2014年1月15日　第１３回健やか親子２１推進協議会総会（議事録）

○母子保健課主査　定刻になりましたので、ただいまから第13回「健やか親子２１推進協議会総会」を開催します。

　本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

　まず、開会に当たりまして、健やか親子２１推進協議会会長伊藤雅治から御挨拶を申し上げます。

○健やか親子２１推進協議会会長　皆様、こんにちは。

　第13回「健やか親子２１推進協議会総会」の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

　本日は、大変お忙しい中、御出席をいただいたことをまずもって御礼申し上げたいと思います。また、皆様方には、日ごろから健やか親子２１の推進に並々ならぬ御尽力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。

　健やか親子２１は、本年、平成26年に計画期間が終了いたしまして、一つの節目を迎えるわけでございます。このため、昨年７月から開催されております検討会におきまして、現行の計画の最終評価が行われ、平成27年度からの新たな計画についての検討がなされております。

　本日の総会におきましては、今年度の活動報告に加え、母子保健の現状における課題や、これまでの活動の評価を踏まえ、健やか親子２１のさらなる推進を図るための推進協議会のあり方についても、御議論をお願いいたしたいと考えております。

　つまり、現在、検討会におきまして、次期計画の中身の話と、それからそれをどうやって展開していくのかという、推進協議会のあり方についても、ぜひこの議論をしたいと考えております。

　本日、関係団体が一堂に会しまして議論を行うことは、参加団体がお互いの活動や役割を知り、連携を強化していくためにも、大変貴重な機会だと思います。

　活発な御議論をお願いしたいと思います。

　皆様方の御協力で、健やか親子２１がさらに推進されることを祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。

　よろしくお願いいたします。（拍手）

○母子保健課主査　引き続きまして、雇用均等・児童家庭局長、石井淳子より御挨拶を申し上げます。

○雇用均等・児童家庭局長　ただいま御紹介に預かりました雇用均等・児童家庭局長をしております石井と申します。

　第13回「健やか親子２１推進協議会総会」の開会に当たりまして、一言、私からも御挨拶をさせていただきます。

　本日は、大変お忙しい中、また大変寒い中、お運びくださいまして、誠にありがとうございます。日ごろから、私どもで行っております母子保健、そして児童福祉行政の推進に当たって、御理解と御協力を賜っておりますことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。

　我が国は、世界で最も少子高齢化が進んだ国の一つであります。

　そうした中で、次の時代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりは、大変大きな国民的な課題となっているところでございます。

　この国民的な課題に対応するものとして、健やか親子２１があるわけでございます。

　健やか親子２１は、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに子どもを育てるための過程や、あるいはその地域の環境づくりという少子化対策としての意義と、少子高齢社会における国民健康づくり運動であります健康日本２１、この一翼を担うという意義を持った21世紀の母子保健の国民運動計画と受けとめております。

　今年度をもって、この計画期間が終了するわけでございますが、昨年の７月から、先ほど会長からも御紹介がございましたが、健やか親子２１の最終評価等に関する検討会において、最終評価を行い、さらに次期計画の検討を行っているところでございます。

　健やか親子２１の推進協議会の皆様の御活動は、この健やか親子２１の推進において、大変重要な役割を担っていただいております。

　どうか引き続き、今後の取組の推進に御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　最後になりましたが、本日、この機会を通じて、有意義な協議、そして交流がなされ、より一層健やか親子２１が発展していく、推進していくことを願いまして、私からの挨拶にかえさせていただきます。

　本日は、誠にありがとうございます。（拍手）

○母子保健課主査　ありがとうございました。

　なお、局長の石井は、公務の都合により、これにて退席をさせていただきます。御了承ください。

　引き続きまして、副会長の御紹介をいたします。

　健やか親子２１推進協議会副会長、柳澤正義です。

　次に、オブザーバーの方々の御紹介をいたします。

　国立保健医療科学院統括研究官　加藤様。

　国立成育医療研究センターこころの診療部部長　奥山様。

　国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所児童・思春期精神保健研究部　神尾様。

　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課保健管理係長　中野様。

　文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室家庭教育振興係長　佐々木様。

　現在開催中の「『健やか親子２１』の最終評価等に関する検討会」の座長を務めていただいている、国立成育医療研究センター総長　五十嵐様。

　山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座　山縣様。

　厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室　川鍋室長。

　最後に、健やか親子２１推進協議会事務局母子保健課長の桑島でございます。

　なお、本日は54の団体の皆様に御出席いただいております。

　それでは、カメラはここまでとさせていただきます。

　傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意事項の遵守をよろしくお願いいたします。

　今後の議事進行を、伊藤会長にお願いしたいと思います。

　よろしくお願いします。

○健やか親子２１推進協議会会長　それでは、議事進行を務めさせていただきます。

　よろしくお願いいたします。

　では、まず、事務局より資料の説明をお願いいたします。

○母子保健課主査　それでは、お手元にお配りしております資料の御確認をさせていただきます。

　資料といたしまして、座席表と出席者名簿、議事次第、資料１～４を準備しております。

　あと参考資料といたしまして、白い冊子の「健やか親子２１最終評価報告書」。

　ピンクの冊子「健やか親子２１」関連資料（母子保健レポート2013）。

茶封筒で包んでおりますが、健やか親子２１推進協議会参加団体、関係機関提供資料の以上でございます。

　資料に不足がある方は、事務局までお知らせください。

　以上です。

○健やか親子21推進協議会会長　それでは、早速、議題（１）「『健やか親子21』最終評価について」、議題とさせていただきます。

　今年度開催されております「『健やか親子２１』最終評価等に関する検討会」について、座長の五十嵐様より「健やか親子２１の最終評価」「健やか親子２１の次期計画の方向性について」につきまして、御発表いただきたいと思います。

　五十嵐様、よろしくお願いいたします。

○『健やか親子２１』最終評価等に関する検討会座長　それでは、資料１をご覧いただきたいと思います。

　平成25年７月から「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会を行ってまいりました。

　このたび、最終評価が終わりまして、現在、27年度から始まる次期の計画づくりの検討をしているところでございます。

　最終評価を昨年11月にまとめました。今回、御報告をさせていただきたいと思います。

　細かいデータにつきましては、後ほど山縣先生から御報告をいたしますので、私のほうからは、検討会で行いました内容の概要につきまして、この資料１をもとに御説明をしたいと思います。

　まず初めに、資料１の初めをご覧いただきたいと思いますが、先ほどから御指摘もありましたけれども「健やか親子２１」は、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンであり、関係者及び団体等が一体となりまして、その達成に向けて取り組む国民運動計画として「健康日本２１」の一翼を担うものであります。

　この計画は、平成13年から26年を計画期間として進めておりまして、これまで平成17年と22年に中間報告を行いました。今回、終期を迎えることから、この間の取り組みについての最終評価を行ったところでございます。

　２の「最終評価の目的と方法」ですが、この目的は、策定時、それから２回の中間評価で設定した目標につきまして、目標の達成状況、それから関連する施策等取り組みの状況を評価するとともに、この間の少子高齢化や、医療技術の進歩、母子保健事業の市町村への移譲といった制度上の変更などを踏まえた新しい課題を明らかにし、平成27年度以降の次期計画に反映させるということであります。

　「健やか親子２１」において設定された４つの主要課題、これはここに示させていただいておりますけれども、69指標74項目につきまして、目標の達成状況、それから関連する施策の取り組み状況の評価などを行わせていただきました。

　３の「最終評価の結果」でございますけれども、まず「１　全体の目標達成状況等の評価」につきましては、策定時の数値、それから直近値とを比較して検討いたしました結果、この表にありますように、全体の約８割で目標を達成した。もしくは目標に達してはいないけれども、改善したという評価ができまして、一定の改善が見られたと思います。

　それから、各指標のデータや評価につきましては、最終評価報告書の60ページから75ページの一覧表にありますので、ご覧いただきたいと思います。

　目標を達成したものは「十代の性感染症罹患率の減少」それから「周産期死亡率の世界最高水準の維持」「むし歯のない３歳児の割合80％以上」というものがありました。

　一方、悪くなっているものもありまして、２つありました。

　１つは「十代の自殺率の減少」であります。もう一つは「全出生数中の極低出生体重児・低出生体重児の割合の減少」というものでありました。

　詳細な指標につきましては、76ページ以降をご覧いただきたいと思います。

　３の「最終評価の結果」につきまして、資料１にありますように、推進協議会のこれまで行っておりました13年間の活動につきましては、いろいろやっていただきまして、こういう結果が出たということで、大変皆様の御協力あるいは御理解があってこそ、こういうことができたと思っております。

　改めて御礼申し上げたいと思います。

　推進協議会の取組状況につきましては、各団体からの御報告等をもとに、報告書の149ページから159ページにまとめておりますので、御参考いただきたいと思います。

　次に、４の「次期計画に向けた今後の課題、及び提言」ですけれども、ここに書いてございますように、まず、１番の「母子保健事業の推進のための課題」ということで、地域間の格差の解消に向けた国・都道府県・市町村の役割の明確化を提言する予定です。

　３つ細かなことが書いてございます。

　それから、２の「各指標の分析から見えた課題」ということで「（１）思春期保健対策の充実」から「（６）児童虐待防止対策の更なる充実」まで６項目を挙げさせていただいております。

　３番として「国民運動計画としての更なる周知広報の実施」ということで「更なる推進の取組の充実を図るため、周知広報の実施を図るとともに、関係団体の活性化」を提言したいと考えております。

　詳細につきましては、やはり報告書の30ページから34ページに今後の課題がございます。

　それから、35ページから38ページにかけて、次期計画に向けた提言についてまとめておりますので、御参考いただきたいと思います。

　本日の議題の４つ目にあります「『健やか親子２１』次期計画における推進協議会のあり方について」は、後ほど御議論をいただくということですけれども、皆様からいただいた御意見をもとに、今後の検討会におきまして、次期計画における推進体制について検討したいと考えておりますので、御協力をいただきたいと思います。

　それから、次期計画は、平成26年３月末を目途に取りまとめまして、26年度に関係団体、それから地方公共団体において計画を作成していただき、27年度から10年間の予定で開始をする予定でございます。

