ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 保険局が実施する検討会等> 医療介護総合確保促進会議> 第4回医療介護総合確保促進会議 議事録(2015年3月6日)




2015年3月6日 第4回医療介護総合確保促進会議 議事録

保険局医療介護連携政策課

○日時

平成27年3月6日(金)16時~18時


○場所

全国都市会館(2階 大ホール)


○議題

1.平成26年度地域医療介護総合確保基金の交付状況等
2.平成27年度地域医療介護総合確保基金の予算案等
3.地域医療介護総合確保基金における事後評価の視点等
4.その他

○議事

○田中座長 皆さん、こんにちは。定刻となりましたので、ただいまから第4回「医療介護総合確保促進会議」を開催いたします。

 本日はお忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。

 まず、本日付で2名の構成員が加わりましたので、御紹介いたします。

 日本社会事業大学専門職大学院教授の井上由紀子構成員。

 全国社会福祉法人経営者協議会高齢者福祉事業経営委員長の平田直之構成員でございます。

 次に、本日の出欠状況ですが、本日は阿部構成員、荒井構成員、内田構成員、大西構成員、永井構成員、樋口構成員から欠席の連絡をいただいております。

 また、阿部構成員の代理として、日本経済団体連合会経済政策本部長の藤原参考人に御出席いただいております。

また、井上構成員、遠藤構成員、荒井構成員の代理である、奈良県医療政策部長の渡辺参考人はおくれて御参加との連絡を頂戴しております。

 ここから議事に入ります。カメラはここまでといたします。

(カメラ退室)

○田中座長 最初に事務局から資料の説明をお願いします。

○渡辺課長 それでは、初めに資料の確認をさせていただきます。

 お手元に議事次第、座席表、名簿のほかに、資料1-1としまして、「平成26年度地域医療介護総合確保基金の交付状況について」。

 1-2としまして、「平成26年度都道府県計画における主な取組例」。

 資料2といたしまして、「地域医療介護総合確保基金の平成27年度予算案等について」。

 資料3として、「地域医療介護総合確保基金における事後評価の視点等について」をお配りしております。また、参考資料として本日1~9、9種類お配りしてございます。

 参考資料1は、「これまでの医療と介護に関する主な基金等」ということで、2~8までは、前回この第3回の会議を昨年9月に開きまして以降の、医療あるいは介護政策のそれぞれの動きについての関連資料をつけさせていただいております。

 本日、参考資料9として、今村構成員から提出されております。

 それでは、一括して資料の御説明をさせていただきたいと思います。

 資料1-1をごらんいただければと思います。この資料1-1と1-2が議題1に関連いたします、平成26年度基金の交付状況ということでございます。

 資料1-1を1枚おめくりいただきまして、平成26年度の基金は医療分でございまして、国、地方合わせまして904億円という基金でございました。これにつきましては昨年の11月に交付決定をいたしまして、この医療分の基金につきましては、大きく3つの事業に配分することになってございます。病床の機能分化・連携に関する事業が全体の約2割でございました。

 次の居宅等における医療の提供に関する事業、いわゆる在宅医療の推進に関連しての事業に同じく約2割。医療従事者の確保・養成に関する事業が約6割という配分状況でございました。

 また、この904億円の国分の602億のうち公民の割合をその次に書いてございますけれども、公的機関が24.6%、民間機関が71.4%となってございます。

 2ページは都道府県別の交付額でございます。

 3ページ目でございますが、先ほど申し上げました事業区分別、3ページは国分の602億円の配分で示しておりますが、大体3事業への配分事業は先ほど申し上げた総額と同じような割合でございまして、下のほうに都道府県・事業区分別の一覧で載せさせていただいております。

 4ページは、先ほど申し上げました公民の交付割合ということで、全体状況は先ほど申し上げましたが、都道府県別の状況ということでその下に示させていただいております。

 5ページは、先ほどの3つの事業区分別のさらに公民別ということで示しておりますが、今回全体として民間に6割~8割行っているということでございます。

 資料1-2でございますけれども、これは平成26年度の基金の配分を受けるに当たりまして、各都道府県から計画を出していただいておりますが、その中の主な取り組み例で挙げさせていただいております。

 1枚おめくりいただきまして、1つは事業区分別、先ほど申しました3つの区分別に整理しているものと、主な施策別ということで、昨年こちらで御承認いただきました総合確保指針の中でもICTの活用が大きな方向として載せられていましたので、このICTという切り口と認知症施策につきましては、厚生労働省も新オレンジプランということで進めておりますので、これに関連する施策ということで幾つか拾っております。

 次の1ページは「病床機能の分化・連携に関する主な取組例」ということでございます。医療基金のこの病床機能の分化・連携に関する配分といいますのは、来年度以降都道府県が策定を始めます地域医療構想を支援するということでございまして、26年度分につきましては地域医療構想策定前ということでございますので、各地域において明らかに不足している病床機能への転換といったことに重点的に配分したということで、例えば回復期病床への転換ですとか地域包括ケア病床への転換等について、先んじて整備するところに重点的に配分しております。

 2ページからは、2つ目の大きな柱の事業でございます、「居宅等における医療の提供に関する事業」ということで、次の2ページと3ページは主に在宅医療の拠点整備という観点から幾つか拾っております。医療に特化した形での拠点整備もございますし、2ページ目の上から2つのように、医療・介護の連携拠点という形で整備をしているもの、あるいは2ページの下の訪問看護体制の支援ですとか、3ページで在宅医療・介護連携拠点ということで兵庫県の例ですけれども、協議会組織のようなものをつくって設置運営していくとか、さまざまな取り組みが行われているところでございます。

 4ページ、5ページは同じ在宅医療の推進の中でも特にマンパワーの人材育成あるいは多職種連携に関しての主な取り組み例ということで挙げさせていただいております。4ページの頭では、病院職員を対象とした在宅医療、在宅みとり等に関する研修会、次のリハビリテーション体制という形で、少しテーマを絞った形で整理しているもの、あるいはその下の医科歯科連携といった取り組み例もございますし、5ページでは、診療所の医師の在宅医療への参入を促すとか、医療介護関係者が顔の見える関係を構築していくための多職種の研修会とか、さまざまな取り組みが行われようとしてございます。

 6ページ、7ページでございますが、3つ目の柱でございます医療従事者の確保に関する事業でございまして、この中には例えば上から2つ目の地域医療支援センター運営事業ですとか、これまで地域医療再生基金等などを使って行ってきた事業も新しくこの基金に移ってきたものもございます。あるいは女性医師の就労支援、さまざまな医療人材確保のための事業が行われることを計画に書かれております。
 8ページ、9ページは先ほど申し上げましたICTの基盤整備ということでは、8ページにございますように、例えばがん医療の連携拠点という形でテーマを絞った者ですとか、在宅医療介護の連携とかさまざまな形でのICTの基盤整備が計画にのっておりますし、9ページの認知症施策につきましては、医療従事者の認知症対応能力の向上を図るといったものですとか、認知症ケアについての医療介護連携体制の構築のための事業などに使われているものでございます。

 これは計画段階でございますので、改めて今後実施状況を挙げていただくことになります。今回事務局のほうで法律の大きな3つの枠組みと先ほど申し上げましたICT、認知症という切り口で整理をしてみましたが、また今後、実施状況を報告するに当たって、こういった切り口で整理をしてみてはどうかという御意見がございましたら、また後ほどいただければと思っております。

 以上が最初の議題でございます26年度の基金の交付状況でございますが、続きまして、資料2をごらんいただければと思います。資料2は、平成27年度の基金の予算案等ということで、1枚おめくりいただきまして次の2ページのところ、「地域医療介護総合確保基金の平成27年度予算案について」という図をごらんいただければと思います。26年度は医療分だけでございましたが、来年度平成27年度以降は介護分も加わって、医療介護の基金が本格的に動き出すということでございます。
 医療分につきましては、総額904億円ということで前年と同じでございますし、これに加わって介護分724億円が事業費ベースで加わっております。この724億円につきましては、施設等の整備が634億円、従事者の確保が90億円ということでございまして、総額1,628億円という基金で、2ページの右上にございますような5つの事業にそれぞれ充てられるということになります。
 現在、厚生労働省で都道府県からヒアリング等を行って、今後予算の成立後になりますけれども、介護分、医療分につきましてそれぞれ都道府県に内示の後、7月中には都道府県から正式な計画を出していただいて、交付決定をするという段取りで進めていきたいと思っております。

 その次の3ページ以降はこの基金の対象事業ということでございまして、3ページ、4ページは医療基金でございますので、今年度と同じでございますが、5ページのところ、新しく介護の部分の柱としまして、1つ目の介護施設等の整備に関する事業でございますが、こちらはそこにございますように、地域密着型サービス施設等への整備の助成、グループホーム等の地域密着型の施設への助成。
 それから、介護施設の開設準備経費等への支援。

 特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善といった3つの大きな柱に沿ってこの事業に交付をしていくことになります。

 もう一枚おめくりいただきまして7ページ目でございますが、介護従事者の確保に関する事業も今度の介護基金の対象になっていきますが、主な視点としましては、そこにございますように多様な人材の参入を促進していくためのさまざまな事業。既に従事されている介護人材のキャリアアップ等、資質の向上のための研修と労働環境・処遇改善の観点からの事業ということに配分していくことになります。

