2014年8月21日　独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(第３１回)　議事録

（以下、議事録）

○内山部会長代理

　定刻になりましたので、ただいまから第31回厚生労働省独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会を開催いたします。

　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

　本日は、永井部会長が御欠席ですので、部会長代理の内山が議事を進めさせていただきます。また、本田委員が中座される予定です。

　それでは、本日の議事について、事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　それでは、本日の議事について御説明いたします。本日の議事ですが、お手元の議事次第のとおり、国立がん研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立長寿医療研究センター、国立成育医療研究センターの4法人について、4時間で15項目の審議が予定されております。共通する項目としましては、平成25年度財務諸表の承認、平成25年度業務実績に係る総合評価、中期目標期間中の業務実績評価、いわゆる暫定評価の3つを行うこととしております。

　簡単にこれらについて御説明しますと、財務諸表の承認についてですが、これは通則法第38条の規定に基づくもので、独立行政法人の財務諸表の承認に当たり、本部会の御意見を賜るものです。最初に、財務担当の藤川委員から、事前に実施しておりますヒアリングの結果などを御報告いただきまして、それらを踏まえて御意見を賜ります。

　続いて、平成25年度業務実績に関する総合評価です。これは、前回までに付けていただいた委員の皆様の評定等を踏まえまして、起草委員の作成した評価書(案)について御議論いただくこととしております。

　なお、委員各自の評定及び本部会の評定につきましては、お手元に配布しております「評定結果集計表」のとおりです。

　次に、暫定評価ですが、こちらは、本年度が中期目標期間の最終年度に当たる法人の平成22年度から平成25年度までの業務実績について評価を行うもので、明日、御審議いただく予定の中期目標期間終了時における「組織・業務全般の見直し」や「次期中期目標等の策定」に反映することを目的としております。

　なお、暫定評価につきましては、本部会での議論を踏まえ、8月26日に予定しております委員会総会の決議をもって、最終的に決定される審議事項となります。

　このほかに、精神・神経医療研究センターや長寿医療研究センターの「役員の退職金に係る業績勘案率の決定」と、成育医療研究センターの「不要財産の国庫納付」について、本日は御審議いただくこととしております。事務局からは以上でございます。

 

○内山部会長代理

　それでは議事に入ります。はじめに、国立がん研究センターの平成25年度財務諸表について審議を行います。財務担当の藤川委員から御報告をお願いいたします。

 

○藤川委員

　それでは、国立がん研究センターの平成25年度財務諸表につきまして、コメントを申し上げます。7月11から8月19日にかけて、資料の閲覧及び国立がん研究センター経理担当者への質問によって、財務諸表等の内容を検証しました。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人の独立監査人の監査報告書、監査の概要及び結果について、参考となる事項が説明されている監査結果説明書及び監事の監査報告書を閲覧しました。その結果、国立がん研究センターから申請された財務諸表を承認すべきでないと思われる事項は見受けられませんでした。以上の点から、独立行政法人国立がん研究センターの平成25年度財務諸表につきましては、申請どおり承認することが適当であると考えます。

　また、現状を踏まえまして、中期目標期間終了時における収支相償の達成見込みについてコメントいたします。中期計画の目標値は、経常収支率100％以上とされているところ、平成22年以降の経常収支率は3期連続100％超であったものの、平成25年度は97.9％と、100％割れに転じておりますが、4期累積の経常収支率は101.8％であり、計画達成状況は、おおむね良好と言えます。しかしながら、経常利益の計上額が年々徐々に減少している中で、コスト削減も限界がある上、新総合棟新設や外来増設などの大規模工事による減価償却の増額なども想定されることから、中期計画の達成に向けて、一層の努力が必要になるものと考えております。以上でございます。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。ただいまの御報告につきまして、御意見、御質問等ございましたら、よろしくお願いします。

　それでは、修正意見はないようですので、国立がん研究センターの平成25年度財務諸表については、資料1-1の意見書(案)のとおり、本部会として了承いたします。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　続きまして、国立がん研究センターの総合評価について審議いたします。福井委員から起草いただいた評価書(案)について御報告をお願いいたします。

 

○福井委員

　国立がん研究センターの平成25年度の評価結果につきまして、講評を述べさせていただきます。評価に当たりましては、評定の結果、各委員のコメント、8月4日の会議の議論の内容などを踏まえ、平成25年度の業務実績について、中期目標に掲げられた内容に照らして、総合評価書を取りまとめております。

　全体の評価としては、理事長のリーダーシップの下、昨年度に引き続き職員の意識改革とともに、組織運営体制の見直し、現場の裁量・権限の拡大等を通じた業務運営の効率化、国民に対するサービスの質の向上、財務内容の改善を図るための積極的な取組が行われました。しかし、先ほど藤川委員からコメントがありましたように、年度計画に掲げる経常収支に係る目標を達成できなかった点が指摘されます。

　以下、幾つか高く評価できる点について申し上げます。研究・開発については、早期・探索臨床研究センター内に先端医療科を発足させるとともに、新たな検査法として「大腸カプセル内視鏡」を日本で初めて導入したこと。質量顕微鏡を用いてDDS抗がん剤の薬剤分布を高精細画像化することに世界で初めて成功し、DDS抗がん剤が通常の抗がん剤よりもがん細胞に多く集まり、かつ、正常細胞にほとんど移行しないことを明らかにしました。

　医療の提供面では、遺伝子ネットワークにより、病院、早期・探索臨床研究センター及び研究所が連携して、RET融合肺がんに関する全国スクリーニングを行い、約670例の登録を行うとともに、陽性例に対し、世界に先駆けて新規分子標的治療薬の第２相臨床試験を開始したこと。また、手術や抗がん剤、放射線など、がんに関わる外見の問題について、正しく、最新の治験を提供し、研究・教育・臨床を通じて、患者がいつもと同じ生活を送れるように支援するための「アピアランス支援センター」を開設したこと。

　これらについては高く評価されます。

　このように、センターは、中期目標で定められたミッションを着実に遂行しており、引き続き、その時々の政策課題に対応して、研究開発業務等を行っていくことが重要と考えます。さらに、研究開発力の一層の向上を図る観点から、特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足を置いた研究所を併設している特長をいかして、これまで以上に、我が国の治験・臨床研究の推進に貢献されるよう希望いたします。以上でございます。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。それでは、ただいま御報告いただいた評価書(案)について、御意見、御質問等がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。

　それでは、修正意見はないようですので、国立がん研究センターの「平成25年度の業務実績の評価結果」につきましては、本部会として決定いたします。なお、この後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきましては、私に御一任いただけますでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

　続きまして、国立がん研究センターの暫定評価について審議いたします。暫定評価については、最初に法人から説明をいただき、その後、起草委員から暫定評価書(案)について御報告いただき、最後に質疑応答という形で進めていきたいと思います。

　それでは、法人から御説明をお願いいたします。

 

○国立がん研究センター理事長特任補佐

　国立がん研究センター理事長特任補佐の塚本です。資料1-5に沿いまして御説明申し上げます。

2ページに目次が書いてありますが、評価項目14項目について、平成22～25年度の各年度における評価結果と、暫定評価の欄にこれを単純平均した数字を入れております。

3ページ以降、各項目について説明いたしますが、3ページ、評価項目1です。「臨床を志向した研究・開発の推進」ということで、基本的には研究体制の整備ですが、下のほうを御覧いただきますと、研究所と病院などの臨床基礎の連携ということで、右に書いてありますような実績で共同研究を伸ばしてきていることが御覧いただけます。

　また、研究基盤の整備については、専任のリサーチ・コンシェルジュを配置して、バイオバンクを整備するということで、右側に書いてありますように毎年1,500件程度の新規保存ということで、バイオバンクの保存総数も大きく伸ばしてきています。

3の中核機能の強化についても、JCOGのデータセンターの事務局運営などによって、医師主導の臨床研究を支援しています。さらに、ガイドラインについては、右に書いてあるような実績です。

4の産学官の連携ですが、これも年度評価でお取り上げいただいていますようなDDSのがんの画像化など、数多くの共同研究成果を上げておりますが、共同研究の数についても、高いレベルで大きく数字を伸ばしていることが御覧いただけます。

　さらに、知的財産関係についても、収入を増やし、さらに目利き、適切な管理をすることによって、経費は減らすということで、大きく収支を良くしてきているということです。

　評価項目2、病院の研究体制の整備ですが、取り上げていただいているように、先端医療科の設置。さらに、CRCの増員、あるいは生物統計の、他にないような生物統計家の配置など、体制を整えて、右に書いてありますように、実績として治験の件数を、金額ベースで言いますと他の大学、あるいはNCの10倍規模で治験を実施していると認識しております。また、First in Humanという、人体に初めて薬物を投与する試験についても、4年間で14課題を実施していると。これも国内でトップレベルだと思っています。

6ページ、評価項目3です。研究の内容面ですが、1の「がんの原因、発生・進展のメカニズムの解明」については、全部取り上げませんが、ここに代表例を挙げております。後で出てまいりますが、肺がんの遺伝子融合を同定して、それの阻害薬も見つけるといった成果も上げております。

7ページの2に行っていただきまして、つい最近新聞等でも取り上げられましたが、マイクロRNAを対象としたバイオマーカーの探査方法を開発し、キット化に成功したと。これを拡大して、今年度以降、血液で13種類のがんが検査できる開発をスタートすることにしているわけです。さらに、アスピリンのがん予防、あるいは肝内胆管がんのがん遺伝子の発見なども、世界的に評価される研究成果を上げているということです。また、医療機器についても、「大腸カプセル内視鏡」の導入、それから5に書いてありますが、情報発信でいうと、『がんのひみつ』の発刊など、多くの実績を上げてきていると思っております。

8ページを御覧いただきますと、こうした研究・開発については、数多くの成果を上げているわけですので、それ全体を論文数、被引用数で御覧いただきたいという資料でして、直近5年間の分野別の論文数、被引用数を掲げております。臨床医学、すなわち医学研究全般の中で、当センターはがんを中心にやっているわけですが、臨床医学全体で見ても、御覧いただいているような、我々よりも規模の大きい各大学医学部と遜色のない論文数、あるいは被引用数で見ますと、そうした大学の中で、全国で4番程度の実績を上げているということですし、また、oncology、腫瘍学の分野で言えば断トツに1番です。また、資料には出ていませんが、その前の5年間、すなわち国立時代と比べても、論文数は30％以上増加させているということで、独法化以降、更に努力を進めていることを御理解いただきたいと思っております。

　評価項目4、先駆的な医療、標準化の医療提供ですが、国内最多の臨床研究をこなしているという当センターの特色をいかして、高度先駆的な医療を行っているわけでして、前回も御説明いたしました内視鏡、あるいはIVRという分野においては、世界トップクラスと言えると思っておりますし、ここに書いております当センターでしか受けられないような治療法も行っているということです。さらに、先ほど申し上げた、当センターで見つけたRET融合肺がんに関する全国スクリーニングという診断ネットワークを構築して、臨床試験をスタートさせるなどの実績を上げてきたということです。

　評価項目5です。患者視点に立った良質、安全な医療の提供ですが、がん相談外来の開設、あるいはリサーチ・コンシェルジュが新規患者に対してサポートするなどの取組を進めてきております。また、4に書いてありますように、病院機能評価でも極めて高い評価を受けたと自負しております。

　さらに、評価項目6「その他医療政策の一環として実施すべき医療の提供」ですが、2点ありまして、診断時からの緩和ケアが近年言われている中で、緩和ケアチームは、がん治療実施中から緩和ケアを開始する割合が7割ということで、早期の緩和ケアを実施しているところです。また、療養生活の向上では、「アピアランス支援センター」、最近は「ウィッグなぼうし」が発売されていますが、あるいは「がん患者さんの暮らしが広がるアイデア展」とか、就労支援といった取組をどんどん進めてきています。

　評価項目7、12ページですが、レジデントの輩出はずっと続けていますが、そのレジデントの人たちを各地域の診療連携拠点病院、あるいは大学に輩出をしています。また、臨床研究教育のためのe-learningの提供と。これはがん領域ということではなくて、全国の臨床研究全般に関するe-learningの提供を行ってきています。

　さらに、2ですが、専門研修あるいは指導者研修を実施していますが、右の表にありますように、平成22年度以降、プログラム数あるいは受講者数においても、約倍増というような努力を重ねてきていることを御理解いただきたいと思います。

　また、13ページ、評価項目8、均てん化、情報提供ですが、特に情報の収集・発信については、がん情報サービスが平成21年度には4,000万ページビューだったのが、平成25年度で6,000万ページビューで、1.5倍に伸びております。また、そういったNC内でも圧倒的な実績を上げていると思っておりますし、医者が患者に勧めるがんサイトのランキングというものがある所にありましたが、そういったものでも圧倒的に、他の追随を許さない形で、患者に勧めたいがんサイトに、この「がん情報サービス」が挙げられています。こうしたものも地道な努力ですが、高く評価していただければ有り難いと思っております。

　あと、４に書いてありますように、サバイバーシップについて、新たに取組を始めることもやっています。

　さらに、評価項目9「国への政策提言に関する事項」も様々な取組をしていますが、特筆すべきはがん登録法について、厚労省あるいは参議院法制局と頻繁に、毎日のように意見交換をして、法律の成立に貢献したと自負しています。

　最後、評価項目10からですが、評価項目10、業務体制については、ここに書いてあるEPOCなり、サバイバーシップ研究部等々の体制整備を図ったところですし、下の研修なども実施しています。

16ページ、評価項目11ですが、御指摘いただきましたが、経常収支については累積で101.9％(プラス35億円)ということで、国からの運営費交付金が大幅に減額される中、効率化、あるいは経常収益の増加に努めてきたということで、実績も上げてきていると思っております。

