海道の約半数が、病院数では全北海道の575病院のうち４割を超える239病院が集中するなど、地域偏在が大変顕著でございまして、医師確保を含め、医療資源の偏在への対応策も北海道の地域医療施策としての喫緊の課題でもございます。

　次に、資料２でございます。北海道では21カ所のうち９カ所の２次医療圏内に拠点病院が２次医療圏と同数の21病院整備されております。広範な北海道では、高度で専門的な医療サービスを目指しまして、がん診療体制を充実させるために、都府県単位の区域に相当します３次医療圏といたしまして、白抜きで表示していますが、道央、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室の全部で６圏域を設定しておりまして、２次医療圏のうち、人口が希薄で医療資源も少なく、拠点病院を整備することが見込めない圏域におきましては、近隣の拠点病院が３次医療圏までを包括してカバーすることを基本としています。

　なお、未整備圏域からの受療動向は、矢印で示しているとおりでございます。

　次に、資料３－１－１でございます。各病院の指定要件の充足状況などでございますけれども、21拠点病院のうち19病院が質の指定要件を満たしておりますけれども、人的要件のうち、一部要件を満たしていない２病院がございます。これにつきましては、人事異動の際に十分な確認をしないまま人事異動をしていたというようなこともございまして、北海道として、１年間の経過措置はあるものの、要件充足の準備をきちんとするよう厳重に注意し、指導いたしましたところ、それぞれ、来年度でございますけれども、平成27年度中に配置することを確約しているなど、何とか来年度中に充足要件の配置準備を行うこととしているところでございます。

　資料４は、新たな指定審査はございませんので、特に変更はございません。

　資料５になりますけれども、北海道の整備の基本的な考え方でございます。北海道の医療計画を初め、がん対策推進計画やがん診療連携拠点病院整備方針におきまして、医療提供体制の偏在が大きい北海道では、３次医療圏を中心に高度な医療提供体制の整備を進めていく必要がありますことから、今回の推薦におきましても、現在の体制を維持していくことを基本としておりますほか、拠点病院に準ずる病院として北海道が独自に指定しております北海道がん診療連携指定病院も、９つの２次医療圏に17カ所整備しておりまして、北海道全体のがん診療体制の底上げを図っているところでございます。

　北海道といたしまして、現在の都道府県拠点病院１病院、地域拠点病院20病院につきまして、北海道がん対策推進計画に掲げた拠点病院整備目標を達成しておりまして、現状の道内におけるがん診療体制を維持するため、道内21の全ての病院について、今回更新をお願いしたいと思います。

　なお、北海道では、特定領域がん診療連携拠点病院、それから地域がん診療病院については、整備基準に該当可能な病院がほとんどないというようなことなどから、現在のところ整備に向けた動きはございません。また、推薦に当たりまして、道内の保健医療分野の有識者で構成いたします北海道総合保健医療協議会地域保健専門委員会において意見を聴取し、委員の皆様から了承をいただいた上で、今回、推薦させていただいております。

　以上、北海道の拠点病院の更新申請に関して説明申し上げましたけれども、21の拠点病院を中心に、道内全体のがん診療の医療提供体制を賄ってきているというような現状がございますから、今回更新申請いたしました全ての病院について更新していただきたく、北海道として推薦させていただきましたので、どうぞよろしくお願いします。

○山口座長　ありがとうございました。

　福島県、お願いします。

○福島県　福島県でございます。それでは、説明させていただきます。

　まず資料１でございますが、福島県は７つの医療圏がございます。こちら７つの医療圏の中に、都道府県も入れまして９つの拠点病院がございます。それから、今回は、特定領域、地域がん診療病院の指定はございません。そういう中で、昨年８月、磐城共立が指定いただいたところですが、そちらを除いて、今回は８病院の更新をお願いするものでございます。

　今回、資料２と一緒にごらんいただきたいと思うのですが、こちらにつきましては、福島県内の指定の医療圏ごとの状況でございます。県中医療圏に３つ、それから、会津医療圏に２つ、いわき医療圏に２つという複数の拠点病院がございますが、こちらにつきましては、空白であります南会津医療圏のカバーを会津医療圏の２病院がやってございます。それから、空白であります相双医療圏のカバーを県北医療圏、都道府県でございますが、そちらがカバーしていると。いわき医療圏も、今回、相双から原発事故の影響で流入している避難住民のカバーということで２病院が連携してやっていると。それから、県中は３病院の指定がございますが、こちらは、県北から流入してくる患者さん、それから、隣接している県南医療圏の患者さんのカバーを３つの病院がしているというところで、県の中心にございますので、そのほか、会津、いわきからもこちらの医療圏を利用しているというような状況でございます。

　続いて資料３－１－１をごらんいただきたいと思います。こちらは、充足状況でございますが、ごらんのとおり、残念ながら充足していないところが、坪井病院、それから会津中央病院というところとございます。ただ、私どもといたしましては、診療割合の２次医療圏内に居住するがん患者診療の割合が、いずれも２割程度を超えているところと、皆さんそれぞれの病院で精力的に一生懸命取り組んでいるというところで、今回全てを更新ということでお願いしたいと考えております。

　資料４でございますが、こちらは今後の患者受療動向でございますが、患者さんの受療動向は現在と変わらないところではございますが、当然、福島県の特殊事情といたしまして、東日本大震災原発事故を踏まえまして、相双医療圏が現在、分断されている状況で、そこに居住できないというところがございます。そういうところを県北医療圏、それから県中医療圏、県南医療圏、とりもなおさずいわき医療圏が全てをカバーしているというような状況を御勘案いただきたいと思います。そういうことで、現体制の維持が復興に対しての足がかりとして何よりも必要と考えております。

　そこの下の四角でくくっているところでございますが、今回、坪井病院、会津中央病院というところで１年更新ということで記載させていただいております。これは、いずれも人的要件が一部満たされていないところがございます。ただ、これにつきましても、専従の放射線治療医とか緩和ケアチームへの精神科医とか、そういうところにつきましては、病院にはしっかりとヒアリングをして、その採用計画、坪井病院につきましては、いずれもことしの４月には常勤の採用とか、非常勤での雇用とかというところ、それから、もう既に研修を受けている者とかということでクリアできる見込みになってございます。それから、会津中央病院につきましても、専従の放射線治療医というところでございますが、こちらにつきましても、ことしの５月からは確保できるということで、しっかりと病院には確認しているところでございます。

　続いて、資料５でございます。福島県のがん診療拠点病院の指定においての考え方でございますが、まずは、福島県は、先ほども申しましたが原発事故の影響で、現在12万人を超える県民の方が県内外に避難している状況です。そういったところで、県内での避難においても、県内各医療圏に避難している状況です。そういうところから、避難先での医療、それから、県外での医療をしっかり確保していく必要がございます。そういうところで、既存のがん診療拠点病院が、地域の医療機関と連携しながらその役割を担っていくというところが、少なくとも現状維持の体制の確保が必要ということで考えてございます。

　そういう意味で、その下のほうですが、医療圏に複数ある地域もございますが、そういうところも含めて、特に県中については、それぞれの病院が特徴を持ってやってございます。そういうところの連携をしながら、県としてのがん診療の体制を確保していきたいと考えておりますので、今回の指定についてはよろしくお願いしたいと思います。

　以上です。

○山口座長　ありがとうございました。

　それでは、引き続き神奈川県、お願いします。

○神奈川県　神奈川県です。よろしくお願いいたします。

　まず、資料１をごらんください。本県の２次医療圏の人口は、県西医療圏を除き全国平均の37万人を上回っております。平均人口は約83万人で、全国平均の2.2倍となっております。現在11の２次医療圏に17カ所のがん診療連携拠点病院が整備されており、空白の医療圏はありません。17カ所のうち２カ所は、昨年８月６日に新たに指定された病院ですので、今回は15カ所が指定更新の対象となります。

　資料２をごらんください。本県の拠点病院指定状況と患者の受療動向です。本県は、県立がんセンターを中心として、特定機能病院でもある４カ所の地域拠点病院ががん医療を推進しております。本県では、主に横浜の３医療圏、相模原医療圏及び湘南西部医療圏が他の医療圏の患者を受け入れている状況です。

　資料３－１－１をごらんください。本県の拠点病院の診療実績等の一覧です。指定更新対象病院のうち、10番の川崎市立井田病院が診療実績要件の一部を満たしておりません。これは、川崎市の再編整備計画に基づく建てかえ工事により、一部の診療機能を縮小して運営していることが影響したものであり、やむを得ない理由によるものであると考え、指定更新についても挙げさせていただいております。詳しくは後ほど説明いたします。

　資料４をごらんください。こちらは、新規指定推薦病院がありませんので、資料２と同様の内容となっております。

　資料５－（１）をごらんください。本県の拠点病院の整備の考え方をまとめたものです。本県は、がん患者数が多く、東京都に次ぐ全国第２位とっており、県民が身近な地域で高度ながん医療を受けるためには、がん医療提供体制整備のさらなる推進が必要です。

　次に、診療実績要件を一部満たしていない川崎市立井田病院の詳しい状況について御説明させていただきます。資料５－（２）をごらんください。同院は、川崎南部医療圏唯一の拠点病院です。この医療圏は、人口約62万人で、全国平均の約1.7倍となります。現時点でこの医療圏には、他に拠点病院の指定要件を満たす病院はありませんが、がん診療を提供できる中規模病院が複数あり、この医療圏における同院のがん患者の診療割合は4.9％にとどまっております。一方、同院はこの医療圏の北端に位置しており、市立病院として川崎北部医療圏の患者を相当数カバーしている状況です。同院は平成18年８月に拠点病院の指定を受け、川崎市はその翌年、老朽化や耐震設計基準の対応に加え、がん診療機能の強化に向け再編整備計画を策定、これに基づき、平成21年度から建てかえ工事を進めましたが、鋼材などの原材料の高騰、それから、東日本大震災による資材、人材の不足などから工事がおくれ、このたび、平成27年４月に全面開院の運びとなりました。

　今回、要件を満たしていない診療実績は、院内がん登録数、化学療法延べ患者数、放射線治療延べ患者数の３つですが、これについて現地調査、ヒアリングなどで確認しましたところ、院内がん登録数については平成25年の実績が904件となっており、既に要件を満たしております。化学療法延べ患者数は、平成26年の実績が約600件ですが、平成27年度から、稼働病床を292床から383床とすること、外来化学療法室を10床から20床に倍増し、医師を専任から専従配置とすることから、平成27年以降は1,000人以上になる見込みです。放射線治療延べ患者数は、建てかえ工事の進捗を受け、平成26年７月から放射線治療の初診診療枠を週５枠から９枠にふやした結果、平成26年の実績は199件とおおむね200件を満たしています。

　また同院は、緩和ケア医療に力を入れてきた病院です。平成25年５月から県内の他病院に先駆け緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、緊急緩和ケア病床の確保のほか、苦痛のスクリーニングにもいち早く取り組んでおります。同院の取り組みやノウハウは、県の緩和ケア部会に提供され、同院は緩和ケア医療の牽引役として、県内の拠点病院のレベルアップに大きく貢献しております。

　以上のことから、神奈川県内全ての２次医療圏に拠点病院が整備されている現状を維持し、神奈川県のがん医療提供体制整備をさらに推進していくために、県は、川崎市立井田病院を含む15病院全てをがん診療連携拠点病院として指定更新推薦いたします。どうぞよろしく御審議ください。

　以上です。

○山口座長　ありがとうございました。

　引き続き新潟県、お願いします。

○新潟県　新潟県でございます。よろしくお願いいたします。

　資料１をごらんください。新潟県の２次医療圏の概要でございます。新潟県は比較的面積が広いのですが、医療圏数は７と、これは数的にいうと、どちらかというと少ないほうかと思いますが、これは、平成18年に医療圏の再編を行って、大くくりな医療圏をつくり上げたことが影響しております。新潟医療圏以外に関しては、医師数その他が全国平均を上回るところがございません。

　資料２をごらんください。７つの医療圏のうち、現在、拠点病院が設置されていない医療圏が３つございます。離島であります佐渡医療圏、それから、県の中ほどにあります県央医療圏と南のほうにあります魚沼医療圏。この県央と魚沼に関しましては、現在、病院再編による基幹病院の設置を計画中、あるいは魚沼に関しましては、本年６月から基幹病院が開院する予定でございます。その中でまた指定の変更が生じてくる可能性がございますけれども、現段階では、これらの空白圏域をカバーするものも含めて、全体で９つの病院が指定されておりまして、これら９病院の更新を申請するものでございます。