 8ページは先ほど申し上げました今後の交付に向けてのスケジュール感ということでつけてございます。

 以上が平成27年度の予算案について議題2に関する資料でございます。

 次に、資料3をごらんいただければと思います。

 1枚おめくりいただきまして、この医療介護総合確保促進会議、昨年9月に開催しましてから久しぶりの開催でございますので、もう一度この会議のミッションということで整理をさせていただいておりますが、1つは、きょうこれから御議論いただきます基金のPDCA を回していくということでございまして、本年度は医療分だけでございましたが、来年分からは介護分も加わりますので、いよいよ本格始動していきます。これに向けてのPDCAということでございます。
 もう一つは、この総合確保方針、昨年の9月に御議論いただいた上策定いたしましたが、次の見直しが30年度以降、医療介護のそれぞれ新しい計画が始まりますので、それから逆算いたしますと、総合確保方針の見直しも28年度末から29年度初めぐらいには行っていかなければいけないことになりますので、また来年度の後半ぐらいから地域医療構想の策定状況ですとか、介護保険事業計画の実施状況などを踏まえながら、改めてこの場で御議論いただくということになります。

 本日はその下のPDCAということになりますけれども、本日の第4回促進会議では先ほど御報告しましたような、26年度の交付状況、27年度予算について御報告いたしましたが、今後、都道府県が27年度の都道府県の事業計画を上げてくるに当たりまして、26年度の事業の実施状況とあわせて、事後評価を提出いただくことになっております。
 これを次の第5回の促進会議で、この場で検証いただくことになりますので、本日は都道府県がそれぞれ26年度の事業の評価をしていくに当たって、どのような視点で評価をしてきてもらうかということを御議論いただければと思っております。

 そこで4ページをごらんいただければと思いますが、今申し上げましたように都道府県、これから先ほどの26年度の計画の実施状況の報告とあわせて、それぞれが事後評価をしてくることになります。事後評価を行うに当たりまして、大きく3つの視点でしていただいてはどうかということで案を載せさせていただいております。

 まず、最初は、事後評価のプロセスでございまして、現在それぞれの県が策定いただいている都道府県計画には、それぞれの事業の実施の事後評価の方法についても記載をいただいております。医療審議会等で御議論いただくものもあれば、そこにございますように、新たに基金のための検討委員会を立ち上げて、そこの意見を聞くこともありますので、いずれにしても、そういった計画で示された具体的なプロセスがどうであったか、そして、その中で出された主な意見等についてもあわせて求めてはどうかということでございます。
 2点目は目標の達成状況でございまして、それぞれの事業を束ねる形で、各県の都道府県計画の全体の目標を立てていただいております。それにつきまして、目標は定量的な形で示されているものもあれば、定性的なものもございますけれども、それぞれの都道府県計画に記載された目標がどの程度達成できたのか、あるいはそれが未達成の場合についてはどういった改善の方向性があるか。全体の目標についての達成状況についての事後評価をお願いするということでございます。

 次に、5ページをごらんいただきまして、その上で、先ほど少し主な取り組み例ということで御紹介いたしましたけれども、それぞれの事業の実施状況につきまして、以下の視点で評価を求めてはどうかということでございます。

 1つは、それぞれの事業がどの程度実施できたのか、いわばアウトプット、事業の実施状況についての視点ということでございます。

 2点目は、当該事業を通じて得られた効果、事業の有効性の視点ということで、ここはさまざまな評価の仕方があると思いますが、例えばそこで例示を挙げておりますように、多職種研修のための研修を実施したということで、その後、それをいわばきっかけとして自主的に研修会が開催されるようになったですとか、退院調整に関するマニュアル作成を通じて、実際にそういう事例が増加したとか、実際にその事業を通じて得られた効果を書いていただくことでございます。

 3点目が、事業の実施に当たって、できるだけ効率的に実施するためにどんな工夫をしたかという事業の効率性の視点。

 さらに、特段評価すべき点、事業の改善点ということで、地域医療介護総合確保基金が今年度初めて創設されたわけですが、従来の地域医療再生基金等から移ってきた事業もございますけれども、この基金の創設に伴って新たに実施した事業など、特に都道府県として評価すべき点があれば、そういったところも積極的に記載いただいて、評価していただいて、出していただいたらどうかと思っております。

 以上、簡単でございますが、事務局からまとめて資料の説明とさせていただきます。

○田中座長 ありがとうございました。

 ただいまの事務局の説明について、皆様から御質問や御意見を頂戴します。資料1及び資料2は報告事項でした。資料3の地域医療介護総合確保基金における事後評価の視点等については、今後、都道府県が平成26年度事業の事後報告を行うに際しての基本的な視点を示すものになります。構成員の皆様から御意見をいただいて、よりよいものとする必要があります。

 では、御質問、御意見がございましたら挙手の上、発言をお願いいたします。なお、前回もそうでしたが、人数が多いので事務局への質問は何人かの御発言が終わったところで一括して、ところどころで入れていただきます。どなたでもどうぞ。

 菊池構成員、どうぞ。

○菊池構成員 質問を1つと意見を申し上げたいと思います。

 まず質問なのですけれども、資料2の7ページに介護従事者の確保に関する事業の事業内容が書いてございます。これは平成27年度から介護分が上乗せされて90億円が予定されておりますけれども、この対象事業について、介護施設や在宅サービスなどの介護領域には介護職員だけではなくて、看護師をはじめとした医療職も従事しています。こうした介護領域で働く看護職の参入促進や人材育成についても、この5番の介護従事者の確保に関する事業で読み込めるということでよろしいのでしょうかという質問です。

 介護領域で働く看護職の確保・育成策は、医療と介護の制度の谷間に落ちてしまいがちなところがあります。訪問看護に関しては医療分の基金で教育研修なども対象になっています。介護基金の対象は、資料2の7ページの事業内容のように、介護職員の確保策が前面に出てきているので、介護施設等の看護職の研修をこの枠でやれるのかどうか、判断に迷う都道府県も出てくると思われます。介護領域で介護職員とともに働く看護職は、ケア提供人員の中で少数であればこそ、医療的マネジメントがしっかりできる看護師が必要であり、そのような看護人材の確保や、適宜最新の知識や技術を学んでスキルアップしていく研修機会等が必要です。

 この介護領域の看護職の確保や研修予算等も基金の対象事業であることを、都道府県や市町村がすぐわかるように、資料2の7ページの事業内容の例示に加えるなどして、積極的に周知していただきたいということでございます。

 基金事業の評価関連のことでございますけれども、資料で示された事業評価の視点の案については、特に異論はありませんが、今後は達成状況の数値目標や事業の有効性の評価方法をさらに詰めていく必要があるのではないかと思います。

 また、ICTの基盤整備の事業を見てみますと、これは非常に重要なことだとは考えておりますが、事業内容によっては額が非常に高いものもございます。現場からは、開発はしたけれどもシステムが使いづらいとか、運用コストが高過ぎる、参加者が少ないなどの事例も聞きます。都道府県が何を目的に整備して、どう活用していくのかということを中長期的な目標を明確にした上で取り組む必要があると思います。

 在宅医療・介護のICT化は、地域の実情に応じた基盤整備になるのだとは思いますけれども、標準化されていないシステムがそれぞれ構築されて、全体として見たときに本当に効果的なのかどうかということもあるかと思います。国で一律にガイドラインを示すことは難しいかもしれませんけれども、既に厚生労働省や総務省の研究事業の成果としてICT化の好事例も蓄積されておりますので、ぜひそうした情報を都道府県にわかりやすく提供して、最終的により多くの地域住民に効果が還元されるような基盤整備を支援していくべきだと思います。

 以上です。

○田中座長 ありがとうございます。

 今村構成員、お願いします。

○今村構成員 まず資料1の交付状況のデータにつきましては、この会でも意見があった官民の配分等についてお示しをいただいて、比較的うまく分布しているのかと思います。

 3ページの都道府県別の事業区分別、602億円の内訳を見ると色で分かれていますけれども、都道府県によって全くさまざまだというのがこれで見るとわかるのですけれども、私、非常に気になっているのは今回の基金の中で、以前からの国庫補助事業の振りかえ、移行したものが予算額では300億円ぐらいあると伺っているのですが、実際には、その金額や事業数について、この中で一体どれが従来の国庫補助から移行した事業なのでしょうか。これは今後の評価のところで都道府県でやっていただくことなのかと思いますけれども、どの程度の割合なのか。そして、既存の事業の中では、例えば看護師の養成所運営費補助など、もともと大事な事業は国庫補助として行われていたものが、今回移行したことによって、きちんと従来どおり実施されているのかどうか。既存事業に財源を回してしまった結果として、新規事業が逆にできなくなっていることがないのかどうかということは、この結果だけでは全くわからないので、ぜひそういうことを都道府県の中で評価の視点として入れていただければありがたいと思っています。

 それから、本来地域で医療と介護が一体的に提供できるためにこの医療介護の基金があるわけですが、実は私ども後でまた時間があれば御説明の機会をいただければと思っていますけれども、参考資料にも出させていただいたのですが、介護保険の中の新しい地域支援事業の中に、かなりこの基金の事業とよく似たものがいっぱい入っている。そういうことは現場では我々もこの基金をどうやって活用して、いい仕組みをつくろうかと言っているときに、一方で介護保険の中で非常によく似た事業を行うことで整理が十分にできないという声をよく聞いております。

 ここは基金を検証する場ですから基金の話だけやればいいのだということなのかもしれませんが、地域できちんとした医療、介護を一体的に提供するためには、そういったほかの事業もよく見た上で、それをあわせて評価しないと本当のことはわからないのではないかと思っていますので、その点もそういう評価を入れられるのかどうかも含めて、お考えいただければと思っています。