　評価項目12ですが、内部統制などです。研究費に関して、研究費の不正使用の防止計画の実施などによって適正化を図っているところですし、前回も御説明申し上げましたが、100万円以下の少額の物品に関しても、電子入札で研究者サイドからの発注をなくすという新たな、他に例のない取組もしています。

18ページ、評価項目13ですが、自己収入については、ここに書いている治験あるいは共同研究について、この4年間で大幅に収入を増やしてきていることを御覧いただけると思います。

　最後、19ページの評価項目14ですが、その他主務省令のということです。まず、人事システムの最適化で、全職員を対象とした業績評価制度の導入を行ったところですが、特筆すべきポイントとしては３に入れていますが、診療科長について新たな任期制の導入を図って、より一層の活性化を図っているところです。

 

○内山部会長代理

　続きまして、福井委員から起草いただいた暫定評価書(案)について、御報告をお願いします。

 

○福井委員

　平成22～25年度の暫定評価について講評します。この評価は、厚生労働大臣が定めた中期目標期間(平成22～26年度)のうち、中期目標期間終了の前年度までの業務実績について評価を行うものです。評価結果を次期中長期目標等へ反映させる観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものです。

　当委員会においては、国立がん研究センターの設立目的に照らして、センターが独立行政法人として発足して以来、業務により得られた成果が公衆衛生の向上及び増進にどの程度寄与したか、また、業務運営の効率化等の観点から、適正に業務を実施したかなどの視点に立って評価を行ってきました。

　まず、全体の評価ですが、独法化の狙いや期待に応え、研究・開発や高度かつ専門的な医療の提供等において、中期目標の水準を満たし、大きな成果を上げているものと評価できます。

　次に、研究・開発に関する事項ですが、共同研究件数、治験実施件数及び国際共同治験実施数において、中期目標に掲げた目標を達成していることを評価します。このほか、独立行政法人化に際し、研究所の組織再編、先端医療開発推進会議の設置、学際的研究支援室の設置等、トランスレーショナルリサーチを推進する体制を整備し、包括同意書を用いて、全初診患者から血液検体を採取・保存する取組を始めるなど、バイオバンクの充実に向けた取組を含め、病院における研究・開発の推進の取組を評価します。

　医療の提供に関する事項ですが、小児・若年成人発症サルコーマに対する集学的治療や頭頚部腫瘍などが適応対象である先進医療の陽子線治療など、センターなど限られた施設でのみ受けられる高度先駆的な医療を行っていることを評価します。

　人材育成、医療の均てん化と情報の収集・発信、国への政策提言、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項ですが、センター外の医療従事者等を対象とした研修プログラムの延べ受講者数について、中期計画に掲げる目標を達成していることを評価します。

　このほか、平成25年度においては、第3次対がん総合戦略について、事業全体を総括し、研究事業の基本的な国際比較を行った結果、平成26年度からの新たな総合的がん研究戦略への提言を行い、報告書「がん研究の今後の在り方について」を取りまとめるとともに、がん登録推進法について、参議院法制局等との意見交換を継続的に実施し、法律の成立に寄与したことを高く評価します。

　業務運営の効率化に関する事項等ですが、一般管理費について、中期計画に掲げる目標を達成したことを評価します。

　このほか、独立行政法人化に際し、法人経営の重要事項を審議する理事会を設置するとともに、業務全体を横断的に審査することのできる監査室を設置し、監事、外部監査人と連携強化を図り、法人内の問題抽出及び業務改善に向けた提案を行い、内部統制のための組織構築を図り、6つのナショナルセンターの監事連絡会議を開催し、情報共有及び監査水準の向上に努められ、ガバナンス及び法令遵守等の内部統制のための業務効率化等を推進したことを評価します。

　このように第1期中期目標期間における4年間の成果を踏まえますと、がんの本態解明と予防、高度先駆的医療の開発、標準医療の確立と普及、政策提言など、がん克服のため、センターが果たしてきた役割は極めて大きいと評価されます。

　一方、近年の科学技術の進歩により、世界的に見ても革新的な医療技術が相次いで開発されるなど、医療分野の研究開発を取り巻く環境は大きく変化しております。

　その中で、今後ともセンターがそのような環境の下で重要な役割を担っていくためには、その時々の課題に対応できるよう、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズをも十分に意識しつつ、先制医療や新たな医薬品、診断・治療方法の開発、医療機器の開発が推進される社会の実現に、一層貢献されることが期待されます。

　国の研究開発に関する戦略を踏まえつつ、国立研究開発法人として研究開発成果の最大化を目指す体制の確保を引き続き図っていただき、十分な見通しを持った上で、引き続き運営されることを期待します。私は、全般的に素晴らしい業績を上げられてきていると評価します。

 

○内山部会長代理

　ただいま御報告いただいた暫定評価書(案)について、御意見、御質問等がありましたら、お願いします。よろしいですか。

　それでは、修正意見はないようですので、国立がん研究センターの「中期目標期間の業務実績の暫定評価結果(案)」については、8月26日の委員会総会に報告します。なお、この後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応については、私に御一任いただけますか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　それでは、そのようにさせていただきます。最後に、法人の理事長から一言頂ければ、お願いします。

 

○国立がん研究センター理事長

　厳正かつ適正に評価いただきまして、ありがとうございました。私どもとしては、中期計画の途中で理事長が交代といういろいろな流れの中で、中期計画達成に向けて努力してまいりました。一部、指揮系統の継続性という問題があったかもしれませんが、全体としては、新しい時代の要請に応えるべく、組織の見直し、あるいは業務運営の見直しをしてきたところです。

　全般に、非常に適切なる評価を頂きましたが、1つだけ、私どもが力を入れている割には、良い評価がいただけず、どういう方向に向かったらいいのか分かりにくいところがあります。それは医療の均てん化と情報発信の項目です。国の本来やるべき業務を独立行政法人として代行してやっている業務でございます。これにつきましては、我々国立がん研究センターとしては、一番国策に沿った部分であろうと思って頑張っているところです。しかし、運営費交付金が毎年10％削られていく中で、要請される業務はますます増えるといった矛盾がありまして、当事者としては目一杯やっている気分でございます。

　先ほど少し特任補佐から触れましたが、これは一例でありますが、m3.comが、患者に一番勧めたいがんの情報サイトはどこかというのを、500人の医師からアンケートを取ったところ、298人がトップに、「がん対策情報センターがん情報サービス」を挙げております。約6割の方がトップに挙げていて、それ以下を大きく引き離しています。情報提供について、一定に国民的な支持を得ているのではないかとは思っているところでございます。我々はそういう中で、更にどのように努力の方向を見つけていったらいいか、もちろん私どもも考えてまいりますが、御示唆いただければ有り難いと思っております。

 

○内山部会長代理

　どうもありがとうございました。次の議題に入る前に法人の入替えを行いますので、皆様、しばらくお待ちください。どうもお疲れさまでした。

(法人入替え)

 

○内山部会長代理

　続いて、国立精神・神経医療研究センターの平成25年度財務諸表について審議を行います。財務担当の藤川委員から報告をお願いします。

 

○藤川委員

　財務諸表に関しての御報告を申し上げます。国立精神・神経医療研究センターの平成25年度財務諸表については、7月11日から8月19日にかけて、資料の閲覧及び国立精神・神経医療研究センター経理担当者への質問により、財務諸表等の内容を検証しました。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人の独立監査人の監査報告書、監査の概要及び結果について、参考となる事項が説明されている監査結果説明書及び監事の監査報告書を閲覧しました。その結果、国立精神・神経医療研究センターから申請された財務諸表を承認すべきでないと思われる事項は見受けられませんでした。以上の点から、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの平成25年度財務諸表については、申請どおり承認することが適当であると考えます。

　また、現状を踏まえて中期目標期間終了時における収支相償の達成見込みについて、コメントを付したいと思います。中期計画の目標値は、経常収支率100％以上とされていますが、平成22年以降の経常収支率は4期連続100％割れ、4期累積の経常収支率では97.5％であり、4期累積の経常収支額も13億円の赤字と、計画達成状況は不調に終わっています。セグメント情報における診療事業損益に着目すると、当初の赤字額が徐々に減少し、平成24年度には4,000万円の黒字、平成25年度には1億5,000万円の黒字を計上するなど、改善傾向が見られますが、4期累積の経常収支赤字をあと1年で黒字転換させることは容易ではなく、更なる徹底的な取組が必要であると考えます。

 

○内山部会長代理

　ただいまの報告について、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。

　修正意見はないようですので、国立精神・神経医療研究センターの平成25年度財務諸表については、資料2-1の意見書(案)のとおり、本部会として了承したいと思います。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　続いて、国立精神・神経医療研究センターの総合評価について審議いたします。祖父江委員から起草いただいた評価書(案)について、報告をお願いします。

 

○祖父江委員

　お手元に「平成25年度業務実績の評価結果(案)」がありますので、かい摘んで御報告します。

　評価に当たり、第1番に評定の結果、第2番に各委員の評定のコメント、第3は前回(8月7日)委員会の議論内容を踏まえ、平成25年度の業務実績について、中期目標に掲げられた内容に照らして総合評価書を取りまとめたところです。

　まず、全体の評価としては、理事長のリーダーシップの下、職員の意識改革が進められており、現場の裁量・権限の拡大等を通じた業務運営の効率化、国民に対するサービスの質の向上、財務内容の改善を図るための積極的な取組が行われていると考えられます。しかし、平成25年度は年度計画に掲げる経常収支に係る目標を達成できなかったという点があります。この点は、今後に更に期待したいと思います。

　第2番目の研究・開発についてです。バイオリソースの登録はRemudyをはじめ、中期計画を大幅に上回るとともに、精神疾患患者前向きバイオリソースは、平成25年度に件数が大幅に増加したこと、TMC、IBIC専門疾病センター、研究所などの間の連携が進み、合同で多数の共同研究が行われたこと、特に視神経脊髄炎患者(NMO)への抗リウマチ治療薬トシリズマブの適用外使用に関する臨床研究を行い、NMO患者においての有用性を明らかにした研究や、デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬の早期探索的臨床試験(First in Human)を行ったことなどは、高く評価できると思います。

　第3番目に、国への政策提言に関しては、「危険ドラッグ」「指定薬物」について、依存性・細胞毒性等を評価し、データを提出するとともに、国策としての薬物使用の禁止及び制限についての提案を行い、さらに麻薬規制に関しては、麻薬規制として根拠になる科学的データを厚生労働省に提供し、飲酒・喫煙・薬物使用に関する全国住民調査において、「危険ドラッグ」の使用実態を初めて調査したことは、高く評価されると思います。

　このように、センターは、中期目標で求められたミッションを着実に遂行しており、引き続き、その時々の政策課題に対応して、研究開発業務等を行っていくことが重要であると考えます。さらに、研究開発力の一層の向上を図る観点において、特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足を置いた研究所を併設しているという特長をいかし、これまで以上に、我が国の治験・臨床研究の推進に貢献していただきたいと考えるところです。

 

○内山部会長代理

　ただいま報告いただいた評価書(案)について、御意見、御質問等がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。

　修正意見はないようですので、国立精神・神経医療研究センターの「平成25年度の業務実績の評価結果」については、本部会として決定したいと思います。

　なお、この後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきましては、私に御一任いただけますでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　ありがとうございます。それではそのようにさせていただきます。

　続いて、国立精神・神経医療研究センターの暫定評価について審議いたします。法人から説明をお願いいたします。

 

○国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所長（企画戦略室長）

　資料2-5に基づきまして御説明いたします。中期計画期間の説明資料です。各評価項目について、かい摘んで要点のみを御説明します。1ページの評価項目1「臨床を志向した研究・開発の推進」です。各年度に高い評価を頂いています。

　「主な取組状況」を御覧ください。１「研究所と病院等、センター内の連携強化」です。7つの専門疾病センターの設置・運営により、研究所と病院等の専門性をいかした積極的な連携により、共同研究をこの間、強化・推進してまいりました。

　２「研究基盤の整備」です。経年的に見ましても、一番上、TMCを発足させ、更には脳画像を中心とするIBICの発足、更には先ほども話がありましたが、バイオリソースについては登録体制の整備を行い、登録件数は飛躍的に増加してきています。

2ページを御覧いただくと、中期目標に掲げた数値目標は、おおむねこの間、大幅に上回り、かつ、漸増傾向にありまして、バイオリソースについては左上のグラフにお示ししたとおりという形になっています。

3ページ、評価項目2「病院における研究・開発の推進」です。こちらも近年、その評価は確実に高めていただいていると認識しております。「主な取組状況」の１「臨床研究機能の強化」については、2つめのポツですが、筋ジストロフィー(Remudy)の構築、臨床試験のネットワーク、希少疾患の患者登録と多施設の共同研究を行うネットワークの構築を推進してきました。今後は、こういった経験を基盤として、更に拡充を図っていくということです。

　また、研究においては倫理性・透明性の確保が重要ということで、２の一番上、IRBやCOIに外部委員を入れるなどして、透明性を強化してきたところです。

4ページの評価項目3「担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進」です。こちらも各年非常に高い評価を頂いておりますが、「主な取組状況」を御覧ください。(1)の「疾病に着目した研究」のうち、４「医薬品及び医療機器の開発の推進」です。多発性硬化症の治療薬OCHをスーパー特区で開発した後、First in Humanを終了し、現在は患者を対象とした試験を開始し、データを取るところまで発展してきています。また、筋ジストロフィーの治療法の開発についても、モルフォリノ核酸として世界初となるデュシェンヌ型の筋ジストロフィー治療薬の開発を行っており、こちらも平成25年度よりFirst in Humanを開始しているところです。