　資料３－１－１は、細かいので割愛させていただきます。

　資料４をごらんください。今回は全て指定更新でありますので、基本的に大きな変化はないと想定しておりますが、患者の受療動向というものが時々刻々変わってきますのと、先ほど申し上げたように、再編による変化がどのように影響してくるか、これらによって実績の変更が今後ある程度あることは予想されますが、今のところ、数値としてそういったものの予測ができておらない状況でございます。

　続きまして、資料５でございますが、今回の推薦に係る新潟県の考え方、これは、今ほど申し上げたとおり、９病院の更新推薦を行うものでございます。空白の３圏域につきましては、基幹病院の整備ですとかといったことによって拠点病院の指定が今後想定されます。ただ、今のところまだ実績がございませんので、予定としております。離島の佐渡につきましては、ここは病院の意向も踏まえて、何らかの指定の推薦を検討していきたいと考えております。

　患者の流れ等を見ていただきますと、今申し上げた空白圏域からほかの圏域、隣接する圏域に患者の流出が見られている状況でございます。

　そして、もう１枚、２枚目の資料５のほうでございます。私どもの県では、全県レベルの機能を担う拠点病院と、それから地域レベルのものという位置づけをしておりまして、県レベルのものは、県立がんセンターがまず、比較的全般的ながんに関する全県対応を行うところ、そして、新潟大学と新潟労災病院、大学に関しましては、県立がんセンターと並ぶかそれ以上の医療機能を持っているところでございます。新潟労災病院に関しましては、実績が少し少ないということはございますけれども、アスベスト疾患センターという位置づけで、特殊な位置づけということで、これの全県対応を考えております。

　その下にございます残りの２次医療圏レベルの病院、県立新発田病院は、下越圏域、県の北のほうの基幹的な医療機関です。新潟市民病院は、新潟医療圏のうちの主に東部を担当する医療機関です。済生会新潟第二病院は、新潟市西部の患者を主に担当する、また、こちらの病院は肝疾患の専門性がほかに比べて高い病院でもあります。そして、新潟医療圏のほか、空白になっている圏域に関しまして、この新潟医療圏の医療機関がカバーをするといったところがございます。そして、中越医療圏、上越医療圏にございます２病院のうち、長岡赤十字、長岡中央綜合、これらに関しましても、分担をしながら２病院がセットになって全体を診る、そして魚沼をカバーする。上越医療圏に関しましては、先ほどの労災病院も含めて２病院という位置づけで、県立中央病院が基本的には全般を診ているという状況でございます。

　これらの９病院が相互にネットワークを形成しまして、面として新潟県全体の医療をカバーしているという状況でございますので、今後、基幹病院等の設置によりまして動向の変更は予想されますけれども、現段階では、この９病院の継続の推薦を行いたいと考えているものでございます。引き続き新潟県のがん医療の多様性が構築されるように、私どもとしても尽力してまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　富山県、お願いします。

○富山県　富山県でございます。それでは、富山県の資料で説明させていただきます。

　まず、資料１でございます。医療圏が４つございます。富山医療圏が富山市を中心に50万人、高岡医療圏が高岡市を中心に30万人の人口でございます。残り、東と西ということで、新川、砺波医療圏、それぞれ12万人、13万人の医療圏でございます。

　資料２を見ていただきますと、それぞれの医療圏に拠点病院ということで８カ所ということでございます。１のところに★印をつけておりますが、ここが県立中央病院で、県の拠点病院という位置づけでございます。

　資料３に移っていただきたいと思います。資料３で、今回１から８ということで、現在富山県でやっておりますがん診療連携拠点病院８カ所でございます。その８カ所ということで、そのまま８カ所で今回更新をお願いしたいというものでございます。今回、ここの数字につきましては説明時間もありますので、ここに書かれたとおりでございますので、割愛させていただきます。

　次の資料４を見ていただければと思います。先ほどの８つの病院ということでございますが、順次説明をさせていただきます。まず、受療動向という形ですが富山県の患者さんは、県外への流出というのはほとんど見られません。県内でございます。その県内の中でも、各医療圏でおおむねおさまっているという形でございますが、例えばここの県拠点病院等で見ますと、４が富山大学附属病院ということですが、富山大学附属病院が、高岡医療圏と富山医療圏の両方から来ているというような傾向がございます。また、高岡医療圏の７のほうですが、厚生連高岡病院には砺波医療圏からも患者さんが来ているというような流れがございます。原則的には、おおむね各医療圏ごとでやっているというものでございます。

　まず、右側の新川医療圏で御説明させていただきますが、２ということで黒部市民病院というのでございます。黒部市民病院は、黒部市を中心に、位置的にもこの２とありますところから東のほうの医療を中心にやっている。その次、３富山労災病院ということですが、この労災病院につきましては、労災病院ということもございまして、北陸唯一のアスベスト疾患センターということで、全県的にアスベスト医療関係者の研修等もやっていただいているということで、アスベストに関しては全県的、ただ、がん拠点病院としては新川医療圏という位置づけでやっていただいております。真ん中のほうに行きます。１が県拠点病院の県立中央病院ということでございます。次、４と５、４が特定機能病院の大学病院でございます。５が富山市民病院ということでございます。富山市民病院でございますが、１の県立中央病院が県拠点、４の大学病院が特定機能病院ということで、より地元に密着したということで、緩和病棟も持っております。数値的に足りないのが放射線治療でございますが、これにつきましては、平成27年度に新しいトモセラピーを導入する予定でおります。左のほうに行きます。高岡医療圏でございます。まず、６の厚生連高岡病院でございますが、富山の西部の中心的な位置づけでございます。７の高岡市民病院につきましては、現在、高岡医療圏では、「緩和ケアの病棟整備に着手」と書いてありますが、現在ベッドは持っております。８ベッド持っておりまして、厚生連高岡病院と役割分担しながらやっていると。その中で、現在、産婦人科の医師の増員等をやって、乳がん等も積極的にやっていくということで、厚生連高岡病院と少し違った形で役割分担を今後しようということでございます。８砺波医療圏が砺波総合病院ということで、これは砺波医療圏に１つの病院でございます。

　資料５に移らせていただきたいと思います。積極的ながん登録の実施ということで、富山県は８病院体制でやってきたということで、がん登録の数につきましては、やはり多かったということで、10万人当たりでは全国でも５位ということで上位でございました。そういった貢献ができてきたことと、あと、２に移らせていただきますが、がん患者でございます。８病院あるということで、やはり患者のカバー率は非常に高くなっておりまして、右側の三大療法の受診動向でも、DPCデータベースでございますが、おおむね手術、化学療法、放射線、80％を超えたカバーをしているということでございます。

　２枚目のほうに行っていただきますと、がん拠点病院だということで、やはり拠点病院では人材の配置が当然必置でございますから、そういった形で人材を配置するというのがずっと続いておりますので、富山県民にとっては、きちっとした人材が配置された病院での治療を受けるという意味では、今までできてきたということでございます。救急医療のほうも、がんの医療に携わっている外科医の先生方の７割から８割が参加していただいておりますので、そういったバランスの中でやってきたものも多くございます。

　富山県といたしましては、最後でございますが、８病院の体制を維持させていただきたいということでございます。

　以上でございます。

○山口座長　ありがとうございました。

　三重県県、お願いします。

○三重県県　三重県でございます。

　まず、資料１、２をごらんください。三重県の人口は、現在182万人でございます。医療圏は北から北勢、中勢伊賀、南勢志摩、東紀州と４医療圏から構成されておりまして、中勢伊賀と南勢志摩の医療圏につきましては、それぞれサブ医療圏が設定されております。現在、がん診療連携拠点病院は６病院が指定されておりまして、北勢、中勢、南勢志摩にそれぞれ２病院が整備されていますが、一番南の東紀州の医療圏には拠点病院が設置されておらず、空白地となっております。今回、指定更新におきましては、現在指定されている６病院全ての指定更新が適当であると推薦を行いました。

　次に、資料３でございます。資料３につきましては６病院の現状を書いてございますけれども、特に化学療法と放射線治療のがん患者の実績が２病院ないし３病院で実績に達していないところがございます。

　次に、飛びまして資料５をごらんください。今回推薦に係る本県の考え方について説明させていただきます。本県においては、がん医療連携体制の整備を図る際の課題が大きく３点ございます。

　１点目は地勢上の特性でございます。本県は南北に長い地勢であることに加え、一定規模の人口を要する都市が点在しており、それらの都市を中心に一定の生活圏を形成しています。また、２つの医療圏にサブ医療圏が設定されるなど、１医療圏において中心的な地域を１つに絞り込むことが困難な状況にございます。

　２点目に、医療圏ごとの人口割合の隔たりがあるということでございます。県内人口が最も集中する北勢保健医療圏につきましては、県内人口の約46％である84万人の人口を有しています。一方で、東紀州医療圏の人口は約７万人、率にしますと４％ということで、医療圏ごとの特性に応じた対策を講ずることが必要であります。

　３点目としましては、医療資源の不足の課題がございます。特に、県内では放射線治療に携わる医療従事者が不足している状況がございます。

　次に、資料はございませんが、今挙げました３点の課題認識とか、今回示された指定に係る新指針の内容を踏まえまして、がん医療の均てん化を図るために、本県において標準的、集学的治療を提供する地域の拠点となる病院をどの程度整備する必要があるのかを、県内の有識者で構成する三重県がん対策推進協議会において審議をいただきました。審議の結果、全国の拠点病院の配置状況とか、本県の状況、地勢の状況を加味しますと、本県では拠点病院を含めて10カ所程度の地域の拠点となる病院を整備することが適当との判断をいただきました。本県は、この方針に基づきまして、来年度以降、県内のがんの医療提供体制を推進することとしています。

　次に、資料５の２ページをごらんください。これらの検討を踏まえ、各医療圏の体制整備の考え方をまとめておりますが、特にポイントとなる２つの医療圏について説明します。

　まず、北勢医療圏でございます。ここは県内の半数近くの人口が集中する地域であるとともに、四日市市を中心とした北部、鈴鹿市を中心とした南部、それぞれに生活圏が形成されております。このため、現在は県立総合医療センターと鈴鹿中央病院の２拠点病院がそれぞれ地域の拠点となって、地域のがん医療提供を担っておりますが、今後とも住民への質の高いがん医療を提供するために、この体制を継続することが不可欠と考えています。

　次に、中勢・伊賀医療圏でございます。三重大学医学部附属病院が県がん診療拠点病院として、難治性の高いがん患者の受け入れなど、県全体のがん医療の中心的役割を担って、一方で、三重中央医療センターが、伊賀サブ医療圏を含む医療圏内でがんの医療の提供を主に担っております。それぞれの役割が異なることから、２病院の整備が必要と考えております。三重中央医療センターにつきましては、診療実績が指定基準を満たしていない状況がありますが、特に放射線治療患者数につきましては、平成25年にリニアックの更新のため約７カ月間、診療を休止しており、平成26年には年間患者数が135件となっております。当該医療圏におきましては、がん医療の拠点となり得る医療機関がほかにないことから、現在、要件を満たしていない専従の放射線治療医の配置状況を含め、経過措置期間において、診療実績や医療体制の整備状況を総合的に御判断いただきたいと考えております。

　以上、御審議のほうをよろしくお願いします。

○山口座長　ありがとうございました。

　では、島根県、お願いします。

○島根県　島根県健康推進課のサノと申します。よろしくお願いいたします。

　それでは、資料１から御説明させていただきます。島根県の２次医療圏ですけれども、島根県には７つの医療圏がございます。人口は全体として70万人ですけれども、そのうち人口の約７割が東部の松江、雲南、出雲の３圏域に集中している状況でございます。その結果、拠点病院につきましも、現在５カ所指定をいただいておりますけれども、そのうち４カ所が東部、松江、出雲に存在している状況でございます。

