2014年8月1日　独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(第２８回)　議事録

（以下、議事録）

○内山部会長代理

　定刻より前ですが、本田委員が若干遅れて御出席ということですので、ただいまから第28回厚生労働省独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、永井部会長が少し遅れて到着されるとの連絡を受けておりますので、部会長到着までの間、部会長代理の内山が議事を進行させていただきます。よろしくお願いいたします。そのほか福井委員が本日御欠席でございます。

　それでは、本日の議事等について、事務局から説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　御説明の前に、本年7月22日付けで情報政策・政策評価審議官の交替がありましたので、御紹介いたします。安藤情報政策・政策評価審議官です。

 

○情報政策・政策評価審議官

7月22日付けで情報政策・政策評価審議官になりました安藤でございます。どうか、よろしくお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　それでは、本日の議事について御説明いたします。本日の議事は、お手元にお配りしております議事次第のとおりで、「国立長寿医療研究センターの平成25年度業務実績に係る個別評価」でございます。なお、委員の皆様方には、評定記入用紙に評定とその理由を記入しながら議事を進めていただくことになりますが、会議時間内に記入が終わらない場合につきましては、資料をお持ち帰りいただいて御記入いただくか、本日評定記入用紙の電子媒体をメールでお送りしますので、電子媒体に御記入の上、御提出ください。なお、その場合には、大変恐縮ですが、8月6日(水)までに用紙を事務局に御提出いただきますようお願いいたします。事務局からは以上でございます。

 

○内山部会長代理

　それでは、議事に入ります。最初に理事長から御挨拶と平成25年度における業務実績のポイントについて説明をお願いいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

4月より理事長を拝命しております鳥羽でございます。この夏でも1、2を争う暑い日に御評価をありがとうございます。また、初年度には大変厳しい評価を頂きましたが、昨年一昨年と適切、適正な評価を頂きまして、感謝申し上げます。

　それでは、本評価業務実績概要資料を1枚めくっていただきまして、特に3ページについて各々の部門の項目だけで分からないこと。また、5年目ということで、この2、3年の流れも含めた長寿の方向性の中で、この実績評価を御理解頂くために、簡単に3ページを御説明させていただきます。

　長寿医療研究センターの理念は、心と体の自立を促進して、健康長寿社会の構築に貢献することでありますが、そのためには、心身の自立を妨げる主要な要因として、この図を掲げてあります。最近、国際的にフレイルという非常に健康な状態から要介護に至る中間の領域が重要視されておりまして、ここは従来虚弱と訳された所ですが、適切な医療や介護によって、相当の部分が元に戻ることから、本年の2月に日本老年医学会と我々でフレイルと命名したところです。そこで、このフレイルの中には、記憶力、判断力、病気や筋肉系のフィジカルなもの。そして、社会的なソーシャルのフレイルと分けられるわけです。この中で、このフレイルに対応しまして、もの忘れセンター、ロコモセンターといったものが病院に作られておりますが、各々の基礎の研究所と病院などが連携いたしまして、いわゆる予防的なものは縦断研究やドック。そして、病院と老年学・社会科学研究センターでは、医療介護、終末期までを対応しております。このように、研究は最初には病院と研究所しかなかったわけですが、共同研究を進める上で、まず、重要な課題を抽出して、それに応じて、人、場所、組織などを見直しながら、全体的に心身の自立を妨げる要因を分析して、組織を作って、取り組んでおります。本日は、研究所、認知症先進医療開発センター、病院、老年学・社会科学研究センターなどの業績について御評価いただきます。よろしくお願いいたします。以上です。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。それでは、4つのグループごとに国立長寿医療研究センターの個別評価を行っていきます。まず、グループ1、評価項目1～3について評価します。所要時間は、法人の説明10分、質議と評定の記入に15分の合計25分です。それでは、法人から「平成25年度の業務実績」と「自己評定」について、説明をお願いいたします。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　それでは、評価項目1～3につきまして、私研究所長鈴木及び病院長原田から御説明いたします。まず、評価項目1でございます。臨床を志向した研究・開発の推進ということで、自己評価を「S」にさせていただきました。まず、評価項目1では、病院・研究所による共同研究、企業との共同研究、治験の実施数、職務発明に基づく認定件数などが評価対象となっておりますが、それらは平成21年度、すなわち今回の評価の初年度に比べまして、順調に推移して、増加していることを御確認していただければと思います。特に平成25年度におきましては、中でも例えば研究所と病院、センター内の連携強化の中では、運動に基づく認知症の発症予防をセンター全体として取り組んでおりまして、それによる発症予防、あるいは先送りということに科学的根拠を見出したことが1つございます。産官学との連携強化という視点では、認知症先進医療開発センターの創薬、あるいは発症前診断の開発などが挙げられるかと思います。5ページのアルツハイマー病の特に発症前診断法と先制治療薬の開発と書きました認知症先進医療開発センターにおきましては、特にアミロイドとTau(タウ)という認知症におけるアルツハイマー病における特殊な蛋白を標的といたしまして、治療薬開発を進めております。平成25年度末までにそれぞれ有望なリード化合物を確保いたしまして、これらについて、特許出願を既に行っており、現在それぞれの最適化を行い、来年度中には開発のための候補品を確保するところまで歩みを進めております。