　時間の関係もありますので、7ページに飛びます。評価項目4「高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供」です。こちらも経年で大体同じような評価を頂いているところです。

　「主な取組状況」の１「高度先駆的な医療の提供」です。光トポグラフィ検査を用いた鬱症状の鑑別診断の補助で、これは精神疾患について客観的な検査の必要性が強く求められる中で、先進医療として導入され、平成26年の診療報酬改定からは、保険収載されたというものです。御覧いただけますように、この補助診断についても実績を伸ばしてきています。

　その下のミトコンドリア病の遺伝子診断についても、手法を変えた形の中で、平成22年度から更に先進的な形として取り組んでいるということで、そういった実績も充実させている状況にあります。

8ページ、評価項目5「患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の提供」です。「主な取組状況」の中では、例えば２「患者等参加型医療の推進」ということで、平成23年度から患者満足度調査を実施し、その結果を患者サービスに対する改善という形で進めてきています。

　一つ一つ御説明はできませんが、資料の9ページを御覧いただきますと、中期目標に掲げた数値目標は、こちらのグラフで示しているとおり、セカンドオピニオン外来、医療安全に対する様々な取組といったことをはじめとし、着実にその実績を高く進めている状況にあります。

10ページ、評価項目6です。「その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供」ということです。「主な取組状況」として2つ掲げています。１「医療観察法対象者への医療の提供」は、制度が新たに導入された後、我が国初の指定入院医療機関としてその役割を果たすとともに、その後、いわゆるこういう患者さんの身体合併症、特に透析医療ということが、きちんと入院医療をしながら実施できる機関として、新たにそういった医療を提供する病棟を増設するなど、モデル的にその推進役を図ってきているところです。

　また、２「重症心身障害児(者)への医療の提供」です。こちらは近年の患者さんの地域生活の確保、いわゆる在宅医療を充実させるという観点において、政策的にもレスパイト入院をきちんと進めていくことが重要ということで、そういった政策的な要請を踏まえ、レスパイト入院を積極的に受け入れ、その受入人数は年々増加しているということです。このように、センターで実施すべき医療の提供についても、着実に内容、数とも充実を図っているところです。

11ページ、評価項目7「人材育成」についてです。「主な取組状況」として、(1)「リーダーとして活躍できる人材の育成」です。特に近年においては、臨床研究のプロトコルや統計の解析などがきちんとできるように、時代に応じて必要なテーマを適切に提供する形で進めておりますし、「モデル的研修・講習の実施」についても、下のグラフで御覧いただけると分かりますが、中期目標に掲げた数値目標は全て大幅に上回る実績を上げています。

12ページ、評価項目8「医療の均てん化と情報の収集・発信」についてです。こちらも「主な取組状況」の中から幾つか御説明しますと、(2)「情報の収集・発信」については、NCNPで市民公開シンポジウムなどを開催し、なかなか分かりにくかったり取っ付きにくい、精神・神経・筋・発達障害をはじめとする、脳と心の機能などに深く関連する疾患について、センターの取り組んでいる新しい医療や研究の現状などについて、一般市民をはじめとして、関係の方々に広く説明をし、情報発信をしてまいりました。その結果、広報体制も充実するという中で、実績としてNCNPの関係する報道記事の掲載数も、平成23年度から平成25年度の状況は、急激に伸びています。

13ページは、センター自らが情報発信するということで、ホームページへのアクセス数です。こちらも平成22年度、平成23年度と増えてきていますが、更に平成24年度からは医療者向け、専門家向けのアクセスが飛躍的に伸びる形になっています。そういった中で、平成25年度も高い水準を維持しているということで、中期目標に掲げた数値目標を大幅に上回る実績を上げています。

14ページ、評価項目9「国への政策提言、その他我が国の医療政策の推進等」です。こちらも、いわゆるナショナルセンターとして政策課題については、順次その内容を充実させてきているということが評価の上でも窺われるかと思います。

　「主な取組状況」として、先ほど話もありましたが、国への政策提言に関する事項として、災害時の心のケアについての体制、内容、情報システムなどについて整備をした上で、国への制度改正や実際の体制整備につなげております。「危険ドラッグ」については、先ほど御説明がありましたので、この場での説明は省略させていただきますが、政策そのものの制度改正なども含めて、提言を行い、また、データを提供している状況にあります。

15ページ、ここからが運営関係です。評価項目10「効率的な業務運営」についてです。「主な取組状況」の１は、副院長複数制の導入をしました。経営の改善、病院の医業収入、収入増加といった部分と、政策的な臨床研究・開発というのは、ある意味で二律背反的になる部分もありますので、ここのところをそれぞれ担当の副院長、特命の副院長を置く形にし、集中的に、他との整合性も取りながら、その分野をきちんと進めていく体制を取る形にし、近年、その業績を更に伸ばしていると考えています。

　３の「ガバナンスの強化等を目指した取組」として、平成25年度からですが、監事による施設長面談を行い、施設長が業務全体についての把握をきちんと行っているのか、監事の目から確認し、御提言、御指導いただいているという体制を取っているところです。

16ページ、評価項目11「効率化による収支改善、電子化の推進」等です。「主な取組状況」の中の○の「効率化による収支改善」です。平成22年度から平成25年度までの4か年を累計した損益計算における経常収支率は97.6％と、100％を切る状況にあります。しかしながら、17ページですが、経常収支の推移については、平成23年度の決算額から御覧いただくと、改善を進めてきている状況がお分かりいただけると思います。そういった中で医業収入の推移についても、医業収益が着実に伸びているといった点のみならず、いわゆる収支率を御覧いただいても、そういった意味では改善をしてきているというところも含め、努力を一生懸命続けている状況にあります。

21ページ、評価項目12「法令遵守等内部統制の適切な構築」についてです。「主な取組状況」は、コンプライアンスの推進を図るため、こちらは独立した内部監査部門として監査室を設置する。更にはその下のポツですが、監事と監査室との連携により、実地監査や書面監査、更には抜打ちの監査なども平成24年度には実施するなどして、その強化に努めています。

　また、一番下ですが、発注担当と納品の検収担当を明確に分離し、内部牽制についても強化を図っている状況にあります。

22ページ、評価項目13「予算、収支計画及び資金計画、短期借入金、重要財産の処分等、剰余金の使途」についてです。「主な取組状況」の1「自己収入の増加に関する事項」です。右下に表として示していますが、この下から3番目のカラムです。外部資金を積極的に受け入れ、外部資金についてはほぼ年々増加する形で、可能な努力をしている状況にあります。

23ページ、評価項目14「その他主務省令で定める業務運営に関する事項」です。「主な取組状況」として、こういったナショナルセンター、ある意味で人材が非常に重要ということで、それを支える人事システムの最適化が非常に重要であるということです。年俸制を導入するとともに、実績評価を着実に行い、実績評価の結果を賞与や昇給に反映させる業績評価制度を導入するとともに、人材交流というところが重要ですので、大学、自治体、他省庁、民間なども含めて、人事交流を積極的に図っています。特に、いわゆる精神分野ということで法務省の関係との人事交流、また、医薬品の開発といった部分からPMDAとの交流といったところも含め、積極的な交流の推進を行っているところです。

　ただいま御説明しましたとおり、経年的に体制の基盤作りを進めるとともに、そういった中で、いわゆる研究部門と病院部門が連携し、順次成果を上げてきていると思っております。そういった成果については、広報部門の強化ということから、情報発信についても機能してきまして、その結果として、成果を制度や政策にも反映させ、つなげていくことができてきていると考えているところです。

　以上、時間の関係でかなり端折ってしまいましたが、資料2-5に基づき、中期計画期間の暫定評価説明資料として説明させていただきました。

 

○内山部会長代理

　続いて、祖父江委員から起草いただいた暫定評価書(案)について、報告をお願いします。

 

○祖父江委員

　お手元の「暫定評価結果(案)」を御覧ください。かい摘んで御報告申し上げます。

　平成22年度から平成25年度までの暫定評価について講評いたします。この評価は平成22年4月に厚生労働大臣が定めた中期目標期間(平成22年度～26年度)のうち、中期目標終了の前年度までの4年間の業務実績について評価を行うものです。この評価は、評価結果を次期中期目標などへ反映させるという観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものです。

　当委員会においては、国立精神・神経医療研究センターの設立目標に照らし、センターが独立行政法人として発足して以来、医療や公衆衛生の向上及び増進にどの程度寄与したか、業務運営の効率化がどう行われたか、適正に業務が実施されたかなどの視点に立って評価を行ってきました。

　まず、全体の評価です。独法化の狙いや期待に応えて、研究・開発や高度専門的な医療の提供等において、中期目標の水準を満たし、大きな成果を上げているものと評価したいと思います。

　個々の項目、事項についてです。はじめに、研究・開発に関する事項です。研究所と病院の共同研究や他の研究機関等との共同研究について、中期計画に掲げた目標数値を達成しているということを評価します。さらに、早期探索的臨床試験として、企業との共同開発として、エクソン53スキップを標的としたデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の世界初の臨床試験の推進、さらに、医師主導の治験として、多発性硬化症に対するOCHを用いたFirst in Humanの治験を開始するなど、研究成果の実用化に向けた産官連携による画期的な実績につながったことを高く評価したいと思います。またRemudyや患者バイオリソースの構築、TMC、IBIC、専門疾病センターの設置など、研究基盤、支援体制整備を推進したことを評価したいと思います。

　次に、医療の提供に関する事項です。セカンドオピニオン外来実施件数や紹介率及び逆紹介率について、中期目標に掲げる目標を達成していることを評価します。最新の知見に基づいた医療の提供等のために、多部門、多職種が連携し、研究及び医療の提供を行う専門疾病センター(MS・筋疾患、てんかん、PMD、地域精神科モデル、睡眠障害)を運営し、更に平成25年度には新たな疾病センターとして、統合失調症早期診断・治療センターを設置し、医療の提供とともに臨床研究を推進したことを評価したいと思います。

　次に、人材育成、医療の均てん化と情報の収集・発信、国への政策提言、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項です。センター外の医療従事者等に対する研修についても、中期計画に掲げる目標を達成していることを評価します。「危険ドラッグ」「指定薬物」について、依存性・細胞毒性等を評価し、データを提出するとともに、国策としての薬物使用の禁止及び制限についての提案を行い、麻薬規制に関しては、麻薬規制の根拠になる科学的データを厚生労働省に提供し、飲酒・喫煙・薬物使用に関する全国住民調査において、実態を初めて明らかにしたことを評価したいと思います。

　次に、業務運営の効率化に関する事項です。一般管理費について、中期計画に掲げる目標を達成していることを評価します。このほか、法人運営の重要事項を審議する理事会を設置するとともに、業務全体を横断的に審査することのできる監査室を設置したこと、監事、外部監査人との連携強化を図り、法人内の問題抽出及び業務改善に向けた提言を行い、内部統制のための組織構築を図ったこと、6つのナショナルセンターの監事連絡会議を開催し、情報共有及び監査水準の向上に努めたこと、ガバナンス及び法令遵守等の内部統制のための業務の効率化等を推進したことなどを評価したいと思います。

　このように、第1期中期目標期間における4年間の成果を踏まえると、病院と研究所が一体となり、精神疾患、神経疾患、筋疾患及び発達障害の克服を目指した研究開発を行い、その成果をもとに高度先駆的医療を提供するとともに、全国への普及、政策提言など、センターが果たしてきた役割は極めて大きく意義深いと考えます。

　一方、近年の科学技術の進歩により、世界的に見ても革新的な医療技術が相次いで開発されるなど、医療分野の研究開発を取り巻く環境は大きく進展しております。

　その中で、今後ともセンターがその役割を担っていくためには、その時々の課題に対応できるよう、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズをも十分に意識しつつ、先進医療や新たな医薬品や診断・治療方法の開発、医療機器の開発が推進される社会の実現に貢献することが期待されると思います。さらに、今後、疾病の予防に向けた取組も、より重要な課題になることが期待されると考えます。

　また、今後の国の研究開発に関する戦略を踏まえつつ、国立研究開発法人として研究開発成果の最大化を目指す体制の確保を図ることが極めて重要であり、今後の十分な見通しをもって運営されるよう留意されることを望みます。

　全体としては、この4年間、順調に発展されてこられたと思いますし、幾つかの項目では、予想をはるかに上回る成果を上げておられる点は、非常に高く評価したいと思っているところです。

 

○内山部会長代理

　ただいま御報告いただいた暫定評価書(案)について、御意見、御質問等がありましたらお願いいします。よろしいでしょうか。

　修正意見はないようですので、国立精神・神経医療研究センターの「中期目標期間の業務実績の暫定評価結果(案)」については、8月26日の委員会総会に報告します。

　なお、この後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応については、私に御一任いただけますでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　それでは、そのようにさせていただきます。

　続いて、国立精神・神経医療研究センターの役員の退職金に係る業績勘案率について審議いたします。最初に事務局から説明をお願いし、その後に法人から説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　資料2-8と参考資料1で、独立行政法人の役員の退職金について御説明いたします。最初に、参考資料1の15ページの別添9を御覧ください。

　独立行政法人の役員の退職金については、平成15年12月19日に閣議決定された「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」に基づき、在職期間に応じて算出した額に、独立行政法人評価委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する「業績勘案率」を乗じた金額とすることとされております。

　本日は、本年3月31日付けで退職された国立精神・神経医療研究センターの糸山理事に係る業績勘案率について、法人から本委員会委員長宛てに算定の依頼があったため、次の16ページの別添10「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法について」における決定方法に基づき、事務局が算定した業績勘案率の案について御審議いただくこととしております。

