2014年11月27日　第15回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会　議事要旨

主な質疑応答は以下のとおり。

・今回の事業では、一部オンライン調査を導入するとのことだが、将来的には全て

オンライン調査に移行する予定なのか。

事務局：今後については、今回の実施状況を見て検討していくこととなる。

・今回開始するオンライン調査はどのような方法で実施されるのか。

事務局：政府統計共同利用システム（総務省）による実施を予定している。

・オンライン調査について、業者がシステムを作ると、次回の入札の時にその業者が

有利になり、同じ業者が続いてしまうのではないか。

事務局：入札手続きは総合評価落札方式により、公平性は担保されている。また、著作権上、システム構築の引継ぎは無理だが、業務内容の引継ぎや情報提供の開示をできる範囲で行っていく。

・オンライン調査を導入すると、調査専門の業者だけではなく、新たに情報関係の業者も参入して来ると考えられるが、調査専門の業者はオンライン調査に慣れておらず、情報関係の業者は従来型の調査に慣れていない場合があると考えられる。慣れていない部分を補完するために、連合体を組んで入札することも可能なのか。

事務局：入札参加資格として、適正に業務を遂行できる共同事業体として入札に

参加できる旨規定している。

以上の審議を経て、実施要項（案）は、原案どおり了承された。