　以上です。

○健やか親子２１推進協議会会長　五十嵐さん、どうもありがとうございました。

　議題１についての質疑は、後ほど４番目の議題の中で一緒にやらせていただきたいと思います。

　それでは、次に議題の（２）「『健やか親子２１』研究報告」に移ります。

　長年「健やか親子２１」に関する研究をされております山縣様に「これまでの研究結果について」「母子保健の現在の課題」「『健やか親子21』の今後について」、御発表いただきたいと思います。

　それでは、山縣様、よろしくお願いいたします。

○「健やか親子２１」研究班代表研究者　よろしくお願いいたします。

　私どもは健やか親子２１の推進のための研究班というものをこれまでやってきておりまして、過去、中間評価それから第２回目の中間評価そして今回と、いわゆる指標についての資料を提供申し上げてきて、それについて解析をしてきたということでございまして、今回も、五十嵐先生が座長をされています検討会に資料を出させていただいております。

　その資料の詳細といたしましては、お手元の「健やか親子２１最終評価報告書」の76ページから始まります参考資料７の評価シートというものがございますが、課題４つにつきまして、それぞれ研究班の担当者、課題１が福岡県立大学の松浦教授、それから第２課題につきましては、名古屋大学の玉腰教授、それから市川さん。第３課題につきましては、浜松医科大学の尾島教授、そして第４課題につきましては、あいち小児保健医療総合センターの山崎センター長にそれぞれ御担当いただき、評価をし、全体でまとめて御提出したものでございます。

　今回の配付資料２は、私がこれから御説明する資料でございます。

　１ページに２枚ずつのパワーポイントの資料がございますが、パワーポイントの番号が右下にありますので、それの番号を追っていきながら、御説明したいと思います。

　１ページ目、下に２とございますが、今日お話しさせていただきますことは、この指標についての推移をグラフにいたしましたので、それを一部ではございますが、簡単に御説明し、その後、現在の母子保健領域の課題として挙げられているものにつきまして、研究班で検討したことをご説明させていただきます。

　最後に「ソーシャルキャピタル」とございますが、健康日本２１の第二次でも言われておりますSocial determinants of healthに関して、母子保健領域について考えるべきことについて、御説明したいと思います。

　次のページをご覧ください。

　これは既に、今、五十嵐先生が御説明されたように、最終評価の結果について、69指標、74項目について実施し、８割方改善したという評価でありました。その下にございますのが、各課題について、色分けをして項目が書いてありますが、緑色が目標を達成したもの、青色が目標に達成しないが改善したもの。ですから、緑と青をあわせて８割。そして黒色が変わらないもの、そして赤が悪くなっているもの、そして評価できないものとありますが、ぱっと見ていただいて、課題１については、十代の自殺が悪くなっているもの。そして課題３の低出生体重の問題が悪くなっているということです。

　評価できないものとしては、第１課題の中で、朝食欠食をする子どもの割合、そして右下に第４課題について「子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減」ということについて、その３つほど虐待の問題、そして健診に満足しているということ。それから育児不安等に関する活動についてといったようなことについては、なかなか評価ができなかったという結果でございました。

　次のページ、スライド番号５ですが「1-1　十代の自殺率」、これは悪くなった指標でございますが、10代後半、緑色で示しました男子、ベースラインが人口10万人当たり8.8だったものが11.3。そして女子も3.8だったのが5.6。第２回目の中間評価よりは良くなっておりますが、ベースラインよりは悪くなっているということでございます。

　以下、簡単に見ていきます。

　「1-2　十代の人工妊娠中絶実施率」。これは低下傾向でありますが、最終評価のところに、過去数年間分、昭和30年からの長いスパンでの人工妊娠中絶というものを記載しておりますので、それも後で御参考いただければいいと思いますが、波がありまして、今、ちょうどそのピークを過ぎて、最後の底に差しかかった辺りかなというところの評価をしております。

　次のページをご覧ください。

　スライド番号７ですが、思春期のやせ症に関して、その発生率について、やはり増えているというものであります。

　それから、肥満については、減少している。

次のページのスライドの９「1-7　十代の喫煙率」というのが非常に大きく改善しておりまして、高校３年生の男子につきましては、ベースラインの36.9％から8.6％と急激に減少しており、これは健康増進法による受動喫煙の防止や学校における防煙教育といったものが、かなり功を奏したと評価しておりますが、もちろん他にも幾つか要因があろうと思われております。

　「1-7　十代の飲酒率」につきましても、半分以下になっております。しかしながら、いずれも未成年というのは、飲酒も喫煙もしてはいけないので、目標達成ということにはならず評価されております。

　次の６ページ目、スライド番号11番「1-9　性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の場合」に関して、これは途中で指標が変わったものでありますが、自分の体、相手の体を大切にしているということが増えているということで、よくなった傾向です。

　次の朝食欠食は評価できないというのは、良くなっている年齢もございますが、悪化している年代もあるということで、例えば、十代後半については、欠食する子どもが減っているのですが、十代の後半の女子についてはむしろ増えているといったような傾向で、なかなか評価できないということであって、課題となっております。

　次の７ページ、スライド番号13「2-1　妊産婦死亡率」。

　ベースライン6.3から4.0と減少したということではございますが、第２回目の中間評価よりも少し上がっているところは気になるところでございます。

　それから、エジンバラのEPDSの得点９点以上というものを産後うつの疑いとした場合に、これも減少しており、改善しているという項目になります。

　次の８ページ、スライド番号15「3-8　妊娠中の喫煙率」それからその下の「3-9　妊娠中の飲酒率」いずれもかなり大幅な改善を見ております。

　次の９ページ、スライド番号17が「3-2　事故防止対策を実施している家庭の割合」です。これも増加傾向にあり、その下の予防接種に関しまして、これも改善傾向にあるということで御報告しております。

　次の10ページ目「4-1　児童虐待による死亡数」それからその下の「4-2　法に基づき児童相談所等に報告があがった被虐待児数」でございますが、死亡数に関しては、中間評価以降、減少傾向にありますが、やはり、相談件数に関しては、上昇の一途をたどっているということで、なかなか評価しづらいところであります。

　次の11ページ、同じく課題４の「4-4　子育てに自信が持てない母親の割合」、それから「4-4　子どもを虐待していると思う親の割合」ですが、これに関しまして、減少傾向にはあるのですが、ここで見ていただくとわかるように、３,４カ月、１歳６カ月、３歳と子どもの年齢が上がるに従って、やはりいずれも自信の持てない母親や、虐待をしていると思う母親の割合は、どの時点の評価でも上がっているということがございます。

　次の12ページでございます。

　「4-5　ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合」。これも３ポイントともそんなには変わってはおりませんが、先ほどと同じように、子どもの年齢が上がるに従って、ゆったりと過ごせる時間がある親の割合というのが減っています。

　その下の「4-7　育児に参加する父親の割合（よくやっている）」ですが、これはよくやっていると思っているお母さんの割合は多く、ベースラインに比べてどの年代の児のお父さんもよくやっていると評価されているということでございます。

詳細につきましては、先ほどお話ししましたように、最終評価の資料をご覧いただければと思います。

あと２、３点。１つは低出生体重の問題なのですが、13ページ目の上のスライドでございますが、このように2,500ｇ未満のお子さんが約10％まで上昇してきている、その下を見ていただきますと、平均出生体重といったものも、1980年以降、平均体重そのものが減ってきている。低出生体重の割合も増えているということがありまして、この原因としてどういうものがあるかということに関しましては、幾つかの調査があって、妊娠期間中の喫煙だとか、体重増加不良といったものがあるのですが、最近の厚労省の研究班では、上にございますように「在胎週数別出生割合（累積）の年次推移」が示してありますが、この在胎週数が短くなっている傾向にある。このことが出生体重の平均値を下げているという報告を国立保健医療科学院の横山先生たちの研究班で出されております。

その下に「3-8　妊娠中の喫煙率」がございます。

妊娠初期の喫煙であっても、それがリスクであるということは、昔から言われていることでありますが、ただ、妊娠中の喫煙率は減ってきておりますので、このことが増加の理由ではない。つまり、低出生体重のリスクとこれが増加している要因というのは、区別して考えていくということで、今後、これを詳細に検討していく必要があると考えておりまして、その要因の一つとして、次の15ページの上のグラフでございますが、女性、10代後半、20代、30代、40代の1980年から10年ごとで、2005年、2010年のやせの女性の割合ですが、これが増えてきているということがございまして、妊娠期間中の体重増加も理由ではありましょうが、その前の段階でのやせというのが低出生体重の原因ではないかということをもとにした検討が必要であると考えております。

もう一つ、喫煙に関しまして、これは一般男性の20代、30代が緑で示してある喫煙率、そして青色が25歳未満の妊婦のパートナー、それから20代の後半の妊婦のパートナーの喫煙率でありまして、一般集団に比べて、妊婦のパートナーが約２倍の喫煙率であるということ。それから、その右側が一般女性20代の喫煙率が緑、11.4％であるのに対して、20代の妊婦の喫煙率というのが、約３倍近くあるといった結果が出ております。

私たちが対象にしている妊婦さんというのが、どうも一般集団の少なくとも20代の若い人、少なくとも喫煙から言うと代表している人ではなくて、むしろ喫煙に関してはリスクのある人たちが妊娠・出産を行っているということの１つの資料だと思っております。

次の16ページでありますが、上の資料が「妊婦、母親の喫煙率」で、今回の調査で横断ではありますので、再喫煙率をこれで言うことはできませんが、多くの場合、妊娠前に喫煙していた方が再喫煙ということでありますので、それに近似したデータとして考えたときに、妊娠前の喫煙から、妊娠中は確かにたばこをやめていただいているのですが、既に１歳６カ月、３歳と再喫煙が増えてきているということを示唆するデータでございます。

さらに、その下、子どもがいる家庭、これは３歳の子どもがいる家庭で、両親プラス同居、おじいちゃん、おばあちゃんを含めて、喫煙者がいるかという問いに関しまして、約50％の家庭に喫煙者がおり、受動喫煙の機会がある。

現在、健康日本２１の第二次の中で出されています資料では、全世帯のうちの10％が喫煙の可能性があると出ておりまして、それと比べて大幅に多い。健康日本２１では、国民健康・栄養調査でやっておりますので、一人世帯の方も非常に多いので、単純には比較することはできませんが、やはり、むしろ子どもがいる家庭のほうが、受動喫煙の機会が多いのではないかということを示唆され、これについては十分な配慮が必要と考えております。