　なお、決定した業績勘案率については、後日、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知し、同委員会から意見が付され、再審議が必要な場合においては、本部会において改めて御審議いただくこととなりますが、意見がない場合、あるいは意見が付いたけれども再審議が必要ない場合については、事務局から部会長に報告し、最終決定とさせていただきます。

　また、本議題の配布資料の資料2-8については、参考資料1の19ページ、別添11「厚生労働省独立行政法人評価委員会の会議の公開に関する規程」の第2条第1号に該当し、非公開の資料となりますので、机上に配布しております資料のうち、退職金見込額等の個人情報については、御発言されないようお願いいたします。また、こちらの資料については、本部会終了後に回収しますので、持ち帰らず机上に置いたままお帰りいただきますよう、お願いいたします。

　それでは資料2-8に沿って御説明いたします。併せて、参考資料1の16ページの別添10も御覧ください。

　役員の退職金に係る業績勘案率ですが、先ほど御説明しました、こちらの評価委員会として決定した方法に基づき計算を進めていきます。資料2-8の上段にありますが、糸山理事については、在職期間が平成22年4月1日から平成26年3月31日までの48か月となっておりますので、平成22年度から平成25年度の4年間の年度評価の結果について、各年度夏の評価委員会で評価委員の皆様に付けていただいた「S」「A」「B」「C」「D」の評価を数値化し、まずその平均を取ります。評価の数値化については、参考資料1の別添10の表1にありますとおり、Sは2.0、Aは1.5、Bは1.0に換算し、平均値を算出していきます。その過程については、資料2-8の最後のほうに別添2の表として付けております。さらに、参考資料1の別添10の一番下の表2にありますとおり、この平均値が1.5以上の場合は1.5、0.51～1.49の場合は1.0、0.5以下の場合は0.5と置き換えます。

　今回の場合は資料2-8の2の(1)の表のとおり、平成22年度が1.54、平成23年度が1.54、平成24年度が1.57、平成25年度が1.61ですので、いずれの年度も1.5に置き換えます。これに各年度の在籍月数を掛けて(2)の計算式のとおり、在職期間48か月分の加重平均を算出すると、1.5となります。なお、1.0を超える業績勘案率を算定する場合については、参考資料1の17ページ中段の４の所に、「当該退職役員の在職期間における目的積立金の状況等」に照らして適切であるかどうかを考慮することとされておりますので、目的積立金の状況、退職役員に係る職責事項について勘案しますが、資料2-8の(3)のとおり、目的積立金は積んでおらず、(4)のとおり、職責事項についても特段法人から申出はありませんので、事務局としては資料2-8の2ページのとおり、最終的には業績勘案率を1.0として算出しております。

　事務局からは以上ですが、この後、退職役員の在任期間中の担当職務等について、法人から説明をお願いします。

 

○国立精神・神経医療研究センター総務部長

　資料の別添1です。糸山理事は、病院担当の理事として理事長を補佐し、病院長の職を兼ね、強いリーダーシップを発揮したところです。

　次に2ページです。具体的には、医療の提供に関しては、先進医療制度を活用したミトコンドリア病の遺伝子診断や光トポグラフィー、パーキンソン病患者に薬物血中動態モニターに基づく高度先駆的医療を実施しました。

　次に、病院における研究・開発の推進につきましては、CRC、データマネージャーを設置し、治験申請から最初の症例登録までの平均期間を大幅に短縮しました。さらに、遠位型ミオパチーの治験に向けた患者登録システムを平成24年6月より開始し、さらにパーキンソン病及びその関連疾患の患者を対象に患者登録システムの運用を開始しました。

　国への医療政策上の関与・寄与ですが、平成22年4月に司法精神病棟を更に1棟開設し、我が国で初めての身体合併症を有する対象者の受入れを開始し、他の設置主体の指定医療機関の従事者に対する専門研修を実施し、人材の育成を図ったところです。

　効率的な業務運営の観点では、独法化以前からの検討事項であった電子カルテシステムを導入し、平成22年9月より稼働させました。これにより業務の効率化を図ったところです。

　収支の改善の部分では、一般病棟の基準7対1、精神病棟の基準10対1、障害者病棟の基準7対1、さらには精神科救急入院料1を取得するなど、医業収益の増加に努めたところです。

　一方で、平成24年6月12日に発生した業務上過失致死被告事件については、事件発生後、直ちにその事実を警察に通報するとともに、その翌日の6月13日には、内部職員で構成する医療事故調査委員会を設置し、審議を行い、更に外部委員を加えた拡大医療事故調査委員会による審議を行い、更に6月25日からは改善検討委員会を設置し、再発防止に尽力をしたところです。これについては、現在に続く医療安全の取組にリーダーシップを発揮したといったところです。

　以上、簡単でございますが、退職役員の在任期間中の担当職務等を御説明申し上げました。

 

○内山部会長代理

　ただいま説明のありました国立精神・神経医療研究センターの役員の退職金に係る業績勘案率について、御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。

 

○花井委員

　分かりにくいので教えていただきたいと思います。資料2-8の(5)に、「業績勘案率について、在職期間中の業務実績評価結果に対応する業績勘案率は1.5となるが」とあり、その後が「在職期間における目的積立金の状況等を踏まえ、過去の厚生労働省所管法人の業績勘案率の実績と比較考慮すれば」と書いてあり、それで1.0になるのですが、この「実績と比較考慮」という操作が、どのような操作なのかが判然としないのです。

　つまり、ここでルールがあって、1に対応する金額であれば、これでよろしいという話になるのですが、ここだけが、1.5が1になるという操作が、この説明だけでは分からないので、教えてもらえますか。

 

○政策評価官室長補佐

　業績勘案率の算定については、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から算定の方針が示されており、その中で基本的には公務員並みということで、1.0を標準にしましょうと言われております。

　そうした際に、1.0を超える場合には特に厳正に審査しましょうということで、その中の1つに、目的積立金の状況を考慮しなさいといった点があります。今回、目的積立金を計上していないということが、一番大きなところです。これまでも、幾つかの法人では1.0を超える所もありますが、そういった法人は第1前提として、目的積立金を積んでいるといったことがあります。

　その上で考えていくと、これまでの実績と比較して、1.0以上というのは難しいといったところです。

 

○花井委員

1.5になっているのだけれども、1.0がデフォルトで、目的積立金を積んでいないので、そこはプラスαがないということになるのですが、参考までに、1.0で目的積立金がないけれども、特段ここはということで、1.0以上になった例は、今までこの独法に関してあるのですか、ないのですか。

 

○政策評価官室長補佐

　目的積立金がない所ではありません。積んでいる所では、厚生労働省所管であれば国立病院機構、年金保険福祉施設整理機構などで、1.1から1.3まであります。

 

○花井委員

　それは、全て目的積立金を積んでいる場合ということですね。

 

○政策評価官室長補佐

　そうです。かつ、役員の業績が法人の高い業績に貢献していると判断できた場合です。

 

○花井委員

　それを入れてしまうと、これだと積立金がないと、役員の高い業績にプラスαはないということに読めてしまいます。だから、基本的に積立金がない場合は、デフォルトの1.0で、積立金があって、かつ、役員の業績が高ければそれ以上になるというルールであればそれでいいのですが、そうでなかったら、これだけを読むと、役員の業績は全く評価していない、最低だと読めてしまう。余り意味のない議論なのかもしれませんが、このように書かれて、私ども素人にこれがいいかどうかと言われたときに、これで「はい、そうです」というのは、説明がないと了解しにくいのです。

 

○政策評価官室長補佐

　失礼しました。資料の書きぶりは調整させていただきたいと思います。

 

○斎藤委員

　私もよく理解できませんで、今の御説明でかえって分からなくなりました。

　組織として積立金をしていませんでした、ですから、ない袖は振れません、お金はありません、ということになってしまうのですか。それであるなら、そもそもこういう形での評価というのは、お辞めになる方に対するメッセージとしていかがなものかという気がいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　そこは何とも難しいところはございますけれども、どうしても独立行政法人ということで、かなり厳しく退職金は見られているというところがあり、総務省としては、基本的には1.0が普通なのだろうと。プラスαが2つありまして、目的積立金の状況と、退職役員に係る職責事項というのがあります。こちらで、特にその職務に関して特別な功績があれば、そのプラスは制度上はあり得るのですが、今までこういったもので積んだという例もない中で、今回は目的積立金、職責事項についても特段の申出はないということを踏まえますと、1.0が妥当ではないかということになるのですが。

 

○花井委員

　参考までに伺いますが、1.0より削られた例というのはあるのですか。

 

○政策評価官室長補佐

0.9という例はございます。

 

○花井委員

　それは積立てではなくて、何か特段に。

 

○政策評価官室長補佐

　法人のほうで業務運営上問題があったということです。

 

○花井委員

　なるほど、分かりました。

 

○三好委員

　意見です。ここの評価委員会は、この案について何も問題ないということを決める話なのですか、ただ聞いただけの話なのか。

　よく分からないのですが、今の御説明だと皆さんおっしゃるように、我々は業績勘案の所だけをいろいろ見てきたわけです。それ以外の所のルールというのは、今、御説明があったのですが、もうひとつはっきりしない状況です。だから、これをどうですかと聞かれても、返答のしようがないような気がするのです。

 

○政策評価官室長補佐

　基本的には、委員会の審議を得て決定という形にはなっているのですが、例えば今回のようなケースですと、なかなか他の例というのは出しづらい部分はございます。

 

○福井委員

　目的積立金を積むことは、どこで決めるのでしょうか。もし先生方の所で、今年度から積もうといったら、すぐに積める話なのでしょうか。

 

○政策評価官室長補佐

　目的積立金は、毎事業年度の決算において利益が生じた場合、それから前事業年度までの損失等を埋めて、更に残余のある場合に、厚生労働大臣の承認を得て計上できるかどうかは決まります。

 

○内山部会長代理

　今までの質疑応答の内容に感想を述べますと、業績勘案率を出す内規。これは内規ではなくて、しっかりとした規則なのですね。

 

○政策評価官室長補佐

　こちらは総務省政・独委の方針を踏まえて、評価委員会で決定した事項になります。

 

○内山部会長代理

　そうすると、そこで目的積立金の状況を勘案するという事項が最初にあれば、こういう議論は起きないわけですよね。それも今後検討していただくことということを前提にしまして、よろしいでしょうか。

 

○政策評価官室長補佐

　はい。

 

○内山部会長代理

　来年もまた同じ意見が出るかもしれませんが。

　そういった前提を踏まえ、申請のあった国立精神・神経医療研究センターの役員の退職金に係る業績勘案率については、原案のとおりに決定することでよろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　ありがとうございます。それでは、法人の理事長から一言頂けると幸いでございます。よろしくお願いいたします。

 

○国立精神・神経医療研究センター理事長

　本日は大変お暑い中、私どもセンターのために評価委員会をお開きいただきまして、ありがとうございました。平成25年度の評価、そして第1期の暫定評価を頂きまして、この後持ち帰りまして、詳しく内容を読ませていただきまして、本年度、残る平成26年度の運営、また、平成27年度以降の、次年度への様々なサジェスチョンと受け止めさせていただきまして、それに反映をさせていきたいと思っております。

　私どもは研究開発型の独法であるナショナルセンター（NC）の1つであるわけで、そのNCに共通なテーマでありますが、目標は今日も御指摘がありましたように、大きく2つあると理解しております。1つは研究・開発の推進、そして先駆的な医療を提供していくということと、もう1つは経営の効率化、そして収支改善ということにあると思います。

　このうちの研究・開発につきましては、本日御評価いただきましたように、平成25年度の評価においても、また、暫定評価においても、大変高い評価を頂きました。このことは職員一同にとっても、大変励みになることでございまして、更に今後、研究開発型の独法の使命を果たしていくように、職員一同邁進していきたいと思っております。

　もう1つの車輪である経営、収支改善については、平成25年度においても計画を達成することはできませんでしたし、暫定評価においても、同様の結果に至っております。これは大変重く受け止めているところでございます。

　その中で明るい材料としては、今日も御指摘いただきましたが、医業収支が平成24年、平成25年と黒字化できたと。まだ計画達成にはもちろん至っておりませんが、黒字化できたというのは、センター開闢以来初めてのことでして、これまでの長年にわたって、ある意味では意識改革ができていなかった部分をようやくこういう形で、職員一同が全員一丸となって経営改善に取り組むことができるようになってきたことを表していると思っております。もちろん、計画達成に向けて、今後更なる努力が必要だと思っております。

　平成26年度の現時点においても、更に平成25年度より上向くのではないかと思っておりますので、更なる経営改善に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

　今後とも、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。次の議題に入る前に、法人の入替えと10分間の休憩を取ります。委員の皆様は15時45分にお集まりください。

(法人入替え)

 

○内山部会長代理

　続きまして、国立長寿医療研究センターの平成25年度財務諸表について審議を行います。財務担当の藤川委員から御報告をお願いします。

 

○藤川委員

　それでは、財務関連の報告を申し上げます。国立長寿医療研究センターの平成25年度財務諸表については、7月11日から8月19日にかけて、資料の閲覧及び国立長寿医療研究センター経理担当者への質問によって、財務諸表等の内容を検証しました。また、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の独立監査人の監査報告書、監査の概要及び結果について、参考となる事項が説明されている監査結果概要報告書及び監事の監査報告書を閲覧しました。その結果、国立長寿医療研究センターから申請された財務諸表を承認すべきではないと思われる事項は見受けられませんでした。以上の点から、独立行政法人国立長寿医療研究センターの平成25年度財務諸表については、申請どおり承認することが適当であると考えます。