○田中座長 白川構成員、お願いします。

○白川構成員 意見を2つと質問を1件させていただきたいと思います。

 今、今村構成員も話されましたけれども、26年度の事業の配分状況を見ますと、全体で904億円のうち約6割、524億円が医療従事者の確保・養成に関する事業に使われているようでございます。これも今村構成員がおっしゃったとおり、従来の国費補助による事業を継続しているということから、医療従事者の確保・養成に関する事業が多くなったのかという気もいたしますけれども、従来からの引き継ぎが約300億円、中身を見ますと本当にこれが医療従事者の確保に重要な役割を果たすお金の使い方かと、首をかしげざるを得ないような案件も入っているということでございます。

27年度に当たりましては、その辺もよく精査をしていただいて、病床転換あるいは在宅医療の充実、医療介護の総合確保という視点を重視した予算配分にしていただくようにお願いしたいというのが1点目でございます。

 2つ目は27年度の目標について、数値目標もこの資料の中に書かれておりまして、まさにそれが重要だろうと私どもとしては認識をしております。知事会に若干クレームを申し上げようと思っていたのですけれども、例えば医療保険部会で議論されました医療費適正化計画の目標設定は、知事会としては反対という意見を出されておりますし、現在、検討されております地域医療構想の基本ガイドラインにつきましても、目標という言葉をめぐって大分議論がされていると聞いております。

 できる限り数値化目標を設定しないと、評価のときに定性的な目標だけでは評価しづらいと考えますので、可能なものは全て数値目標を設定する方向で、都道府県で地域医療構想あるいは医療計画も取り組んでいただきたいと意見を申し上げたいと思っております。

 今日は、知事会はいらっしゃらないのですが、ぜひ事務局からこの意見をお伝えいただきたいとお願いいたします。

 質問が1件でございますが、これはほかの場面でも厚生労働省に質問させていただいたのですけれども、平成20年と21年に病床転換支援金ということで、保険者から一定の額を拠出いたしました。相当残っていると数年前にお聞きしましたけれども、こういう病床転換の基金が毎年かわかりませんが、1,400億円程度も投入されるわけですけれども、この病床転換支援金の残余分について、どういうお考えなのかということを質問させていただきたい。気持ちとしては早く返してくださいという気持ちでございます。

 以上でございます。

○田中座長 それでは、菊池構成員、今村構成員、白川構成員からの質問にお答えください。

○渡辺課長 先に今、白川構成員から御指摘のございました病床転換支援金について、保険局の制度でございますので、お答えさせていただきますと、この病床転換支援金につきましては、経緯といたしましては、介護療養病床の廃止という大きな目標の中で、医療療養病床から介護施設への転換を支援するということでつくられた制度でございまして、現在御案内のとおり、この介護療養病床の廃止が29年度末までということになってございまして、それとあわせてこの支援金も時限で設けられたものでございますが、それとあわせて29年度末までということになってございますので、今、御指摘のございました残余についてもどういった処理をするかにつきましては、全体の制度をあわせて考えていく中で検討していきたいと考えております。

 菊池構成員の御質問と今村構成員から御指摘のございました地域支援事業等の関係につきましては老健局からお答えさせていただきます。

○高橋(謙)課長 菊池構成員から御質問のございました看護職員の関係でございますけれども、介護従事者確保に向けて普及啓発とか全体計画立案の関係とか、初期集中支援チーム員に関する研修とか認知症ケアに携わる部分とか対象になってくる部分もございますので、なかなかわかりにくいという御指摘かと思いますので、整理してお示しすることを検討させていただきたいと考えております。

○迫井課長 今村構成員から御質問、御指摘のございました地域支援事業との関係でございます。自治体からも私どものほうにこれらの役割分担とか棲み分けについては照会がございます。昨年11月の関係課長会議でも考え方をお示ししておりますけれども、まず、当然のことながら大原則といたしまして、総合確保基金の対象事業は他の予算措置されているものについては対象外としているのは大原則、これはそのとおりでございまして、その上で市区町村と役割分担を明確にした上で、都道府県が広域的あるいは補完的に在宅医療と介護の連携に関して、事業を行うということも当然あり得ましょうから、これは医政局とも調整をさせていただいた上での私どもの整理でございますけれども、平成27年度以降につきましても、地域医療介護総合確保基金を活用することを基本的に妨げているものではないということでございます。

 以上でございます。

○田中座長 今村構成員、どうぞ。

○今村構成員 ありがとうございました。

 御説明いただいたとおりなのだと思うのですが、これからわかりやすくというお話ですけれども、行政のルートとしての御説明ということと、さまざまな地域支援事業については委託されることも当然あり得るわけで、我々としてもできるだけ本当に地域包括ケアに協力したいということで、地域の医師会もみんな考えている中で、非常にそこがわかりにくいという御意見をたくさんいただいております。

 ちなみに、例えば平成26年度の基金事業の中で、この介護保険の地域支援事業だったら対象になるものも含まれている。そうすると、地域支援事業が始まれば基金では出なくなる。ここに例示で出されたものを見て、こういうことに基金が使えるのだと思っても、もうそれは27年以降使えないという整理になるわけで、私は、都道府県に、これから評価をしていただく中に、そういった地域支援事業も一体的に含めた形での評価をお願いしたいということを御要望として申し上げたということです。

○田中座長 ありがとうございます。

 順番に行きます。手を挙げた早さの順で平田構成員、東構成員、お願いします。

○田中座長 どうぞ。

○白川構成員 済みません、関連でよろしゅうございますか。先に発言させていただきます。

 病床転換支援金の御回答は前回と変わらないのはよくわかりますけれども、私が申し上げたいのは、病床転換支援金ができたときに、なぜ、介護療養病床からの転換のものだけは別にするということになったのか。確かに29年度までの時限立法になっているということは重々承知しておりますけれども、こういう大きな基金ができるときには病床転換支援金をどうするかも含めて検討すべきではなかったのかということはあえて申し上げたいと思います。

 以上でございます。

○平田構成員 来年度からの介護の基金、今の御質問にありましたように、特に90億円という介護従事者確保の基金事業が始まるわけです。この事業内容の参入促進あるいは質の向上、労働環境、処遇の改善と3項目、田中座長が福祉部会の介護専門委員会で2月25日にまとめられた「2025年に向けた介護人材の確保」という報告書を参考にして事業が提案されています。しかし、都道府県の介護保険事業支援計画の策定には、恐らく間に合っていると思うのですけれども、市町村での介護保険事業計画の時点では、この促進会議と市町村の事業支援事業計画策定が時期的に同時進行したものですから、なかなか人材確保に関しては、市町村の事業計画には明確には書かれていないところが多いのだろうと思います。今回の計画は平成29年まで継続しますので、3年間、市町村が独自にこの介護人材確保のための事業を提案するためには、県から市町村へ情報の周知と市町村事業としての人材に関する事業を計画してほしいという呼びかけが一層要ることになります。この3年間、そうしないと市町村が事業計画に書いていないまま事業が行われないおそれがありますので、配慮していただければと思います。

 以上です。

○東構成員 全国老人保健施設協会会長の東でございます。
 先ほども御意見がございましたが、平成26年度の地域医療介護総合確保基金の内訳は、医療従事者の確保が904億円のうち524億円。これは従来の事業の継続を図るということで、このような額になったのだと理解しております。

 一方、来年度からは介護の部分が始まりますが、今、平田構成員がおっしゃった、まさしく介護従事者の確保の問題でございます。現在、介護の現場では本当に景気がよくなっているせいかもしれませんが、介護を目指す若者の減少が深刻な問題になっております。この介護従事者の確保に関する金額を見ますと、724億のうち90億という少ない配分でございます。先ほど菊池構成員からもここに看護も入れるべきだという御意見もございましたが、それについては異論はないのですが、この724億のうち介護従事者の確保にわずか90億という配分をどのようにお決めになったのか。 もちろん、施設等の整備は従来からの予算の継続ということもあるのでしょうけれども、内容を見ますと、例えばグループホームの整備や特養の整備等の文言が並んでおります。今現場では、サービス付き高齢者賃貸住宅とかグループホームの整備も随分進んでおります。そのような施設等の整備をまだ今後も634億というお金を使っていくべきなのでしょうか。ぜひ介護従事者の確保に対するものに、もう少し多くの予算を今後は割いていただきたいと強く希望するものでございます。

○田中座長 では、あとお二人伺ってから、今度は右側に行きます。

 森構成員、山口構成員、お願いします。

○森構成員 ありがとうございます。

 交付状況のところで、今もお話がありましたけれども、医療従事者の確保・養成に関する事業については、以前からの事業の継続という所もあったようですが、これが60%を占めるということは、各都道府県にとっては大きな課題なのかと思います。もちろんサービスを提供する上でも質の向上のためでもこのことは必要なことですけれども、薬剤師も地域偏在があったり、薬剤師の中で女性の占める割合が約60%ということもあり、今回この事業を活用して、女性薬剤師の復職支援等取り組んでいますが、ただ、都道府県だけで解決する問題もあれば、地域偏在等、国のほうでもお願いしなければならない問題もあると思います。

 それから、女性薬剤師の復職支援ということであれば、もしかしたら省庁を超えた何か対応ということもお願いしなければならないと思います。これは決して都道府県だけで解決できる問題ではないと思いますので、この点をお願いしたいと思います。

 もう一つ、菊池構成員からもありましたけれども、ICT化のところなのですけれども、ICT化は今後進めるべきですし、必要性はあると思いますが、特に各職種の連携システムの導入ということを考えたときに、ある程度基本的なシステムが1つになるほうが効率的なのかと。確かに地域事情というのはあるかもしれませんが、効率的なものとしてどうするか考えることが必要ではないかと思っております。
 以上です。