次のページでございます。

今回は、これまで第２回の中間評価では、全国から約130の無作為抽出した市町村の調査を全国調査として6,000名から7,000名の乳幼児健診を受診した保護者の方に対して行った調査でやっておりましたが、今回は、各都道府県の格差を調べるために、全国47都道府県から、それぞれ10市町村を人口規模別に抽出し、その中から乳幼児健診の受診対象者に対して調査をいたしました。

よって、それぞれ２万人から２万7,000人の対象で、全体で約７万人の方に御協力をいただいた調査結果でございます。

そういったようなものをもとにして、47都道府県の地域格差というものを見ているわけです。この17ページに示しました上のグラフは、これはその調査とは別ですが「平成24年度　３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県）」の調査から見ますと、全国平均19.0に対して、一番下から、一番有病率の高いところを比較いたしますと、2.5倍の有病率の差がある。

これの年次推移を見ますと、どの都道府県もずっと低下してきていますが、その格差というものがなかなか縮まっていないというものが現状でございます。

その下が「小学生の肥満傾向児出現率（男子）都道府県格差」でありますが、これにつきましても、平均10％なのに対して、下のほうが６％、７％で、上のほうが15％強ということで、これにつきましても、２倍の格差があるということであります。

余談ではありますが、一番右側の福島県がこのデータで高い値をとっておりますが、震災後の原発事故の影響で、外で遊べていないということが理由ではないかと言われておりますが、一方で、これまでの傾向を見ておりまして、東北地方は、常に肥満の割合が多いということで、この中で、今回、特に福島が突出してしまったということでもあります。

18 ページをご覧ください。

これは乳幼児健診の今回の最終評価をもとにしたものでございますが、生後１か月のときに母乳を与えていると答えたお母さんの割合、これはそれぞれ約９ずつの都道府県でグループにして示したものでございますが、一番母乳育児の率が高いところが約60％、一番下が約40％ということで、1.5倍の格差があるということでございます。

その下が「妊娠判明時の母親の喫煙率（3・4か月児健診）」ありますが、これも下が9.1、上が17.8と約２倍の格差があるということで、47都道府県でこういった基本的な状況、母親の行動に関して、これだけの地域格差があるといったようなことが今の大きな課題ではないかと思っております。

次、19ページ、上が次の子を出産する希望に対してどういうことが関連しているのかというものを見たものでございまして、これは第１子を産んだお母さんにだけ聞いているものです。

それで見てみますと、上は妊娠・出産について状況に満足しているとか、一番下の子どもの子育ての状況に満足しているといったようなことが次の子どもを産みたいということになっておりまして、ではこの妊娠・出産の状況に満足したというのは、具体的にはどういうことなのか。

それから、現在の子育ての状況に満足しているというのは、どういうことなのかということを詳細に検討することによって、次の子を産みたいと思うお母さんを増やすことができるのかと考えておりますが、そこが大きな課題であります。

一方で、下、これもアウトカムは次の子を産みたいと思うお母さんに対する調査ですが、周囲の支援に関して見たところ、上のほうから高いものとしては、例えば、父親が育児をするとか、父親が子どもと遊んでくれるといったいわゆる父親の関わりといったようなものが非常に次の子を産もうと思う気持ちにつながり、それから、ゆったりとした気分で子どもと接する時間があるといったようなことがそれに続いているというように、周囲の支援によって、少し気持ちをゆったりとした気分で子どもを育てることができるという環境にあることによって、次の子どもを産みたいと思うということが、今回、分かったわけであります。

次のページをご覧ください。

現在、格差との関係は生活習慣病予防でも言われているものでありますが、ここに示しましたものは、国民健康・栄養調査、平成22年のときの調査でありまして、世帯収入200万未満が青色、200～600万が赤色、そして600万以上を緑としたときに、左から２番目の「肥満者の割合（女性）」を見ますと、貧困層ほど肥満が多い、それから右側の喫煙に関しても、低所得ほど喫煙率が高いということがございまして、例えば、これは母子保健の領域でも同じようなことが言えるのだと思います。

　今回の調査で、経済的にゆとりがないという人がどういう関係にあったのかが下でありまして、例えば、経済的にゆとりがないと答えたお母さんの喫煙率は、一番下でありますが「ある」と答えた人に比べて2.13倍高いとか、子育てに満足していないと思っている人が答える可能性が2.8倍高いとか、そういうやはり、経済的なゆとりといったようなこと、主観的なものでございますが、これが子育てに関して、非常に関連しているということが、今回、明らかになったと思います。

　時間ですので急ぎますが、そういったことで、今回、健康日本２１の第二次の中で、ここに「健康を支え、守るための社会環境の整備」「ソーシャル・キャピタル」という言葉が出てまいったわけですが、21ページの下でそれを説明いたしますと、専門家の中でいろいろな定義がございますが「ソーシャル・ネットワーク」と「ソーシャル・コヒージョン」すなわち、BridgingとBondingといったものがそれに当たるだろうと言われており、Bridging、いわゆる「人と人とのつながり」、情報伝達とか、影響力を与えるとかということ。それから、Bonding、いわゆる「団結力」のようなものが重要であり、このことについては、イングランドジャーナル等のハーバードの研究で「肥満は伝染する」とか「喫煙は伝染する」といったようなことで、この手の健康に与える影響というのは明らかになっておりますが、格差社会では、こういったソーシャル・キャピタルというものが非常に弱体化していくということが言われております。

　最後のページでありますが、いわゆるこういった経済格差が健康格差に影響を与えるということがわかっているのですが、貧困研究で著名な阿部彩先生や山田昌弘先生などによりますと、こういったような経済格差がいわゆる希望格差、公平な競争というものが前提となっている業績主義の中にあって、「努力」「意欲」「興味」という社会階層によっては異ならないようなものが違ってきてしまっている。貧困なことによって、そういった気持ちを持てない。つまり、私だって頑張れば何とかなるという気持ちが持てなくなっている社会になってはいないだろうかということの警鐘が鳴らされております。

　そういった意味で、母子保健の領域でもこういうSocial determinants of healthの概念というものを考えるという意味で、社会で子どもの健康を守るという視点、例えば、それは孤立をさせないとか、見守りと支援をしていくという意味で、とにかく全数をきちんと把握できるような健診や訪問の仕組みや、日本のどこで育っても同じような健康状態でいれるというような健康格差のない社会が必要である。そのためには、標準化された乳幼児健診やそのサービスというものをしっかりともう一度考え直す。

　さらに、母子保健領域におけるソーシャル・キャピタルの醸成といったようなものを次期プランの中にどう入れ込むことができるかということが課題であろうと考えております。

　少し時間をオーバーいたしましたが、以上でございます。

○健やか親子２１推進協議会会長　山縣様、どうもありがとうございました。

　それでは、引き続きまして、議題（３）に移りたいと思います。

　「健やか親子２１推進協議会の活動報告」に移ります。

　資料３について、４つの課題ごとに活動の御報告をいただきたいと思います。

　時間が限られておりますので、意見交換は、４つの課題全ての御報告の後に時間をとりたいと思います。

　では、それぞれの課題の代表幹事から、活動報告をお願いいたします。

　まず「課題１『思春期の保健対策の強化と健康教育の推進』」について、日本児童青年精神医学会の小野様、お願いいたします。

○日本児童青年精神医学会　幹事代表の齊籐万比古先生にかわりまして、慈恵医大の小野が発表させていただきます。

　私ども、課題１は８団体ございまして、資料の（１）に提示しますように、日本児童青年精神医学会、（財）性の健康医学財団、全国養護教諭連絡協議会、（社団）日本家族計画協会、（財）日本学校保健会、日本思春期学会、日本助産学会、（社団）日本泌尿器科学会の８団体によって構成されております。

　次に、私どもの課題は17項目ございました。

　先ほど、資料２の２ページに提示された内容と一致しておるものでございますけれども、その成果は２ページを見ていただければよろしいかと思います。

　実際、本年度の活動につきましては、課題１の「幹事会活動」について御報告いたします。

　本年度は２カ月おきに会議を開きまして、第１回では、前年度の推進協議会の報告内容を踏まえて、対策を考慮しました。

　また、本年度実施いたしました公開講座を実施することを決定いたしまして、第２回の会議におきまして、公開講座の具体的な準備を進めてまいりました。

　３回も同様に、その推進を進め、第４回には、具体的な運営の細部を詰めて実施に移ったわけでございます。

　今回、開きました公開講座の内容について、次のページにございますけれども、今年度の12月26日に開催されまして、テーマは「思春期の危機をどう乗り越えるか～こどものからだ、こころそして性を守る～」というテーマで開催させていただきました。

　テーマとしては、岩室紳也先生に「若者の性感染症の課題」、上村茂仁先生に「約束から始まるデートDV」、笠原麻里先生に「虐待を超えてきた子ども達の思春期～葛藤と精神的病理のはざま～」について、御発表、御講演いただきました。

　この公開講座は、一昨年にも実施しておりまして、大変好評でございまして、今回も全国、北海道から九州まで、230名のお部屋をとっておるのですけれども、参加の申し込みはそれを上回っておりまして、また、実際の参加者も209名で、学校関係者が119名、医療関係者58名でございました。

　非常に満足度の高いものとして、アンケート調査でも、70％以上が非常によかったという感想を得ております。

　本活動の中で、私どもも振り返りを行いました。最後のスライドになりますけれども、振り返る中で、今回、行いましたような公開講座、啓発活動でございますが、非常に意義があるものと思われます。

　特に、ニーズが高くて、前年度はお断りしたような場合もございまして、参加者も非常に高い。

　全国でこのような講座を行いまして、啓発的な活動をすることに大変意義があるのではないかと考えております。

　思春期にかかわる多彩な専門領域が交流し、考えをすり合わせることができることで、より新しい対策も考えられていくのではないかと思われました。

　幹事会が中心の活動ではございますが、ここでお互いに議論をすり合わせた内容や情報を構成団体あるいは団体内でどのように周知させていくかは大きな課題かと考えております。

　課題１　幹事会は「思春期をめぐる諸問題にはまだまだ課題が多く、今後も取り組んでいく意義は大きい」という結論に達しております。

　以上でございます。

○健やか親子２１推進協議会会長　小野様、どうもありがとうございました。

　引き続きまして、課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」につきまして、日本助産師会の葛西さん、お願いいたします。