　また、現状を踏まえ、中期目標期間終了時における収支相償の達成見込みについてコメントを付したいと思います。中間計画の目標値は、経常収支率100％以上とされていますが、平成22年以降の経常収支率は、初年度は100％割れとなったものの、平成23年度以降3期連続100％超、4期累積では、経常収支率104.0％であり、計画達成状況はおおむね良好と言えます。当年度は1人1日平均の診療単価の増加や、外来患者数の増加等により、診療事業における収支率は114.6％と極めて高く、昨年度から引き続き高い数値を維持していることなどから、中期計画の達成は十分に可能な水準にあると考えられます。しかしながら、運営費交付金の経常収益に占める割合は32.5％と、6センターの中で最大であり、運営費交付金の増減に収支が左右されやすい点に留意する必要があると考えております。以上です。

 

○内山部会長代理

　ただいまの御報告について、御意見、御質問等がありましたらお願いします。

　それでは、修正意見はないようですので、国立長寿医療研究センターの平成25年度財務諸表については、資料3-1の意見書(案)のとおり本部会として了承したいと思います。よろしいですか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　続きまして、国立長寿医療研究センターの総合評価について審議します。祖父江委員から起草いただいた評価書(案)について御報告をお願いします。

 

○祖父江委員

　それでは御報告いたします。お手元の「平成25年度業務実績の評価結果(案)」を御覧いただきながら、その中からかい摘んで御報告します。

　この評価に当たりましては、まず第1に評定の結果、第2に各委員の評定のコメント、第3に、前回8月1日に行われました委員会での御議論の内容などを踏まえて、平成25年度の業務実績について、中期目標に掲げられた内容に照らして、総合評価書を取りまとめたものです。

　まず、全体の評価としては、第1に理事長のリーダーシップの下、職員の意識改革が進められてきており、現場の裁量・権限の拡大などを通じた業務運営の効率化、国民に対するサービスの質の向上、財務内容の改善を図るための積極的な取組が行われてきておりまして、昨年度に引き続き、年度計画に掲げる経常収支率を大きく上回る成果であった点は高く評価できると思います。

　第2番目、研究・開発については、軽度認知障害(MCI)やアルツハイマー病の早期診断マーカーの測定に利用できる高感度・高速バイオチップに関する画期的基盤技術の開発に成功したこと、近隣大学とも連携し、開発治験を進めていること、また、特に地域における認知症予防対策に関して、軽度認知障害(MCI)、あるいは高齢者の効果的スクリーニング法をはじめ、認知機能低下を抑制する運動介入「コグニサイズ」の開発を行った点は高く評価できると考えております。

3番目の医療の提供に関しては、サルコペニア診断の基礎である筋肉量評価法として信頼性の高い二重エネルギーX線吸収法(DXA)を導入し、定着させたことに加えて、超高齢者の微弱握力に適した新型握力計及び持ち運び可能な膝筋力計を開発したこと、あるいは褥瘡の炎症病態診断を開発、臨床応用し、皮膚科医などに広く発信したこと、さらに、在宅医療介護推進システムの構築に向けて、客観的指標の策定や実態の評価を行ったことなどは高く評価できると考えます。

　このように、センターは、中期目標で求められたミッションを着実に遂行しており、引き続き、その時々の政策課題に対応して、研究開発業務等を行っていくことが重要であると考えられます。さらに、研究開発力の一層の向上を図るという点において、特定の疾患群の治療を対象とした病院と、治療技術の実用化に軸足を置いた研究所を併設しているという特長をいかしていただいて、これまで以上に、我が国の治験・臨床研究の推進に貢献していただきたいと考えております。以上です。

 

○内山部会長代理

　それでは、ただいま御報告いただいた評価書(案)について、御意見、御質問等がありましたらお願いします。よろしいですか。

　それでは、修正意見はないようですので、国立長寿医療研究センターの「平成25年度の業務実績の評価結果」については、本部会として決定したいと思います。なお、この後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応については、私に御一任いただけますか。

(各委員了承)

○内山部会長代理

　それでは、そのようにさせていただきます。

　続いて、国立長寿医療研究センターの暫定評価について審議します。それでは、法人から御説明をお願いします。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　企画戦略室長の吉野です。短時間の説明ですので、私から、便宜、全体を説明させていただきます。

　お手元の資料3-5、1ページ、評価項目1「臨床を志向した研究・開発の推進」という項目です。平成22年度Aから始まり、毎年評価を上げていただいております。4年間の結果は4.25、Aということです。

　中期計画については、主な項目は研究所と病院等、センター内の連携強化、産官学の連携、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理強化等です。

3ページ、実際の取組状況ですが、研究所と病院、センター等の連携については、センター内の横断的な組織の立上げを行ったほか、センター内での共同研究の数も増えております。

　産官学の連携強化についても、ナショナルセンターと企業が連携する組織を置くとか、最先端研究開発支援プログラムに参加するとか、中部先端医療開発円環コンソーシアムに参加等のシンボル的な事例を含めて、企業との共同研究、治験の実施数ともに大きく増加しております。

　そのほか、研究・開発の企画及び評価体制の整備、知的財産の管理体制についても強化を図ってきたところです。

4ページ、評価項目2「病院における研究・開発の推進」については、平成22年度の初年度はBからスタートしましたが、これも毎年評価を上げていただいて、平均としては3.78、Aということです。

　中期計画の主な項目は、臨床研究機能の強化、倫理・透明性の確保の2点です。臨床研究機能の強化については、特に大きな課題でして、まずは臨床研究部の設置からスタートしましたが、今年度からは更に治験臨床研究推進センターを立ち上げるなど、体制の強化を図っております。治験開始から症例登録までの期間についても、151日から40日まで短縮しております。倫理・透明性の確保についても、審査委員会での同意書の審査等を進めるなど、透明化に努めております。

5ページ、評価項目3「担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進」については、平成22年度からはAを頂いて、特に平成25年度については、5.0という高い評価を頂いたことは、私ども職員にとって非常に大きな誇りに感じております。平均としては4.58、Sという評価になります。

　中期計画の概要については、大きく分けて重点的な研究・開発戦略を考えること、そのほか、具体的な方針として、疾病に着目した研究を進めるということです。

6ページ、中期計画の概要の大きな3点目としては、医療の均てん化に着目した研究を進める。以上が中期計画の概要です。

7ページから実際の取組状況です。重点的な研究・開発戦略の考え方ですが、論文の発表総数、あるいは国際学会等における発表数についても、中期計画を超える実績を上げております。具体的なことについては省略しますが、アルツハイマー病に関する創薬、長期縦断的な疫学研究(NILS-LSA)、MCIに対する予防の取組など、様々な分野において成果を上げてきております。

8ページ、同じく具体的な研究の取組状況ですが、アルツハイマー等に関する早期の診断についての技術開発。歯髄の再生医療。これも初めて人に対する実施です。それからバイオバンク事業のスタート。これらを4年間の実績として挙げております。

9ページ、これも評価項目3の実施状況、取組状況ですが、均てん化に関する部分では、在宅医療・介護連携のための様々な活動が厚生労働省の政策に取り入れられていることなど、実績を上げております。

10ページ、評価項目4「高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供」です。平成22年度Aからスタートして、平成23年度、平成24年度はSを頂いております。平均としては4.43、Aということです。

　中期計画の概要については2項目、高度先駆的な医療の提供と、標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供の2項目です。

　主な取組状況としては、10ページの下に書いております。省略しますが、様々新しい技術を用いた医療の提供。それを実際に提供するための耳鳴外来の開始などの取組を行ってきております。

11ページ、評価項目5「患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の提供」については、4年間Aを頂いております。評価としては上げていただいておりますが、平均としては3.69のAということです。

　中期計画の中身としては、患者の自己決定への支援、患者参加型医療の推進、チーム医療の推進、入院時から地域ケアを見通した医療の提供、医療安全管理体制の充実、客観的指標を用いた医療の質の評価などを中期計画で挙げておりました。

12ページ以降、主な取組状況ですが、高齢の患者さんが多いということも含めて、様々な小冊子の作成や、セカンドオピニオン外来の実施などに努めてきております。

13ページ、評価項目6「その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供」については、平成22年度はB、平成23年度以降はAを頂いております。例年、評価を上げていただいておりまして、平均としては4.04、Aということでした。

　中期計画は大きく3点、認知症に関する医療及び包括的支援の提供、モデル的な在宅医療支援の提供、モデル的な終末期医療の提供です。

14ページから、その主な取組状況です。認知症に関する医療は、何しろもの忘れセンターにおける医療の提供が一番のものですが、その中で特に家族教室の開催、もっと広げた推進会議の開催など、様々な取組を進めております。モデル的な在宅医療支援の提供については、在宅医療支援病棟という実験的な病棟を設置して、切れ目のないケアの実践を目指しております。この成果が医療・ケアにもつながっていると思います。

　終末期医療についても、患者・家族の意思を決定するためのプロセスの構築を独自の取組として実施してきております。

15ページ、評価項目7「人材育成に関する事項」については、平成22年度のBからスタートしましたが、逐次評価を上げていただいて、4年間平均は3.65のAということです。

　中期計画の概要としては2点、リーダーとして活躍できる人材の育成、モデル的研修・講習の実施があります。リーダーとして活躍できる人材の育成としては、総合看護研修の実施、サマーセミナー。研修・講習については様々な研修等を実施しております。

16ページ、評価項目8「医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項」については、平成22年度は3.28からスタートして、平成25年度は4.37まで評価を上げていただいております。暫定評価としては、4年間平均3.85のAとなります。

　中期計画の中身としては、ネットワーク構築の推進、情報の収集・発信の2点です。ネットワークについては、特にこちらで講習した認知症サポート医のネットワーク化に力点を1つ置いております。

17ページ、評価項目9「国への政策提言に関する事項」、「その他我が国の医療政策の推進等に関する事項」については、平成22年度から4年間Aという形で頂いております。暫定評価は4.19のAとなります。

　中期計画の概要については3点あり、国への政策提言、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項-公衆衛生上の重大な危害への対応、そして国際貢献、この3つです。

　国への政策提言については、在宅医療・認知症などについて政策提言を行っております。「ASIAN AGING SUMMIT」を今年の11月に開催しますが、広く大きなキーパーソンを集めたサミットとして実施をしてきております。

　公衆衛生上の重大な危害への対応としては、東日本大震災時における現地の調査、特に高齢者に対して生活不活発病などの注意喚起等々を行ってきたことが実績としてあります。国際貢献についても、各国のトップクラスの専門家が集まった国際シンポジウムの開催等に取り組んできております。

18ページ、評価項目10「効率的な業務運営体制」については、平成22年度以来4年間Aということで頂いております。

　中期計画の中身も、効率的な業務運営体制ということです。様々な取組状況としては、各部門の再編を行うセンター内センターを作る等の体制の構築をいろいろ図っております。そのほか、人事面で看護師確保対策としての夜勤専門看護師とか、実態に見合った職員配置の推進等に努める等々の組織の見直しを行っております。

19ページ、評価項目11「効率化による収支改善」と「電子化の推進」については、平成22年度Aから平成23年度はS(5.0)、平成24年度と平成25年度はSを頂いており、平均して4.54、Sとなっております。

　中期計画では、効率化による収支改善。経常収支率5年間で100％以上となるようにということ。電子化の推進について、業務の効率化と財務会計システムの導入が挙げられております。

20ページからは実績です。収支改善については、先ほどもありましたが、初年度については経常収支率98％でスタートしましたが、その後のコスト削減や診療収入の増加策等の実施をすることにより、経常収支についても劇的な改善があり、平成23年度103、平成24年度106、平成25年度107ということで、経常収支率が大きく向上してきております。これに基づいて、利益剰余金についても、前総長在任期間の昨年度末において11億7,600万円という額が積み立てられております。そのほか、様々な入札、購入等の見直し等を行っております。電子化の推進についても、中期計画に従って適宜進めております。

21ページ、評価項目12「法令等内部統制の適切な構築」です。法令遵守等内部統制の適切な構築ということで、4年間Aを頂いております。中期計画に従って、監査のやり方の様々な見直し、競争入札の推進等を進めてきました。

22ページ、評価項目13「予算、収支計画及び資金計画」に関する部分です。中期計画は自己収入を増やすこと、資産及び負債の管理をすること、短期借入金については14億、重要財産の処分等の計画はなしと。剰余金の使途については、将来の投資に充てるということが書かれております。

23ページは主な取組状況です。自己収入の増加については、他の競争的資金の獲得に努める、寄附金の受入れを図る等の取組をしております。長期借入金は、期間中新たな借入れがありませんでしたので半分以下に減っております。最後の剰余金の使途ですが、平成23年度以降は利益剰余金が計上できているため、積立金としているということです。

24ページ、評価項目14「その他主務省令で定める業務運営に関する事項」ということで、4年間Aを頂いてきております。人事システムの最適化、人事に関する方針、その他事項ということで、いずれも中期計画に基づいて、様々な取組を進めてきたところです。長くなり恐縮ですが、こちらの説明は以上です。

 

○内山部会長代理

　続きまして、祖父江委員から起草いただいた暫定評価書(案)について御報告をお願いします。

 

○祖父江委員

　お手元の「暫定評価結果(案)」からかい摘んで御報告します。

　この評価は平成22年4月に厚生労働大臣が定めた中期目標期間(平成22年度～平成26年度)のうち、中期目標期間終了の前年度までの4年間の業務実績について評価を行うものです。さらに、この評価結果を次期の中期目標等へ反映させる観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものです。当委員会におきましては、国立長寿医療研究センターの設立目的に照らし、センターが独立行政法人として発足して以来、医療や公衆衛生の向上にどの程度寄与したか、業務運営の効率化がどのように行われたか、適正に業務を実施されたかなどの視点に立って評価を行ってきました。