　資料２を見ていただけますでしょうか。このように、地図を見ますと東西に長い県で、なおかつ、隠岐という離島がある県でございます。空白の医療圏が４つございまして、東から、雲南、大田、益田、隠岐というところがありまして、この空白の医療圏のがん患者さんにつきましては、最寄りの拠点病院のある医療圏で受療されている動向が現在の状況でございます。県拠点につきましては、出雲にあります島根大学医学部附属病院でございます。

　資料３－１－１でございます。それぞれの病院の診療実績の状況ですけれども、そのうち２病院につきまして、松江市立病院、浜田医療センターにつきましては、件数を満たしていない部分がございまして、この部分については、県としても問題であると思っておりますけれども、２次医療圏に存在するがん患者さんの診療割合が、いずれも２割ということはクリアしておりまして、このことで指定要件はクリアできている状況でございます。松江市立病院につきましては、件数がちょっと少ないのですけれども、今、がん診療部門の内容を拡充する計画がございまして、そういう取り組みが今、既に始まっているところでございますので、そういう部分に県としても期待するところでございます。

　続きまして、資料４です。資料４につきましては、今回、５病院の引き続きの更新でございまして、今後もこの受療動向が特に変化することはないと考えているところでございます。

　続いて、資料５でございます。資料５につけました表は、患者住所地別のがん受療率ということで、特に、この表で見ると、☆印がついた、いわゆる県内で拠点病院がない空白の医療圏のところの受療率のほうがほかの圏域よりも高い状況になっておりまして、ほかの圏域のほうに依存せざるを得ない、ほかでカバーしなければいけない状況となっています。

　その次ですけれども、最後のところにつけた資料は、各拠点病院がん入院患者　居住地医療圏別割合ということで、どこのエリアから患者さんが来ているかということをデータでお示ししたものでございます。これを見ていただきますと、例えば松江圏域の２つの病院、松江市立病院と松江赤十字病院で、自分のところの松江圏域だけではなくて、隣接する雲南圏域と、それから北部に立地しております松江赤十字病院が、離島である隠岐圏域の患者さんに対応されている状況でございます。それから、出雲にあります大学病院と中央病院ですけれども、この２病院も、出雲だけではなくて、隣接している雲南圏域の西部、それから大田圏域、それから、大学病院につきましては、難治性の患者さん等を中心に、県下全域に対応している状況でございます。それから、浜田医療センターにつきましては、西部唯一の拠点病院ということで、西部圏域に対応されている状況でございます。

　島根県といたしましては、この５病院のほかに、地域がん診療病院の要件をクリアできる病院が現時点でない状況でありまして、なかなか県としても空白圏域は問題であると考えておりますが、この空白圏域をすぐに減らしていくことは難しい状況であり、今の５つの病院で空白圏域をカバーしながら、今後も引き続き質の高いがん医療の提供を目指して努力していきたいと思っておりますので、今回、５つの病院の引き続きの指定につきましてよろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　高知県、お願いします。

○高知県　高知県健康対策課長をしておりますフクナガと申します。よろしくお願いいたします。

　資料１をごらんください。２次医療圏の概要ですが、高知県は東西に250キロと長い県で、保健医療計画においては、４つの２次医療圏を設定し医療体制の整備を行っております。中央医療圏が人口、病院数とも県全体の７割程度を占め、高知市周辺部に集中しており、次いで幡多医療圏に一定の人口、病院数があります。現在４病院が拠点病院の指定を受けており、３病院が中央医療圏、残り１病院が幡多医療圏にあります。平成24年度に幡多医療圏の幡多けんみん病院が拠点病院の指定を受け、ようやく県西部のがん患者への医療支援体制が整備できました。

　資料２をお願いいたします。現在の指定状況と患者受療動向です。高知県内には拠点病院の指定要件の一つであるリニアックを整備している病院は５つで、４つは中央医療圏に、残り１つは幡多医療圏に整備されております。中央医療圏では、指定要件を満たす３つの病院が指定を受け、隣接する安芸、高幡医療圏のがん患者の診療をカバーする体制をとっています。安芸医療圏からは８割近く、高幡医療圏からは６割の方が中央医療圏で入院治療をされています。幡多医療圏は、中央医療圏から遠隔地にあるため、県として、圏域内での医療を完結できるよう計画的に整備を進めており、幡多けんみん病院が、平成24年度に拠点病院の指定を受けて、自圏域内の受療率は、入院７割、外来８割と、ほぼ自圏内でがん患者の対応ができております。

　続きまして、資料３をお願いいたします。まず、訂正がございます。右から４列目最下段、診療の割合「27」を「41」に訂正いたします。

　がん拠点病院の診療実績でございます。左端の番号の１番、高知大学医学部附属病院は都道府県拠点病院として、２番の高知医療センターは地域拠点病院として指定更新をお願いするもので、指定要件を全て満たしていると考えております。次に、３番の高知赤十字病院も拠点病院として指定更新をお願いするものです。こちらは、放射線治療の延べ人数が指定要件の年間200人を大きく下回っておりますがリニアックの更新があり、平成25年８月から26年３月の８カ月間にわたり放射線治療ができなかったことによるものです。平成24年は163件の実績があり、リニアックが稼働していたと仮定すると、推計で年156.0件の治療件数となり、要件はおおむね満たされていると考えております。次に、４番の幡多けんみん病院も拠点病院として指定更新をお願いするものです。放射線治療の実績が42件と少ないですが、同じくリニアックの更新により、平成25年６月から26年２月まで放射線治療ができなかったことによるものです。平成24年は104件の実績があり、リニアックが稼働していたと仮定すると、年間推定で約105.6件の治療件数となります。化学療法も要件を下回っておりますが、医療圏内の人口割合が県全体の12.1％という状況で、件数要件を満たすことが難しい圏域であります。当該医療圏内のがん患者の診療割合は41％で、相対的な評価として指定要件を満たしていると考えております。

　資料４をお願いいたします。平成26年度の指定推薦状況と想定される患者受療動向でございます。新たに認定をお願いする病院はありませんので、患者の受療動向については変動はないと考えております。

　資料５をお願いいたします。今回の指定推計における高知県の考え方でございます。まず、拠点病院の位置づけですが、４つの２次医療圏のうち、安芸と高幡には集学的治療を実施できる医療機関がないことや道路網の整備により、両医療圏から中央医療圏への移動時間は大幅に短縮し、がん患者についても、中央医療圏への流出が多くなっております。幡多医療圏は、地理的に中央医療圏から離れた圏域であり、おおむね自圏域内で医療が完結しております。このような状況を踏まえ、中央医療圏の３つの拠点病院が、中央医療圏に加え、安芸及び高幡医療圏を、また、幡多けんみん病院が拠点病院として幡多医療圏をカバーしていく方針でございます。

　以上のことから、４医療機関の拠点病院の指定更新を申請いたします。よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　大分県、お願いします。

○大分県　大分県でございます。よろしくお願いいたします。

　資料１をごらんください。本県では、６つの医療圏を設定しております。本県の人口は117万人で、その約半数が中部医療圏に集中しているという状況でございます。がん診療連携拠点病院につきましては、現在、都道府県拠点病院１カ所を含め７つのがん診療連携拠点病院を指定いただいております。拠点病院のない空白医療圏は南部医療圏と豊肥医療圏の２つの医療圏となっております。今回、現在指定を受けております７つの拠点病院について、更新の推薦をさせていただいております。

　次に、資料２をごらんください。現在、空白医療圏となっております南部医療圏と豊肥医療圏につきましては、隣接する中部医療圏内の３の大分県立病院と５の大分市医師会立アルメイダ病院がカバーしている状況でございます。

　次に、資料３をお願いいたします。今回、新しい要件でございます院内がん登録数等の診療実績につきましては、今回、例えばがんに係る化学療法の延べ患者数は数値が低いところもございますが、いずれの病院につきましても、全体としてはおおむね要件を満たしていると考えているところでございます。

　続きまして、飛びまして、資料５－１をお願いいたします。今回の指定推薦の考え方でございます。まず、都道府県がん診療連携拠点病院について御説明いたします。大分大学医学部附属病院は、県下最大規模の施設であり、がん治療の実績も県内トップの実績を誇り、患者も県内各地から集まっております。同病院につきましては、都道府県がん診療連携協議会の幹事として、連携協力体制や医師派遣など、診療派遣等に積極的に努めるとともに、拠点病院に対する積極的な研修の開催等、高度ながん医療の均てん化に大きく寄与しており、その役割を十分に果たしているため、引き続き都道府県がん診療連携拠点病院に推薦するものでございます。

　次に、地域がん診療連携拠点病院について御説明いたします。本県の医療圏は６医療圏で構成されておりますが、本県の病院や医師等の医療資源は、特に中部医療圏に集中しており、中部医療圏の人口は本県人口の約半数を占めております。さらに、高速道路網等の道路整備により、中部医療圏での受療の増加が見られるため、中部医療圏における拠点病院の整備は、さらに充実強化が必要と考えております。中部医療圏に拠点病院が整備され、がん医療水準が向上することは、県全体のがん医療水準の向上、均てん化につながるものと考えておるところでございます。

　また、今回も南部、豊肥の各医療圏とも、地域がん診療病院を含め指定要件を満たす病院はなく、また、両医療圏とも、高速道路等の整備促進により、中部医療圏の医療機関での受療動向が高くなっております。

　以上のことから、中部医療圏につきましては今回も３つの病院を推薦しております。

　次に、東部、西部、北部の医療圏でございますが、それぞれ更新の３病院を推薦しております。いずれの病院も規定要件を充足しており、他に指定要件を充足する病院もありませんので、更新の３病院を推薦しております。

　次に、資料５－２をお願いいたします。医療圏ごとに推薦病院を整理したものでございます。最初にと申しますか、大分赤十字病院から特色を御説明させていただきます。大分赤十字病院につきましては、大分市の中心部に位置する唯一の公的病院として、大分市内を中心に、中部医療圏一円から多くの患者を受け入れております。同病院が平成12年に設立した肝胆膵センターでは集約治療を実施しており、胃、大腸などのがんの手術数で高い実績を残しております。また、治療機器につきましても、大分県で初めてRI・スペクトCTを導入するなど、がん患者に対する検査・治療体制の充実強化を図っております。また、当病院は現在230施設ほどの医療機関を協力医療機関として登録して、地域医療機関との連携を強化しております。

　次に、大分市の医師会立アルメイダ病院でございます。同病院は、昭和42年に大分市医師会の共同利用施設として開設され、全病床をオープンシステムの診療形態をとり、地域の水準に貢献してまいっております。特に同病院は緩和ケアに力を入れており、現在、県内総合病院で唯一、緩和ケア専用の病棟を整備しており、患者や家族に対して身体的、精神的苦痛を和らげることに尽力しているところでございます。

　最後に、本県といたしましては、現在の拠点病院１カ所、６圏域に対して６カ所の拠点病院という体制は、本県全体のがん医療水準を維持し、さらに向上させていく上で不可欠なものと考えております。ぜひ更新をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　今までの２つのグループで、このグループは結構厳しい病院がございますので、しっかり討議をせねばならないと思っています。その前段として、けさからお話を聞いていただいていると思うのですが、御理解いただいているかと思いますけれども、まず、新要件ができ上がったので、これを厳格に適用していくということが第１前提です。それで、公式な拠点病院に関しては、今まで指定してきた経緯もありますので、単一医療圏に１カ所の場合は、できるだけ、少々診療要件が悪くても、実績が悪くても、カバー率で問題がなければ継続をしていただくというやり方できょうは審査をしてきているのですけれども、１医療圏に複数指定されている医療圏は、全然別な考え方をさせていただかなければいけないだろうと思っています。

　それで、きょうこの後議論になるのは、多くがそういう病院なのですが、１医療圏複数指定の場合は、診療実績はやはりクリアしていただかなければ困る。また、「おおむね」は、今朝からの議論で９割と御了解していただいていると思います。さらに、質の向上という点からは診療実績は重要なのですが、それがクリアされていなくても、カバー率が確保されていれば、新指針に基づき、要件は満たしているという前提で議論を進めてまいりました。

　したがって、１医療圏複数指定でカバー率が２割に達していなく、具体的には18％ですが、18％に達しておらず、かつ、診療実績で不充足な部分がある、これは、原則は指定取り消しになります。この点は、御理解いただいていると思うのですが、今回のグループに入っている道府県からは、そういう病院が推薦されているので、あえて申し上げておきたいと思います。

