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公開 頭撮り可 |
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平成26年11月12日（水） （照会先） 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 課 長 蒔苗 浩司 課長補佐 中井 麻祐子 （代表電話） 03(5253)1111(内線7864) |
第１回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の開催
標記研究会につきまして、下記の通り開催致しますので通知します。
傍聴を希望される方は、下記の募集要領によりお申込みください。
記
1．日時
平成２６年１１月１９日（水）１０：００～１２：００
2．場所
厚生労働省（中央合同庁舎５号館）専用第１２会議室（１２階）
東京都千代田区霞ヶ関１－２－２
3．議題
１ 研究会における検討課題等について
２ 今後の進め方について
３ 仕事と家庭の両立支援に関する実態調査について
4．傍聴者
若干名
5．傍聴の申込方法
傍聴を希望する場合は、傍聴希望者の１「氏名」、２「住所」、３「電話番号及びＦＡＸ番号」、４「メールアドレス」、５「勤務先又は所属団体」を別紙様式に記入の上、
平成２６年１１月１７日（月）１７時までに、下記申込先宛にＦＡＸでお申し込みください。
希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、ご了承ください。抽選の結果、傍聴できない方に対しましては事前にご連絡差し上げます。（傍聴可能な方には特段通知いたしません）
なお、傍聴される方は、下記６の「傍聴される方の留意事項」を遵守してください。
▽ 申込先
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課法規係 （ＦＡＸ：03-3502-6763）
6．傍聴される方の留意事項
傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。
（１）事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
（２）携帯電話等音の出る機器については、電源を切るかマナーモードに設定してください。
（３）写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません（あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。）。
（４）会議の妨げとならないよう静かにしてください。
（５）その他、座長と事務局職員の指示に従って下さい。
※会場及び建物の警備上の理由により、身分証等をご提示いただくことがありますので、予めご了承ください。
【別添資料１ 開催要綱】
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会開催要綱
１ 趣旨
人口減少社会が到来する中で、男女ともに労働者が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備することは、ますます重要な政策課題となっている。
このため、育児・介護休業等の普及、定着を図っているところであるが、平成２１年の育児介護休業法の改正においては、改正法の附則で、「この法律の施行後５年を経過した場合において、」「改正後の規定の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされたところである。
これを踏まえ、仕事と家庭の両立支援をめぐる状況を把握しつつ、仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方策等について、検討を行うこととする。
２ 検討事項
（１） 仕事と家庭の両立支援に係る現状及び課題
（２） 仕事と家庭の両立支援に係る諸外国の状況
（３） 仕事と家庭の両立支援のための今後の施策のあり方
（４） その他
３ 運営
（１） 仕事と家庭の両立支援に関する研究会は、雇用均等・児童家庭局長が有識者の参集を求めて開催する。
（２） 研究会には、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
（３） 研究会の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は、必要に応じて座長が指名する。
（４） 研究会の庶務は、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課で処理する。
【別添資料２ 参集者名簿】
「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」参集者
（50音順、敬称略）
氏 名 役 職
池田 心豪 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 企業と雇用部門 副主任研究員
石山 麗子 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 地域連携・認知症対応推進チーム シニアケアマネジャー
神吉 知郁子 立教大学 法学部 准教授
佐藤 博樹 中央大学大学院 戦略経営研究科 教授
武石 恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部 教授
田代 康彦 日本電気株式会社 人事部長
中井 悦子 東芝労働組合 中央執行委員
両角 道代 慶應義塾大学 法科大学院 教授