○日本助産師会　課題２は「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」ということです。

　幹事団体は、公益社団法人日本産婦人科医会、公益社団法人日本産科婦人科学会、一般社団法人日本周産期・新生児医学会、公益社団法人日本助産師会、一般社団法人日本母乳の会の５団体です。

　今回は妊娠・出産に関する安全性と快適さということは、その後の家族関係の育成、母子を含めた健康へとつながっております。

　今年度は、日本産科婦人科学会を除く４団体の幹事会での意見交換と出産の安全性と快適さにつながる早期母子接触、いわゆるカンガルーケアの安全性、母子の健康と母乳支援につながる産後２週間健診について調査研究を行っております。

　「２　幹事会」は、７月に４団体で開催されました。

　今年度は４団体で取り組む早期母子接触、産後２週間健診、高齢出産の母子の３つの調査について意見交換を行いました。第２課題であります不妊に関連して、高齢出産の母子について、高齢出産がもたらす危険因子の臨界点となる年齢について検討することは、分娩時の安全性と快適な育児支援につながると検討されましたが、今年度調査については見送ることとし、一昨年、研究を行いました早期母子接触、産後２週間健診について、さらに深めた研究をすることになりました。

　この研究は、主任研究者として横浜市立大学小児科教授西巻滋氏がなりまして、同大学の倫理委員会の承認を受けております。

　現在、集計、分析中です。

　「３　早期母子接触に関する調査」については、平成24年10月17日に、本幹事会で行った調査研究をもとに、関連団体で早期母子接触の留意点を発表しております。皆様、これをぜひ御参照いただければと思います。

　関連の団体のホームページからダウンロードできます。その安全性について、注意喚起を行ったところです。

　今年度は、先の研究に用いた観察票を使用しまして、観察方法を評価するということを目的に、全国の医療機関で観察票を用いた観察を実施し、その評価を依頼しております。

　「４　産後２週間健診に関する調査」では、早期母子接触と同じく、平成23年度に調査を行い、２週間健診を行っている施設では、母親の育児不安が解消される傾向があり、１カ月健診時の母乳率は高かったという結果でした。

　今年度は、受ける側から見た、母親側から見た２週間健診に対する評価に関して、２週間健診未実施施設と実施施設双方に調査を依頼してあります。

　「５　各団体の活動」ですが、「１）日本産婦人科医会」では、妊娠・出産・子育ての連続的支援のために、妊娠等について悩まれている方の相談事業、安全な産婦人科医療の実現ということでは、偶発事例報告事業、妊産婦死亡報告事業等の原因分析を行っております。

　母体救急搬送システムの確立を目指しまして、総合・地域周産期母子医療センターの設置を推進し、整備状況を把握して、産科医師等のマンパワー不足解消のため、実効性のある方策を検討しました。

　また、感染症による先天性疾患や院内感染予防のため産前産後の予防接種を推進しました。

　実施した研修会は、学術集会を初め、新生児蘇生法インストラクターフォローアップ講習会、分娩監視装置モニターの読み方と対応等の研修会でございます。

　続いて「２）日本周産期・新生児医学会」ですが、分娩に携わる医師、助産師等が身につけておく「新生児蘇生法研修（NCPR）」につきましては、延べ１万4,000人を上回る研修生を送り出しております。

　「２風疹対策」としまして、昨今の状況を踏まえて、妊娠を考えている女性、妊娠中の抗体が十分でない妊婦の家族、20代から40代男性へのMRワクチン接種の推進を強く要望しました。また、多数発症した先天性風疹症候群の診療マニュアルを専門家並びに関連学会の意見をまとめ作成しました。

　「３Ｂ型肝炎母子感染予防法の改善（国際標準化）」につきましては、国際標準化を図り、従来法では、ワクチン接種漏れによるキャリア化が問題であったために、出生直後、１カ月、６カ月のワクチン接種としました。

　「３）日本助産師会」です。

「『助産業務ガイドライン2014』について」につきまして、現在、作成中です。

平成16年度第１版を作成しましたけれども、その節には「助産所業務ガイドライン」ということで、助産所のみのガイドラインでしたが、今回は、助産所に限らず、院内助産にも適用できる内容としています。構成は、周産期の危機管理に焦点を当てまして、観察と判断の視点を盛り込んでおります。

　医師への搬送と相談ということにつきまして、焦点を当てています。

　今、14日から最終パブリックコメントを日本助産師会のホームページで募集しております。ぜひ小児科、産婦人科の医師の方、関連団体の方に見ていただきまして、コメントをいただければと思います。１月末日まででございます。

　続いて「２全国助産所分娩基本データ収集システム稼働開始」ですが、これは分娩を取り扱う助産所の分娩に関する基本データの収集事業をウエブ上で開始しております。

　今まで、異常・転院報告を助産所から日本助産師会に収集して、分析等をしておったのですけれども、基本的な助産所における分娩のデータというものを登録する仕組みを開始しました。社会に対して、助産所分娩の安全性についての結果報告を目指しております。

　「３医療安全と母子支援の研修会事業」につきましては、医療安全、それから不妊と遺伝、母子支援に関する研修、助産実践力に関する研修等を行っております。

　「４）日本母乳の会」ですが、産後１カ月で母乳で育てる割合を60％にするという指標に向かって活動しております。BFHを増やしていくことが、日本全国の母乳率の底上げになることから、認定のための支援に力を入れております。

2013年のユニセフ・WHO、BFHは、４施設が認定されまして、これまでに48施設が認定されております。

　第22回母乳育児シンポジウム、母乳育児研修会、「赤ちゃんにやさしい病院・BFH」施設連絡会議、「離乳食のすすめ方」等の冊子作成等の活動を行っております。

　「６　次年度への課題」ですが、平成26年度「健やか親子２１」は最終年度であることから、これまでの総括を行い、今後の課題を明らかにしていきたいと思っております。

　平成24年には「子ども・子育て支援法」等が成立し、地域の実情に応じた幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとされています。出産前後から乳児期、幼児期の母子への切れ目ない支援が課題であり、周産期からさらに拡大したネットワークが必要と考えております。

　以上です。

○健やか親子２１推進協議会会長　葛西さん、どうもありがとうございました。

　引き続きまして、課題３「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」につきまして、日本小児科学会、関口様、お願いいたします。

○日本小児科学会　日本小児科学会の関口です。

　掛けてお話しさせていただきます。

　課題３のテーマは「小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備」ということで、幹事団体が８団体ございます。

　その中で、今年度の幹事団体は、日本小児総合医療施設協議会で、本来でしたら、城先生がこのマイクを握っているはずだったのですが、御都合が悪いということで、私が代理でお話しをいたします。

　課題３の指標3-1から3-22までございますけれども、見ていただきますとかなり多岐にわたります。例えば、最初の方には保健水準の指標として、周産期死亡率、新生児死亡率、幼児死亡率などが挙がっており、その後、住民自らの行動の指標として、妊娠中の喫煙率や飲酒率、それからかかりつけ医を持つ割合、夜間、休日の救急医療機関を知っている親の割合とか、事故防止対策を実施している家庭の割合、心肺蘇生法を知っている親の割合というものがあり、その次に予防接種のワクチンをいつまでに終了しているものの割合というような指標があり、その後、小児人口に対する小児科医師数とか、児童精神科医師数だとか、新生児科の医師数の指標があったり、最後のところには、小児病棟における院内学級や遊戯室のある割合であったり、慢性疾患児の在宅医療の支援体制、レスパイトケアサービスの整備といった指標が並んでおります。

　幹事団体は８つあるのですけれども、なかなか８つの団体が共通して取り組めるテーマを見出すのに、毎年苦労をしてまいりました。ある年は妊娠中の飲酒、喫煙にテーマを絞っていこうとか、予防接種にテーマを絞ってシンポジウムを開いてみたり、事故防止対策をテーマにしたり、在宅医療やレスパイトケアをテーマにしてシンポジウムを開いたこともございました。

　ここ２年ぐらいは、子どもの権利条約というものをもう少し広める活動ができないものかと言って、全団体で何か周知活動はできないかというようなことを取り組んでまいりました。

　本年度と平成26年度、最後のところで、では何に取り組もうかという議論が先日の幹事団体の会議で交わされまして、3-14に挙げられております「心肺蘇生法を知っている親の割合」を挙げるのはどうかということに行き着きました。

　１枚資料をめくっていただきますと、ブルーで囲われた表が出てまいりますけれども、ここには平成13年度から17年度、21年度までのデータしかございませんが、先ほどいただいた資料を見ますと、平成25年度の数字も載っております。

　１歳６カ月児は、策定時の現状値が19.8％、平成13年度です。それが平成25年度では20.6％ということになっております。３歳児では、平成13年度は21.3％で、平成25年度は20.5％ということになっておりますが、総合評価では、目標に達していない、改善したという総合評価が書かれております。ですけれども、20％で目標が100ですので、この間を埋めるべく何か活動したほうがよかろうということで、我々も幹事団体の中では、まず各団体で既にやっていること、或いは周知するために出来そうなことは何かというようなことをそれぞれ挙げていただいたり、共同で行うことができる周知活動をこれから見つけていこうではないかというところまで来ております。

　まだ、その先の具体的なところまでは、今のところは、まだ歩みが進んでおりませんけれども、また、１枚めくっていただくと「２．来年度の活動について」と書いてございます。ここに挙げられているのは、どちらかというと、この健やか親子２１の課題３の活動でやっていて、なかなか難しい点、課題の点であります。１つは、この８つの団体で幹事を持ち回りで担当しているのですが、毎年担当が変わって、それぞれの団体がやりやすいテーマを選ぶわけです。そうすると、前年度とはテーマが必ずしも連続性が保たれるわけではないということで、なかなか苦労しております。平成25年度と26年度は、少し同じテーマでつながりを持った活動ができるようにということを考えております。

　そして、下の部分ですけれども、もう一つは、成果を公表したり、情報共有する手段がなかなか難しいということがございまして、例えば、数年前まで取り組んでいた子どもの権利条約をもう少し広められないかということで、各団体のホームページに載せようというようなことを幹事会では盛り上がるのですけれども、各団体に持ち帰って、理事会を通してホームページにアップするというところまでは、なかなか進まないようなこともございました。