　まず、全体の評価については、理事長のリーダーシップの下、職員の意識改革が進められてきていると考えますが、その中で独法化の狙いや期待に応え、研究・開発や高度かつ専門的な医療の提供などにおいて、中期目標の水準を満たし、かつ、中期目標に掲げる経常収支の目標値を達成しており、大きな成果を上げているものと評価したいと思います。

　個々の事項について、まずはじめに研究・開発に関する事項です。研究所と病院、あるいは多機関や企業との共同研究について、中期計画に掲げた目標数値を達成していることを評価したいと思います。この他、アルツハイマー病の早期診断マーカーの測定に利用できる高感度・高速バイオチップの画期的基盤技術の開発に成功したこと、軽度認知障害高齢者の効果的スクリーニング法をはじめ、認知機能低下を抑制する多重課題方式による運動「コグニサイズ」の開発を行ったこと、これらの研究・開発推進の成果を評価したいと思います。また、アルツハイマー病の先制治療薬の開発についても、積極的な取組が行われていることを評価したいと思います。

　次に医療の提供に関する事項です。大腿骨骨折における再骨折を防ぐ方法として、大腿骨近位部骨強度を補強する手術法を開発したこと、サルコペニア診断の基礎である筋肉量評価法として信頼性の高い二重エネルギーX線吸収法を導入したこと、褥瘡の病態診断の臨床応用など、高度先駆的な医療を行っていることなどを評価したいと思います。

　次に人材育成、医療の均てん化と情報の収集・発信、国への政策提言、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項です。医療従事者等に向けた研修会及び修了者数について、中期計画に掲げた目標を達成していることを評価したいと思います。この他、社会保障制度改革国民会議で提言された「医療と介護の連携と地域包括ケアシステム」というネットワークの構築を実現させるために、各自治体における在宅医療・介護連携の推進の手引書として、「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」などを作成し、その普及活動及び全国に向けての均てん化を推進したことを評価したいと思います。

　次に業務運営の効率化に関する事項です。一般管理費について中期計画に掲げる目標を達成したことを評価します。この他、法人経営の重要事項を審議する理事会を設置するとともに、業務全体の横断的に審査することのできる監査室を設置したこと、監事、外部監査人との連携強化を図り、法人内の問題抽出及び業務改善に向けた提案をしたこと、内部統制のための組織構築を図ったこと、6つのナショナルセンターの監事連絡会議を開催し、情報共有及び監査水準の向上に努めたこと、さらに、ガバナンス及び法令遵守等の内部統制のための業務効率化等を推進したことを評価したいと思います。

　このように第1期の中期目標期間における4年間の成果を踏まえると、病院と研究所が一体となって、加齢に伴う疾患の高度先駆的医療、新しい機能回復医療、包括的・全人的医療の提供、研究所と病院が一体となった加齢に伴う疾患の最先端研究の推進、人材育成、政策提言など、センターが果たしてきた役割は極めて大きく意義深いと考えます。

　一方、近年の科学技術の進歩により、世界的に見ても革新的な医療技術が相次いで開発されるなど、医療分野の研究開発を取り巻く環境は大きく変化しております。その中で、今後ともセンターがその役割を担っていくためには、その時々の課題に対応できるよう、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズをも十分認識しつつ、先制医療や新たな医薬品や診断・治療方法の開発、医療機器の開発が推進される仕組みの実現に貢献することが期待されると思います。さらに、今後、疾病の予防に向けた取組もより重要な課題になることが期待されると考えております。

　また、今後の国の研究開発に関する戦略を踏まえつつ、国立研究開発法人として、研究開発成果の最大化を目指す体制の推進を図ることが重要であり、今後十分な見通しをもって運営されるよう留意されることを望みます。

　全体としては、この4年間、極めて順調に発展されているのではないかと考えます。特に幾つかの項目では予想をはるかに上回る成果を上げておられる点を高く評価できると考えます。以上です。

 

○内山部会長代理

　ただいま御報告いただいた暫定評価書(案)について、御意見、御質問等がありましたらお願いします。

 

○斎藤委員

　当センターはほかのセンターと比べて、顕著に見られるところだと思うのですが、14項目のうち10項目が右肩上がりで改善をしているというのは、非常に難しいこと、毎年毎年、前年を上回る評価を得るのは大変な努力だったと思いますので、その点を一言付け加えていただけたらと思います。

 

○内山部会長代理

　これは修正意見になるのでしょうか。祖父江委員の暫定評価書の中でその点も十分に加味しているように思いますが。要するに右肩上がりで、よくやってこられたということを一言加えていただきたいというのが、今の斎藤委員からの御意見ですが。

 

○祖父江委員

　それでは一言付け加えましょうか。加えさせていただきます。

 

○内山部会長代理

　ほかにありませんか。それでは、一言加えていただくということで、全体としては、今日頂いた評価書案に基づいて、国立長寿医療研究センターの「中期目標期間の業務実績の暫定評価結果(案)」について、8月26日の委員会総会に報告したいと思います。なお、この後、誤字脱字、事実誤認等による修正が必要となった場合の対応については、私に御一任いただけますか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　今の点も含めて一任させていただきたいと思います。それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。

　続きまして、国立長寿医療研究センターの役員の退職金に係る業績勘案率について審議いたします。進め方は先ほどの法人と同様です。それでは、事務局から説明をお願いし、その後に、法人から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　それでは、本年3月31日付けで退職した国立長寿医療研究センターの大島理事長について、法人から本委員会の委員長宛てに業績勘案率の算定の依頼があったため、事務局が試算した業績勘案率(案)を資料3-8に沿って説明いたします。この資料も資料2-8と同様に非公開となりますので、退職金見込額等の個人情報については御発言いただかないこと、本部会終了後に回収させていただきますので、お持ち帰りにならないことをお願いします。

　資料3-8の上段、大島理事長の在職期間は平成22年4月1日から平成26年3月31日までの48か月となりますので、平成22年度から平成25年度までの4か年のSからDの評定について、先ほどと同様に数値化し、平均値を出していきます。

　資料3-8の２の(1)の上段に記載されていますが、平成22年度が1.32、平成23年度から平成25年度までが1.61となっておりますので、先ほどと同様1.5以上の場合は1.5、0.51から1.49の場合は1.0として置き換えると、同じ表の下段のとおり、平成22年度は1.0、平成23年度から平成25年度は1.5となります。これに各年度の在職月数を掛けて、(2)の計算式のとおり、48か月分の加重平均を算出すると1.4となります。

　続いて、役員の在職期間における目的積立金の状況と、退職役員に係る職責事項について勘案します。(3)(4)のとおり、目的積立金は積んでいないこと、職責事項についても法人から特段の申出がないことから、最終的には業績勘案率を1.0として試算しております。

　事務局からは以上です。法人から、退職役員の在任期間中の担当職務について説明をお願いします。

 

○国立長寿医療研究センター総務部長

　総務部長の水谷です。よろしくお願いします。大島前理事長は、平成22年4月に国立長寿医療研究センターの理事長として就任し、独立行政法人に移行した初年度においては、新しい制度の中、強力なリーダーシップの下、センターの理念及び基本方針を全職員の手で作り上げるなど、職員の意識改革に取り組み、組織運営体制を見直して、研究所と病院との連携による高度先駆的な研究や医療の推進を実現し、また、現場の裁量・権限の拡大等を通じた業務運営の効率化や、国民に対するサービスの質の向上、財務内容の改善を図る取組により、年度計画に掲げる経常収支率を上回る成果を上げたことは大きな功績であると考えております。

　具体的に5点ほど御紹介します。効率的な業務運営として、認知症を対象とする「認知症先進医療開発センター」と「もの忘れセンター」を新しく組織して、認知症に関する臨床研究を診療へ応用する橋渡しが効率的に行えるシステムを整えるとともに、「歯科口腔先進医療開発センター」を設置し、歯科口腔医療に関する臨床研究を診療へ応用する体制を整えました。

　また、「老年学・社会科学研究センター」を新たに設置して、急速に進む高齢社会に対して、高齢者の健康増進、疾病予防と介護予防、生活機能の維持、社会的ネットワークの構築や支援、さらには在宅ケア・在宅医療を含めた広汎な老年学・社会科学の研究領域についてIT技術を活用して、広く実証研究を中心とした調査研究を行って、地域包括ケアの確立に取り組みました。

　また、「老年学・社会科学研究センター」を新たに設置して、急速に進む高齢社会に対して、高齢者の健康増進、疾病予防と介護予防、生活機能の維持、社会的ネットワークの構築や支援、さらには在宅ケア・在宅医療を含めた広汎な老年学・社会科学の研究領域についてIT技術を活用して、広く実証研究を中心とした調査研究を行って、地域包括ケアの確立に取り組みました。

　また、法令遵守等の内部統制の構築として、センターの業務及び予算に対する内部統制部門として、理事長直轄の監査室を設置して、独自に行う内部監査に加え会計監査人及び監事とも連携して、効率的・効果的に内部統制を行うための体制を整備しました。

　また、臨床研究における不正行為の防止と適切な対応を図るため、研究活動不正行為取扱規程の整備、外部委員を加えた研究活動規範委員会を設置するとともに、不正行為等に係る通報窓口を設置し、広く情報収集する体制を整えるとともに、不正活動の防止に努めました。

　なお、平成18年度から平成22年度に係る経理で、研究費の不適切な経理が発生しましたので、それについても平成25年9月に公表しましたが、新たに物品検収センターを設置して、全ての研究用物品の検収を担当者が行う体制を整えて、検収体制の強化を図ったところです。

　また、医療の提供に関する事項としては、骨粗鬆症による骨強度低下だけではなく、筋肉減少による転倒リスク上昇による影響や、サルコペニアは年齢・低骨密度に対して独立して大腿骨近位部骨折の危険因子であることを報告するとともに、大腿骨近位部骨強度を補強する手術法を開発しました。

　また、国への政策提言として、在宅医療推進会議、認知症医療介護推進会議、さらにはASIAN AGING SUMMITなどを開催するとともに、政府における社会保障改革推進国民会議などにも出席し、超高齢社会を迎える日本における国の在り方や、産業振興を実現するための様々な政策提言を行っております。

　最後に、効率化による収支改善の実現としても、センターの特性や機能をいかした運営方針に基づき、医療職や看護職の適正配置により、診療報酬の上位基準取得や、新たに困難症例の包括的回復を目的とした新しい概念の、回復期リハビリテーション病棟を開設するとともに、病院長を指揮して、職員の意識改革に取り組み、材料費、経費等に係るコスト削減に努め、全体として収支改善を推進しました。その結果、経常収支は、国から移行した法人初年度の平成22年度を除いて、平成23年度は103.6％、平成24年度は106.1％、平成25年度は107.4％と、3期連続の黒字を達成しております。以上です。

 

○内山部会長代理

　それでは、ただいま御説明がありました国立長寿医療研究センターの役員の退職金に係る業績勘案率について、御意見、御質問がありましたらお願いしたいところですが、先ほどの法人の審議の折に十分な意見交換を行いましたので、今回はよろしいですか。

　それでは、申請がありました国立長寿医療研究センターの役員の退職金に係る業績勘案率については、原案のとおり決定することといたします。よろしいですか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　最後に法人の理事長から一言いただければ幸いです。よろしくお願いします。

 

○国立長寿医療研究センター理事

　鳥羽総長が本日海外出張しておりまして、私が代理で御挨拶を申し上げます。

　本日は、独立行政法人評価委員の皆様方には、非常に御丁寧な評価をいただきました。この暑い中に長い時間を費やしていただいたことに、深く感謝申し上げます。また、厚生労働省の皆様方も同じです。御礼申し上げます。

　私どもは、独立行政法人化してから4年。それを振り返りますと、初年度は、研究所と病院で長寿医療に貢献する研究成果を上げるために邁進努力しておりましたが、初年度に関しては、本当に成果は生まれるのだろうかと少し危ぶんでおりましたが、22年度以降は、今、お褒めの言葉を頂きましたが、右肩上がりの良い成果を、安産ではありませんが、毎年上げて、それを育て、発信することができました。このような発展を遂げることができたのも、皆様の御指導のお陰と思っております。ありがとうございました。

　また、本日御指摘いただきました今後の課題は、やはり私どもも心して、今年度の後半はもちろん、来年度以降の中期に向けて、センターを挙げて努力して発展を遂げる所存ですので、これからも変わらず御指導のほど、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。それでは、次の議題に入る前に法人の入替えを行いますので、皆様しばらくお待ちいただきたいと思います。

 

(法人入替え)

 

○内山部会長代理

　時間前ですが、皆様おそろいになりましたので、これから、国立成育医療研究センターの平成25年度財務諸表について審議を行います。財務担当の藤川委員から御報告をお願いいたします。

 

○藤川委員

　それでは、財務諸表に関しての報告を申し上げます。国立成育医療研究センターの平成25年度財務諸表につきましては、7月11日から8月19日にかけて、資料の閲覧及び国立成育医療研究センター経理担当者への質問によって財務諸表等の内容を検証しました。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人の独立監査人の監査報告書、監査の概要及び結果について、参考となる事項が説明されている監査結果説明書及び監事の監査報告書を閲覧しました。その結果、国立成育医療研究センターから申請された財務諸表を承認すべきでないと思われる事項は見受けられませんでした。以上の点から、独立行政法人国立成育医療研究センターの平成25年度財務諸表につきましては、申請どおり承認することが適当であると考えます。

