2015年2月25日　第５回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会　議事録

○田中委員長　定刻となりましたので、ただいまから第５回福祉人材確保専門委員会を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。

　始めに、委員の出欠状況について説明をお願いします。

○関口福祉人材確保対策室長補佐　本日の委員の出席状況について御報告いたします。

本日は、鎌倉委員、黒岩委員、武居委員から御欠席の御連絡をいただいております。

　また、鎌倉委員の代理として、日本社会福祉士会副会長の松山茂樹参考人に、黒岩委員の代理として、神奈川県保健福祉局福祉部の西條由人参考人に、武居委員の代理人として、全国社会福祉法人経営者協議会総務委員長の浦野正男参考人にお越しいただいております。小林委員は、若干おくれるということでございます。

　以上です。

　田中委員長　ありがとうございました。

　議事に入る前に、松山参考人、西條参考人、浦野参考人の御出席について皆様の御承認をとる必要があります。

　いかがでしょうか。

（異議なしの声あり）

○田中委員長　ありがとうございます。

　続いて、事務局から資料の確認をお願いいたします。

○関口福祉人材確保対策室長補佐　お手元の資料の確認をお願いいたします。

　皆様のお手元には、本専門委員会の報告書（案）を配付いたしております。

　御確認ください。

　以上でございます。

○田中委員長　では、議事に入ります。

　この専門委員会では、昨年10月27日から本日を含めて５回にわたって介護人材の確保方策について議論を進めてまいりました。前回は、報告書（案）について議論いただき、その後、委員の皆様より事前に御意見も頂戴した上で、事務局と私のほうで修正案を作成いたしました。

　前回の案からの修正点を中心に、武内室長より資料の説明をお願いします。

○武内福祉人材確保対策室長　資料について御説明をいたします。

　お手元資料2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～（案）というものになっております。こちらは一昨日に御議論いただきました案の内容から、いただいた御意見、また、その後の御確認の過程でいただいた御意見を反映させていただいたものとなっております。

　前回お示ししたものからの変更点を中心に御説明を申し上げます。

　まず、１ページ目をごらんいただきますと１はじめに１　現状と認識という部分の冒頭に、福間委員から御意見があったことを反映しまして、2025年に向けてどういう社会環境になっていくのか、どういう方向性を目指していくのかという大きな背景がまず必要であるということで、冒頭に団塊の世代が75歳以上になるということ。要介護高齢者の増大、21世紀型のコミュニティの再生を図るといった表現につきまして、社会保障国民会議などでの記載内容とも整合を図りながら書かせていただいております。その上で、こうした地域包括ケア構築のための重要な基盤である介護人材という形で構成を整理させていただいております。

　また、１ページ目で申し上げますと、２の２行上の地域包括ケアシステムということで、地域包括ケアの部分とそのシステムの部分を明確化するために、地域包括ケアシステムという言葉を整理させていただいております。

　また、その後の変更箇所に絞って申し上げますと、４ページをごらんください。

　４ページ目の一番下から３つ目の○があるその見出しの部分ですけれども、学生、地域の若者、そして子育て中後の女性という表現がもともとありましたが、この部分は就業していない女性というようなことで、より表現を適正化させていただきました。それに伴いまして、２ページ目にある富士山型の図の裾野の部分の表現もあわせて修正させていただいております。

　５ページにつきましても、先ほど申し上げた２つ目の○では就業していない女性という表現で統一をさせていただいたほか、（２）の３つ目の○の介護未経験者の方々への対応として、一番最後のまたという部分で未経験者であっても参入しやすい入門研修のあり方について、検討を進める。こちらは福間委員からの御意見を踏まえた記載となっております。

　また、一番下の○のノーマライゼーション・共生社会の実現に向けというところにつきましては、前回、花井委員からいただいた御議論、御意見も踏まえまして、障害者雇用納付金制度の対象拡大、障害者雇用の促進が必要であるということを、きちんと記載させていただくことになっております。その際、（注）の部分で雇用労働者が100人を超える事業主が、平成27年から対象になっていることも明確に付記をさせていただきました。