　よって、その原則を乗り越えて、それぞれの診療圏に要件を満たしていない病院を複数指定する必要がどうしてもあるのだということを訴えていただかないと、その原則は崩せないと思います。この後の議論では、ぜひその点を端的にお話いただきたいと思います。

　そういう問題がないのは、福島県と島根県だと思いますので、この２県については、後ほど異論がないかということで整理させていただこうと思うのですが、まず北海道から順番にお話を進めていきたいと思います。

　北海道で一番問題になるのは、国立函館病院ではないかと思うのですが、カバー率が16％で要件に達していなくて、かつ、院内がん登録が500に達していないと。ちょっとここの厚生労働省で取りまとめていただいた数字と先ほどの現況報告の数字は異なっているのですが、いずれにしても十分な、少なくとも９割には達していないと。したがって、これを承認することはなかなか難しいと思うのですが、何か道としてコメントございますでしょうか。

○北海道　済みません、先ほど十分な説明ができなくて申しわけなかったのですけれども、まず、圏域の中で渡島の圏域でございますけれども、この近隣に、実は空白地域、北渡島檜山と南檜山の２次医療圏の空白地域がございます。ここの空白地域には、がんに対して十分な診療機能を持った医療機関がございません。そのために、その２次医療圏域から函館のほうにがんの診療をするために通院される、あるいは紹介されてこられる患者さんが多くございます。２次医療圏で見ますと、例えば新規の患者さんは407名でございますけれども、紹介を受けたり、あるいは転院というような形で、その２次医療圏等から来られる患者さんを見ますと547件になっております。

　それともう一つ、この医療機関でございますけれども、新入院患者におけますがんの患者数の割合が50％を超えていまして、51.7％でございまして、この圏域の中では３次医療圏という考え方になりますけれども、この道南の３つの２次医療圏の中でのがんの診療の中では、大変重要な位置を占めていると考えておりますので、我々としては、何とか拠点病院として更新したいと考えているところでございます。

○山口座長　確認ですが、やはりいろいろな事情はあるものの、院内がん登録件数は500には達していないということは事実ですね。

○北海道　初回の分はそうです。

○山口座長　わかりました。

　それでは、これを認めるか否かについて、委員の皆様の御意見を承りたいと思います。どなたからでも結構ですが。どうぞ。

○若尾構成員　今、近隣の空白医療圏から患者さんを受け入れているということなのですけれども、実際、数値としては、がん登録で見て、ほかの２つが1,000件を超えている中に、こちらが400にも満たないような、３分の１の件数ですので、要件としてはやはり厳しい状況ではないかと考えます。

○山口座長　ほかに。どうぞ。

○槇野構成員　先ほどからのきょうの議論からすると、函館はほかに２つあるわけですけれども、厳しいのではないかと思います。

○山口座長　それでは、皆様の意見が大体一致しているようなので、国立函館に関しては指定を更新しないということにさせていただきます。

　それから、神奈川県の井田病院ですが、これは少し事情が違って、１医療圏に１カ所だけの指定ですけれども、いろいろな事情はわかるが、カバー率が５％だし、それ以外の診療の実績も３つほどで下回っているということなのですが。１つの手は、単一診療圏として診療病院にはなれるはずなので、一度、１年後になると思いますが、診療病院として申請し、充実して、本当に実績が上がったところでもう一度拠点病院の指定を受け直すという選択肢が、今度の制度で初めてそれができるようになったのですけれども、そういうお考えは、議論はなかったのでしょうか。

○神奈川県　県といたしましては、この医療圏に唯一の拠点病院でございます。人口も多い医療圏ですから、一旦、拠点病院の指定を外すということは、地域の住民の信頼というか、そういうこともございますし、川崎市として病院の整備計画を立てた当初、平成19年なのですけれども、その後に原油の高騰とか資材の高騰とか、そういう不可抗力といいますか、病院の努力でどうしようもないような事態が起きましたことで工事期間が長引いてしまったと。当初ですと、平成24年に工事が終了する、満了する予定だったのですけれども、平成25年にもまだ開院できず、ことしの４月に全面オープンということになりましたけれども、過去の実績でいいますと、平成18年に指定されて以降、その当時の要件としては、年間入院患者数1,200人以上ということでしたから、それは十分満たしていたわけです。ですから、その医療圏にただ１カ所ということもありますし、隣接する北部医療圏からの患者さんの流出ということもありますので、こちらは拠点病院のまま推薦を更新するということを内部で、県の中では話し合いました。

　実際に、緩和ケアについての実績が県のがん医療を底上げするような形で進んでおりましたので、今こちらが拠点病院の指定を外されるということは、神奈川県全体としての医療の低下にも結びつくのではないかということで、拠点として推薦しております。

○山口座長　関連して、今のような御説明にしてはカバー率が５％というのは非常に低いと思うのですが、ここは御説明ありますか。

○神奈川県　こちらの川崎南部医療圏には、中規模病院として関東労災病院、日本医科大学武蔵小杉病院、川崎幸病院、川崎市立川崎病院、川崎南部病院などがございまして、そういうところに患者さんが流れていくといいますか、地元の近いところへ行くというような形で患者さんが分散してしまうというような事実がございます。ただ、拠点病院として、隣接する川崎北部医療圏からの患者さんの受け入れはありますので、そのような形で拠点病院ということを考えております。

○山口座長　御議論の中で、例えば資材が上がったからとか、患者さんの思いとか、これは、申しわけないけれども、この検討会としては議論の対象にならないと思うのですけれども、やはりきょう１日申し上げているとおり、実績で判断するということを申し上げてきておりますので。

　唯一、御議論の中で緩和ケアのところは、そういう面もあるだろうなという印象がありますので、このあたりを含めて委員の皆様の御意見を伺いたいと思いますか、いかがでしょうか。どうぞ。

○松本構成員　緩和ケアの底上げに尽力をしてこられたということですが、具体的にはどういうことを。武蔵小杉病院にはできないけれども、ここにできることを教えてください。

○神奈川県　こちらの病院は、早くから緩和ケア医療に力を入れてきております。先ほど述べたほかに、人材育成に向けて、国の開催指針に沿った緩和ケア研修会も年２回開催しております。そのほか、実践的な知識、技術の習得を目指した緩和ケアスキルアップ・フォローアップ研修会を年５回、それから、地域のネットワークづくりを目指した在宅ケア・緩和ケア症例検討会を年５回実施して、その取り組みが県内の他の拠点病院にも広がりつつあります。

○山口座長　今おっしゃったのは拠点病院としてやるべきことだと思うのですが、やって当たり前の話で、それをもって全体を変える、あるいはこの病院の緩和ケアを全県のために、あるいは地域にとって非常に大きな役割を果たしているとは言えないと思うのですが。

　松本委員、どうですか。

○松本構成員　そうですね、少し厳しい見方をすれば、今おっしゃったようなことは、今、座長がおっしゃったとおりで、ほかの拠点でもなさっていることだろうと思うのですけれども、何かないのでしょうか。

○神奈川県　緩和ケアについては、苦痛のスクリーニングということを新要件に入れてきておりますけれども、それ以前から、苦痛のスクリーニングの問診票などをつくり、緩和ケア部会の中でそちらを紹介するなど、このノウハウを県全体の拠点病院にやっていただくような、そういう牽引役として、こちらの緩和ケアの責任の医師が働いております。

○山口座長　どうぞ。

○笠松構成員　確かに、これは数字を見るともう明らかなところだと思うのですが、この４月に全面オープンするということなのですね。そこで、添付資料の細かいほうのページを見ると、オープンすればほぼ要件は満たせる見込みだということについて幾つか書いておられますけれども、そこをまず考慮する、済みません、この委員会としてどこまで考慮すべきなのかというのが１点と、４月からは達成することがほぼ確実だというような記載がありますが、そこを具体的に教えていただけますでしょうかという、その２点です。１点目については。

○山口座長　まず、事務局からコメントしていただけますか。これは放射線治療とかなんとかのことでは似たような例があるので、この場合どうするかという委員からの御質問ですので、まずそこを答えていただきましょうか。

○江副がん対策推進官　基本的な考え方としては、やはり申請していただく段階で要件を既に全部満たしていることが大原則となっております。

○笠松構成員　例えば３年後に満たされますとかというと、ちょっとそれは勘弁、３年後に出してくださいということだと思うのですが、この４月、これは、どこまで具体的なのかにもよりますが、３年後、５年後に見直しますと言われるとちょっと議論の検討の対象に絶対ならないと思うのですが、この４月からというところをどこまで考えるかということと、どこまで確実なのかと。満たすのはもう明らかに満たしますという状況なのか、無理無理、何とかなるかもしれないという希望的観測なのか、そこら辺はいかがでしょうか。

○神奈川県　お答えいたします。満たしていない３つの要件ですけれども、院内がん登録数については、平成25年の実績は904件と既に満たしております。化学療法延べ患者数は、平成26年の実績が約600件ですけれども、これは、外来化学療法室が10床だった時点のことです。これがことしの４月から20床に倍増ということになりますので、稼働病床数が292床から383床となることと合わせますと、平成27年４月以降、1,000人以上になる見込みです。これは２年先とか３年先の話ではなく、もう確実に1,000人以上ということを見込んでおります。放射線治療延べ患者数は、既に平成26年度実績としておおむね200件を満たしております。これは、初診診療枠を週５枠から９枠にふやした結果でございます。

○笠松構成員　そうすると、かなり具体的な見込みというか、病床数とかベッド数の増をもって満たされることは確実なのだけれども、ただ、申請期間のことを見ると満たしていないという状況ですね。

○神奈川県　ただ、平成18年に認めていただいて以来1,200人という診療実績はずっと保ってきたわけです。その期間に工事が入ってしまったことで、従来の診療患者数を確保することができなかったということは、この地域の川崎市としてこの病院を整備していくということで進めてきたことですので、病院整備の今回の再編整備によって、手術室や内視鏡室の拡充、それから、放射線治療計画専用CTの導入、医師、看護師などの増員も行いました。こういう川崎市としての病院整備の考え方についても評価していただきたいと思っております。

○山口座長　どうぞ。

○若尾構成員　そうですね、今のお話を伺って、今のこの数字では満たしていないのですが、具体的な改善計画があるということと、あと、人的要件で、１年更新ということなので、１年後に見直すタイミングがあるということで、今回は１年更新で更新していただいて、また来年もう一度、その改修、全面開院後の状況を踏まえて審査するということではいかがでしょうか。

○槇野構成員　ちょっとこれだけ見たらとても、休んだからといって数が余りにも低過ぎるかなと、５％カバーと思ったけれども、市の病院ですし、１年目を見ますというのは、ある意味、リーズナブルなところではないかと聞いて思いました。

○山口座長　それでは、取りまとめなのですが、今の病床、例えば化学療法室が20になるから大丈夫なのだというのは誤りだと思います。医療現場を預かる身にとってみると、そう簡単な問題ではないと思うのですね。それから、質問に対して、ちょっと的確なお答えをいただけなかったので、いかがなものかと思いますけれども、若尾委員がおっしゃった１年後の状況をしっかり把握させていただいて、その時点で４年更新になるのか、そこで更新不可とするかを判断するというのが、確かにたまたまこれは１年更新なので、とれる手だと思うのですけれども。

　もう一つ、冒頭に申し上げたように、診療病院でもう一度申請し直していただいて、それから、本当に全て要件が満たされた時点で拠点病院に移行する、申請し直すという手もありますので、単一の医療圏というのは、その手が使えるというのが非常に大きいのですねですので、そのいずれかと思いますが、委員会としては１年更新で、条件つきで承認するという形でよろしいかと思いますけれども、委員の皆様、それでよろしゅうございますね。

（「異議なし」と声あり）

○山口座長　では、そのように整理させていただきます。

　次に、新潟県の済生会の第二病院ですが、こちらも診療実績、特に放射線治療のところで要件を満たしておらず、８割程度ですか、カバー率も12％ということで、素直に行けば更新不可になるのですけれども、何かこの点について県側から御意見ございますでしょうか。