○山口構成員 2つ意見を述べさせていただきます。

 まず1つ、今、東構成員から御指摘がございましたけれども、私も利用者の立場で言いますと、介護従事者の確保について非常に懸念を抱いておりまして、予算の配分からしても2025年に向けて本当にこれで実現できるのかと感じています。もう少しこの実現のために重点的に力を入れていただきたいと思うことがまず1つです。

 もう一つとして、この資料3の評価のところですけれども、4ページでどの程度達成できたかを挙げてもらうと書いてございます。私もいろいろな事業や独立行政法人の外部評価委員会などで評価する役割を幾つか頂戴している中で、どうしても自分たちで自己評価するとなると、達成できたことの羅列になってしまうことが起こりがちだと感じてます。しかし、実はできなかったところに本質的な問題があったり、今後の改善に向けてのとても大事な部分があるのではないかと思っております。

 ですので、例えば2の2に含まれているかもしれませんけれども、「目標が未達成の場合には、原因等に対する見解と改善の方向性」と書いてありますけれども、これはマイナス視するのではなくて、ぜひここを積極的にむしろ挙げていただきたいという方向性でお示しいただきたいと思います。
 さらに言いますと、定量性評価のできる部分は数値目標を立てればある程度見ることができますけれども、定性的評価ということになると見えないですので、計画をした人たちがどういうことをすれば評価の対象にすると考えたのかということが、少し明らかになるような出し方をしていただけると、評価をする側としても判断しやすいのではないかと思いますので、そこを少し丁寧な書きぶりをしていただきたいとお願い致します。

 以上です。

○田中座長 4人の方からダイレクトな質問ではなかったですけれども、介護人材についての資金の配分に関する御懸念がありましたので、少し説明をいただけますか。

○高橋(謙)課長 介護分の基金の部分につきまして、まず、予算についてですけれども、施設整備の部分についてはこれまで補正予算とかで緊急特例基金に計上して、確保していた部分、そうした不安定な財源だったところを消費税財源を使って安定財源でしっかりと基盤整備をしていく観点から必要な予算として600億円余を計上させていただいているということでございますし、一方で介護の人材確保分でございますけれども、御指摘のように介護人材確保が喫緊の課題であることを勘案しまして、今回ソフト事業ではありますけれども、こうした基金を新たに設けさせていただいたということでございます。それぞれ必要な事業量は確保できていると考えております。

○田中座長 今度は私から見て右側にまいりましょうか。
 小林構成員、石川構成員お願いします。

○小林構成員 資料1-1の3ページ、平成26年度の事業区分別の交付額の割合に関して1点意見を申し上げたいと思います。

 昨年の会議でも申し上げましたが、地域包括ケアシステムの構築に向けた基金による政策誘導は、それぞれの地域において、特に地域の実情に応じた支援を行うことができる点で大きな効果をもたらすものと期待しております。

 特に、今後の一層の高齢化に対応するためには、医療機能の分化・連携が必要であると考えており、そのためには、病床機能転換による効率的で質の高い医療提供体制の構築が必要であると考えます。

 そういった観点からしますと、この資料1-1の3ページにある事業区分別の交付額の割合を見ますと、都道府県間で病床の機能分化・連携に関する事業への配分状況に大きな差が見られ、特に、この事業にほとんど配分されていない都道府県があることについては、少し問題があると考えております。

 来年度以降は、地域医療構想の策定に合わせて、この基金が病床の機能分化・連携に関する事業に使われるよう、厚生労働省としても是非ともその方向づけがされるよう、各都道府県への働きかけを強めていただきたいと思います。

 以上です。

○石川構成員 まず、老人福祉施設の団体といたしまして、今回の介護報酬改定につきまして大変厳しい財政の中、担当部局課の皆様にはその財源確保に当たって御尽力いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
 確かに我々事業者にとりまして、今回の介護報酬改定は厳しいものでありますが、法人規模も小さければ運営が立ち行かなくなる実態も少なからず出てまいっております。

 一方で、例えば専従要件の緩和など特別養護老人ホームのノウハウやマンパワーを生かし、地域貢献に向けた取り組みを行いやすく、方向を進めていただきたいと考えておりますが、こうした改定の内容も踏まえながら、地域の高齢者保健福祉の担い手として、医療機関の皆様とともに手を携え、サービスの質を低下させないよう事業者として邁進してまいりたいと考えております。

 ここで2点お尋ねをしたいと思っております。まず、総合確保方針として現状の進捗状況をどのように評価されているのでしょうか。例えば資料1-1の平成26年度地域医療介護総合確保基金の交付状況についての5ページの1病床の機能分化・連携に関する事業においては、交付先未定が15.7%になっておりますが、他の事業の交付状況に比べまして、未定の割合が高くなっておると思います。一方では、総合確保方針の基金を充てて実施する事業の範囲には病床の機能分化並びに連携に特に資する事業に重点的に活用するものとありますが、消費税を活用するものですから、この交付先未定となっている箇所についての評価や考え方についてお伺いできればよろしいかと思います。

 次に、資料3の4ページに事後評価のプロセスとして、適正な手続によって実施されている、具体的なプロセスを確認するとあります。事業評価のプロセスの中で出された意見についての提出もあわせて求めるとありますが、この内容について現時点で把握されている意見等がありましたら、一例でも結構でございますので、お教えいただければと思います。と申しますのも、都道府県計画の中身が国民の保健医療、福祉の増進につながるものであることが必要と思っております。こうした定性的な内容について本検討会において議論しておく必要があるかと思いまして、お尋ね申し上げたわけでございます。

 以上でございます。

○田中座長 和田構成員。

○和田構成員 歯科のほうから発言をさせていただきます。

 今回の確保法に基づく基金は実施が26年度すでに始まっております。この基金に関して改めて気づかされた点を少しお話しさせていただいて、最後に要望もさせていただきたいと思います。

 徳島県では構想区域、二次医療圏の中で、従前は歯科医師会の中に在宅歯科医療連携室を持っていました。このたび2次医療圏である西部・南部エリアそれぞれの、120床ほどの町立の半田病院および229床の医師会立の阿南中央病院の中に歯科の連携室をつくっていただきました。これは1名の歯科衛生士を配置しただけということでございますが、本当にうまく機能することを実感いたしました。つまり病院に入院されている方に対する訪問診療の中間点でもありますし、また歯科診療所に訪問歯科診療の要請があったときに調整機能として、一人の人間とパソコンとあるいはiPad、訪問歯科器材を1カ所に集めることによってうまく機能しています。本当に医師会の先生には大変お世話になって、御理解をいただいたと感謝しております。

地域包括ケアを進めていくうえにおいて、ICTの活用は非常に重要であります。つまり訪問歯科診療が必要なときにこういう連携の拠点に人材がおりますと、入院されている人の口腔内の状況をiPadなどで撮影して、訪問に来られる歯科医師のほうに事前に情報提供することで、歯科医師側もスムーズに訪問歯科診療ができます。訪問歯科診療をする前に情報を頂くことで持っていく器材や対応についてもイメージがつかめ取り組みやすくなります。また、主治の病院の先生方とも事前の情報があるとスムーズにお話ができるという点については、歯科における人材育成だとか歯科衛生士の養成につながるものと思っております。連携をするところ、医科の先生方と我々を結ぶ、病院と診療所を結ぶところにこういう専任の人がいることは非常に重要であると認識をしました。歯科診療所だけで病院と個々に連携していくというのは大変難しいと思います。

 我々はこの連携拠点をつくってまだ間もありませんけれども、今後段階的に介護の現場にもこのような拠点を使って、さらに介護の施設あるいは在宅の方とうまくリンクしていくべきだと思っております。

 病院の院長先生から、基金がなくなったらどうするの?と聞かれることがありますが、そんな1年、2年でなくなるようなものではないと思っております。こういう拠点をつくる、また人材をそこに入れることが医科歯科の連携だけではなくて、医療と介護を提供するときには大変大きなものになるだろうと思います。大きな金額ではありませんけれども、少なくとも構想区域あるいは郡市区単位の中でこういうものがしっかりと構築されるということが、この基金の活用の大きな利点になるだろうと考えておりますので、ハードな整備ももちろんなのですが、人材育成等が継続的に確保されていく、またもっと充実されていくようにぜひお願いしたいと考えております。

 以上です。

○田中座長 順番でよろしいですか。

 鷲見構成員、武久構成員、千葉構成員、お願いいたします。

○鷲見構成員 ありがとうございます。

 まだ、市町村にとってみますと、どういった事業を進めていくかというイメージがなかなかとれていないと実際に現場にいると感じられるところです。そういう中にありまして、特に機能とか役割も含めて施設整備等をするときに、実際には移り住む場面をきちんとしないと、高齢者が移り住んだときにかえってPTSDが余計出てしまったり、自分は一体ここにいていいのだろうかという気持ちになられて、状況がおかしくなるような事例も幾つか感じていますので、ぜひ、市町村が整備するときにはその整備する規模であるとか大きさといったきめ細やかなイメージがとても重要になるのではないかと思います。

 それから、そこに踏まえてなのですが、特に一緒につくり上げる、作業するということをして初めて地域はきちんとつくり上げていくと思いますので、その辺のバランスのいい進め方をしていっていただきたいと思います。

 以上です。

○武久構成員 きのうたまたま徳島県の池田町に呼ばれて行ったのです。野球の池田高校で有名だった。久しぶりに行ってびっくりしました。めちゃくちゃさびれている。その周辺の祖谷とか大歩危のあたり、とにかく医療と介護と警察官とか役場とか商店がないと、人は住めないのです。だんだん人が住めない里が拡大していると目の当たりにしてきて、そこにいらっしゃる人とも話をして、これは大変なことだと。