　また、現状を踏まえ、中期目標期間終了時における収支相償の達成見込みについてコメントしたいと思います。中期計画の目標値は、経常収支率100％以上とされているところ、平成22年以降の経常収支率は3期連続100％超であったものの、平成25年度は97.7％と、100％を割っています。ただし、4期累積では経常収支率102.3％であり、計画達成状況は、おおむね良好と言えます。

　しかしながら、今後、修繕に係る費用の増加が見込まれているとのことであり、平成25年度は、医業収益の減、給与費の増により、診療事業における収支率は102.1％と100％は超えているものの、前年度比6.7％減の大幅な低下が見られることなどから、中期計画の達成に向けて一層の努力が必要になるものと考えます。なお、今年度は、電子カルテシステムの移行遅延により、複数回行った患者制限による診療収益の減少、業者に対する追加費用の発生などが生じています。今後、類似の事象が発生すれば収支に与える影響は少なからずあるということで、今後の計画達成を左右することになりますので、留意が必要と考えております。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。ただいま御報告いただいた国立成育医療研究センターの平成25年度財務諸表について、御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。

　修正意見はないようですので、国立成育医療研究センターの平成25年度財務諸表につきましては、資料4-1の意見書(案)のとおり、本部会として了承したいと思います。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　続いて、国立成育医療研究センターの総合評価について審議いたします。私から、起草した評価書(案)について報告いたします。

　それでは、国立成育医療研究センターの平成25年度の評価結果について講評を述べさせていただきます。

　評価に当たりましては、評定の結果、各委員の評定コメント、前回(8月4日)の御議論の内容などを踏まえ、平成25年度の業務実績について、中期目標に掲げられた内容に照らして総合評価書を取りまとめております。

　全体の評価としては、理事長のリーダーシップの下、昨年度に引き続き職員の意識改革が進められる中、現場の裁量・権限の拡大等を通じた業務運営の効率化、国民に対するサービスの質の向上、財務内容の改善を図るための積極的な取組が行われましたが、年度計画に掲げる経常収支に係る目標を達成できませんでした。

　研究・開発においては、国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するための臨床研究中核病院として採択され、組織改編により、研究所に社会・臨床研究センターを設立し、研究所と病院のより一層の連携強化を図ったこと。再生医療の確立として、ヒト以外の異種動物成分を使用しない培養条件を用いてヒトES細胞7株をこれまで樹立しており、革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業「ES細胞を加工した製品や、ES細胞を活用した、医薬品等のスクリーニングや有効性・安全性の評価方法の確立」を行った結果、ES細胞由来の最終製品を作製することに成功したこと。

　医療の提供につきましては、小児肝移植33例を実施し、単一施設での小児生体肝移植症例数は世界最多であり、生存率は100％で生体ドナーに合併症を認めなかったこと。先天性横隔膜ヘルニアに対する胎児鏡下バルーン気管閉塞術を日本で初めて施行し、重症の先天性横隔膜ヘルニアの新たな治療戦略を開拓したこと。

　このようにセンターは、中期目標で求められたミッションを着実に遂行しており、引き続き、その時々の政策課題に対応し、研究開発業務等を行っていただくことが重要です。さらに、研究開発力の一層の向上を図る観点において、特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足を置いた研究所を併設しているという特長をいかし、これまで以上に、我が国の治験・臨床研究の推進に貢献していただきたいと願っております。

　それでは、ただいま御報告いたしました評価書(案)について、御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。

　それでは、修正意見はないようですので、国立成育医療研究センターの「平成25年度の業務実績の評価結果」につきましては、本部会として決定したいと思います。

　なお、この後、誤字脱字、事実誤認等による修正等が必要になった場合の対応につきましては、私に一任していただいてよろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　それでは、そのようにさせていただきます。

　続きまして、国立成育医療研究センターの暫定評価について審議いたします。それでは、法人から説明をお願いいたします。

 

○国立成育医療研究センター企画戦略室長

　失礼いたします。国立成育医療研究センター企画戦略室長の大森でございます。よろしくお願いいたします。お手元の資料4-5、資料4-7、この2つを基に御説明させていただきたいと思います。

　まず、平成22年度から平成25年度の暫定評価についてです。まず項目1、研究・開発に関する事項、そのうち「臨床を志向した研究・開発の推進」という資料4-5の2ページを御覧いただければと思います。

　研究所と病院等、センター内の連携強化につきましては、研究所と病院の一層の交流を図るため、研究所の部長によるレジデントのためのセミナー、あるいは臨床研究・疫学研究に関する系統的なレクチャーシリーズを実施するなど、平成25年度では、平成21年度に比べ30.8％の増加が見られました。

　成育研究開発費におきましては、病院と研究所の新規の共同研究が、平成25年度では平成21年度に比べ6件、27％増加いたしました。

　資料の3ページを御覧ください。産学官の連携の強化につきましては、当センターが臨床研究中核病院に指定されましたことから、小児腫瘍に対する臨床試験のデータセンターとしての機能の充実を図ったところです。また、産学連携の基盤を整備するため、企業や大学等の研究機関との連携を推進したところ、平成25年度の共同研究は、平成21年度に比べ56.3％増加いたしました。また、研究・開発の企画及び評価体制の整備につきましても、出生コホート研究や希少疾病ゲノム研究など、当センターが担うべき課題を成育研究開発費により実施するとともに、バイオバンク事業との連携を視野に入れた評価の導入、あるいは論文の被引用回数などによる新たな評価を導入いたしました。また、知的財産の管理の強化あるいは活用促進の観点から、顧問弁護士によるセミナーや個別相談を実施しており、平成25年度には、9件の申請及び5件の特許が成立しました。

　これらの成果を踏まえまして、評価シートの1ページにありますように、暫定評価をAとしております。

　次に、資料4-5の4ページ、「病院における研究・開発の推進」についてです。臨床研究機能を強化するために、医師主導治験等の支援体制を構築するとともに、社会・臨床研究センターを設置し、平成25年度の支援実績は大きく伸びております。また、倫理性・透明性の確保につきましても、倫理委員会及びIRBにおける審議結果をホームページで開示するとともに、研究倫理に関する講習会を、平成25年度だけで5回開催するなど、研究倫理の周知徹底を図ったところです。

　こういった取組の結果、評価シートの3ページのとおり、暫定評価はAとさせていただきました。

　続きまして、資料の5ページを御覧ください。「担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進」についてです。世界で初めて、異種細胞を用いず、医療用ヒトES細胞7株を樹立するとともに、「アンモニア分解酵素活性を有するES細胞由来の肝臓細胞」を作製することに成功し、現在、高アンモニア血症を有する先天性代謝異常症患者に対し、この細胞の移植を計画しているところです。

　また、資料の6ページには、当センターが出しました原著論文の発表数等を記載しております。発表論文数は、毎年、着実に増加しており、平成25年度には、242編の英文の原著論文を発表しましたが、その中には、世界29か国30万人の女性を対象に妊産婦死亡及びニアミスに関する国際共同研究の成果が、Lancet誌をはじめ、著名な国際誌に掲載され、発表後の被引用回数が400件を超えたというものもあります。

　また、ヌーナン症候群の病因遺伝子RIT1を世界で初めて同定したほか、未熟児網膜症に対する早期硝子体手術を開発し、8割以上の児の失明を回避できました。さらに、次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子解析を、通算1,300例に実施したほか、重大な合併症を引き起こす可能性のあるIgE非依存性新生児乳児消化管アレルギーの患者登録システムの構築、あるいは診断治療指針を公表したところです。

　また、資料の7ページにはそのほか、慢性肉芽腫症に対する造血幹細胞を標的とする遺伝子治療研究につきまして、平成24年に厚生労働大臣の承認が得られ、現在、実施準備段階に入っているほか、ウィスコット・アルドリッチ症候群に対する遺伝子治療を医師主導治験として計画しているところです。また、医薬品及び医療機器の開発推進につきましても、適切な倫理的配慮の下に積極的に推進しており、平成25年度の臨床研究の実施件数は199件、7ページのグラフにありますが、目標を大きく上回る成果を上げています。

　このような成果を踏まえ、評価シートの4ページにありますように、暫定評価はSとさせていただきました。

　次に、資料の8ページを御覧ください。「高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供」についてです。高度先駆的な医療につきましては、先ほどお話もありましたが、年間、30～40例の小児肝移植を実施しており、単一施設としては世界最多、かつ、生存率100％を維持しております。また、今年8月には、世界初となる生体肝移植ドナーの余剰肝を用いた肝細胞移植にも成功しました。また、先天性横隔膜ヘルニアに対する胎児鏡下バルーン気管閉塞術、双胎間輸血症候群に対する胎児鏡下レーザー凝固術、胎児胸水に対するシャント術など、この図に示されている絵ですが、高度先駆的な胎児手術や、母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査、あるいは免疫不全症に対する新たな治療等に取り組みました。また、新生児・小児の難聴や小児難治性気道狭窄症等に対して総合的な評価を行うとともに、その下に、患者個々の状況に応じた治療や支援を行うなど、科学的根拠に基づく医療の標準化を図ってまいりました。

　このような成果を踏まえまして、評価シートの9ページにありますように、暫定評価はSとしております。

　次に、資料4-5の10ページから11ページにかけてですが、「患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供」についてです。セカンドオピニオン外来の充実を図りまして、平成25年度の相談件数は、このグラフにありますように172件と、目標を大幅に上回りました。また、医療連携・患者支援センターを設置し、入院時から退院後の地域ケアを見据えた相談支援を行い、退院困難な事例にも数多く対応いたしました。また、医療安全の面につきましても、11ページにありますが、「ポケットマニュアル」というものを作成して配布したり、あるいは医療安全研修会の開催、こういったものを通じて職員の意識の向上を図ったところです。また、このグラフにありますように、入院・外来の患者さんに対して満足度調査等を実施し、患者の視点に立った、よりきめ細やかなサービスの提供に取り組みました。

　このような成果を踏まえまして、評価シートの13ページにありますとおり、暫定評価につきましてはAとさせていただきました。

　次に、資料4-5の12ページを御覧ください。「その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供」についてです。子供の心の診療ネットワーク事業に取り組んだほか、平成25年度は2,142件の分娩、うち7割はハイリスク分娩です。また、約3万2,000件の小児救急患者の受入れを行いました。さらに、小児がんの中核拠点病院として国の指定を受け、がん診療体制の強化を図るとともに、退院後の在宅ケア支援体制を整備しました。

　このような成果を踏まえまして、評価シートの16ページにありますように、暫定評価はAとさせていただきました。

　次に、資料の13ページを御覧ください。「人材育成に関する事項」です。当センターでは、東京医療センターあるいは筑波大学等から、初期研修医あるいは後期研修医を受け入れるとともに、指導的役割を果たせる人材を全国の大学等へ輩出してまいりました。また、国内外の医療従事者に向けた各種の研修会・講演会等を積極的に開催し、平成25年度には、目標を大きく上回る31回の研修会・講習会を開催いたしました。

　このような成果を踏まえまして、評価シートの17ページにありますように、暫定評価はAとさせていただきました。

　次に、「医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項」です。当センターでは、東京都内の4つの小児三次救命救急センターが連携して、重症の小児救急に取り組むとともに、妊娠と薬の情報センターにおける相談事業の均てん化等を進めてまいりました。また、ITによる医療関係者・研究者向けの情報提供、あるいはパンフレットの作成・配布など、情報発信にも努めたところです。

　このような成果を踏まえまして、評価シートの18ページにありますように、暫定評価はAといたしました。

　次に、資料の15ページを御覧ください。「国への政策提言に関する事項、その他我が国の医療政策の推進等に関する事項」についてです。少子化危機突破タスクフォース(第2期)の取りまとめを行い、少子化社会対策会議に提言をしたほか、消費者庁の「子どもを事故から守る」プロジェクトにも協力いたしまして、当院の救急外来を受診した外傷例で、予防可能と判断された事故データの提供を行いました。また、医療連携開発室を設置いたしまして、海外の医療機関との連携協定の締結、あるいは専門家の海外への派遣など、国際貢献にも積極的に取り組みました。

　以上の成果を踏まえまして、評価シートの19ページにありますように、この項目につきましても、暫定評価はAといたしました。

　次に、資料の16ページです。以下、「効率的な業務運営体制」についてです。当センターの使命である研究・医療等の充実に資する的確かつ迅速な意思決定やガバナンスの強化を目的として、効率的な業務運営体制を確立するとともに、監事による法人業務の適切な監査等を通じ、効率的な業務運営を図ってまいりました。また、ここにありますように、副院長を5名体制としまして、院内の様々な事案に迅速かつ的確に対応できる体制にいたしました。

　このようなことを踏まえまして、評価シートの20ページにありますように、この項目につきましては、暫定評価はAとさせていただきました。

　次に、17ページから18ページにかけてですが、「効率化による収支改善・電子化の推進」です。職員の適正配置等により診療報酬の上位の基準取得等を図るとともに、人件費、材料費等のコスト削減にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成25年度は赤字になりましたが、4期通算の経常収支率は、102.3％という結果でした。また、医薬品あるいは医療材料等の、6ナショナルセンターあるいは国立病院機構等との共同購入、あるいは同種・同効薬の見直し、あるいは後発医薬品の採用、そういったことによるコスト削減にも取り組みました。また、業務委託内容の見直し、あるいは消耗品等の費用の削減により、20％を超える節減を図りました。他方、医業未収金の発生防止による収入の確保、あるいは病院情報システムの運用改善や財務会計システムの導入による多角的な経営分析に基づく運営改善にも取り組みました。