　６ページ２．労働環境・処遇の改善というところで、２つ目のパラグラフまた、介護人材の主たる離職事由についてはの最後のところに、その際、非常勤労働者が多い業界である実態を踏まえ、正規職員と非正規職員の均等・均衡処遇に努めることの重要性についても、花井委員の御指摘を踏まえて修正をいたしております。

　同じく６ページの（２）結婚・出産・育児によらず生涯働き続けられる環境整備につきましては、職場内の育児休業制度の充実のみならず、小規模規模事業所であっても複数事業所の共同実施を含めた事業所内保育施設の運営支援などという形で、こちらも花井委員の御意見を反映させていただいております。

　７ページに参りますと、（４）将来の見通しを持って働き続けるためのキャリアパスの整備ということで、３つ目の○の部分に介護人材の専門性のみならず、マネジメント能力というものも明確に位置づけていくことが重要である。こちらは武居委員からの御議論、御指摘でありましたが、明確に記載をさせていただいております。

　８ページに参ります。労働環境の整備の一環としまして、一番上の○の部分で、こちらも花井委員から御指摘がありましたメンタルヘルスの部分の対応に関しまして、地域におけるメンタルヘルスの相談窓口設置や経営者向けの研修等の実施をするという部分も記載をさせていただいております。

　その後、若干飛びまして、11ページです。資格取得方法の見直しに関しまして、○１、○２、（ア）（イ）Ａ、Ｂと書いてありますけれども、ここで小林委員からの御指摘を踏まえまして、仮に卒後５年間介護福祉士を付与された後、このＡとＢいずれも満たせなかった場合であっても、受験資格は有しており、その後、国家試験に合格することにより資格は取得できるという旨を明記すべきであるという御意見を踏まえまして、こちらに記載をさせていただいております。

12ページで細かい修正になりますが、３の冒頭の３行の部分は、表現がやや平仄が合っていないという西條参考人からの御意見もありまして、取り組みを進める必要があると考えられるではなくて、取り組みを進める必要があると書かせていただいております。

13ページに、既に御説明を申し上げた表現の適正化の平仄を合わせるという部分は省かせていただきまして、実質的に加筆が行われたのが、一番下の○の介護従事者の方々の継続的な資質と専門性の向上のためという部分で、川井委員からの御意見がありました。とりわけというところですけれどもとりわけ、介護福祉士については、職能団体等による研修などを通じた不断の自己研鑽に努めることが重要であるということも方向性として付記をさせていただいております。

14ページにつきまして、中ほどの職能団体につきましては石橋委員から御意見をいただきました。職能団体の役割といたしましては、わかりやすく情報を発信するだけではなく、質の高い介護人材を育成するというミッションを担っているという部分の趣旨を明記させていただきました。

　それとあわせまして３つ目の○、地域住民への介護技術研修、離職した介護福祉士等への技術の再取得等のための研修など、こういったものを具体的なかかわり方ということで記載をさせていただいております。

15ページに参ります。３つ目の○の部分に、こちらも花井委員からの御意見を反映させていただいておりますが、介護事業者による職場内メンタルヘルスの充実に向けた経営者向け研修を行うなどといったあたりを明記させていただいております。

　その後、日本語的な修正をさせていただいている部分も若干ありますけれども、最終の17ページの後ろから３行目、こちらは、田中委員長から御指摘のありました自助・互助・共助・公助という公助の部分も明記させていただきました。

　以上、修正箇所を中心に御紹介をさせていただきました。

○田中委員長　ありがとうございます。

　この報告書（案）については、先ほども申し上げましたが、委員の皆様全員から事前に御意見を頂戴し、修正内容について一応御承認いただいていると聞いております。ただいまの説明に関して、特段の御意見などはございますでしょうか。

　どうぞ高橋委員、お願いします。

○高橋委員　今のこの案については、全くもう完璧だというように認識いたしておりますが、福祉系高校の立場で非常に狭いようなことを申し上げて恐縮なのですが、これは今さらこの案についてどうしてくれということでなく、福祉系高校としての思いを最後に聞いていただければありがたいなということで、手を挙げさせていただきました。