 ところが、安倍内閣は地方創生と言っているのです。医療や介護のサービスがないところに人は住めないのです。しかし、介護は多様な主体の参入ということで、株式会社がどんどん入ってきています。ニーズの少ないところにサプライはないです。もうけがないところには当然株式会社は行かないです。株主の意向に反しますから。

 結果的に言うと、こういう基金こそそういうところに使われるべきではないか。すなわち各市町村なり各民間団体が手を挙げて、こういうことをやりたいということだけに使うのか、それとも担当課の医療介護の渡辺課長の事務当局がこういうことに主に使ってくれという主体性で、メッセージを発信した上でやるべきではないかと思うのです。そうでないと何か思いついたものを次々と、我々徳島県でも多分そういうふうにして出てきているわけで、結果として、医療従事者の確保とかいっても、今二十歳の人の人口は120万人です。0歳児が約100万人です。どんどん減っていくのに、アベノミクスで大企業はどんどんいって雇用環境がよくなっていくと介護、医療に回る人はいません。外国しか頼る方法はないのです。

 質問ですけれども、その外国のEPAとかいろいろやっているのだけれども、まさに焼け石に水で、足らない部分のほんの1%も補充できていない状況です。今後こういう状況がどんどん進むときに、この確保のところに外人をどうするのか、過疎地に対してもうかっている企業がそこへヘルパーステーションを出してくれと。そうすると基金である程度サポートするからという厚労省が主体となってこういうこともやってほしいと言わないと、この事例を見ますとまさによく似たものが羅列している。有効な手段としてこの基金が今後使われるか大変疑わしいと思います。

 やはり我々は一般庶民で、これだけお金があるから何か考えろといってもなかなか1つの方向性を出してもらわないとうろうろするのが現状なのです。そういうふうにぜひお願いをしたいということです。

それから、地方に対するサプライの仕方です。実は、徳島県で二次医療圏は東部が50何万床、南部が15万床、西部は何と8万人です。そんな小さなところに医療介護の総合確保をされますか。医療介護総合確保区域の想定区域、地域医療の構想区域について出しておられますけれども、人口が大体同じぐらいであるとか、アクセスに沿って区分をつくったらとかいろいろ出ていますけれども、もう少し指導していただかないと、県はとにかく従来のことを踏襲するだけで、なかなか地方創生に至らない。

 その辺の質問は2点ありますけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。

○田中座長 千葉構成員の発言まで、ここでいいですか。

○千葉構成員 大きなお話をされたので1回切ったほうがいいかと思ったのです。

○田中座長 譲っていただいてありがとうございます。

 それでは、石川構成員の質問と武久構成員の質問にお答えください。

○渡辺課長 まず、石川構成員の御質問の2点目の御質問に関してでございますけれども、この事後評価につきましては、まさに26年度が3月で終わりますが、その事業の結果を見てこれから都道府県で事後評価をするということになりますので、その意味で、現時点で具体的な例はまだ出ておりませんけれども、ただ、御指摘がありましたように、これからこの基金をどう生かしていくかというときに、それぞれの事後評価のプロセスの中で出された意見は非常に重要だと思いますので、私どもはこれを都道府県から出していただくとともに、次回の会議にもできるだけ少し整理をした形で、ここで御議論いただけるような形にまとめて出したいと思っております。

 武久構成員からお話のございました、非常に大きな問題であると思います。基金の配分自体にもう少しメッセージ性を持たせたほうがいいのではないかということにつきましては、これはまさにこれから今年度の事業報告を上げて、この委員会で評価をしていただくときに、その評価の御意見なども聞きながら考えていきたいと思っておりますし、先ほど資料3の御説明のところでも申し上げましたが、昨年9月にまとめていただきました総合確保方針につきまして、次の30年度を目がけてまた見直しの議論もしていかなければいけませんので、御指摘のございました構想区域のあり方、人口減少という非常に大きな流れの中でどう考えていくかも含めて、また少しここで御議論いただきますように、論点を整理して、こちらで議論していただけるようにしていきたいと思っております。

 石井構成員から御指摘のございました最初の未交付のところにつきまして、医政局からお答えさせていただきます。

○北波課長 石川構成員から御指摘いただきました病床の機能分化・連携に関する事業での公的機関か民間機関かいずれに交付するか未定の部分が15.7%とございます。平成26年度につきましては病床機能分化・連携につきましては、回復期病床への転換などで必要になる部分について計上してくださいということを都道府県には申し上げておりました。

 そういうこともありますので、実際、転換がみこまれる費用につきましては計上したのですが、実際にどこの医療機関に交付をするかについては、公募する形にしている県がございます。

 したがって、公募しているとか、まだ事業の候補先を選定中ということで、交付先未定が若干多くなっていることだと考えております。

○田中座長 吉田審議官どうぞ。

○吉田審議官 今、武久構成員からいただいた御意見、先ほどの今村構成員からいただいた御意見ともつながるかと思うのですが、この会議、きょうの議題としては特に「基金」、法律上この会議にお願いするミッションということで、このようなアジェンダを立てて、まずいろいろと御意見を賜らなければいけない点について、私ども事務局提案をさせていただいたり、御意見をいただいているところでございますが、大きい意味で言えば、この基金もツールの1つであります。先ほどの話のように周辺事情とどういうふうに考えていくかという中で、今後、医療介護、ひいてはまちづくりという形になります。

 大きく構えれば、今おっしゃっていただいた内閣として進めております地方創生。地方創生としての交付金のような財政支援制度もあるわけでございますから、実際、現場に行けばそういうものも組み合わせてどうやってまちをつくっていくか、そのセーフティネットとしての医療介護を考えていくか、そして、その中のツールとしてこの基金をどう位置づけていくか、そのように論理的にいくかどうかは別にして、整理するとそのような発想になっていく、あるいはそうしてほしいという思いが我々にあるのも事実でございます。

 そういう意味では、今回の評価についても基本的にはまず基金についてのレビューということではございますが、あるいはそれぞれの都道府県からのものの言い方、そこで出てきたものを我々が追加でいろいろと伺って、補足でいろいろと把握させていただきながらまた整理をして、この場で御評価をいただくような工夫をするなど、構えとして大きく、やるべきことがありますので、どこまでいけるかはございますけれども、工夫をさせていただきたい。そういう意味では、非常に貴重な御意見をいただいたと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。

○田中座長 お待たせいたしました。千葉構成員、どうぞ。

○千葉構成員 27年度の介護事業者の確保に関する事業の、事業内容のところでございますけれども、資質の向上のところに認知症ケアにかかわる人材育成のための研修といった項目がございます。これは実は認知症だけではなくて、精神疾患のケアに関するところもぜひお考えいただきたいということでございます。

 現在、精神疾患があるがゆえに高齢者の介護状態にある方々が、介護施設等から受け入れを拒否、拒絶されている状況で、これが精神科病院の長期入院の1つの大きな原因になっていることがあって、これが精神科医療の構造改革の大変妨げになっている状況にあります。ぜひ介護施設等での受け入れが、高齢者についての介護状態の方々に受け入れができるような能力向上をお願いしたいと思います。これは認知症だけではなくて、そこの部分を加えていただけるとよろしいかと思います。

 それと2点目は、精神に関係があることではありませんが、26年度の基金の交付状況を見ていますと公民の割合のところで、都道府県が立案して企画した事業について、職能団体、医師会、看護協会さんに委託事業として落とした場合、民に参入するのか、公に参入するのか、今後どのように考えられるのか。立案した側のあるいは事業を提案した側で担当すべきであって、実際にそれを委託で実施した側の民がそうしたということになっては、この公民の割合についてという原点に少し問題になるのではないかと思っております。都道府県が立案したものがこの基金の使い道のほとんどになってしまっては困るのではないかと考えておりますので、その辺のところはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

○田中座長 山本構成員、お願いします。

○山本構成員 幾つかの委員からもお話が出ておりましたが、我々民間介護事業者からしますと、一番今の問題と思っているのは人材の不足であります。2025年に向けて厚労省の試算であれば249万人という介護スタッフが必要という試算も示されておりますが、今の現状からあと80万から90万人ぐらいふやさなければならない状況だということのようであります。

 そんな中で民間介護事業者の現場での今の状況は、ヘルパーの募集を1年間ずっと出し続けても1人も募集が来ない現状であります。

 我々の事業としては担い手がいないというのが一番の懸念材料です。その人がいないことを何とか解消したいということで、事業者みずからは何とか雇用環境を少しでもいろいろな整備をしながら業界全体として取組みよくしていくという努力をしているつもりであります。そんな中で報酬改定があり、残念な結果ではありました。我々の事業はどちらかというと、のこぎりの歯のように、収支がよくなると状況を勘案改善して、正職員を1人か2人ふやします。そうすると一旦収支が悪くなり、また改善され収支が戻っていく。このシーソーのようなグラフを推移しながら、少しずつ雇用改善がされていく業界だと思っています。収支がいいことを理由に報酬を下げられてしまったら、いつになっても雇用環境が改善できない。そんな中で経営努力を続けてきているのが現状だろうと思っています。

 そういう状況の中で、今回の基金のことについてほかの委員からも出たように、90億の医療従事者の確保、47で割ると大体一県2億円ぐらいに平たく言うとなってしまうのです。予算は多いほうがいいわけではありますが、そんな中で人材の確保という面ではちょっと寂しい思いがしました。