　このような成果を踏まえまして、評価シート21ページにありますように、暫定評価はAとさせていただきました。

　時間が過ぎておりますので、そのほかのものを簡単に申し上げます。法令遵守と内部統制の適切な構築を図るために、内部監査マニュアルを作成しました。あるいは、職員に対して外部の監査法人による講習会等を実施し、業務の法令遵守あるいは委託業務等の競争性、公平性、透明性の確保に努めてまいりました。

　このようなことから、評価シートの23ページにありますように、暫定評価はAとさせていただきました。

　次に、20ページの「予算、収支計画及び資金計画」についてです。当センターでは、積極的に外部研究資金の獲得に努め、自己収入の増を図るとともに、内部資金の活用あるいは固定資産の約定どおりの償還、こういったことを通じて、適切な資産及び負債の管理に努めたところです。

　このようなことから、評価シートの24ページにありますように、この項目につきましては、暫定評価をAとさせていただきました。

　最後に、人事システムの最適化です。組織目標を効率的・効果的に達成するために人事評価制度を導入しまして、平成24年度から全職員を対象に実施するとともに、国や国立病院機構、他のナショナルセンターとの人事交流を促進してまいりました。また、育児短時間勤務制度の対象範囲の拡大、あるいは時間外勤務の制限、あるいは院内保育所の開設などを通じ、女性が働きやすい環境の整備にも取り組んでまいりました。

　以上を踏まえまして、評価シートの26ページにありますとおり、この項目につきましては、暫定評価をAとしております。

 

○内山部会長代理

　続きまして、私から、起草した暫定評価書(案)について報告いたします。それでは、平成22年度から平成25年度までの暫定評価について、資料4-6に基づいて講評いたします。

　この評価は、平成22年4月に厚生労働大臣が定めた中期目標期間(平成22年度～平成26年度)のうち、中期目標期間終了の前年度までの業務実績について評価を行うもので、評価結果を次期中長期目標等に反映させる観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものです。なお、これは、自己評価ではなく当委員会によるものですので、よろしくお願いいたします。

　当委員会におきましては、国立成育医療研究センターの設立目的に照らし、センターが独立行政法人として発足して以来、業務により得られた成果が公衆衛生の向上及び増進にどの程度寄与したか、また、業務運営の効率化等の観点から適正に業務を実施したかなどの視点に立って評価を行ってまいりました。

　まず、全体の評価です。独法化の狙いや期待に応え、研究・開発や高度かつ専門的な医療の提供等において中期目標の水準を満たし、大きな成果を上げているものと評価できます。

　次に、個々の事項についてです。はじめに、研究・開発に関する事項です。臨床研究及び治験実施件数、論文発表数について、中期計画に掲げた目標を達成していることを評価します。このほか、新たに発見された遺伝物質として注目されているマイクロRNAが骨格形成や慢性関節炎等の難治性疾患の原因となることを世界に先駆けて発表したこと、ES細胞由来の最終製品、アンモニア分解酵素活性を有するES細胞由来の肝臓細胞を作製することに成功したことなど、研究・開発の成果を評価したいと思います。

　次に、医療の提供に関する事項です。小児肝移植を世界トップレベルで実施し、平成25年度における生存率は100％で、生体ドナーに合併症を認めなかったこと、小児希少疾患である重症型オルニチントランスカルバミラーゼ欠損症患児に対し、生体肝移植ドナー手術の際の余剰肝から分離・凍結した肝細胞を使用した世界初の肝細胞移植を実施したことなど、高度先駆的な医療を行っていることを評価したいと思います。

　次に、人材育成、医療の均てん化等、医療情報の収集・発信、国への政策提言、その他我が国の医療施策の推進等に関する事項です。センター外の医療従事者等に向けた各種研修・講演会の開催数について、中期計画に掲げた目標を達成していることを評価したいと思います。このほか、内閣府の第2期少子化危機突破タスクフォースの中心的な役割を果たし、これまでの議論と成果、今後に向けた提言からなる『少子化危機突破タスクフォース(第2期)まとめ』を作成し、少子化社会対策会議に提言したことなどを評価したいと思います。

　次に、業務運営の効率化に関する事項等です。一般管理費について、中期計画に掲げた目標を達成したことを評価します。

　このほか、独立行政法人化に際し、法人経営の重要事項を審議する理事会を設置するとともに、業務全体を横断的に審査することのできる監査室を設置し、監事、外部監査人と連携強化を図り、法人内の問題抽出及び業務改善に向けた提案を実施し、内部統制のための組織構築を図るとともに、6ナショナルセンターの監事連絡会議を開催し、情報共有及び監査水準の向上に努め、ガバナンス及び法令遵守等の内部統制のための業務効率化等を推進したことを評価したいと思います。

　このように第1期中期目標期間における4年間の成果を踏まえると、成育に係る疾患のモデル医療や高度先駆的医療の提供、安全で質の高い医療の実現、研究所と病院が一体となった成育に係る疾患の最先端研究の推進、人材育成、政策提言など、センターが果たしてきた役割は極めて大きく、意義深いと考えます。

　一方、近年の科学技術の進歩により、世界的に見ても革新的な医療技術が相次いで開発されるなど、医療分野の研究開発を取り巻く環境は大きく進展しております。その中で、今後ともセンターがその役割を担っていくためには、その時々の課題にも対応できるよう、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズをも十分に意識しつつ、先制医療や新たな医薬品や診断・治療方法の開発、医療機器の開発が推進される社会の実現に貢献することを期待しております。

　また、国の研究開発に関する戦略を踏まえつつ、国立研究開発法人として研究開発成果の最大化を目指す体制の確保を図ることが重要であり、十分な見通しを持った上で運営されるよう望んでおります。

　全体としては、この4年間、小児医療を取り巻く厳しい医療情勢や社会情勢の中で、小児医療の中心センターとして想定外のSという成果を多く出されるなど、多大な成果を上げておられること等につきまして敬意を表したいと思っております。

　ただいま私から報告いたしました暫定評価書(案)につきまして、御意見、御質問がございましたらお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

　それでは、修正意見はないようですので、国立成育医療研究センターの「中期目標期間の業務実績の暫定評価結果(案)」については、8月26日の委員会総会に報告したいと思います。

　なお、この後、誤字脱字、事実誤認等による修正等が必要になった場合の対応につきましては、私に一任していただいてよろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　では、そのようにさせていただきたいと思います。

　続いて、国立成育医療研究センターの不要財産の国庫納付について審議いたします。最初に事務局から説明をお願いし、その後に、法人から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　独立行政法人の不要財産の国庫納付について御説明いたします。

　独立行政法人は、独立行政法人通則法第8条第3項の規定により、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる不要な財産について処分しなければならないとされております。この不要財産のうち、政府からの出資あるいは支出によるものについては、通則法第46条の2第1項又は第2項の規定により、厚生労働大臣の認可を受けて、現物を国庫に納付又は譲渡代金を国庫に納付することとしており、厚生労働大臣が当該認可をしようとするときには、同条第5項の規定により、あらかじめ、独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければいけないとされておりますので、本部会において御審議いただくこととしております。

　なお、本議題に係る配布資料につきましては、「評価額」が記載されておりますが、こちらも、厚生労働省独立行政法人評価委員会の会議の公開に関する規程第2条第2号に該当し、非公開事案となりますので、「評価額」につきましては、御発言いただかないようお願いいたします。

　また、こちらの資料4-8につきましては、本部会終了後に回収いたしますので、お持ち帰りにならないようお願いいたします。

　事務局からは以上です。続いて、法人から説明をお願いいたします。

 

○国立成育医療研究センター財務経理部長

　財務経理部長の宮下と申します。お手元の資料4-8を御覧ください。

　当センターの南側の敷地の一部につきまして、以前から公衆用道路の一部として使用されておりましたものにつきまして、これまで、世田谷区に対して買受勧奨を行ってきたところです。具体的な場所につきましては6ページにあります。6ページ、下の側が南になりますが、この左と右に細長く「不要財産処分予定地」とありますのが、今回、処分する土地です。これにつきまして、今般、世田谷区のほうで当該敷地の購入資金の予算措置がなされ、また、本年3月に当センターに対して譲渡の要望書が出されました。これにより今回、当該敷地の売却処分につきまして本委員会にお諮りするものです。

　処分する予定の財産の内容と価格につきましては、2に記載しているとおりです。

3「不要財産と認められる理由」です。先ほど申し上げましたとおり、過去から現在まで公衆用道路として使用されているとともに、昨年3月には世田谷区の認定区道とされたところで、道路以外の用途としては考えにくいということがあります。また、このような現状から、センターの業務としては使用しておりませんで、センターの運営に支障を及ぼす土地ではないということから、不要財産としたものです。

　国庫納付の見込額につきましては、4に記載しているとおりです。本委員会で了承を頂きましたら、所定の手続を経て、11月に国庫納付をしたいと考えております。説明は以上です。

 

○内山部会長代理

　ただいま御説明がありました、国立成育医療研究センターの不要財産の国庫納付について、御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。

 

○藤川委員

4番の鑑定評価額ですが、この金額は誰が依頼した鑑定なのかということを教えていただけますか。

 

○国立成育医療研究センター財務経理部長

　当センターで不動産鑑定士に依頼いたしました。それで、鑑定の費用を評価額から差し引いた金額です。

 

○藤川委員

　道路として使用されてきたのはかなり昔からという理解でよろしくて、区道に認定されたのが平成25年3月という理解でよろしいでしょうか。

 

○国立成育医療研究センター財務経理部長

　昔の記録では、昭和37年から昭和42年頃に、南側に大蔵運動公園というものがありまして、そちらを整備されるときに区のほうで、砂利道で道路として整地されたものと聞いております。それを昭和57年頃に6ｍ道路に拡幅して舗装されたと聞いております。実態としては、昭和30年代から道路として使用されていたというところです。

 

○藤川委員

4ページ目の帳簿価額の金額の所で、土地全体の帳簿価額を土地全体の平米数で割り、譲渡部分の平米数を掛けてこの金額になっているということだと思うのです。ただ、そこの部分が道路として使われていたということだと、その単価を使うということでいいのかなという疑問が少し、あるといえばあるといいますか、もともと全体は使うつもりで、道路ではなくて途中で道路になったということであれば、その時点で価値が下がって、その後で売るということであれば、価格の等価性というか、そういうものが保たれるのですが、道路であったのに全体としての単価を掛けるということだと、そこで出る損失がこれでいいのかという違和感が、正直なところあります。税金であることには変わりなくても、国の税金が世田谷区の税金に付け替わっているみたいな、そういうイメージがあるというか、これでいいのかなというようなところが少し思ったところです。

 

○国立成育医療研究センター財務経理部長

1ページの2番に書いておりますが、額は申し上げられませんが、これは実際、敷地全体の簿価ですが、全体が宅地評価になっております。今回、道路にはみ出した部分については、実際売却する際には、道路評価ということで、宅地の大体10分の1程度の評価になってしまうというところは御理解いただけるかと思います。この簿価に対して、実際に売り払う金額は、大分目減りしてしまっているというのが現実です。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございます。ほかに何かございませんでしょうか。藤川委員、これは修正意見ということではなくて、質問ということでよろしいでしょうか。

 

○藤川委員

　その辺りは検討する際に、土地全体の平米数で割り、譲渡部分の平米数を掛ける、この帳簿価額、減じる帳簿価額はこれで適切だというところは、既に検討された結果、この金額になったという理解ですね。

 

○国立成育医療研究センター財務経理部長

　はい。

 

○藤川委員

　考えてもいなかったということではなく、検討した結果、これになっているということですね。

 

○国立成育医療研究センター財務経理部長

　そのとおりです。

 

○藤川委員

　逆に、ある意味、そこで損失を吐き出すほうが健全性があるという部分はなくはないとは思うので、検討された結果ということであれば了解しました。

 

○内山部会長代理

　よろしいでしょうか。それでは、国立成育医療研究センターの不要財産の国庫納付については、本部会として了承することでよろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　ありがとうございます。なお、今後の手続の過程で内容に変更が生じた場合の取扱いにつきましては、一任していただいてよろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○内山部会長代理

　それでは、そのようにさせていただきます。最後に、法人の理事長から一言頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

 

○国立成育医療研究センター理事長

　本日はお暑いところ、当センターの財務諸表を御承認いただきまして、さらに、業務実績を御評価いただきまして、誠にありがとうございました。本日御指摘いただきました点に関しましては、重要な課題として、これから取り組んでいきたいと考えております。特に本年度から、経営面での困難さがいろいろ予想されるわけですが、これにつきましても気合を入れてやりたいと思いますので、御指導、どうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

 

○内山部会長代理

　どうもありがとうございました。それでは、本日の議事は以上で終了です。事務局から、今後の予定等について連絡をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　今後の予定等です。本日御審議いただきました国立がん研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立長寿医療研究センター、国立成育医療研究センターの実績評価についてですが、頂いた意見を踏まえまして必要な見直しを行った上で、年度評価結果につきましては、法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知するとともに、公表いたします。また、後日、委員の皆様には決定版をお送りいたします。

　また、暫定評価につきましては、この後予定されております総会の審議に付した上で、最終的に決定したものにつきましては、後日、委員の皆様にお送りいたします。

　次に、資料の取扱いです。本日配布した資料のうち、資料2-8、3-8、4-8につきましては非公表資料になりますので、置いたままお帰りください。また、そのほかの資料につきましてもかなりのボリュームがありますので、送付を御希望される場合は、机の上に置いたままお帰りいただくようお願いいたします。

　次回の開催予定です。次回は、明日14時から中央労働委員会講堂で行われます。事務局からは以上です。

 

○内山部会長代理

　それでは、本日の審議については以上となります。委員の皆様には長時間にわたり熱心な御審議をいただき、ありがとうございました。