　よろしいでしょうか。

○田中委員長　どうぞ。

○高橋委員　12ページの福祉系高校ルートとしてのところにも明示していただいておりまして、これはもう大変ありがたいことだなと思っております。

14ページに介護福祉養成施設・福祉系高校として、上から３つ目の○に介護福祉士養成施設等において、いわゆる学生に対して介護福祉士等修学資金貸し付けによる支援を行って、それによって学生の確保を進めるという文章がございますけれども、福祉系高校においても、初めから福祉系高校としての思いを順序立てて申し上げさせていただきます。

　福祉系高校は、これまで介護福祉士の受験資格が創設されて以来、ことしで26回目を迎えておるわけですけれども、これまでに７万名を超える介護福祉士を誕生させていただきました。そして、地域に送らせていただいている。現在の日本の国においての介護福祉士の必要性から見れば少ない数ではございますが、地域に根ざして、そして人材を送らせていただいているということが、まず第１の事実であります。

　福祉系高校というのは、15歳から17、18歳までの子供たちが学んでおるわけでございますけれども、早くから介護に興味・関心を持つ子供というか生徒、そして専門学校あるいは大学などのない地域において、福祉系高校がこういう早くからの介護を目指す生徒さん方に対して、学習の機会を提供している貴重な存在的意義を我々は自負しているということを、２つ目に申し上げさせていただきたいと思うのでございます。

　最後に、今後とも地域を支える人材の養成に福祉系高校は一丸となって質の高い介護福祉士を養成してまいりたい。

　そこで、経済的な理由あるいは学ぶ学校が地域にないという理由で介護を目指す貴重な生徒さんというのが、14ページの上から３つ目の、専門学校や短大とかこちらには、そういう就学支援金というのが存在するようでございますけれども、こういうことが福祉系高校の生徒にも何らかの形で広がってくることになれば、今後とも非常にこの人材を育成していく上においては大変ありがたいことだなという、今これは、案に対して云々ということでなく、福祉系高校の思いを今度発言する機会はないと思ったので、最後申し上げさせていただきました。

　よろしくお願いします。

○田中委員長　ありがとうございました。

　福祉系高校を代表しての思いを言っていただきました。

　奨学金は、反対する委員はいないと思いますので、そういうものの実現を社会として図っていくことを期待いたします。

　ほかに何か思いのたけを言いたい方は、おられますか。

　西條参考人、どうぞ。

○西條参考人　ありがとうございます。

　報告書の記載内容には、全く異論はございません。田中座長のリーダーシップのもと、しっかりした議論ができたのではないかと思っております。

　これから先は、感想めいたことになってしまいますが、お許しください。

　今後、私たち自治体を初め介護事業者、介護従事者も含めて、12ページ以下に第３章で掲げられた各主体が危機感を持ってこの報告書に掲げられた取り組みを進めなければ、介護人材不足の解消はないと思っています。ここで大切なのは連携だということだと思いますけれども、連携をするには、まずはそれぞれの各主体がやるべきことをやってこそ連携ができるのであって、経営者任せとか自治体任せとか他の主体任せという発想では、取り組みの効果は発揮できないと思っております。特に、若い業界である介護業界におきまして、人材育成は急務の課題でございます。専門性だけでなくて、今回報告書にもありました職員一人一人のマネジメント能力というものも育成しないと、今後組織は崩壊するのではないか。そのぐらいの気持ちを私は持っています。

　この報告書に掲げた施策の実効性を高めるために現在、国と県で基金を積みまして、人材育成確保の取り組みを支援する仕組みをつくっているのですが、公金の支出には、当然国民、県民に対する説明責任が求められます。現在事業者、団体等から施策のアイデアをいろいろ募集していますが、正直まだまだ行政要求型とか依存型の提案が多いのです。公金を支出する限り当然、効果の検証が必要でありますし、この施策によりまして何人の人材が確保あるいは育成されたということを県民の皆さん、国民の皆さんに示していかなくてはならないのです。