 その一方で、施設整備の点につきましては、ほかの方の意見もあるとは思うのですが、地域密着型サービスの施設に投入している点については、地域包括ケアシステムを確立する意味では、29人未満、地域密着型のシステムが郡部にできることは非常に歓迎であります。また、地域包括ケアシステムを推進する効果が非常に上がるものだと思っています。

 先ほど委員から出ていました徳島の池田町の話もそうなのですが、介護事業は幸いにして雇用を確保する絶好の材料と思っていますので、とりわけ郡部にこの地域密着型の施設が整備されることによって、数十名の雇用が生み出され、そこにまちづくりの側面をかなり持っていると思っています。そういう意味ではこの基金が施設サービスにつくられて、使われてかつ地域密着型の地方の郡部にもできやすい、進出しやすいものに使われているというのは非常にありがたい。厚労省の努力に敬意を表したいと思っております。

 意見ということで、お話をさせていただきました。

○田中座長 それでは、先ほどの千葉構成員の質問にお答えできますか。

○北波課長 千葉構成員からの御質問の件でございます。

 この基金自体は都道府県に配分いたしまして、都道府県が立てた事業計画に基づきそれぞれの事業を実施することになっております。事業の内容に応じて、委託であるとか補助という形になります。御質問の委託先を民間事業者にする場合については、民という形でカウントしております。

 事業を誰が立案したかという点の御指摘もございましたが、実際、県に対しましては事業計画をつくるに当たって、またこの基金の配分の要望をするに当たりましては、関係の団体、いろいろな方の御意見を踏まえて立案してくれということで申し上げておりますので、そういう御意見も踏まえた形で県が計画を立てていると御理解いただければと思っております。

○田中座長 今村構成員、時間がありますが、先ほどの追加資料について御説明されますか。

○今村構成員 その前に別のことを伺ってよろしいですか。

 1点、目標を立てる。これからの事後評価の視点のチェックのところで、目標の達成状況ということが書かれている。これは大変大事なことだとは思っています。この資料の最後に参考として総合確保方針の中で、目標の設定のことが書かれていて、この中に書かれているのは根拠に基づいて、データに基づくということと、実際の現状分析をして、将来予測をして目標設定する。極めて真っ当な正しいことが書かれていると思うのですが、そもそも評価する際に出てくる目標値がそういう根拠に基づいて、今の確保方針に書かれていることをきちんと都道府県から上げてもらって、目標そのものの正しさみたいなものを検証することがあるのかどうか、そういうことをお考えかどうかを教えていただきたいです。

 というのは、単純に目標を達成して、それを実現するために基金などを活用する。そして、アウトカムが出てくる。アウトカムが達成できなかったら、それはやり方が悪いという話で、そのやり方の問題点を検討するという話で、PDCAサイクルということだと思いますが、そもそも目標設定そのものの正当性、正しさも大変大事な問題で、そこの立て方そのものもきちんと検証しておかないといけないのではないか。書かれていることは本当にそのとおりなので、そこをきちんと上げてくるときに見ていただきたいと思っています。これはお願いです。

 済みません、時間がないので参考資料9のことだけ申し上げます。

 先ほど何度も同じことを申し上げたので、簡単にお話ししたいと思うのですが、私の参考資料9の3ページをごらんいただきますと、この検討会のミッションである基金については、吉田審議官からもお話しいただいたように、上にある医療と介護の基金の話。私が先ほど申し上げた介護保険の地域支援事業は、全ての基礎自治体で平成30年までに実施をしなければいけないたてつけになっている。医療分のところで在宅医療の推進に関する事業ということで赤字に書かせていただいていますけれども、実は、介護保険の地域支援事業の中にも在宅医療が出てくるという話になっています。
 実は、この事業は5ページにありますように、もともと医政局の在宅医療連携拠点事業ということで、モデル的に全国で105カ所で実施されていたもので、実施主体は行政であったり病院であったり医師会であったり看護協会といろいろなところが取り組んでおられたということで、それが介護保険の地域支援事業になったということなのですけれども、ページをさらにめくっていただいて、どういう事業なのかという中身については、この8つをやりなさいということになっている。1~8まで書いてありますが、例えば1番を見ると地域の医療機関の分布、医療機能を把握して、リストマップ化して、在宅医療の取り組み状況を調べる。まさしくこれは医療そのものなのです。これを介護保険の地域支援事業でやるということになっています。

 2番目は、地域の医療・介護関係者が参画する会議を開催して、在宅医療・介護連携の現状を把握して、課題の抽出・対応策を検討する。これも在宅医療の推進にとっては大変大事な事業である。

 4番目を見ると、医療・介護の情報共有の支援だとか5番目にありますような在宅医療・介護連携に関する相談支援であるとか、医療・介護関係者の研修であるとか、地域住民への普及啓発、まさしく地域の中で医療・介護を総合的に確保するために物すごく大事な事業が全部組み込まれているということなので、この事業と先ほど申し上げた基金でこういったものをつくっていく整合性は、なかなか現場では混乱すると考えているので、あえて出させていただいています。

 8ページを見ていただきたいと思うのですが、平成27年度より順次実施されるということで、先ほど申し上げた医政局でモデル事業でやっていた105のところは自動的にこの8つの事業が実施できているということになるのだと思いますけれども、そうでない市区町村は、そもそもいつからこの事業を始めていくのか、8つの事業を同時に開始するのかばらばらに開始していくのか、事業を委託できる仕組みになっているので、どの事業を委託するのかとか、介護保険ということになると、地域では私の地元でも介護保険課がこれを扱うとなると、事業の中身はまさしく医療にかかわることが大変多くて、本当に介護保険課という窓口で対応できるのかということがあって、行政内の連携も物すごく大事になってくると考えています。

 したがって、最後にありますように、医療・介護の総合的な確保、ひいては地域包括ケアシステムの構築に向けては、ここの議題になっている個別の基金の話だとか制度・事業だけで解決策をつくるのはなかなか難しいので、全体像の中でお示しいただきたいということで、今後の評価の中でこういった地域包括支援事業についての情報もあわせてお示しいただきたいということを申し上げて、先ほどは前向きな御回答をいただいたので、それでぜひ進めていただければと思っております。

 以上です。

○田中座長 よろしいですか。前向きな発言ありがとうございました。

 相澤構成員、どうぞ。

○相澤構成員 そもそもこの基金というのは、国民に多大な負担をいただいて、そこからお金をいただいているわけですし、今後ますますその負担はふえると思うのです。

 私がすごく心配しているのは、この事業は一体国民のどんな役に立って、そこに国民が本当に日本にいて幸せということを感ずるものなのかどうかというのを何ではかるのかというのがないのです。こういう施設はつくりました、こういう会議はやりました。私たちそこに住んでいる住民には何がそこにできたのですか、いいことがそこで行われたのですか。全くそこがわからないし、国民にも説明がないのです。
 ですから、これは国民のお金を使っているのだから、やったことがどう国民にはね返ってくるかという私は懇切丁寧な説明を地方自治体がしっかりすべきではないかと思っているのです。

 それが第1点で、そうすると、地域の目標を決める前に重要なのは、そこの地域は何が本当に必要で、何をしたら住民の役に立つのかという基本的なミッションとかビジョンが余りないままこれをやりなさいと言われるからやるということになっていて、何かこれは本当に国民にとって幸せなのかということを時々感ずることがあるので、そこを今後どうしていくかということが非常に重要ではないかと思っていることが第1点です。

 それから、恐らく地域のいろいろな計画は地域の人たちが一番わかっているはずなのですが、そこの行政がきちんと状況分析をして、この地域はこうあるべきだという理念とミッションを出しているかというと私はほとんど知りません。住民にも説明がありません。ですから、地域包括ケアをどうしていくのか、そこに全く理念がないのにいろいろなことを始めることに私は大きな問題があって、多分これは田中先生の何かの本、文章にも書いてあったのですが、統合的規範といいますか、その地域でどうしていくのだという住民も含めた合意が私は必要だと思うのです。それがなくてただ目標にいってしまうと大きな失敗をして、例えば会議をつくることが目的、施設をつくることが目的になってしまうのです。

 ですから、ここをどう整合性をとっていくかということをぜひ国と県と地方自治体で私はきちんと統合的な方向性を持っていくことをぜひやっていただきたいというぐあいに思っています。

○田中座長 いずれも貴重な御意見ありがとうございます。

 西澤構成員、花井構成員、お願いします。

○西澤構成員 今の相澤構成員の発言、今村構成員の発言とつながりますが、この目標は何かということと、それのPDCAサイクルの関係です。このPDCAサイクルだけ見ると今回の基金活用のPDCAに見えてしまいます。でも、書いてある目標は、都道府県計画に記載された目標です。そのあたりがどうも整合性がとれていないような気がします。例えばここに書いてある基金だけの目標だとすれば、今予定している事業ごとに使われていれば、それで目標を達成したとなりかねない。でも、本当の目標は違います。相澤構成員が言ったように例えば何々の整備をするとか相談窓口をつくるとか人材確保の支援をするとかは、手段であって、目標ではないのと思います。本当の目標は何かということをもう少し整理していただきたい。

 今回基金の使われ方がどうだったかということは別だと思います。いかにこのあたりの整合性を持たせるかだと思っています。そのあたりはお願いしたいと思います。

 本当に大事なのは、この使われ方が予定どおり使われたではなくて、それが結果として目標を達成する方向に向かっているかどうかだと思います。そうであれば、1年ごとに目標達成ということはあり得ないのではないかと思います。そこのあたりはきちんとお願いしたいと思います。