　また、課題３でシンポジウムを企画してやりましたということが、結果としては御報告したりすることができるのですけれども、健やか親子２１そのもののホームページに、それを載せるという仕組みがよく分かっておりませんで、今まで十分に利用できなかったということがございました。

　以上のようなことで、なかなか課題３の団体は誰がその幹事団体となっても、苦しみながら活動してきた経緯がございまして、何とか８つの幹事団体の中で、ともに考えていけるようなテーマを模索しながら、実際にできそうなことをやろうとしているというのが現状でございます。

　以上で、課題３の報告を終わります。

　ありがとうございました。

○健やか親子２１推進協議会会長　関口様、どうもありがとうございました。

　引き続きまして、課題４「子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減」につきまして、日本小児保健協会の衛藤様、お願いいたします。

○日本小児保健協会　課題４「子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減」につきまして、総括的な御報告をいたします。

　１月８日に第４課題の幹事会を行いまして、そのときの資料をもとに御説明いたします。

　幹事団体は、特定非営利活動法人児童虐待防止協会、全国児童相談所長会、社団法人全国保健センター連合会、全国保健師長会、公益社団法人日本小児保健協会の５団体で当初はスタートして、現在は、１団体解散しておりますので、４団体が担当しております。

　「課題の三本柱」「１心の安らかな発達」「２育児不安の軽減」「３虐待防止」に沿って、各主題の取り組みの現状と論点について紹介いたします。なお、平成24年度までは、幹事会を開く前に、課題を超えて全ての加盟団体に声をおかけして、意見交換を持つ場を設け、そこでこの課題４を超えて、さまざまなこの課題にかかわる御意見をいただいたということがございました。

　今年度、ちょっとそのことができませんでしたが、幹事会のみは開きました。

　これまでに、そういった意見交換の場で得られた意見を総括的にまとめて御報告するという趣旨でございます。

　まず「１．心の安らかな発達」に関しましては、子どもの心の安らかな発達を促し、その環境形成を支援するための活動が参加団体による日常的な活動を通じて展開されているということでございます。

　調査研究も、各団体が個別に取り組み、それぞれ成果を上げております。

　一般向けの活動としては、各種の広報あるいは出版活動、その他知識の普及に関する活動が広く行われてまいりました。また、親のグループワークの相談活動、個別支援活動が行われております。

　各団体におきまして、さまざまな研修活動が行われて、場合によっては職種ごとの研修も行われております。

2011年度以降は、東日本大震災に関連した取組が行われるようになっております。

　発達障害にかかわり、病院を受診する例が増えているという報告があり、また発達障害に取り組む小児科医をどのように育成し、配置するかも課題であるというような御意見も得てまいりました。

　「２　育児不安の軽減～親支援」にかかわりましては、親支援ということに関しましては、母親の精神保健面の問題の発見として、今、大変重要である。

　また、妊娠届時の面接というものが、母子健康手帳の交付のとき、妊婦健診等が親に接する重要な各種の子育てあるいは親支援に関する課題の発見の機会となっているということでございます。

　出生後は、乳幼児健診は親と希少な機会となっております。

　また、予防接種は、親へ声をかけるチャンスになっているのですけれども、母子保健行政とは担当部署が異なるという現状があって、医療機関における親への声かけの機会ということで貴重な機会となっていると思います。

　児童福祉法第25条の「要保護児童」にて「特定妊婦」として追跡、支援をしているという報告がありました。

　電話相談におけるグレーゾーンへどう対応するか、親支援の観点から情報収集し活用し得る資源の提案、つなぐことが重要であるというようなことでございます。

　また「2-2　出産後の母親への支援」ということに関しましては、助産師による産後サポートの意義であるとか、２週間健診、保健師による支援ということが提案されております。

　また、母乳哺育の支援ということに関しても、母親に自信を持たせる、母親の力を引き出すような支援が大事である。１カ月の母乳率を向上させるというようなことが言われております。

　東日本大震災後の支援・調査もさまざまな形で行われております。

　出産に至るまで、いかにケアしてもらえたかにより、出産後の支援の受け入れが変わってくるというような意見も出ております。

　また、全国私立保育園連盟が認定する保育カウンセラーという資格の方が保護者からの子育て相談に応じたり、あるいはミーティングを開き、保育上の悩みを検討したりしているということであります。

　「育児不安・ストレス」に関しましては、最初の丸で「育」てるという字が抜けておりますけれども、育児不安や親のストレスについては、引き続きそれが目立つ状況があるという複数の報告がありました。

　また、健やか親子２１の目標の「なくす」というより、むしろ「受け止め、周囲が支援する」という方がよいのではないかという御意見もありました。

　専門職の言葉が生じさせる育児不安という側面もある。結構そういう方が多いということも指摘されております。

　低出生体重児の出生児全体に対する割合が増加しているとか、あるいは35歳以上の高齢出産が増えたということは、出産後の育児不安、ストレスを生じさせやすくする要因ともなっているという面もあるかと思います。

　母親の自己効力感を高める内容を有する講義とか実習からなるコースを受けてもらうとか、自らの自信を取り戻してもらう試みは有効だという報告もありました。

　早期の母子接触について、その利点と欠点をよく理解した上で、安全に配慮し対処する必要があると出ております。

　３番目の柱の「虐待防止」に関しては、多くの課題があるようでございますけれども、「3-1　被虐待児対策と予防活動」に関しましては、調査研究、研修会、マニュアル作成・改訂、周産期・新生児施設での退院後未受診者対策、その他の課題があるということであります。

　「3-2　早期発見・早期対応」に関しましては、地域諸団体・機関の連携をとった活動も大事であるということが再確認されました。

　要保護児童対策地域協議会は、大変重要な場で、約80％以上で設置しているようであり、ただ、地域差があるというようなことがあるということです。

　要支援のケースとか、ネットワークが重要であるということです。

　子ども家庭支援センターの役割も大事だという意見が出ております。

　親権者不同意の一時保護調査とする場合には、虐待の反復が問題だというようなこともございます。

　児童相談所等で職員が定着しないこと、あるいは異動があることということが課題になっているということです。

　児童相談所における研修、経験知の蓄積と伝達がとても大事だということです。

　歯科医療機関の役割と取り組みに関しましては、歯・口の状態は虐待の発見の糸口になるケースがあって、特にネグレクトの場合はそうであるということで、アセスメントシートの開発とか、研修等が実施されていると報告がありました。

　早期発見、早期対応が引き続き重要な課題であるという認識があります。

　「3-3　その他」といたしましては、東日本大震災後の虐待防止のための活動がさまざまな団体がなさっています。

　虐待の認知・通報、児童相談所の介入、児童の分離等、対策機能は強化されましたけれども、マンパワーが大変不足している現状が続いているという現場からの報告です。

　その他、調査研究として、全国児童相談所保健師配置状況とか、業務内容に関する調査が行われたということが2012年に紹介されました。

　課題としては「１）被虐待児と親の再統合のプログラミング」とか「２）性虐待は未だ埋もれている（調査研究、産婦人科医との関わり）」ということで、これに関しましては、調査研究が必要であるということが、産婦人科医の先生方の関わりということが重要だということが指摘されております。「３）早期発見・早期対応」に関しましては、こんにちは赤ちゃん事業のほか、提案をされております。チェック機能がまだ十分ではないという指摘があります。

　「４）その他」、要保護児童対策地域協議会で小児科医、産婦人科医に参加してほしいという要望があります。特定妊婦をどのように定義づけるかという課題もあるというようなことでございました。

　母子保健事業の市町村移譲後に、事業に関する研修はありますけれども、日常の保健師の業務における、健康診断、育児支援等に関する技に関する研修は少ないというような報告がありまして、まだ系統立った研修ができていないという報告がありました。

　児童相談所において、職員の結局スキルアップが課題になっているということでございました。

　以下の協議会に関する内容は、次の議題４の関係でございますので、ここでは紹介を省略いたします。

　以上でございます。

○健やか親子２１推進協議会会長　衛藤様、どうもありがとうございました。

　これまで、４つの課題の活動報告につきまして、それぞれの幹事団体からさせていただきました。ここで４つの今までの御報告に対しまして、御質問、御意見がありましたら、お聞きしたいと思います。

　御意見を発表される方は、まず、挙手をお願いいたします。指名をいたしましたら、事務局がマイクをお持ちしますので、団体名を仰ってから、御意見を述べていただきたいと思います。

　協議会活動全体の最終評価に関しましては、議題４で議論いたしますので、その旨、御了解いただきたいと思います。

　どなたからでも結構でございます。いかがでしょうか。

 

　どうぞ。

○（一般社団）日本母乳の会　課題２の幹事団体であります日本母乳の会の杉本と申します。

　質問としては、課題４の育児不安の軽減に関しての出産後の母親への支援という内容で、２週間健診ということで、それを進められている内容が御発表されましたけれども、課題２でも快適な妊娠・出産、それから母乳育児の支援という延長線上で、２週間健診の母子支援ということの有効性を検討しております。

　そうした共通のことからの質問でありますけれども、この２週間健診というものの有効性ということが、かなりいろいろなデータが、今、出つつあります。その上で、この２週間健診を制度化して自治体が経費を支援していくという方向性が望まれるわけですけれども、このことに関して、課題４の方ではどのような御検討をされていますでしょうか。少しその点について、補足をお願いできましたらありがたいと思います。

○健やか親子２１推進協議会会長　衛藤さん、よろしくお願いします。

○（公益社団）日本小児保健協会　課題４の取り組み自体は、それぞれの団体が日常的に行っていることがベースになっていて、課題４としてこういった課題について、さらにどういう検討を加えるかというところまで掘り下げられておりません。

　また、冒頭に御説明申し上げましたように、課題４に限らず全ての協議会加盟団体にお声かけをして、例年集まっていただいているということがございましたので、他の課題との重複ということがあるという現状だということでございます。

　以上です。

○健やか親子２１推進協議会会長　よろしいでしょうか。

○（一般社団）日本母乳の会　この「健やか親子２１」のあり方にも関係しますけれども、いろいろな調査研究、提言がなされたものがぜひ政策に反映していただけるような形でお願いしたいと思いますので、その一つとして御検討いただければありがたいと思います。