○新潟県　まず、全般的な新潟県の地勢に関してもう少し補足いたしますと、新潟県の医療、つまり患者の受療動向に関して非常に大きな影響を及ぼすのが、交通と河川でございます。そして、新潟市という大きな医療圏に関しましては、東と西とが非常にはっきり分かれている地域でありまして、済生会第二病院は、カバー率のことを申し上げれば、西のほうの患者の、ちょっとがん患者のところまで区切ったデータがとれなかったのですけれども、入院患者の８割は新潟市西部の患者さんが来ているということで、かなり西のほうに拠点を置いているということがございます。

　もう一つは、先ほど幾つか基幹病院の整備とか病院再編の動きをいろいろ行っていると申し上げました。特に新潟のがん拠点病院の患者の拠点病院としてのカバー率といいますでしょうか、全県で今、おおむね2,600人の入院患者がいて、そのうちの約半数の1,300人をこの拠点病院９病院がカバーしているという状態です。実は、最初はもっと低かったものを、拠点病院という、拠点化を政策的に行うことを通じて、徐々にこの拠点病院にがんの患者さんが集まるということで受療動向が変化してきたという経緯がございます。そうした中で、今、途上にある部分として済生会第二病院というところは、もう少し医師の充足とかという部分が図られる必要はあるのですけれども、放射線に関しましては、やはり常勤医師の確保が今なかなか難しいということで実績が満たされていないのですけれども、それでも今184ぐらいまでは行っていると、直近の数字ではそのように聞いております。そういう部分で、拠点化を図るという政策的な対応のもとに、需要をきちっと喚起できるものと考えております。

○山口座長　委員の皆様の御意見をいただきたいと思います。どうぞ、松本委員。

○松本構成員　では、お尋ねいたします。地図を見ますと、確かに西のほうが、ここから先が、拠点病院の配置がないように見えるのですけれども、西のほうを診ているのだけれども12％というのは、これはどのような理由だと考えられるのでしょうか。

○新潟県　12％というのは、結局新潟市の中の12％でございますので、西だけに限ったデータというのが、ちょっと済みません、間に合わずにきょう用意できなかったのですけれども、新潟市の東から全てを入れた中の12％ということでございます。

○松本構成員　西のほうを診ているのであれば、もう少しパーセンテージは上がってくるのかなという気がしたのですが、そうではない。

○新潟県　新潟市を東西に区切って、患者さんの居住地を区切るデータがとれなかったということでございます。もう若干時間があれば、用意はできるかと思いますが。

○山口座長　御意見としてどうですか。

○松本構成員　西のほうの患者さんの８割を診ていたとしても、12％という数字に変わりはないわけですね。そうなると、なぜ12％なのかな。西のほうを診ているからとおっしゃるのですけれども、であれば、もう少し、12％より上がるのではないかと思ったのですが。

○新潟県　12％をとるデータと、それから、西のほうのという、さまざまなソースのデータを組み合わせております関係で、12％の根拠であるほうが、新潟市を割った数字がとれなかったということでございます。

○山口座長　結論的にはどうですか。松本委員。

○松本構成員　結論的には、結局は、つまり12％しかないわけですから、やはり少し厳しいのかなという気はいたします。

○若尾構成員　先ほど拠点で約半数というお話があったのですが、今回、一番最初にもあったように、拠点の要件を上げて、拠点のカバー率が下がるのは前提の上での議論、しっかりしたところを拠点として指定しましょうという前提がありますので、拠点のカバー率を上げるというのは違う話だと思います。そういった意味で、この医療圏に既に３つあって、３つがやはり2,500、1,600、1,600という中に800しかがん登録がなく、しかも放射線が８割しかないということであれば、これは、やはり厳しい状況だと思います。

○山口座長　お２人いかがでしょうか。

○槇野構成員　厳しいと思います。

○山口座長　それでは、更新不可ということにさせていただきます。

○若尾構成員　もう一点、その下の、新潟県の一番下の新潟労災ですが、このカバー率でぎりぎり18％なのですが、がん登録が430の、放射線も100と半分程度で、ここもかなり実態的には少ない状況で、同じ医療圏に1,300の中央病院がある中に、これを２つ指定する意義があるのかということで、新潟も、その後でも出てきたのですが、アスベストセンターというのが、本当に拠点病院として必要かというのは、ちょっと確認したほうがいいのではないかと思います。

○山口座長　これは私のほうからお答えしたほうがいいと思うのですが、この十何年の経過の中で、アスベストの問題が大きくなったときに、実績が十分でなくても、アスベストの専門病院というのは、がんですので、しっかりと拠点として整備していこうということで、ずっと綿々と引き継がれて来、御説明もそれはされておられたので、私はこの点は問題ないと思っております。

　よろしいですか。はい。

　それでは、富山県ですが、ここは富山市民病院が、やはり先ほどのような状況から言うと指定更新不可になるという状況なのですが、サポートするようなご意見をいただけないでしょうか。私も、冷たく対応しようとしているのではなくて、この１医療圏複数指定の更新不可という判断は厳しいことは理解しています。指定が取り消されると何も看板がないのですね。単一指定だと診療病院に移行する手があるのですが。ですから、できるだけ県の担当として、いかにこの病院が存在していることが相乗効果を出すのかということを述べていただければ、考慮の余地があるかもしれません。このままだとちょっと厳しいと思うのですが、ぜひ御説明ください。

○富山県　富山市民病院でございますが、実績は、放射線治療のところが200以上のところが88というところでございます。カバー率が15％。これは、資料３－１－１のところを見ていただければと思うのですけれども、富山大学附属病院も医療圏の人口が大きいというので、当然これは全ての実績を満たしているのですが14％ということになっております。この富山医療圏の特徴なのですけれども、富山市民を入れて３つございますが、１つが県立中央病院、これは県の拠点病院ということでございます。もう一つが大学病院ということで、特定機能病院ということで、いわゆる普通の市中病院というか市の、いわゆるこの医療圏をカバーする市の病院としては、やはり富山市民病院という位置づけというのが富山県としては考えておるところでございます。

　緩和病棟25床、25ベッド設けまして、地域の医師会ともよく連携して、患者さんの在宅医療等にも従事されていると聞いておりますので、位置づけとしては、３つといっても、県拠点、大学病院、富山市民という位置づけだということを御考慮いただけるかどうかだと考えております。

○山口座長　ちょっと整理をしておいたほうがいいと思うのですが、大学病院とほとんど同じカバー率だから配慮しろというのは全く通らない論理です。カバー率というのは、むしろ地域の非常に厳しい医療圏についてのことを想定しながらやったものであって、大都市に行けば行くほど、大病院であっても10％以下というところがどんどん出てきますので、そこは論理的に難しいと。それから、放射線治療の患者数が半分を切っているというのは、やはり大きいと思うのですね。それがやはり取り消さざるを得ないのかなというお話になってきたのだと思うのですけれども、さらにいかがですか。緩和ケアは、この地域ではどういう状況なのですか。

○富山県　緩和ケア病棟について、富山医療圏については県の拠点の県立中央病院とこの市民病院、両方に25ベッドずつ今あるという状況です。

○山口座長　委員の皆様の御意見を。

○笠松構成員　確かに緩和ケアの状況というのは１つ、実は富山県の医療圏の中で一番やっているところがここだということがあるのかなというのが１つ。それともう一つは、先ほど、まさに放射線治療が半分以下ということでしたけれども、この資料４を拝見すると、富山市民病院は、今後、放射線治療について整備をするということ、先ほどの川崎市のケースとちょっと似ているかと思うのですが、先ほどはかなり具体的な計画があって、もう少し様子を見ようではないかという結論だったと思うのですが、そこら辺は、富山市民病院の緩和ケアのほうと、今後の放射線の整備計画の見込みはいかがでしょうか。

○富山県　放射線のほうですが、平成27年度にIMRTも、トモセラピーの最新型のものを導入するという段取りでございます。今、医師のほうも募集していて、耳鼻科のほうが１人ふえるというような段取りで、いわゆる放射線治療に力を入れていきたいと。現状ではそういった状況でございます。

○山口座長　それでいかがですか。

○笠松構成員　多分、４年というのはちょっと、これは御提案が４年更新というところでございますけれども、そこを、富山大学と、これは放射線の件数がかなり富山大学に集中していますので、この放射線治療の導入によって患者の増というのがかなり平成27年度で期待できるということであれば、例えば１年ということもあり得るのかなと思いますが。私はそう思いますが、いかがでございましょうか。

○山口座長　それは、実はちょっと厚生労働省内でも別の議論があるのですけれども、そういう場合の１年更新という規定がないのですね。先ほどの井田病院に関しては、人員の要件があったので、１年更新にならざるを得ないと。だったら、その時点で判断をしましょうという手が使えたのですが、こちらは４年更新にするか、更新不可にするか、どっちかの選択しか一応ないはずです。

　ほかの委員の方、御意見を賜りたいと思うのですが。

○若尾構成員　少し体制が変わるということなのですが、基本的に、トモセラピーというか、やはりリニアックによる放射線治療を拠点病院としては目指しているところと、現時点で半分以下ですので、ちょっと厳しいと考えます。

○松本構成員　緩和ケア病棟が同じ圏域に別にも25床あるということなのですが、ここでしかできない緩和ケア、何か地域への広がりとか牽引役であるとか、何かはっきりしたものがおありでしょうか。

○富山県　済みません、もともと市民病院ですので、医師会等とのつながりもずっとありますので、在宅との出入りということが頻繁に行われているとは聞いておりますが、済みません、ちょっと具体的にというのは、今持ち合わせておりません。

○山口座長　結論は。

○松本構成員　残念ながら、少し厳しいのかなと思います。

○山口座長　先生。

○槇野構成員　僕は厳しいかと思います。

○山口座長　それでは、この病院に関しては、更新不可ということにさせていただきます。

　次に、三重県ですが、２つの病院が要件上は取り消しにせざるを得ないというような状況なのですけれども、ともに１医療圏に複数指定であるものですから、片や15.8％、片や14.7％というカバー率で、そして、診療実績の中には、４分の１以下もあるし、あるいは充足できていない部分があるということですが、この点を県としてサポートしていただけますでしょうか。

○三重県　この３医療圏でそれぞれ２つずつ指定しているのですけれども、どの部分、全部一つずつ説明してよろしいですか。

○山口座長　こちらの仕切りは、例えば北勢で２つのうちの一つが要件を満たしていないから、この病院はどうなのだという説明を求めております。

○三重県　まず、そうしますと北勢医療圏でございます。ここにつきましては、御説明の中でも申し上げましたが。

○山口座長　ちょっとよろしいですか。この病院を拠点病院として指定せねばならない理由を聞いているのであって、その中に医療圏のいろいろな論理が入ってくることは結構なのですが、やはりこの病院に集中した説明をしていただきたいと思います。

○三重県　北勢の県立総合医療センターでございます。延べ患者数は756と不足しておりますけれども、平成26年の数字としては809まで行っています。ここの県立総合医療センターがございます四日市市は、県内で最大の都市、30万人の都市なのですけれども、そこの中心となるがん医療をやっているところでございまして、そこの四日市市の中でがんの中心になる病院を指定できないことになりますと、やはり県民サービスの低下が非常に懸念されるところでございます。

　もう一方、同じ地域に鈴鹿中央病院がございますけれども、こちらのほうも、がんに係る化学療法571と不足しておりますけれども、ここにつきましても、先ほどの四日市市と違って、鈴鹿市の中心になるところでございますので、そこの中心たるがん医療の病院がなくなることは、北勢医療圏の南部を中心にした県民の方にがん医療を十分提供できないというところが出てきますので、いずれにしましても、ここを１カ所に絞るということは、北勢地域では非常に難しいと判断しております。

○山口座長　もう一つの病院について。

○三重県　中勢でございます。中勢のところは、放射線治療34人と書いてございますけれども、先ほど御説明させていただいたように、７カ月間、リニアックを更新するために休止しておりました。それで、平成26年については135人に回復してきておりますので、ここは、あわせて人的要件も一部満たしておりません。それで、ここの三重中央のほうも、ヒアリング等をして、その状況等を十分聞き取っております。三重中央からは、135人に回復してきているということで、設備のほうも新しくなったものですから、今後の回復の見込みがあるということで、人的要件が１年間の経過措置があるということで、この延べ患者数が不足していることにつきましても、１年間の経過措置の中で、人的要件とここの放射線治療の延べ患者数をあわせて見ていただいて、判断してほしいということを聞き取っておりまして、県としましても、ここの同じ地域に三重大がございますので、そこのほうに患者が集中するという状況がございますので、私どもとしても１年間、放射線治療も含めて十分見きわめるのが裁量かと考えております。

