2014年11月28日　平成26年度第2回　社会復帰促進等事業に関する検討会

議　事（主な指摘事項と回答）

（１）社会復帰促進等事業に係る平成25年度成果目標の実績評価及び平成26年度成果

目標について

　＜26年度事業番号56　技能実習生に対する事故・疾病防止対策等の実施のための経費＞

○　技能実習生１号というのは、一年未満の外国人実習生だと聞いているが、４４０人が被災しているとのことであるが、その内訳はどうなっているのか？また、アウトカム指標について平成25年度の実績との関係はどうなっているのか？

→　内訳というものではないが、例えば、１号の外国人実習生につきまして、建設現場での溶接中に足下が崩れて怪我をした事例があったと聞いている。またアウトカム指標については、前年度の実績をアウトカム指標として設定し、その年よりも労災を減らしていくことを目指している。

○　アウトカム指標についてだが、そのような設定の仕方では、前年度の実績が高まった際にもその数値よりも少しでも低くできれば指標を達成できるため、全体としては増えていくと言うことも考えられる。目標設定に当たってはどんどん数字が減っていくような設定をしなければならない。この事業については、予算が倍になっている。でもそれは、言葉が分からない労働者の労災を減らすのは大事だというのは分かるので、だからこそ効果的にやってもらいたいという思いがある。

 

○　一点お聞きしたい。メンタルヘルスアドバイザーと記載されているが、一　　体どれくらいの数がいて、どこに所属しているのか教えて頂きたい。

→　今手持ちの資料に数字がないため、お答えできないため、追ってお答えしたい。

 

○　技能実習生について法務省、経産省等も推進に取り組んでいるようだが、どのような形で連携をしているのか。

→　技能実習生の受け入れ拡大について関係省庁間で議論をしているのは事実である。ただ、まだ固まっていないため、詳細についてはお答えできないが、簡単にいうと、技能実習生をどこまで受け入れるのかについては、労働安全衛生についてお行儀の悪い事業所はぎゅっと引き締めて、お行儀の良い事業所は認めていきましょうという流れになっている。

 

○　技能実習生についての健康診断についてどのようになっているのかをお伺いしたい。

→　そちらも今持っている資料では確認できないため、おってお答えする。

 

○　アウトカム指標について、６．５２に設定するのではなく、６．４８とかにしないと労働災害は減っていかない。基本は労働災害はゼロであるべきなんだからそれくらいの目標を設定しないといけない。

→　実現可能性も含めて検討したい。

 

＜26年度事業番号5　障害者職業能力開発校施設整備費＞

　○　この予算については、５倍の予算となっている。改善事項として、精神障害・発達障害が増加となっているため、それらに対応すると記載されているが、発達障害って労災とは違うものであろう。生まれながらの障害であって、ここに対応するのを労災でやろうというのはどういうロジックなのか。他の会計との混在があるというのは聞いているが。

　→　労災勘定で行っているのは施設の整備等である。訓練等の事業は一般会計でやっている。また、障害者職業能力開発校と謳っている以上、先天性の障害者はだめだとは言えない事情がある。

　→　補足すると平成２６年度は特に大規模な工事が多くなったため、予算は増額となっている。

　○　私も色々と施設を見てきたが、施設については、より良いものにして頂いた方が良いと思う。アウトプット指標について、充足率を採用することで足りるのか。それよりも必要な計画を立てた上で、その実行率をアウトプット指標にした方が、現場にとっても分かりやすくて良いのではないか。

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（２）社会復帰促進等事業に係る平成25年度評価の平成27年度概算要求への反映状況

＜26年度事業番号71-1　過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し＞

○　５億８千万円予算が増加しているが、こういった取組について総論では賛成である。具体的にはどのように長時間労働を減らしていくのか。

→　団体を通じた助成金は申請があまりなかったため、廃止をした。個々個別の企業に対して援助していくことが大事である。しかし、一方、長時間労働の抑制が難しいのは事実であるが、最近、朝方の労働スタイルとか取り組んでいる企業が増えてきており、そういった事例について収集していきたい。さらに塩崎大臣の下、長時間労働縮減対策本部ができており、その活動の中で基準局幹部がリーディングカンパニーを訪問している。

○　良い取組だと思うが、中々費用対効果が上がらないね。

 

＜26年度事業番号71-2　テレワーク普及促進等対策＞

　○　適切な人事評価とあるが、それって効果あるのか。

　→　テレワーク促進のポイントは、なぜテレワークが進まないのかを分析することである。本当に仕事しているのか、と人事担当者は考えてしまう。もっと事務部分でテレワークが進めば良いのだが、中々使われない。

　○　適切な人事評価ってそういうことなのね。

 

　○　テレワークはアベノミクスの一環だというが、これをなぜ労災でやるのか、社復でやるのかを整理することが大事。

　→　テレワークをやることでいつでもどこでも働くことを可能にできる。また、通勤災害等も減って・・・

　○　悪いが、そのロジックでは企業側としては全然納得ができない。通勤災害を減らすためにテレワークを導入している企業なんて存在しない。

　○　今の田中委員の意見に全くもって賛成。これを労災でやっているのがなぜか分からない。また長時間労働についても、早く帰るために効率よく仕事をすることで若手の能力が研鑽される。単に削減をすれば良いというものではない。そういう中身がポイントであってそういう政策を作って頂きたい。

　→　貴重なご意見として承ります。

 

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（３）平成27年度社会復帰促進等事業における新規事業について

＜新規事業NO.1　長期にわたる療養が必要な労働者の復職等支援＞

　○　事業の必要性については、理解をするが、どこら辺を委託先として想定しているのか。

　→　まだ決まっていない。委託事業であるので、今後、手を挙げて頂いたところから適切に選んでいきたい。

　○　私傷病も含まれているのだろうが、事業主にとって、私傷病と労災は明確に違う。その点ご認識して頂きたい。

　○　今のことに関して、就労可能と医師に判断された場合、それが本人の意志によるものなのか、医師が本当に就労実態を知った上で就労可能と判断したのか、そういったものが明確ではなく、医師と企業の間に、第三者がのこのこと入ってきて何ができるのだろうか。

　→　厚労省健康局がまとめた、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」において本年８月にとりまとめられた報告書の中には、がん患者の企業に対する課題として、上司、同僚のがんやその治療に関する知識・理解が不足していること、企業において病名を伝えやすい、あるいは治療のための休暇を取得しやすい風土形成が十分ではないなど記載されており、また、企業側からの課題として、

企業の人事労務担当者の対応すべき課題は、育児・介護と仕事の両立、障害者雇用、メンタルヘルス等、多岐にわたっており、がん患者の就労支援まで対応しきれない、他社の企業がどのような取組を行っているのか、あるいはどのような対応を行えばいいのかなど、事例についての情報共有が十分でないといったことが記載されており、そういったそもそもニーズがあるのか、あったとしてもこの手法で効果があるのかといったことも含めて今回のモデル事業を実施することで検討していきたい。

　○　長期療養が必要な従業員については、、企業にとってもデリケートな問題であり、社会的なニーズが高まる中、具体的なターゲットを設定して取り組んでいった方が良いのではないか。

　○　ご意見でもあったが、企業と病気になった従業員の中の調整に違う人が入ってきたら企業は混乱する。とくに中小企業などはアップアップになってしまうだろう。

 

（全体について）

　○　雇用事業についても同様の意見を持っているのだが、本当にこれ労災でやるのか、といったものがＡ評価の中でも散見される。本当にそれを労災勘定でやる必要があるのかといったことを考えていってもらいたい。

 

 

～以上～