○健やか親子２１推進協議会会長　どうもありがとうございました。

　そのほか、いかがでしょうか。

　もしなければ、各４つの課題の活動報告についての御質問、まだ若干時間が残っているのですが、もう少しそれでは、次に、議題４のほうに移りまして、今後どうするかというところで、少しその分の時間を使いたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

　それでは、これから議題（４）「『健やか親子２１』次期計画における推進協議会のあり方について」の議題に移りたいと思います。

　冒頭、五十嵐様から御報告いただきましたとおり、現在、検討会におきまして、次期計画について議論されております。次期「健やか親子２１」の中での、計画の推進にあたり、この推進協議会のあり方についても、今後、議論される予定でございます。

　本日の推進協議会総会におきましても、この点について、ぜひ意見交換をいただきまして、今後、検討会での議論の参考とさせていただきたいと考えております。

　これまでの活動を踏まえまして、次期計画での推進協議会のあり方について、意見交換ができればと思います。

　まず、事務局から、資料４につきまして、説明をお願いいたします。

○母子保健課長補佐　事務局でございます。

　資料４をお手元に御用意ください。

　資料４に沿いまして「『健やか親子２１』次期計画における推進協議会のあり方　論点」について、簡単に御説明させていただければと思います。

　１枚おめくりください。

　まず、現在の「健やか親子２１推進協議会規約」について、簡単に御説明いたします。

　まず、第１条といたしまして、本協議会の目的につきましては、母子保健に関する主要課題についての取り組みの効果的な調整、推進を図ることを目的としてこの協議会が位置づけられております。

　構成メンバーであります会員につきましては、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組を実施しようとする関係機関・関係団体等で組織いただいているところでございます。また、その組織につきましては、協議会の運営の企画・調整を行う幹事会を設けさせていただいておりまして、先ほど御発表いただきました幹事会、課題ごと、１から４に沿いまして、幹事会を結成いただいているところでございます。

　また、母子保健課で事務局を担当させていただいているところでございます。

　次のページをご覧ください。

　皆さん、普段見られている計画の全体像ですが、繰り返しになりますが、課題という形で１から４まで。まず、１として思春期、２として妊娠・出産に関する時期、３として小児保健医療に関する時期、４として子どもの心の安らかな発達と育児不安の軽減を目的とした４つの課題、それぞれについて、今、幹事会を結成いただいているところです。

　全体として、厚生労働省また関係いたします文部科学省と関係機関、また医療機関や企業、地方公共団体とネットワークを組む形で本推進協議会にも御協力いただきながら、現在の計画を進めているところでございます。

　１枚おめくりください。

　現在の参加団体は、85団体に御加盟いただきながら、本協議会の運営をいただいているところです。

　先ほどいろいろございました課題ごと、幹事会ごとの課題でありますとか、それを通じまして、本協議会全体の課題といったものについて、御議論いただきたいと思っているところでございますが、本日、いただいたいろいろな御意見につきましては、最後のページになりますが、現行の「健やか親子２１」の計画の、最終評価を経まして、次期計画の策定に取り組んでいるところでございます。検討会につきましては、昨年７月に第１回目を開催いたしまして、昨年12月に第５回、今月の末に第６回というスケジュールで現在、検討を進めていただいているところでございます。

　次期計画につきましては、本協議会のあり方も含めて、できますれば、今年度末に一定の方向性を決めていただければと考えております。

　また、次年度、平成26年度につきましては、地方公共団体で計画等の策定を進めていただき、次期計画を平成27年度４月からスタートできればと考えております。

　先ほど、会長からもお話がありましたように、本日の御議論をいただいた内容を踏まえまして、検討会でさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上になります。よろしくお願いいたします。

○健やか親子２１推進協議会会長　それでは、これから今後の「健やか親子２１」の次期計画につきまして、本日、五十嵐様、山縣様からいろいろな御報告がありましたが、それらの点も踏まえて、次期計画における推進協議会のあり方について、意見交換をしたいと思います。

　それでは、まず、どなたからでも結構でございます。

　どうぞ。

○（一般社団）日本周産期・新生児医学会　日本周産期・新生児医学会の理事長の久保でございます。この推進協議会では、以前からずっと指摘されて、結局全然変わっていない。変わっていないというのは、今、五十嵐総長がまとめられているところというのは、もちろんパラメーターが間違っているというか、パラメーターを捉える現状を把握するのではなくて、使えるパラメーターをずっと使い続けてきて、それは間違っているのをずっと指摘ているのですが、いまだに使っている。

　例えば、産婦人科の医師数が１万2,000人という数がずっと出ます。これは２年に１回行われる産科医と産婦人科医の数です。１万2,000人です。この健やか親子というのは、やはり分娩とかそれを支える産科医ですから、お産をする産科医の数を出すべきです。

　しかし、例えばこの産婦人科医の中には100歳のおじいちゃんもいますし、当然、女性の方でお産をやめた方もいらっしゃいます。

　そこで、３年に１回行われる、例えば、医政局の分娩施設の産婦人科医にすると6,000人です。半分です。これは例えばセーフセンターでも、総長御存じのように、うちは産婦人科医は50～60人いますが、お産をやっている人は30人です。あとは不妊の医者がいて、お産をしていない人もいらっしゃいます。

　ですから、実質はもっと少ないわけです。その数をずっと出さずにきて、それは変わらないというのは言語道断の話で、こういう話が例えばそれだけではないです。妊産婦死亡もそうです。妊産婦死亡もずっと話をしていますが、後期妊産婦死亡、発症から６週間以降１年までの妊産婦死亡は日本では０か１です。これは海外と比べて少ないです。

　なぜかというと、日本の統計のとり方が間違っているからで、これはニュージーランドのように死亡個票の改定をしてチェックボックスをつくる。例えば、妊娠中であるか、１年前にお産をしたかというチェックボックスとすると、ニュージーランドは日本の約倍です。日本とニュージーランドはほぼ変わりませんから、そこまで増えます。現実的に、心疾患その他でやりますと、６カ月の死亡が結構出てきます。そういうことができるにも関わらず、これは使える指標しか使っていなかったので、ずっと評価が問題であると思います。

　例えば、もう一つはエジンバラの９点以上です。

○健やか親子２１推進協議会会長　ちょっと簡潔にお願いいたします。

○（一般社団）日本周産期・新生児医学会　わかりました。簡単に言うとパラメータが間違っている。

○健やか親子２１推進協議会会長　要するに、次期計画では、指標の見直しをきちんとやってほしい。

○（一般社団）日本周産期・新生児医学会　いや、指標の見直しというか、現状を把握できるパラメーターを設定すべきで、単なる使える指標を使ったのではだめだということでございます。それをぜひやらないと、この「健やか親子２１」実施の意味はなくなってくると思います。

　それともう一点いいでしょうか。

　もう一つは、やはり解析の問題です。山縣先生が、例えば出生体重が減ったと問題がありますが、これは在胎週数が減っているのです。これは、高齢化が進んで不妊治療でこれは胚移植ではなくて、堕胎が増えている。間違いないわけです。

　そうすると、在胎週数が減りますから、未熟児が増えて、それから高齢でうちの病院で平均35歳ですから、高齢になりますと合併症で、それから心疾患その他でキャリーオーバーでこれまでお産したかったものが増えるわけですから、当然減るのは当たり前なので、それが悪いということが間違っているわけで、そこの解析をちゃんとしないといけないと思います。

　もう一個は、五十嵐先生のまとめの中で、虐待に対するまとめがなかったので、やはり、今、すごく大きな問題ですので、ぜひ虐待に対する最終評価を入れていただければと思います。

○健やか親子２１推進協議会会長　ありがとうございました。

　そのほか、いかがでしょうか。

○『健やか親子２１』最終評価等に関する検討会座長　今の点でよろしいでしょうか。

○健やか親子２１推進協議会会長　どうぞ。

○『健やか親子２１』最終評価等に関する検討会座長　これから、次のパラメーター等を考える作業をやるわけなのですけれども、ぜひ、具体的にどこの、今、３つぐらい仰っていましたけれども、そのほかにもあると思いますので、ぜひ、こういうパラメーターをつくってくださいあるいはその次期の計画に入れていただきたいというような、具体的な内容を今日でなくて結構ですから、後で持ってきていただけますか。お願いします。

○健やか親子２１推進協議会会長　今の問題は、非常に次期計画の基本的な問題ですので、ひとつよろしくお願いいたします。

　そのほか。どうぞ。

○（一般社団）日本母性衛生学会　日本母性衛生学会の北村でございます。

　指標が改善したということで、手を緩めてはいただきたくないという思いで、発言をさせていただきますが、例えば、十代の人工妊娠中絶率、山縣先生のこれについて、一応評価は年度でございますので、年ではなくて、年度に変えていただきたいと思いますが、例えばこんなことがございました。

2011年度に中絶統計が発表された際に、それが都道府県別に情報が流れたときに、島根県と静岡県から実は10代の人工妊娠中絶の数が誤って出されてしまった。ついてはということで、修正を求めましたが、統計局は修正はまかりならぬということで、データは今もこのまま生かされておるという状況がございます。

　修正をした数字を私は持っておりますが、10代の人工妊娠中絶については、2011年度6.9でございました。今回、2012年度のデータが7.0でございますので、わずかながら増加しているという事実をまずつかんでおいていただきたいと思っております。

　それと、人工妊娠中絶について、これは減少しているので、次期に取り上げなくていいということにならないようにお願いしたいのですが、私どもが２年ごとに実施しております日本家族計画協会調査ですが、この調査によりますと、14.7％ほど中絶経験があるのですけれども、複数回中絶が実は異常に高くて36.3％、これは2002年に比べても大変高い数字になっておるわけでございます。そのあたりを踏まえて、ぜひこの人工妊娠中絶、減少しているので次期では要らないというようなことにならないように、私は何度も強調していますが、無料でピルを提供するという国、これはイギリスやフランス、カナダなどでございますけれども、緊急避妊薬、日本では、今、１万5,000円相当を支払うことを求められておりますけれども、欧米では、学生証を提示することで、無料で手に入るという事実があるわけでございます。