　研修事業にしてもそうなのですが、研修しっぱなしではだめで、大切なのは研修を修了した人が、何人就労したかが大切だと思います。そのぐらいの気持ちでぜひ施策を提案してもらいたいし、そうした事業には私どもも積極的に支援する所存でございます。この点は、国も同じだと思いますので、今後少なくとも2025年までは、私たちも頑張りますので、基金の財源をしっかりと確保していただけるよう、この際強くお願いをしておきたいなと思います。

　数ある業界の中で、介護業界だけこれだけの税金を投入するのでありますから、目に見える成果が出るよう、それぞれの役割分担に応じた真の連携をしてまいりたいと思います。

　感想めいたことで申しわけありません。

○田中委員長　よいまとめをありがとうございました。

　危機感を持って報告書に書かれたことを進めなければ、介護業界の将来はないと強いステートメントを言っていただきました。

　ありがとうございました。

　花井委員、どうぞ。

○花井委員　前回、修正の意見を述べた点につきまして、随分取り入れていただいたことに感謝申し上げたいと思います。

　その上で感想ですが、８ページの真ん中から下のところにこうした観点に立ち、従来の全ての介護人材が介護福祉士であるべきであるとの考え方を転換しということで、介護人材の類型化・機能分化等々と記載してあります。介護保険ができるときから介護人材というのは、介護福祉士であるべきだと考えてきたわけですが、それではとても間に合わないということで、このような転換をすること自体はやむを得ないというように考えます。

　ただし、上の３．資質の向上のところに、今後、高度化・複雑化する介護ニーズあるいは介護のニーズの多様化・高度化とあるように、認知症の増加とともに、介護のサービスの質に求められる中身が、まさに高度化・複雑化していくと思います。そういう意味で言うと、介護福祉士が全てを担うということではないにしても、介護福祉士を国を挙げてふやしていくということ、そして、その介護福祉士の提供する介護サービスや、介護福祉士のみにとどまらず、今の介護人材の皆さんたちが提供しているサービスの社会的な評価を高め、資質の向上等々が処遇の改善につながるということを、ぜひともみんなで支え合っていけるような今後であって欲しい、私たちもそのために努力したいということを、最後に意見として述べさせていただきたいと思います。

　以上です。

○田中委員長　ありがとうございました。

　松山参考人、お願いいたします。

○松山参考人　今回の報告書が表題にありますように、介護人材の確保ということで喫緊の課題とすると本当にこの内容で非常におおむね充足されているかと思います。

　ただ、実際にこういった報告書が実行性を持ってしていくためには、そのバックにある福祉人材確保指針、それについては16ページにもあります。福祉人材確保指針の見直し。今の福祉人材確保指針が、2007年に改正されたものです。介護分野も含めて社会保障、社会福祉を取り巻く環境が変わってきた中で、ぜひ人材確保指針の見直しを鋭意進めていただきたい。あわせて質問と要望ですけれども、今後検討していくことが求められると17ページにありますが、今後のスケジュールをどのように考えているのかが１点。

　それから、ぜひ検討に当たっては、この介護人材も含めて、あるいは今までも若干は聞きましたけれども、私ども社会福祉士とかあるいは障害関係の人材確保とこういった部分も非常に広域的に見ていかなければならないだろう。そのためには、拙速なといったら非常に表現は悪いかもしれませんが、十分に慎重な検討をしていただきたいということは、要望として挙げておきたいと思います。

　以上です。

○田中委員長　御質問の部分にお答えください。

○武内福祉人材確保対策室長　ありがとうございます。

　福祉人材確保指針につきましては、今、御指摘がありましたように、これまで改正のインターバルがいろいろな期間で行われてきました。今回の専門委員会での御議論におきましても、16ページにありますように１つ目には指針のあり方について、その対象範囲をしっかりと見直していくべき。そして、それを法令上明確化していくべきとうたわれております。

　もう一つ、その内容につきましても、さまざまなステークホルダーの方々に期待される役割、具体的手法、進め方について記載内容を見直すということ。それから、サイクルを確立することが盛り込まれております。こうした内容を踏まえまして、今後この前者の法令上の明確化をするための所要の手続、プロセスを経まして、また後段に書いてあります具体的な手法、進め方の記載内容を見直した上で、改正のプロセスに入っていきたいと思っております。その際には、また皆様の御意見を十分に伺って、その議論を行っていただきたいと考えております。