　以上です。

○山口座長　わかりました。

　最初のほうの四日市市になくて鈴鹿市にあるのでは困るというのは理屈になっていないのですね。１医療圏での連携拠点病院を指定する制度ですから。後者も同じで、三重大に集中するからという話は、理由としてはアクセプタブルではないと思いますが、放射線治療のところが一番ポイントになっていますので、機器の入れかえ等の影響が出ていると。ただ、プレゼンの中でおっしゃった、結果的に百五十幾つとかおっしゃいましたけれども、それも要件は満たしていないのですよ。だから、それを言われたので、これはだめなのかなという判断になってしまうのですが、かなり回復する可能性はあるというお話ですので、委員の皆様の意見を伺ってみようと思います。

　この２つの病院それぞれについて指定を更新するか否かということで、委員の皆様の御意見をいただきたいと思います。どなたからでも結構です。なかなか言いにくいかもしれませんが。どうぞ、松本委員、お願いします。

○松本構成員　三重中央医療センターについては、１年後に再検討ということもありますので、そのときに再検討ということでよろしいのではないかと思います。

　もう一方の鈴鹿と四日市の件ですけれども、これは非常に判断が難しくて、済みません、今の時点でまだ判断がつきかねております。何かプラスになるような御説明があればと思うのですが、もうこれ以上はないのでしょうか。

○三重県　この病院も、実績そのものを見ると、片や鈴鹿のほうは20％カバーしている、県立総合のほうは、四日市の16％をカバーしているということで、いずれにしてもカバー率が低いのですけれども、この原因としましては、この南の地域に三重大があるということと、北のほうが愛知県に隣接しているということで、数字で判断される、２割程度というのが、これは基本だとは思うのですけれども、そういう事情もございまして、私どもとしては、もし県のほうに１病院に絞ってくださいと投げかけられたとしても、四日市市にある県立総合を、四日市市は最大の30万人都市でございますので、そこにがんの拠点病院がなくなるということは、これは非常に県のがん医療にとって、審議会のほうでも、そこは議論は出たところなのですけれども、やはり北勢地域は人口が46％、半分近くございますので、そこは人口を見ていただいて、北部と南部と役割分担できておりますので、この部分については、そういうことも踏まえまして、ぜひとも２病院を指定いただきたいと考えております。

　以上でございます。

○山口座長　人口の問題とかは確かに議論の対象なのですが、あくまでも要件を満たした上での議論ですから、そこを間違えないようにしていただきたいと思います。

○若尾構成員　カバー率のことにこだわっているようですけれども、一番問題なのは、人口の多い地域で、化学療法の件数が少ないということで、先ほどからお話を伺っていると、化学療法をこれからふやすという、その辺の算段の話が出てこない中で、第１の都市だからというのはなかなか難しいのかなという気がします。

　それで、拠点病院ということで、こちらの病院のがん患者さんの割合を見ると、鈴鹿のほうが21％ですか、それに対して三重中央が16％で、がん患者さんの診療としても少し少ない中で、別に拠点病院でなくなったからといって診療ができなくなるわけではありませんので、この数値、実績から言うと、満たしていないという判断をせざるを得ない状況だと思います。

○笠松構成員　まず、三重中央医療センターは、先ほどのお話のとおり、１年更新ということでいいのではないかと思いますし、また、次年度につきましても、当然、今回フォローになった放射線のところはもちろんですが、三重の場合は、サブ保健医療圏という、ほぼ２次医療圏として運用されていると思うのですね。したがって、１医療圏に２つあるけれども、サブ医療圏も含めると２つで２つなので、そのあたりのカバー率とか、要は、このペーパーを見ますと、三重中央はかなり伊賀サブ医療圏のフォローをしている病院だということですので、そこら辺もより積極的に御説明していただいたほうが、よりいいのではないかと。これは、今回のことではなくて、次回に向けて、三重県の場合はちょっとそういう特性があるかと思っております。

　もう一つ、三重県立総合病院のほうですが、相談件数などはということで、かなり拠点というか連携という役割を果たされているように思うのですが、ここでの論点は、確かに化学療法の件数が４分の３ぐらいだということです。ただ、何かこの細かいページの７ページを見ると、４カ月で300件、直近という数字が、プレゼンにはありませんでしたけれども、単純に３倍すると1,200件を超えるということなので、そこは結構具体的なのかなという気もするのですが、そこはいかがでしょうか。さっきの川崎市は、４月からもうほぼ確実だというのですが、こちらのほうはもう既に達成しているようにも見えるのですが、いかがでしょうか。

○三重県　済みません、直近でヒアリングさせていただいたところ、900までは届いていないのですけれども、平成26年度の化学療法に係る患者数は一応809と聞いておりますので、単純に３倍の数には達しておりません。ただ、一方、ちょっと専門的なことで私も十分説明できるかどうかわかりませんけれども、直接この化学療法にはかかわらないのですけれども、婦人系の療法でホルモンの治療に非常に力を入れているということで、どれだけ化学療法に影響を与えるのかというのは、ちょっと私の知識では不足しているのですけれども、病院側からは、そういうことも参考に意見としては聞いております。

○山口座長　先生、いかがでしょうか。

○槇野構成員　やはり最終的には数字で判断せざるを得ないので、三重中央医療センターのほうは１年更新ということと、どちらをとるかは難しいですけれども、やはり三重県立総合医療センターは難しいのではないかと思います。

○山口座長　それでは、結論的には、中央医療センターは、先ほどの井田病院と同じような扱い、それから、総合医療センターは更新不可という結論にさせていただきます。

　引き続きまして、高知県。ここは高知日赤が問題になるかもしれませんが、カバー率が８％で、放射線治療が半分まで達していない。この状況で１医療圏複数指定であると。この病院を特にどうしても継続させなければいけない理由はないのではないかという議論だと思うのですが、何かおっしゃることがございますでしょうか。

○高知県　まず、先ほど説明いたしましたが、放射線治療に関しましては、リニアックの更新により稼働していない時期が、ちょうどこの調査時期に当たっておりまして、稼働している時期の平均で申しますと156件というところ、200には少し達していないことは事実でございます。また、診療の割合につきまして８％というところになっておりますが、中央医療圏と高幡医療圏と安芸医療圏の３医療圏をカバーするということでの拠点病院でございますが、安芸医療圏に限って患者数を割り戻して割合を出しますと4.4％、高幡医療圏に関しましたら11％という状況でございます。これをさらに、これは一応そういう状況でございますが、高幡医療圏に関しましては８％よりは高い状況になっております。これは、各医療圏内でがん診療が完結しなかった患者に限って申しますと、安芸医療圏で６％、高幡医療圏で19％という状況になっております。この３つの病院で流入された患者の８割以上程度を診療しているわけでございますが、そういう点では、流入患者の１割以上、医療圏によっては２割程度を診療しているという実情がございます。また、それを裏づけるように、資料３でございますが、地域連携の病病連携・病診連携における件数も、指定要件を十分満たしております。高知医療センターよりも病病連携の件数は大きくなってございます。したがって、実際問題といたしましては、病病連携あるいは今のような他の医療圏、この中央医療圏でない２次医療圏に関していいますと、この病院は、十分に拠点病院として機能していただくべき病院であると県としては判断させていただいております。

　また、放射線治療につましては、200件までもう少しというところでございますし、リニアックも更新いたしましたので、病院のほうでも、放射線治療の充実ということを図っていくと聞いております。また、この病院につきましては、近い将来、これは津波避難の関係がございまして、移転を予定しております。移転をして本格的にまたがん診療にも取り組むとも伺っているところであります。

○山口座長　さっき私、ちょっと三重と高知の数字を間違えて申しましたけれども、その156と胸を張っておっしゃったので、それではだめなのですけれどもということを申し上げたかったのですが、さて、委員の皆様、この病院について可否の御意見を賜りたいと思います。どうぞ。

○松本構成員　移転されるということを伺ったのですけれども、ということは、その移転の間は、診療規模をまたこれ以上に縮小ということでしょうか。

○高知県　現状では、まだ移転は青写真の状態です。青写真の状態でございます。

○松本構成員　ほかの医療圏、安芸と高幡の患者さんたちをたくさん受け入れているのだということをおっしゃったのですけれども、では、同じ中央医療圏の高知医療センターや大学病院は、そのほかの医療圏の患者さんをどの程度受け入れて、そことの比較だと思います。ここだけが特別にということなのかどうか。

○高知県　概算になってしまいますが、３対３対２の割合だと考えていただければと思います。大学病院、医療センター、高知赤十字で３対３対２の割合、おおむね。

○松本構成員　ということは、日赤が一番少ない。

○高知県　そうなりますけれども。でも、一定数受け入れているとは考えております。

○山口座長　それでいかがですか。

○松本構成員　そうなると、ここでなければならない役割を担っているとは少し言いにくい。３・３・２で一番少ないわけですね。

○高知県　ですが、ここがなくなると、オーバーフローしてしまうことは確実ですので。２つの拠点病院では、拠点を十分に果たせないようには、なかなか説明は難しいのですけれども、病床数の関係とか、受け入れ患者数の関係から言いますと、２つの拠点病院では難しい部分がございます。

○松本構成員　拠点病院でなくなったからといって患者さんが行かなくなるわけではきっとないと思います。というようなことを考えると、やや厳しいかと思います。

○山口座長　若尾先生。

○若尾構成員　まず、やはり山口先生と同じで、リニアックがフル稼働で156というのは、まだ達していないということと、あと、今、日赤でほかの医療圏からの患者を受けているというお話があったのですけれども、資料の953ページを見ると、４の病院は高知市内を中心に中央医療圏をカバーして、医療センターのほうで、あるいは大学で圏域のほかの医療圏をカバーしているということで、話がちょっと矛盾しているようなところもありますし、拡充、移転についてもまだ青写真ということであれば、やはり基準的には満たしていないと判断せざるを得ないと思います。

○山口座長　先生、いかがですか。

○槇野構成員　今、高知は本当に一点集中というか、高知しかないので、あとほとんどないのでぜひ認めてあげたいのだけれども、数字的にいくと少し厳しいかなという気がします。

○山口座長　笠松委員、どうですか。

○笠松構成員　今、山口座長がおっしゃったように、事実上、４つの医療圏で４つですのでという気はするのですが、もう一度、日赤が他の医療圏も含めて、大事な病院だということはよろしいのですが、他の医療圏を、確実にほかの２つよりも強く支援している分野、部門等、何か説明することがありましたらお願いします。

○高知県　はい。これはがん診療に限っての話ですね。やはり日赤さんの特徴といたしましては、先ほどお話しいたしましたように、地域連携という点で、病病連携という点での細やかさという部分が一番大きいのではないか。つまり紹介が多いという部分、そこが１つはポイントではないかと考えております。

○山口座長　多分今のは、笠松委員は満足されないと思うので。

　大体皆さんの意見が否定的なものですから、それで、非常に気になるのですけれども、松本委員もおっしゃったとおり、拠点でなくなったからほかがオーバーフローするという論理は、私は医療の現場でそういうことはないと思うのですね。むしろ連携を強化していただいて、拠点としてではない分担をしっかりやっていただくというようなことをお願いして、一応結論としては更新不可の方向でいかせていただこうと思います。

○楠岡構成員　ちょっと別なことで。高知県は結構広いので、地域がん診療病院とかそういったものを育成する取り組みは、高知県はないのですか。

○高知県　安芸圏域につきましては県立病院がございます。条件が整えば、がん診療病院として育成していけると考えておりますが、高幡圏域につきましては、公立病院で値する病院がございませんし、民間病院でがん診療を一通り、均てん化できたようながん診療ができる病院が、今のところ育成できる状態ではありません。したがって、安芸圏域も現在そうでございますけれども、高幡圏域については、もう医療空白地帯というのが高知県の現状でございます。

○山口座長　よろしいですか。はい。

　それでは大分県に移らせていただいて、これは、診療実績のところからいくと、日赤とアルメイダ病院が取り消さざるを得ないという状況になるのですが、カバー率がちょっと達していませんので、この点をサポートするような御意見があったらお願いします。