　日本もそういう状況をぜひ学びつつ、さらに若い人たちの人工妊娠中絶減少に向けた努力をしていただけたらと思っております。

○健やか親子２１推進協議会会長　ありがとうございました。

　では、次、そちらの。

○FOUR WINDS乳幼児精神保健学会　FOUR WINDS乳幼児精神保健学会の渡邊でございます。

　私自身は、2000年から始まった「健やか親子２１」が一回り以上して、現在、継続しているということは、大変感慨深いというのは、策定委員として入っていたからです。

　その一回り前の1989年に、フランス議会では、新しい都市化の中で、女性が働く中で、子どもの発達がどうなるかということの国際シンポジウムがありまして、そこに私も出ておりました。その1989年の同じ時期に、ジュネーブでは国連が子どもの権利条約を出していたのです。

　何を申し上げたいかというと、一回り、12、干支が一回りしますと、子どもは乳幼児から思春期に入ります。一回りすると大人になります。一回りすると家庭を持つ親になっていくわけです。

　私自身が2000年の策定委員会だったころの、我が大学生の子どもたちは親になっています。その一回り昔の思春期だった子どもたちは、1989年には、思春期の真っただ中でした。

　何を申し上げたいかというと、1989年のフランスは、本気でパリの駐車場の面積と子どもの遊び場は比較してごらん、子どもの遊び場の面積のほうが少ないではないかと言って、大臣同士が交通省の大臣と女性省の大臣がけんけんがくがく、けんかしていたのです。

　私は「健やか親子２１」をやはり十何年間続けてきたのであれば、次の段階では、やはり質的なアップだと思うのです。

　そうなったときに「健やか親子２１」の継続してきた努力をきちんと社会の中心に持って行って、日本がフランスやヨーロッパと同じように、子どもは未来、子どもに投資していく、子どもに対する国家予算の割合が、今、フランスの３分の１、フィンランドの３分の１、３分の１の日本のままではいけないので、やはりそれをきちんと国家予算としてどうしていくかということにつなげていかなければ、お行儀のいい会議を幾ら何年やっても、次の世代は納得しないと思います。

　そして、私は、例えば、今、関口先生が言ったように、関連諸団体がこれだけ多くの人たちが一生懸命に継続したということは力ですけれども、同時に例えば、心肺蘇生法など小学校、中学校で教えて、体で覚えさせてしまえばいいのではないか。ちょうどそれは思春期の入口にピルの使い方をきちんと子ども自身にシミュレーションさせて、大人のシミュレーションとしてやらせればいいのではないか。そういうことは、もう20年、30年前に欧米でやっていて、例えば、オーストラリアの専門家と話しますと、オーストラリアでは小学生に性被害に遭ったら、どこに駆け込めば24時間以内にちゃんと診察してもらえて証拠が残って、そして犯人が逮捕できるのだということを小学生で教える。

　日本はそのキットもないし、小児性愛者の法律もないのだ。何をやっているかと本気で言われるのです。

　ですから、私は、やはり当事者である子どもたちと親たちがもっと体できちんと必要な指標を選び、しかも自分たちのものにしていって、自分たち中心の市民社会をつくっていけるような、そういう流れにしなければいけないと思います。

　例えば、1989年のフランスの議会というのは、毎年どうなったかと聞いていったら、主催者である小児科医の。

○健やか親子２１推進協議会会長　簡潔にお願いいたします。

○FOUR WINDS乳幼児精神保健学会　はい。

　その人たち自身が全然良くなっていないと言ったのですけれども、現実にはフランスの出生率は2.幾つ、働いている女性の出生率は上がっていますし、本当に笑顔でみんな子どもたちが育児をすると若者たちが言っているのです。

　ですから、この継続をきちんと国家予算にしていって、子どもの貧困率とか児童虐待の対応をしている児童相談所の劣悪な職員の環境とかをもっともっと変えていくようなものに打って出なければもったいないなと思います。

○健やか親子２１推進協議会会長　ありがとうございました。

　この「健やか親子２１」と国の基本政策との関連をどうするかということについての御意見だったと思います。

　そのほか、いかがでしょうか。

　どうぞ。

○（公益社団）日本産婦人科医会　日本産婦人科医会で担当しております田中と申します。

　これは先生、次の課題に関しての要望なのですが、産婦人科医会の会議に出ていますと、これは国民運動ということで、健やか親子２１はよろしいのですが、その団体として参加する場合に、予算のない国の事業は二の次になってしまう。

　やはり、団体としての極端なことを言いますと、産婦人科医会の会員のために動くというのが医会の方針ですので、結果として、それは、当然、国民の母子保健の向上のために動くのは当たり前なのですが、これは定款であります。

　ですから、ぜひ今日は文科省の方もお見えですし、厚労省、文科省、国としてせめて何かテーマがあるのであれば、それに対する何か研究課題的な、少しでもアプライすれば予算がつくような枠を少しとっていただければ、そこにアプライして予算がとれなくとも、これは、多分、医会としてはやらなければいけないでしょうけれども、少しでもいただければ非常に活動しやすい。

　課題２に関しましては、他の団体の人もいろいろ協力してくれまして、今年度は、また、未来財団からもいただいていますし、そういうことをやって少し動いてきましたので、ぜひ、予算がないのであれば、何か研究課題を食いついてこいというような、何か提示をしていただければ非常に動きやすいかなということで、ぜひ要望いたします。

○健やか親子２１推進協議会会長　わかりました。

　今までの御意見はどちらかというと、次期計画の具体的な中身についての御発言が多かったと思いますが、それと、やはりこれをきちんと運動として展開していくためには、つまり「健やか親子２１推進協議会」のあり方を、今後、どう考えていったらいいかという観点から、ぜひ御意見をお伺いしたいと思います。

　いかがでしょうか。

　どうぞ。

○（一般社団）日本小児科医会　日本小児科医会の桑原と申します。

　山縣先生のお話の中で、次期の計画の中に「ソーシャル・キャピタル」の利用というものがございました。これは、大変大事だと思っております。

　私たちが上でぶつぶつ言っていても、やはり下から盛り上がってくる運動でないといけないのだろうと思います。

　御存知のように、人と人とのつながりや、地域の団結力は弱ってきました。ここを何とか盛り上げていって、そして私たちも手にするというところに、健やか親子は到達しなければいけない。そこは、やはり他分野の皆さん方の、特に福祉の皆さん方の協力を得たいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○健やか親子２１推進協議会会長　ありがとうございました。

　今、非常に重要な点の御指摘ではなかったかなと思っております。

　ここで、今日オブザーバーとして奥山先生、加藤先生、神尾先生に御出席いただいておりますが、これまでお聞きいただいて、オブザーバーとして今後の方向等につきまして、もしコメントがあればお願いしたいと思いますが、まず奥山先生、いかがでしょうか。

○（独法）国立成育医療研究センター　ありがとうございます。

　かなりいろいろな活動が進んできて、指標面でも良くなっているところがあるというのは喜ばしいことだとは思うのですけれども、先ほど意見が出ていましたように、やはり数字の危うさというものをすごく感じておりまして、虐待が50、どこからと思ったら警察庁の数字なのです。厚労省の数字はその倍をいっているわけです。厚労省の数字も、警察庁の数字も、決して正しいわけではない。これはやはり子どもの死をチャイルドデスレビューのような形できちんと見極めていかなければ、ちゃんとした数字は出ないですよね。

　健康日本２１のアメリカ版であるヘルシーピープルでは、各州でチャイルドデスレビューをやるようにということが大分前に目標になっているわけです。

　そういう基礎ができていないということが、やはり評価をなかなか上手くつくれていけないということがあるのではないか。同じヘルシーピープルの中でも、スペシャルヘルスケアニード、健康的な支援を何らか必要とする子どもたちはどのぐらいいるのか。十数年前に13％だったのが、今、数字を持っていないですけれども、18％ぐらいまで上がっているのではないかと思うのです。

　やはり、そういう基礎的なデータというものがないと、この運動が一体どこへ進んでいるのかというのが見づらくなってくるのではないかなというのが一つちょっと気になる。

　前回もそのことをお話しさせていただいて、そういうことをやはり次の段階ではきちんと組み込んで、きちんとしたインフラをつくるということが重要ではないかなと思います。

　もう一つは、先ほど評価をしていただいて、各活動のお話があって、その活動と評価がどう結びついているのだろうと思いながら聞かせていただいたのですけれども、その数字の変化の中に、どのような活動があって、それがどう効果があったのかということが、もう少し見やすいと、活動している方も元気になるのかなという気がいたしました。それから、協議会のあり方ということで、一つテーマが上がっていたのですけれども、やはりこういう専門家団体だけではなくて、もう少しその当事者といいますか、NPOの団体、特に子育ての団体とか、そういう方たちの御意見も、ぜひもっと吸い上げるような仕組みというものを作っていただけると、専門家側から見るものと、それから、やはりせっかくの国民運動なので、お母さん、もっと言えばお子さんの意見も重要だと思いますし、そういう方々の意見を入れていくような方向を作っていただきたいなというのが一つです。

　最後に、渡邊先生も仰っていたのですけれども、やはり、子どもたち全てが健康にというときに、子ども自身が自分の健康ということを考えられるのは非常に重要で、この健康教育、権利教育プラス健康教育、その両方をきちんと教育の中でやっていっていただくと、これは厚労省というか、より文科省かもしれないですけれども、やはり見ていると、中学生になったお子さんでも、自分のお腹がすいているのかどうかわからないという、自分の体の声も聞けない、心の声も聞けないというようなお子さんも結構おられると思うのです。心の声、体の声をきちんと聞いて、そして自分の健康を追及していく。困ったときはSOSを出せる。そういう力をつけていく、エンパワーしていくということを、今後、ひとつ課題としては入れていただけるとありがたいなと思いました。

　以上です。

○健やか親子２１推進協議会会長　ありがとうございました。

　加藤先生、いかがでしょうか。

○国立保健医療科学院　いろいろ精力的な活動を聞かせてくださいまして、ありがとうございました。

　山縣先生からの貴重なデータ、拝聴いたしました。

　幾つか気の付いたことですけれども、第１課題の十代の自殺率なのですけれども、恐らく自殺という事象の裏には、たくさんの重症なメンタルヘルスがあり、その裏にはもっとたくさんの中等度以上のメンタルヘルスの問題があると思うのですけれども、それを地域でどうポピュレーションアプローチしているのかというところが、我が国ではもう一つ見えてこないような感じがして、もちろんスクールカウンセラーというものがいろいろありますが、これはちょっと点の活動かなという感じがします。