 このPDCAの最後のAはACTIONとなっていますが、ACTが正しいと思いますので、考慮いただければと思います。

○田中座長 どうぞ。

○花井構成員 2点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。

 1点は、先ほど来出ているお話と関係してくるかと思いますが、この都道府県の計画を策定するに当たりまして、都道府県がさまざまな関係者に意見聴取を聞いて、計画あるいは事業内容を決めているということですが、その関係者を見たときに、医療関係者、介護関係者というサービスを提供する側の意見は相当丁寧に聞かれているようですが、どうも保険者、被保険者あるいはその地域に住んでいる住民がどういう医療あるいは介護の体制を欲しているのか、どこかで検証する必要があると思うのですが、どうもホームページで公表されている各都道府県の計画を見ると、そういう経過がなかなかないという印象を受けています。

 従いまして、次のときはぜひともそういう広い国民の声がきちんと反映されるような策定の仕方をお願いしたいというのが1つです。

 それから、具体的な例で、例えばある県で産科医療に従事する医師の処遇改善ということで、例えば分娩をしたときに分娩手当を支給する、そこに対して基金を使って、医療機関に対して助成するという仕組みがこの基金でやられるということですが、それは直接医師に行くものなのか、病院が医師を確保するために使う、もちろん両方あると思いますが、最終的にどういう姿になるのか教えていただきたいというのが1点です。

 産科の医師不足は地方の方とお話しすると、本当に深刻になっていてそこを確保する、あるいは処遇改善することはとても重要なことで、この基金を使ってできるなら良いことですが、最終の形がどうなのかなかなか見えないので教えていただきたいということが1つです。

 そして、つけ加えれば事業の結果が住民あるいは国民にとってどうなっていくのかということも、事後評価の視点として入れていただければと思います。

 以上です。

○田中座長 御質問に御対応できますか。

○北波課長 目標の設定のところについての御意見、御指摘を賜りました。基本的には私ども来年度から地域医療構想を県でつくっていただくことを進めるため、ガイドラインの検討をしておりますが、実際どういう目標を立てるのか、それが整合性になるのか、また将来に向かってあるべき医療体制をどう描くのか、まさに幅広く住民の方々も含めて意見を聞きながら、大きな目標設定をしていただくということになろうかと思います。

 そうなってまいりますと、それぞれのこの事業計画におけます事業の目標の整合性もとりやすくなってくるだろうと思っておりますので、そういう形で私どもも都道府県とも話をしてまいりたいと考えております。

○渡辺課長 済みません、今は医療ということでございましたけれども、この都道府県計画はまさに医療介護の連携、相互確保ということが大きな目標でございますので、先ほど西澤構成員から御指摘ございましたように、それをどういった指標で大きな目標としてはかっていくかについては、まさに医療介護の横串の視点でどういうものが考えられるかということを私どもも少し研究して、この場でも御議論いただけるようにしたいと思っております。

○北波課長 追加でよろしいですか。

○田中座長 どうぞ。

○北波課長 花井構成員から御質問がありました産科医等の処遇改善の形でございます。今までの事業でも産科医等確保支援事業ございました。基本的に今行われている事業につきましては、事業者、医療機関と経営されている方に補助をお渡しすることで、間接的に処遇が改善されることだと思っておりますが、ただ今回、総合確保基金でどのような形態で事業を進めるかというのはかなり自由度がございますので、都道府県がどういう形で事業を組むかというのは考えていただく性格のものになっております。

○田中座長 どうぞ。

○花井構成員 医療も介護も人材不足が非常に強調されていて、とりわけ介護は処遇改善加算ですとかさまざまな形で支援されているので、そのことが確実に働いている方の処遇改善に結びついたかどうかの検証をぜひともお願いしたいと思います。

 要望です。

○田中座長 井上構成員、お願いします。

○井上構成員 おくれて来まして申しわけありません。

 今回から構成員をさせていただきます井上と申します。よろしくお願いいたします。

 幾つか確認をさせていただきたいことがございますので、報告させていただきます。1つはあるべき姿があって、現状があって、そのギャップをまず埋めていくというのが基本的な考え方だと思うのです。そのギャップを埋めていくためにこの基金をどういうふうに使って、どういう施策を展開していくかと考えたときに、先ほどの事業評価の点なのですけれども、今村構成員や相澤構成員がおっしゃってくださったように、まずそのやろうとしていることの妥当性を検証しなければいけないと思うのです。それが妥当だとわかったら、次の段階で達成度を見る。その上でそれが有効性があったのか、効率性があったのか、持続可能性があったのか、そういう枠組みがあるのではないかと考えたのです。そのあたりをどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいのが1つ目です。

 2つ目が、まだきちんと読み込めていないのですけれども、いろいろ見ていくと基盤整備にかかわるものとモデル的あるいは先導的にやっていくものの2つがどうやらあるのではないかと理解したのです。そうすると、モデル的にやるものについては厚生労働省の中できちんと示していただいて、それを重点的なものとして公募をする形がやはりあるのではないか。

 私自身はもともと建築をやっていましたから、今の流れから言うと何名かの構成員もおっしゃってくださいましたけれども、まちづくりとか住宅を含めてどういうふうに医療や介護の体制を整えていくのか、ぜひ厚生行政側の事業でやっていただきたいとすごく思っているのです。そのあたりのお考えもあわせてお聞きできればと思っています。

 お願いいたします。

○田中座長 PDCAの見方、はかり方について大変皆さんから貴重な御意見、的確な見方を言っていただきました。どうぞお答えください。

○渡辺課長 先ほど来いろいろ御意見も賜っております。

 確かにおっしゃるようにまずあるべき姿、その意味では先ほど今村構成員からもありましたように、目標そのものの立て方の妥当性ということ、どうはかっていくのか難しいところもございますけれども、26年度は年度途中からということもございましたけれども、これから27年度の各都道府県の計画を見ていく中で、今御指摘のありましたような目標そのものの設定の妥当性も我々として少し見ていかなければいけないということを改めて感じております。

 先ほど、井上先生から御指摘があった先導的な事業と基盤整備的なものをどう区別するのがということですが、もちろん先導的なものについて、これからこの基金の事業として上がってくるものの中で、横展開をすべきものについてはこの場でも事業評価を次回以降していただく中で、積極的に示していきたいと思いますし、そういうモデル事業的なものに対しての国の支援についてはこの基金だけではなく、いろいろな研究事業等もございますので、そういったものも横目で見ながら、先ほど来この基金だけではなくて、もう少し全体的な中でどう絵柄を書いていくかということを示すべきだという御指摘もございましたので、そのあたりを少し工夫していきたいと思っております。

○田中座長 加納構成員、お願いします。

○加納構成員 地域包括ケアシステムを維持するという意味で、ちょうど今村先生が出していただいている参考資料9の2ページ目をめくっていただくとありますように、地域包括ケアを守る意味で、1つは急性期病棟での救急対応がかなり必要だということを私は根幹と思っておるわけなのです。実は福祉医療機構から毎年出していただいている数字が今回1月26日に発表されました一般病床の割合が50%超の一般病院の収益率という見方があるのです。

 中医協で実調という形で検証はされるのですが、機構の数字も1,700の病院の数字ですので、非常に大事な数字かと思っておりまして、それが実は一般病院が平成24年は3.6%の収益率があったのが、いきなり25年が2.3%まで下がっているという結果が出ております。この1.3%下がったのは、実は先ほどもありましたアベノミクス等の影響なのか、人件費、経費等のアップという自然増的な負担がアップした結果ではないかと考えております。このままで26年度基金が運営されたわけなのですけれども、2.3%からまた1.3%を引きますと1.0%という数字が考えられますし、26年度は診療報酬改定が行われましたので、一般病院は多分恐らくかなり影響を受ける病棟ではないかと考えております。

 そのまま1.27%ダウンを入れてしまうと収益率がゼロ以下という数字になってきまして、実はこのゼロというのが福祉医療機構で以前出していただいたときに、平成19年が一度ゼロになっているのです。平成19年のゼロというのは、実は例のマスコミが救急のたらい回し、医療の崩壊という例えで表現された時で、非常に社会問題になった時代の数字ではないかと思います。ですからこのままでいきますと、26年度で既に一般病床がそこに陥ってしまう可能性が出てきました。

 何を言いたいかと申しますと、公的病院とか民間病院の立場は違いますけれども、多くの医療機関、特に病院は病院数でみますと8割が民間でありますし、病床数の7割も民間が運営しているわけなのですから、そこへ非常に経営的な危機が来るのではないかということです。

 我々は今、医療と介護の総合的な確保という面で見ても、かなりそういった面での影響を受ける可能性が出てきていることを懸念しております。26年度の基金の使われ方、実は我々民間病院の収入は診療報酬と基金からの補助金等のものかと考えますと、かなり補助金等の面で基金の状況が影響されますので、そういった結果、検証もまたしていただいて、ぜひとも27年度以降の基金の運営に反映していただくようにお願いしたいと思います。

 また、平成19年の再来となるような、これはまた別の面で根幹的な問題にかかわってくるのではないかと思いまして、発言させていただきました。

○田中座長 まだ少し時間に余裕がございますので、基金を超えて皆さん、資料3までの話を超えて医療介護の連携についての意見も出ております。参考資料1~9まであります。それをめぐっての発言でも結構ですが、いかがでしょうか。

 相澤構成員、どうぞ。

○相澤構成員 私、すごく心配していることが1つありまして、実は地域支援事業は市町村がつくるものです。病床機能分化と連携というのは都道府県がつくるもので、その整合性が本当にとれるのかどうか非常に心配していまして、今村先生のこの資料でも8番に在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携とあるのですが、これは一体誰が主導してやるのか。今、渡辺参考人も県のほうから来ているのですが、本当に県が市町村がしっかりとつくったものを変えることができるのかどうかというのが、非常に私は不安に思っています。