○大分県　大分県でございます。資料３でございますけれども、今言われましたがんに係る化学療法等の実績が基準を下回っているところがございますが、この表で、赤十字病院、それから、アルメイダ病院でございますけれども、こちらの病院につきましては、緩和ケアのところでございますが、緩和ケアチームに対する新規診療依頼数のところで見ますと、県内第１位、第２位という病院でございます。しかも、しかもと申しますか、昨年度の数字に比べて数値のほうも増加しているという状況でございます。ぜひ、こういう病院が更新されないと、県としては大変困るなというようなところでございます。

　それから、続けさせていただきます。アルメイダ病院につきましては、県内で唯一、緩和ケア専用の病棟を整備している施設でございます。患者、家族に対して身体的、精神的苦痛を和らげることに尽力している施設でございます。

　それから、日赤のほうでございますけれども、日赤につきましても、平成14年の地域がん診療拠点病院のときに指定されまして、それ以降、平成20年には今の地域がん診療連携拠点病院ということで指定されまして、以来ずっと本県のがんに関する県内の医療施設等を牽引してきた病院でございまして、この病院も更新されないということになりますと、県としては非常に困ったなというところでございます。

　今、病院の特徴等を申しましたが、資料といたしましては、資料５－２のほうに、今回の大分赤十字病院とアルメイダ病院につましては、中部医療圏の中の病院でございます。中部医療圏につきましては、その中の病院が、隣接する空白医療圏の南部と豊肥の医療圏につきましてもカバーするという役割も担っていただいているところでございまして、今申しました大分赤十字病院とアルメイダ病院、それから県立病院でございますけれども、この３つの病院がそれぞれ特色を発揮しながら、中部医療圏のがんの水準の向上を図っていくと。そうしますと、本県の中部医療圏につきましては、人口とか医療資源とかがほぼ半数集まっているような地域でございまして、中部医療圏のがん医療の水準が向上しますことは、県全体のがん医療の水準の向上、均てん化につながるものと県としては考えているところでございます。

　以上でございます。

○山口座長　アルメイダ病院の緩和ケア、ちょっと微妙な書き方になっているのですが、これは、緩和ケア病棟のはずだったのですが。

○大分県　緩和ケア病棟。

○山口座長　何床で、病床利用率どれぐらいかというデータはありますか。

○大分県　はい。病床数が21床となっておりまして、今の稼働率は62％でございます。

○山口座長　では、以上の御説明に基づいて御意見をいただきたいと思います。どなたでも結構ですから。

○笠松構成員　よろしいですか。まず、アルメイダ病院ですが、緩和ケアのこともそうですし、特にこの資料５－２を見ると、空白医療圏の南部医療圏、豊肥医療圏、これは人口がそれぞれ六、七万人ぐらいのところですが、ここをかなり支えているということですが、そこの医療圏のかなりの人をフォローしていると、カバー率です。中部医療圏のカバー率は３分されているにしても、この豊肥・南部医療圏を事実上、かなり見ているという病院であれば、少し考えてもいいのではないかと思うのですが、実際はどうなのでしょうか。県立病院とアルメイダ病院で支えているという、文字上はそうなっておりますが、実際はどうでしょうか。

○大分県　医師会のアルメイダ病院でございますが、今、新規の入院患者数で申し上げますと、全患者数が1,360人ということでございますが、そのうちの、豊肥医療圏、南部医療圏を合わせまして205人という、ちょっと実数で申しわけありませんが、実数で申しますとそういった数字で。

○笠松構成員　１年間で。

○大分県　これは、そうでございます、１年間でございます。

○笠松構成員　13万人のところで新規200というと、結構多目ですよね。カバー率が出ていると一番いいのですが。いや、かなり多いのではないかという印象があるので。そこは、本当は１医療圏、原則は１対１の関係ですから。ただし、空白医療圏がすぐそばにあって、かなりの人数を診ているということであれば、ここは少し、原則の数字を満たしていないけれども、カバー率のところは、これは少し考慮してもいいのではないかという気がいたします。

　赤十字のほうは、カバー率もそうなのですが、化学療法などもそうですが、そこは何かフォローアップできるような情報はありますでしょうか。

○大分県　そうでございますね、化学療法でございますが、特別に病院のほうから事情とかを聞いているところではないところでございますが、大分赤十字病院につきましては、がんに係る化学療法のところが、1,000人に対して670人という数字でございまして、おおむねでは９割ということでございますので、ここだけで見ますと達していないということでございますが、先ほど申し上げました緩和ケアの部分で見ていただけますと、ここの日赤につきましては、県内で第１位の成績を残しているところでございまして、こういったところも御考慮いただけますと大変ありがたいと思っておるところでございます。

○山口座長　オールジャパンで見ると決して多くなくて、むしろ少ないほうなので、それは、理由はちょっと難しいと思いますね。

　ほかの委員の方、指定の可否について御意見いただけますでしょうか。

○松本構成員　大分県は全県的に緩和ケアへの取り組みが非常に進んでいるところだという認識はしております。緩和ケア病棟も、恐らく多くあるということは承知しているのですけれども、このアルメイダ病院が医師会立であるということを考えたときに、そこに病棟があって、バックベッドのような機能を担って、何か地域を底上げしているとか、何かそういう情報はありませんでしょうか。

○大分県　はい、アルメイダ病院につきましては、医師会立ということで、医師会立の共同利用施設といたしまして、全病床をオープンシステム、開放型の診療形態をとっておりまして、あの地域、大分市内の医師会の会員はもちろんでございますが、ほかの地域の方々とも連携しながら、ほかの方々につきましても、同じく治療とかが一緒にできるという体制になっているところでございます。

○山口座長　それでは、皆さんの意見を聞いていますと、アルメイダ病院のほうは、緩和ケア病棟の存在と、それから、他の圏域の診療という点で更新をさせていただき、日赤のほうを更新取り消しにさせていただくというあたりが結論のようなのですが、それでよろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

○山口座長　それでは、そういう結論にさせていただきます。

　それから次に、今、私がチェックさせていただいたところ以外で、委員の皆様におかれて、ここはちょっと注意しなければいけないというところがあったらぜひおっしゃってください。膨大な資料なので大変だと思いますが。

　事務局が整理をした上で、私も目を通させていただいたので、多分、今議論させていただいたところが重要なところではないかと思うのですが、よろしゅうございますか。ほかに特に。どうぞ。

○若尾構成員　１点確認なのですが、福島県で、坪井病院ががん登録500でぎりぎりなのですけれども、オペも280で、放射線も少ない中で、カバー率が異常に高いのですね。下の南東北病院は３倍ぐらいの実績を持っているのですけれども、カバー率が同じになっているので、これは本当に計算とか大丈夫なのかなというのがちょっと心配なところです。

○山口座長　福島県、御意見をお願いします。

○福島県　坪井病院につきましては、いわゆる延べ患者外来につきましては3,600に対しまして、そういうところで、いわゆる地元、県中からの診療を受けている方が73％を占めております。そういう意味で、県中から、地元から受療されている患者さんが多いというところが特徴として挙げられます。

○若尾構成員　地元からの患者が多いですけれども、がん登録とか手術は少ない。そういう積極的な治療をしない方がいっぱい受けているという。

○福島県　済みません、あと、坪井病院につきましては、こちらも緩和ケア病棟を持っているところではございますが、いわゆるがんの相談とかという地元に密着した形での取り組み、過去からの実績というところがあって、本当に地元に定着したがん診療を行っている病院というところでこれまで取り組んできてございます。

○若尾構成員　カバー率28というのは間違いではないということでよろしいですか。

○福島県　はい。

○若尾構成員　それであればよろしいです。

○山口座長　それでは、これでこのグループの議論を終わらせていただきます。結論は大体チェックしていただいていますので、どうもありがとうございました。

（説明者交代）

○山口座長　それでは、福岡県の方、お願いします。

　福岡県に関しましては、事務局からまずお話を伺うことがございますので、お願いします。

○江副がん対策推進官　それでは、資料７を御確認ください。「実態と報告が異なるがん診療連携拠点病院等に対する対応について（案）」ということでございまして、冒頭の資料説明のときにも御説明いたしました。福岡県につきましては、これに該当する疑いのある医療機関がございましたので、その状況について概要を報告いたします。

　具体的には、産業医科大学につきまして、平成25年５月に現況報告の内容と実態が異なっているのではないかという情報提供が厚生労働省に寄せられました。それにつきまして、福岡県と協力しながら、実際に産業医科大学病院につきまして調査を行ってまいりました。実際には、実地調査を行いまして、その上で関連資料の提出を求めたり、あるいはその該当する方々からヒアリングを行いましたが、明確に要件を充足していないという明らかな証拠までは得られませんでした。ただし、かなり疑義が残るというような状況でございました。

　ただ、資料７を御確認いただきますと、注意喚起相当というのは、過失によって要件未充足であることが現況報告で適切に報告されなかった場合、指定取消相当ということですと、虚偽でこの適切な報告がなされなかった場合ということなのですが、虚偽とまでいうような具体的な証拠というものはございませんで、また、これから福岡県から御報告があろうかと思いますが、その後、実際には要件が満たされているという状況でございました。

　これから福岡県からの報告があろうかと思いますけれども、その点についても報告いただき、この産業医科大学についてどのような扱いにするかということも含めて御議論いただければと思います。

　以上です。

○山口座長　では、福岡県、よろしくお願いします。

○福岡県　福岡県の健康増進課長をしておりますシライシでございます。

　この産業医科大学につきましては、資料３の産業医科大学、ナンバー15でございますが、診療実績等、指定要件は満たしております。更新申請に当たりまして、私ども、先ほど厚生労働省の担当官がおっしゃったように、はっきりと確認ができませんでしたが、記録を余り残していないという状況でございましたので、今後、そういった記録、カンファレンス等の記録をきちんと残していただくようにということでお願いし、実際に更新の申請書類が来たときには、私ども、直接病院のほうに行きまして、もう既にそういった記録の整理ができておりました。また、大学では、来年度以降、緩和ケアセンターを設置するということを聞いております。それに対する人選を現在しているということでございました。

　そういったことで、今回の更新申請に当たりましては、産業医科大学につきましては、県として推薦させていただいているところでございます。

○山口座長　それでは、全般についてお願いします。

○福岡県　それでは、福岡県の全般について御説明いたします。資料１でございます。福岡県の２次医療圏の概要であります。福岡県は、人口510万人余りでございまして、他県同様、人口の多い、そこでございますと、一般上の福岡・糸島医療圏158万人、それから、上から５番目でありますけれども、朝倉医療圏、人口８万8,000人ということで、非常に医療圏ごとに人口あるいは面積の規模がさまざまでございます。右のほうにがん診療拠点病院の既指定病院数等を記載しておりますが、現在、県拠点病院２カ所、それから、地域拠点病院13カ所を含む15カ所のがん診療連携拠点病院を指定しております。今回は、新規の指定推薦病院がございませんので、いずれも15カ所の更新の推薦ということでございます。

　また、右のほうにあります特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院については、推薦はいたしておりません。

　資料２でございます。平成26年９月１日現在の指定状況及び患者の受療動向でございますが、福岡県は、指定に当たりまして、県内の入院患者の動向がほとんど当該２次医療圏を満たすブロック内で流入、流出しております。そういったことで県内を４つに分けた各ブロックごとに均てん化を図っているものでございます。具体的には、例えば、福岡県の地図の南のほう、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの医療圏を含みます筑後ブロックと申しますが、ここのブロックは全部で４つの医療圏がございますが、空白の医療圏が１つございます。したがって、４医療圏ございますので、４つの病院の指定をしているということで、このＥ医療圏に住むがん患者は、同じブロック内のＦ医療圏へ受診するためということで、７、８の病院でカバーしているものでございます。そういった考え方で均てん化を図っております。

　なお、真ん中のところにあります筑豊ブロック、Ｊ、Ｉ、Ｋ医療圏を含みます筑豊ブロックといいますが、ここにつきましては、空白の医療圏、Ｊ医療圏がございますが、これは隣接の北九州医療圏、Ｍ医療圏と書いておりますが、そこが通勤圏になっておりまして、そこに、患者の受療動向が北九州医療圏のほうに向いております。そういった関係で、北九州ブロックの１１から１５の病院でカバーするという考え方にしております。