　恐らく海外では、そういった中等度以上の若者のメンタルヘルスの割合を有病率として出して、それをどうやって下げていくという政策目標などがありますので、その十代の自殺率を下げるために、もう少し予防活動として、どれだけのことをしなければならないのかという観点があるかなと感じています。

　それと、あと低出生体重児なのですけれども、久保先生からもお話がありましたように、これは産科介入、自身にとって良かれと思ってやる産科介入が低出生体重児を出生させることになっていますので、小さいことが悪いことであって、ただそれだけ言うという単純なものではないかもしれません。

1975年のレベルに出生体重を戻さなければならないという単純な議論ではないでしょうから、もう少し対応策については細かく考えていく必要があるかなと思いました。

　乳幼児の健康から児童虐待につなげていく。そういったシステムというのは、仕組みとしては、日本は大変よく整っています。乳幼児健診を初めとして、地域のシステム、それから要対協、特定妊婦に関するシステムは大変整っていますので、ただ中身をちゃんとどうやってつなげていくかというところが大事かと思います。

　恐らく、例えば市町村の保健師さんは、もちろん母子保健も分かっていますし、あるいは、今、市町村が通報を受けますから虐待ケースというものも見たこともあると。そういった両方、いろいろな側面が分かっているいろいろな職種の人たちが、重層的に連携をとっていけば、もっと中身につながりのある母子保健から児童虐待予防につなげていく、そういった取組もできるのではないのかなと感じたりしています。

　団体、協議会に関する感想ですけれども、恐らく、それぞれの団体は大変よくやっていらっしゃいます。提言をしたり、ガイドラインをつくったり、検証されています。

　ですから、それを「健やか親子」のアーカイブとしてどう生かされるかということをもっと周知していくというような努力も必要かなと感じました。

　以上でございます。

○健やか親子２１推進協議会会長　どうもありがとうございました。

　神尾先生、いかがでしょうか。

○（独法）国立精神・神経医療研究センター　私も次期に向けての感想、諸先生方が仰ったことと重なりますけれども、大きく２点、ちょっと印象にまとめるポイントとして、私の中で整理いたしました。

　国民運動であるということが繰り返し出てきていて、今、たくさんの団体の方のたくさんの活動を伺って、非常に難しさもいろいろお話を伺って、やはり専門家が対象としている人は国民全てではやはりないなというのはつくづく感じるのです。

　専門家のところに来る人たちというのは、やはり何かのニーズがあって来る人たちで、ただ、だから専門家が発信するときには、そういう人たちには届くけれども、国民全部に届かせるというのは、必ずしも得意ではないし、窓口としては適切ではないなと感じました。

　そこで、先ほど健やか親子の公式ホームページというお話も出ましたけれども、情報発信力、今までの十何年にわたっての指標の設定とそれに向けての活動の成果、その中で指標を絞り込んで有効であったもの有効でないもの、なおかつ科学的な研究がさらに必要なもの、いろいろなレベルが出てきたと思うのですけれども、そこで、国民の行動を変えさせるのに有効な指標というものが幾つか出てきたとしたら、やはり次はそれを強力に国民に発信していただく。

　そうなると、ホームページだけで強力な情報発信と言えるのかなと少し思いました。

　やはり周知徹底というのは、何人もの先生が仰っているように、健康教育で、学校教育の中にきちんと入れていかないと、ホームページだけというのは、国がバックアップしている事業としては少し弱いのではないかと感じました。

　もう一点は、１つ情報を正しく絞り込んだ。これだけの皆さんの御活動で絞り込まれたということは、国民に向けてですけれども、先ほど山縣先生も、経済格差は健康格差であると仰っていて、それは教育格差でもあるし、情報格差でもあると思うのです。

　例えば、ホームページにアクセスする人は、国民全員なのかということなどを考えますと、やはり何人かの先生が仰ったように、幾つか明確になってきた課題の克服の制度化というのが次のステップでぜひ求められるのではないかと思います。

　資料の２ページの２番の課題の３番目に、母子保健事業間の有機的な連携体制の強化ということが挙がっていました。実際、課題も４つに分けられていますけれども、当然、重複もありますし、専門が違うとまた視点も変わってきたりする。そして山縣先生の御報告にも、お母さんのストレスというか、育児不安というのは、年齢とともに、子どもが育っていくとともに上がっていくということなども、やはり育児に関しては途切れがないので、いかに一つのアプローチがすばらしくても、絶対に全て解決しない。それが途切れなくいくためには、やはり部署間が連携しないとだめで、これは行政なくしては、各団体が頑張っても難しい問題で、それはいかに制度化するという、これだけいろいろなことがその問題を明らかに示しているので、次期はそれを期待したいと思います。

　以上です。

○健やか親子２１推進協議会会長　どうもありがとうございました。

　そろそろ予定の時間が近づいてまいりましたが、最後に柳澤先生からまとめていただく前に、これだけは発言しておきたいという方がおられましたら、どうぞ、挙手をお願いしたいと思います。

　それでは、そのお２人から簡潔にお願いいたします。

○（公益社団）日本小児保健協会　先ほど第４課題のところで省略してしまったので、14ページのところに今後の協議会のあり方にかかわることで、私どもは第４課題としては、自発的に集まって、お互いに情報交換するという場を設けたということが一つ意義があったということと、それから、今の発言と同じですけれども、一般の方々へどうやってメッセージを届けるかという部分は、もう少し、開発・工夫をしなければいけないだろうということだと思います。

　以上です。

○（一般社団）日本母性衛生学会　北村ですけれども、先ほど五十嵐先生が紹介された「健やか親子２１」の性格の中で健康日本２１の一翼を担うという説明をされましたけれども、私は「健やか親子２１」は健康日本２１の根幹である、要である。その自負を、私はそういうつもりで日常、仕事をしておりますけれども、これが根幹なのだと。思春期対策をすることが、思春期の健康と権利への投資は、次世代に大きな利益をもたらす。これが国際機関のメッセージなのです。同じように、この事業が実は健康日本２１の根幹なのだという、この自負心を持って、母子保健課、やっていってほしいですし、それが進むならば、もう少し大きな予算がこの事業にもついて、そして推進協議会の運営などにも、そういう予算が使われるときが来るのではないだろうかと願っております。

○健やか親子２１推進協議会会長　ありがとうございました。

　ここで、今回の意見交換の全体を通じて、まとめといいますか、感想も含めて柳澤先生にひとつお願いしたいと思います。

○健やか親子２１推進協議会副会長　大変活発に、多岐にわたる御意見がありましたのと、それを簡単にまた短時間にまとめるというのも、大変難しいことなのですが、確かに、最初に五十嵐先生、また山縣先生から、具体的にさまざまな指標の変化が示されたように、確かにこの13年間、母子保健の水準は向上したと思います。

　また、その間に、状況の変化もかなり大きな変化がありました。それでも、なお、非常に重要な課題、これは虐待のことですとか、それから低出生体重児、これは意見としてはその捉え方などについて、御意見がありましたけれども、低出生体重児の増加といったようなことは、課題として残っておりますし、また、さらに新たな課題も浮上していると思います。

　本日の全体的な報告、そしてまた議論、そしてまた、今まで13年間の活動がそれぞれの団体、また主要課題ごとに行われているわけですが、そういったものも踏まえて、次期の計画が策定されることを期待したいわけです。

　その中で、今、ディスカッションの中で出てきたこととして、パラメーターに関して、指標に関して、適切な指標、適切とは言えなかった、或いは間違っていたという指摘もあったわけですが、それが本当のところどうなのかというのは、私自身、この場で即座に判断はできませんけれども、指標について、これから見直しもされなければいけないと思いますし、さらにまた、奥山先生から指摘されたように、基礎的なデータ、例えばチャイルデスレビューも含めた基礎的データがきちんと把握されていないということは、これからもし、そういうことも含めた計画として立てられるのであれば、大変大きな意味があるだろうと思います。そして、ちょっとこれも話がありますけれども、乳幼児健診にしても、何にしても、全国的なきちんとしたデータベースが作成されていないということがあるわけで、そういったことが、これからまた10年、十数年の母子保健の施策を進めていく上で、そういう面の整備というものが大変大きな意味を持ってくるのではないかなと思います。

　あと、後方的な、今までの成果もそうですし、今後の計画に対する取組などについても、それをどのように社会一般、国民の皆さんにお知らせしていくかという観点をもう一度きちんと見直す必要がありますし、その中で、特に、子どもたち自身への教育ということ。今までの健やか親子での成果、それから、また今後の取組の成果を子どもたち自身に、いかにして教育して、自分たちの心と体の問題として捉えられるような方法にもっていくか、それが大変、私としても重要な課題であると思いました。

　大変、限られた時間で、拙いまとめになりましたけれども、私としては以上です。

○健やか親子２１推進協議会会長　柳澤先生、どうもありがとうございました。

　そろそろ、予定の時間になりましたので、終了したいと思いますが、今、柳澤先生のまとめと私自身がちょっと感じたことを１、２点申し上げたいと思います。やはり最初、山縣先生の研究報告がありましたように、今の日本の格差社会と「健やか親子２１」をどう取り上げていくかというのは、一つの課題だと思いますし、また、協議会として、専門家の団体だけではなくて、もう少しこの当事者のお母さんやお子さんも含めた推進母体としてどうしていくのかという、そういうことの重要性が指摘されたのではないかと思っております。

　座長が勝手な意見を言って申し訳ないと思うのですが、今日感じたことを率直に申し上げさせていただきました。

　改めまして、大変、今日活発な御意見をいただきましたことについては、御礼申し上げたいと思います。

　今後とも、国や地方公共団体、関係機関等の連携を図って「健やか親子２１」を推進したいと考えております。

　それでは、本日の議事は、これをもって終了いたしたいと思います。

　事務局の方で、ひとつよろしくお願いいたします。

○母子保健課主査　伊藤会長、柳澤副会長、御出席の皆様、どうもありがとうございました。

　最後に、事務的な御連絡を申し上げます。

　本日の資料の中に、御出席者の名簿が入っておりませんでしたので、後日、事務局より各団体の登録いただいている担当者様宛てにお送りいたします。申し訳ございませんでした。

　また、本日の総会についての御意見や「健やか親子２１」に関する御要望などがございましたら、事務局までお知らせください。

　それでは、これをもちまして、第13回「健やか親子２１推進協議会総会」を閉会します。

　ありがとうございました。