 私の地域でも、先ほど武久先生がおっしゃっていた、非常に悲惨な村が周りにありまして、でも、その村は何とか自分たちの村で頑張ろう、頑張ろうとするのです。それがもう3つか4つの村と、私たちのある市と一緒になってやればいいのにと思うのですが、誰もそれを仲介をしないものですから、そのままになっていて非常に村民もかわいそうですし、お金の面でも非常に無駄がありますし、もっともっと言えば、その地域づくりもみんな一緒になってやったほうがいいのになかなかできていないというのが今、地方の現状だと思うのです。

 このままいったら医療介護という前に地方そのものが僕は潰れていくのではないかという思いがありまして、本当に誰が整合性をとってやっていくのか、このままの仕組みで県の立場でできるのかどうか、このままだったら地方はみんな消滅するのではないかという危惧を抱いているものですから、意見というか質問というか、させていただきました。

○田中座長 どうぞ、武久構成員。

○武久構成員 相澤構成員のおっしゃるとおりで、長野県も過疎地をいっぱい抱えています。去年から診療報酬できゅっと締めて、加納先生がおっしゃるように一般病床は現実ないですけれども、急性期病床がどんどん削減していく。診療報酬もかなり下がった。そして、介護報酬も今回どんどん下がっている。そして、医政局で病床規制をどんどんかけていく。

 一方で、介護保険は自由な株式会社がどんどん入ってくるということは、結局、市場原理主義になる。ニーズがあってもサプライがないところがいっぱい出てくるわけです。当然です、行ったってもうからないから、損するところに行きません。

 そうなってくると、地方創生と全く逆のことをやっているわけです。どっちが本当なのという気持ちが実は私の内部にはあるのですけれども、白川構成員がおっしゃった病床機能の転換に対する補助金があると私は初めて知りましたけれども、今回、介護病床を転換するのか再編するのかとなったときに、特に30年前はとにかく再編するということで、強化型のA、Bが出てきましたけれども、私は医政局のおっしゃっていることももっともなことで、この厳しい人口がどんどん減っていく国で、いつまでも社会保障費に毎年1兆円もふやしてくれというのはとんでもないことであって、あらゆる産業から見ると医療産業、介護産業は効率がおくれていると我々現場でいても思います。

 効率化がどうしても必要ですけれども、その地方創生、地域が壊れない範囲、医療や介護のサービスが国民にとってきちんと与えられる範囲内で効率化していかないといけない。その辺がどっちの主体性になっているかが政府の意向がよくわからないので、このままいくと確かに加納先生がおっしゃるように、急性期の医療も疲弊して、かなり倒産が出てくるのではないか。

 慢性期のほうもかなり厳しい。一方では田舎に行けば医療も介護もサービスも全くない。これで地方に住めといったって現実無理です。この矛盾をどうにか解決してほしいのですけれども、渡辺さん、お願いします。

○唐澤保険局長 大変大事な御指摘をありがとうございました。

 私たちは厚生労働省、政府全体として地域包括ケアを進めることを決めているわけです。国民会議をやり、プログラム法にかけ、医療介護総合確保推進法を成立させて、ことしは国民健康保険が都道府県が責任を持つという法律につながっていく形でございますので、我々としては国民の皆さんにわかりやすいメッセージを力強く出し続けることが重要だと思っております。

 そこは先ほどお話のように、この事業はそのためにどのくらい役立って、どこまで前進したか、所期の目的に戻って評価をしていくということは大変大事だと思っておりますので、そういうふうに進めていきたいと思います。

 これは、相澤構成員からも御指摘があったように、県の医療と市町村の介護の計画がうまくつながるかというと、非常にこれは生命線のように重要なことなので、これはもう必ずやらないといけないと思っております。我々国のほうは法制度や基金や報酬ということで手段を講じて推進をしていくのですけれども、それだけではなくて、もともと地域包括ケアとは何かという全体像をわかりやすく伝えていくことが、我々の一番大きな仕事だと思っております。まだ十分でない点がございますので、きょういただいた御意見を踏まえてしっかりと考えていきたいと思います。

 以上でございます。

○田中座長 東構成員、どうぞ。

○東構成員 何でも発言していいということですので、今わかりやすく国民にというお話が唐澤保険局長からもございましたし、先程、相澤構成員もおっしゃいましたが、消費税は本当にみんな苦しい思いで払っています。また、今後さらに上がることが予定されております。

 今回の基金は消費税財源でされるということですが、消費税は社会保障に使うとされて税率を引上げたものです。しかし、社会保障を充実させる為に使うということだったにもかかわらず、介護報酬は下がり、診療報酬も下がり、一体社会保障の充実はどうなっているのかと誤解されると思うのです。消費税は実は社会保障の年金のところで使う部分が大変多くて、医療と介護、基金に使われるお金は、実は意外と少ないということをしっかりと国民に説明すべきだと思うのです。消費税は年金にこれだけ使います、残りはこれだけしか使えませんと説明すべきと思います。

 一方、社会保障の中の診療報酬、介護報酬はこう下がります。このような説明がないと国民は消費税が上がるのに何でこういう目に遭うのだとなるので、ぜひそこのところは消費税の使い道の説明もきちんとされるべきだと思います。

○田中座長 今村構成員どうぞ。

○今村構成員 大きなお話の後に文言の確認みたいな話で、大変恐縮なのですけれども、資料2の2ページに地域医療介護総合確保基金の対象事業ということで、医療と介護で5つ書かれているのですけれども、1番目の地域医療構想の達成ということで、従来は病床の機能分化・連携のための必要な事業という書かれ方だったと思うのですけれども、今回施設の整備、具体的に読むとハードのところだけに基金を使うと読めるのですけれども、今後平成27年度以降も体制構築のためのソフト的なものにも基金が使える理解でよろしいですね。言葉は変わっているけれども、その確認です。

○北波課長 言葉としては丸めてあるのですが、3ページで地域医療構想の達成に向けた云々とありますが、事業内容を見ていただきますとそこにはICTも入っておりますし、今まで従前どおりと考えていただければと思います。

○田中座長 山本構成員、お願いします。

○山本構成員 国民の負担を求めながら社会保障費の増大に対処していくという話が出たわけですが、厚労省が進めている地域包括ケアシステムの整備、確立に向けての今回の平成27年度介護報酬の改定方向性は決して間違っていないと思っています。

 私どもいろいろなところに出向いて話もさせてもらえる機会が多いのですが、今回の改定は、要支援1、2が地域支援事業に移行して、市町村の日常生活支援総合事業で平成272829年度のいずれかの年度で介護保険で言う第6期に行うこととなっています。その中で市町村の力量が試されていると考えています。先行的に地域支援事業に取りかかっている市町村で、今回介護保険法で法定化された地域ケア会議も既にスタートを切っている自治体は全国に幾つかあるわけです。

 制度の持続可能性が担保し切れない心配がある中で、その先行自治体の保険料、標準介護保険料の推移を見てみると、第4期、第5期、第6期の9年間で1,000円も上がっていないところが結構あるのです。400円、500円、900円、こういう自治体がある一方で、4期、5期だけで2,000円も上がってしまった自治体がある。そんな差が出ている。

 そんな中で厚生労働省のリードで、27年度改定、要支援1、2を移行するという改正は社会保障費の抑制効果はかなり期待できると私は思っています。それを自治体が受けとめ切れるかどうかだろうと思っています。今回の改定で制度持続性という意味では、ある程度担保されるのではないかという期待を持っています。

 そういう意味では、この方向性をもっと推し進めてもらったらいいのではないかと思っています。一国民という立場で見ても、その自治体の力で介護保険料を納める立場からすると、地域支援事業への移行を早く進めることによって、40歳以上の市民がみんな介護保険料を抑制できるという恩恵をこうむることになります。要は、一番小さい行政の執行単位の市町村が社会保障費のマネジメントに目覚めたみたいなイメージを持っています。強力にいろいろな形で適正化しながら、効率化しながら、施策を推進していただきたいと思っています。

○田中座長 ありがとうございました。

 時間になってまいりましたが、ほかはよろしゅうございますか。

 医療介護連携を進めるに当たっては、都道府県と市町村の連携あるいは市町村同士の連携が必要だという意見が出ました。それに対して唐澤局長からは、それこそがまさに肝心の一番大切なところなので、きちんと行っていくという力強いお答えをいただきました。

 きょうは皆様方から単に基金の使い方に関する質問ではなくて、それをどのように見ていくか、また後半では、日本の医療介護の将来、不安も含めて大切な見解を聞かせていただきました。

 資料3の地域医療総合確保基金における事後評価の視点、これは実務的には必要なので、これについてはいただいた御意見を踏まえて、事務局において都道府県への通知の準備をしっかりと進めてください。

 ほかに御意見がなければ、本日はここまでといたします。よろしゅうございますか。

 それでは、今後の予定について事務局から連絡をお願いします。

○渡辺課長 本日は貴重な御意見、ありがとうございました。

 次回の会議につきましては、今後都道府県から提出をされます平成26年度の事業の実施報告と事後評価と本日いただいた御意見も踏まえて、その点を少し整理いたしまして、改めて開催したいと思っております。日程など、詳細につきましては追って御連絡させていただきます。どうもありがとうございました。

○田中座長 以上をもちまして、第4回「医療介護総合確保促進会議」を終了いたします。本日は、お集まりいただきまして、どうもありがとうございました。


(了)

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 保険局が実施する検討会等> 医療介護総合確保促進会議> 第4回医療介護総合確保促進会議 議事録(2015年3月6日)

ページの先頭へ戻る