　それから、資料３でございますが、これは先ほど産業医科大学のところでも申し上げましたが、15の更新の推薦をいたしておりますが、この15の病院はいずれも要件を満たしているところでございます。

　それから、資料４でございますが、これは、新規の指定の推薦がありませんので、先ほど資料２で説明いたしましたと同じ状況、同じ動向ということでございます。県内を４つに分けた各ブロックごとに均てん化を図るものでございます。

　資料５でございますが、福岡県の整備方針でございます。これまでと同様に、県拠点病院２カ所、地域拠点病院13カ所を以下のとおり整備いたしたいと考えております。

　県拠点病院の整備でございますが、平成20年２月８日に指定を受けて以来、福岡県では九州がんセンターと九州大学病院の両県拠点病院が互いに協力し合いながら、県内の拠点病院の中において先駆的、指導的役割を果たしております。

　次のページ、資料５の２枚目のところに福岡県がん診療連携協議会の体制図がございますが、これまでそこの下のほうに、協議会の下にぶら下がっております３つの部会、左から、研修・教育専門部会、がん登録専門部会、地域連携・情報専門部会でがん診療連携協議会のもとで県拠点病院の役割を果たしておりましたが、今後、平成27年度からは、緩和ケア推進機能に対応する緩和ケア専門部会の設置を決めております。また、協議会の事務局をこれまで九州がんセンターが担っておりましたが、これを九州大学病院との１年ごとの交代制でいくとすることをがん診療連携協議会で決定されております。

　（２）の地域拠点病院の整備につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。

　推薦についてですが、２の県拠点病院のところでございます。この２つの病院を県拠点病院として推薦する理由でございますが、まず、両病院とも県拠点病院としての要件は十分満たしております。その上でございますが、九州大学病院は、専門医療従事者の育成あるいは院内がん登録に関する分析、情報提供といったものを積極的に行っております。また、九州がんセンターでは、地域連携の推進あるいはがん相談支援センターの強化等の連携及び調整機能、緩和ケア推進機能といったものを強く持っております。こういったそれぞれの特徴を生かしまして、福岡県のがん医療の総括及び指導的役割を果たしているところでございます。

　今後、さらなる福岡県のがん医療の向上のためには、今後この両病院が連携協力いたしまして、福岡県のがん医療を牽引することが効果的であると考えております。

　また、両病院は、年間の新入院がん患者数が多いことはもちろんでございますが、九州全域など、県外からの患者数も多い。より困難で、さまざまながん種の症例に対する医療の提供により、院内医療従事者の技術・知識の向上が図られておりまして、県内がん医療の先駆的、指導的役割を果たしているものと考えております。

　さらに、福岡県は、実数ベースで悪性新生物が死因30.7％を占めております。こういった中で、県内の医療機関におけるがん医療への関心が高いということで、今年度、新規にがん拠点病院の指定を希望する病院も複数ございました。加えまして、国立がん研究センターが実施している院内がん登録2012年全国集計では、患者罹患数に占める拠点病院登録割合が60％と低い、つまり拠点病院以外の多くの病院でもがん医療が行われているという現状がございます。こういったことで、豊富な医療資源がある中、県内のがん医療を牽引し、医療機関間の連携体制を構築して、県内のがん診療機能をしっかりと活用することが可能としていくためには、県内がん医療の指導的立場である両病院が、県拠点病院として指導的役割、先駆的役割を果たしていくことが必要であると考えております。

　地域拠点病院の推薦につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。

　以上でございます。よろしくお願いいたします。

○山口座長　ありがとうございました。

　まず、委員の皆様には、産業医大について、再発予防のため、本検討会として注意喚起を行うことにさせていただきますけれども、よろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○山口座長　それから、全体を見て、御説明があったように、大きな問題がある病院はないように思いました。一部、診療実績がかり不足している病院はあるのですが、カバー率がクリアされているので大きな問題はないと思うのですけれども、どなたか、この病院について問題があるのではないかという御意見ございますでしょうか。

　なさそうですので、それでは、これで福岡県の議論について終わらせていただきます。

　これで、長丁場の全部が終わりましたので、事務局にお返しします。

○事務局（宮田）　それでは、事務局から報告事項を行います。

　拠点病院から現況報告等で適切に要件未充足が報告されたということで、まず、東京都立多摩総合医療センターは、外来において専門的な緩和ケアを提供できる体制を整備することという要件が、一身上の都合により担当の医師が退職して、一時的に緩和ケア外来が提供できていなかったということが適切に報告がなされましたが、現在は充足しています。

　それから、東京医科大学八王子医療センターは、緩和ケアの提供体制で、苦痛のスクリーニングの実施、苦痛に対する迅速かつ適切に緩和する体制整備、それから、症状緩和に係る地域連携クリティカルパスやマニュアルの整備が、現況報告の基準日、平成26年９月１日の時点までに充足できていませんでしたが、昨年の10月27日に充足しています。

　それから、自治医科大学附属埼玉医療センターに関しては、院内がん登録の集計結果を国立がん研究センターに情報提供することが未充足でありましたが、現在は提出をして充足しております。

　それから、香川県立中央病院ですが、緩和ケアチームに専任の身体症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する医師を１人以上配置すること、及び緩和ケアチームに専従の緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する看護師を１人以上配置することということが一時的に充足していませんでしたが、現在は充足しているということです。

　以上、御報告です。

○山口座長　引き続き事務局からお願いします。

○事務局（宮田）　それでは、本日の審議結果につきまして、お手元の資料に基づきまして北から順番に確認をさせていただきたいと思います。

　北海道は、函館病院が指定更新不可ということで、その他は推薦と同じ。それから、青森県、岩手県に関しましては、指定更新対象外を除き、全て推薦の内容と同じということでよろしいでしょうか。

○山口座長　どんどん進めてください。異議があるときはおっしゃってください。

○事務局（宮田）　続きまして、宮城県から群馬県までです。宮城県に関しましては、宮城県南中核病院は座長預かり、その他は推薦どおり。秋田県に関しましては、新規３つ、地域がん診療病院がありますが、全て認める上で、その他は全て推薦どおり。山形県も推薦どおり。福島県も推薦どおり。それから、茨城県ですが、新規のひたちなか総合病院は新規指定と、古河・坂東の２つの施設に関しましては、カバー率を確認するため、座長預かり。栃木県に関しましては推薦どおり。群馬県に関しましては、群馬大学医学部附属病院は座長預かり、その他は推薦どおり。

　埼玉県は推薦どおり。それから、千葉県は、千葉県がんセンターが預かり、その他は推薦どおり。東京都は、三井記念病院は新規指定不可、それから、東京女子医科大学東医療センターは新規指定、その他は推薦どおり。

　続きまして、神奈川県は推薦どおり。新潟県に関しましては、新潟第二病院が指定更新不可、その他は推薦どおり。それから、富山県に関しましては、新川医療圏に２つの病院がございますが、こちらは４年更新で推薦が上がってきておりますが、事務局で指定要件を見まして、強化された人的要件が未充足なところがありますので、１年更新が黒部市民病院と富山労災病院。それから、富山市民病院に関しましては指定更新不可、その他は推薦どおり。石川県に関しましては推薦どおり。福井県に関しましても推薦どおり。山梨県に関しましても推薦どおり。長野県に関しましては、北信総合病院は座長預かりということで、その他は推薦どおり。

　続きまして、岐阜県、こちらも推薦どおり。静岡県も推薦どおり。愛知県に関しましても、こちらも推薦どおり。三重県に関しましては、三重県立総合医療センターは指定更新不可、それから、その他は推薦どおり。滋賀県に関しましても、こちらも推薦どおり。京都府に関しましても、４つの地域がん診療病院、新規指定、それから、その他の拠点病院に関しましても推薦どおり。

　大阪府に関しまして、大阪府は、新規の八尾市立病院は新規指定と、大阪警察病院は新規指定不可、その他は推薦どおり。兵庫県に関しましては、西神戸医療センターは新規指定、その他は推薦どおり。奈良県に関しましては推薦どおり。和歌山県に関しましては、紀南病院が４年更新という形で推薦が上がってきておりますが、こちらも強化された人的要件が未充足のものがありますので、こちらは１年更新、その他は推薦どおり。鳥取県は推薦どおり。島根県も推薦どおり。岡山県も、２つの地域がん診療病院が新規指定、その他は推薦どおり。

　広島県から福岡県までです。広島県、推薦どおり。山口県、都志見病院、それから、長門総合病院が地域がん診療病院の新規指定、それから、済生会下関総合病院が地域がん診療連携拠点病院として新規指定、その他は推薦どおり。徳島県は推薦どおり。香川県も推薦どおり。愛媛県も推薦どおり。高知県は、高知赤十字病院が指定更新不可、その他は推薦どおり。福岡県は推薦どおり。

　佐賀県から沖縄県までです。佐賀県は推薦どおり。長崎県、推薦どおり。熊本県、推薦どおり。大分県に関しましては、大分赤十字病院が指定更新不可、その他は推薦どおり。宮崎県、推薦どおり。鹿児島県に関しましては、南風病院が新規指定不可と、出水郡医師会広域医療センターが地域がん診療病院として新規指定、それから、田上病院に関しましては新規指定不可、その他は推薦どおり。沖縄県ですが、こちらは北部地区医師会病院、それから、沖縄県八重山病院は地域がん診療病院の新規指定不可、県立宮古病院に関しましては、地域がん診療病院の新規指定、それから、那覇市立病院に関しましては、こちらは化学療法の数字を確認するということで座長預かり、その他は推薦どおり。

　以上となっております。

○山口座長　何か御異議等ございますでしょうか。

　何か。

○江副がん対策推進官　１点、補足的に確認させていただきたいのですが、埼玉県のさいたま医療圏のさいたま市立病院、こちらは預かりではなく更新ということでよろしかったでしょうか。

○山口座長　さいたま市立病院は、診療実績の点で議論になった施設ですね。問題になった診療実績は、埼玉県と事務局の間で確認をして頂いて、診療実績が満たされている、もしくは近い将来満たされる場合には、「１年更新については更新を認める」という判断になるので、その場合は最終段階で、「座長預かり」から「１年更新」に変更された、となると思います。

 

○松本構成員　たしか１年でということで。

○江副がん対策推進官　わかりました。

○山口座長　午後の議論も踏まえると、１年更新ですのでね。

　それでは、本当に長丁場、ありがとうございました。ただ、実際に聞いてみると、新しい制度が徐々に活用されつつありますし、診療病院が活用されているところは強く、高く評価していいのではないかと思います。そこが非常に明るい話題になったのではないかと思いますので、私としては、皆さんにちょっと御迷惑をおかけしたことをおわびして、事務局にお返ししますので、どうぞよろしくお願いします。

○江副がん対策推進官　はい。本当に長い間ありがとうございました。

　最後にまとめ的な確認をさせていただきたいと思います。

　既に冒頭でも座長から御発言がありましたし、それぞれの審議の際にも発言がありましたが、念のための確認をさせいただきます。

　群馬大学医学部附属病院、東京女子医科大学病院、千葉県がんセンターにつきましては、現在、医療安全の観点から別途、検討が行われておりますことから、本検討会としましては座長預かりとさせていただいたと理解しておりますので、その観点からは、厚生労働大臣に御報告の上、御判断を仰ぐということにしたいと思っております。

　また、確認しますと申し上げた点についてですが、今の確認で幾つかの病院について預かりとなったものの中に、地域がん診療連携拠点病院としてはふさわしくない、指定不可とされたものの、地域がん診療病院であればふさわしいのではないかとされた病院につきましては、改めまして、当該都道府県に確認いたしまして、また、事務的にそれが次年度から可能かということを確認しまして、希望があり、事務的にも可能であれば、その方向で調整したいと思います。

　これらを含めまして、本日御審議いただきました医療機関についての本検討会での審議結果につきましては、改めまして事務局のほうで確認いたしまして、厚生労働大臣に報告をし、検討いたしまして、所要の手続を経た上で、各都道府県に対し指定の通知を行う予定としております。原則としましては、施行日につきましては本年４月１日となります。

　以上となります。

○正林がん対策・健康増進課長　どうも本当に皆さんありがとうございました。