○田中委員長　ほか、よろしゅうございますか。

○石橋委員　報告書の中身につきましては、非常によくまとまっていると思います。どうもありがとうございます。

　先ほど、松山参考人から福祉人材確保指針の見直しの検討のスケジュールをお聞きされましたが、それ以外にこの報告書に書かれている中において、具体的な検討を進めるに当たって今後のスケジュール的なものをわかる範囲で、この部分については、このように進めていきたいというものがありましたら、教えていただきたいと思います。

○武内福祉人材確保対策室長　福祉人材確保専門委員会で御議論いただいた内容を具体的な政策ツールといいますか、政策の手法に落とし込んでいく必要があります。その際には、一つは法律改正というもの、一つは予算といったものを初めとした施策ツールに落とし込んでいく必要があると思います。そのために、今後こちらで述べられている内容に基づきまして、所要の法令改正の法案の提出などといったプロセスに移っていくと同時に、現在政府の予算案というものが今後、成立に向かって議論されていくことになりますので、そういったものの成立を期すことによって、順次できるものから具体的な政策の実行に移していきたいと考えています。

○田中委員長　それでは、よろしければこの報告書（案）について、これを了承する形で取りまとめ、こちらを本日17時半からの福祉部会に専門委員会の意見として報告することとしたいと考えています。

　それでよろしゅうございますでしょうか。

（異議なしと声あり）

○田中委員長　ありがとうございました。

　これにて、本報告書の審議は、終了いたします。

　我が国が、社会を挙げて取り組まなければならない2025年に向けた介護人材の確保に向けた方向性について、委員の皆様からの貴重な御意見や御協力に基づいて内容のある報告を取りまとめることができました。改めて御礼を申し上げます。

　最後に、鈴木局長より一言お願いいたします。

○鈴木社会・援護局長　社会・援護局長の鈴木でございます。

　田中座長を初め、委員の皆様方には、この５カ月間大変精力的に御議論をいただきまして、まことにありがとうございました。

　本日、お取りまとめいただきました報告書を受けまして、私ども2025年に向けまして必要な人材の量的な確保と質の向上、この２つがしっかり実現できるように、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。

　その際、いろいろな御議論の中にもございましたけれども、３点ほどによく留意して進めてまいりたいと思っております。

　１点目は、目標年次と必要な人材の数量を明らかにして、総合的、計画的に確保策を推進していきたいということでございます。

　２点目は、この報告書にもございますけれども、目指すべき人材の構成とか構造を明らかにする。報告書では、いわゆる富士山型ということで位置づけていただいておりますけれども、こうしたものを明らかにした上で体系的、戦略的に確保策を進めてまいりたいと思っております。

　３点目でございますけれども、きょういただいた御意見の中にもございました、地域の関係者全員が参画できるようなプラットホームをつくっていただいて、その中で行政だけではなく、あらゆる関係者が、総員参加で介護人材の確保に力を尽くしていただく。そういった施策の進め方をしてまいりたいと思っております。

　こういった点に留意をしながらでございますけれども、まずは私ども厚生労働省としたしまして、この通常国会に人材確保のための所要の法律改正を提案してまいりたいと思っております。

　また、都道府県におかれては、先ほども御議論がございましたけれども、地域医療介護総合確保基金といった財源なども活用していただきながら、地域の実情に応じた施策を強力に推進していただくといったことで、いわば国と地方が二人三脚で総員参加のもとで取り組みを進めてまいりたいと思っております。そうした成果につきまして、何度か勉強させていただいております総合的な確保方策ということでまとめて、また世の中にお示しをしたいと思っております。

　そういうことで、また田中委員長を初め委員の先生方には引き続き御指導を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。これをもちまして御礼の言葉にかえさせていただきます。

　本当にありがとうございました。

○田中委員長　ありがとうございました。

　今後、私どもの報告に沿ってさまざまな対策が進んでいくよう期待しております。

　これにて閉会いたします。

　皆様どうもありがとうございました。