　一方、発症前診断法の開発におきましては、平成25年度末までに実施された最先端研究開発支援プログラム、ファーストプログラムとよく言われますが、これに参加いたしまして、血液バイオマーカーの開発を進めておりまして、得られた成果は既に特許出願を行い、現在専門誌への投稿準備を進めている段階でございます。

　次に、6ページは、先ほど申しました私どもセンター全体が地域社会とともに進めて参りました、「運動による認知症予防の取り組み」でございます。特に認知症発症前のいわゆる予備群、あるいは正確には軽度認知障害と、MCIと呼ばれる方々に対して、頭を使うような課題を伴う運動を半年～1年続けていただきますと、いろいろな認知機能、あるいは知能検査の状態、脳画像などが全てランダム化試験によりまして、介入しているほうがよい成績が得られている。すなわちこのような多重課題を持つ運動介入によって、かなりの認知症発症を少なくとも先送りするのではないかということがかなり大きな可能性となりました。このことは、国の介護予防にも取り上げられておりまして、現在皆様方のお手元にございます「コグニサイズ」というエクササイズでございます。コグニションというのは認知、サイズというのは、エクササイズのサイズですが、このようなものを全国の自治体や地域包括支援センター等に配布いたしまして、国全体でこれらを取り上げていくところまで現在来ております。これが評価項目1でございます。評価項目2については、病院長の原田から御説明いたします。

 

○国立長寿医療研究センター理事

　よろしくお願いします。病院における研究・開発の推進について説明します。自己評価は「S」です。7ページの左の茶色い表の所にあるように、この長寿医療研究センターに期待される項目がこのように挙げられています。それを具体的に見ますと、その下のブルーの枠にある、「認知症」「フレイル・運動器症候群」「感覚器・摂食排泄障害」「高齢者特有の疾患病態」「政策提言」という5つの分野が我々に課された目標です。それに対して、臨床研究推進部の充実した支援、あるいは高い倫理性・透明性の確保の上で、いろいろな高い研究開発の成果が得られました。その1つの例が、右下のグラフにあるように、治験申請から症例登録までの期間短縮です。100日以内のところを40.3日と大幅に短縮できた例です。

8ページです。心の自立を妨げる認知症に対しては、もの忘れセンターを核にして毎年1,000例以上のデータ登録があるデータベースが構築されています。それは非常に強力な研究ソースになっています。それらを基に、身体疾患BPSD、あるいは白質病変等による臨床研究が進んで論文化されています。また、その下にある研究所の研究、田中耕一先生との血清等による早期診断の研究も、もの忘れセンターを中心に発達しました。

　また、右下にある「認知症診療の問題点に切り込む」とありますが、これは全国調査をして、認知症の患者が全国の救急病院を受診した際にどのぐらい受け入れられているかを調べています。実に5％が受入れを拒否したという結果がここで得られています。このような認知症対策に対する結果は大きなレベルのものだと思います。

9ページ、その下にある「フレイル・運動器症候群」ですが、総長が言われたように、新しい概念ですが、しかし、もともと高齢の衰弱というのはこういうものに当てはまると思います。高齢の衰弱をフレイルと呼称して臨床的に取り組む取組が、もう病院では始まっています。そして、動けなくなる一番の大きな代表である大腿骨骨折ですが、それは右上の所です。この骨折は、それに対する先進医療を通じた高度先駆的骨の強さの診断をして、それによってリスクの高いものには、私の施設で開発して販売までこぎ着けた骨を外から守るプロテクター、これを普及させることで予防をする。あるいは、左にある骨を中から守る、骨を補強するような予防的技術を新規に開発することを進めていて、これに関しては、今年度からはRCTに進む予定です。右の一番下にある脊柱管狭窄症の病因も、分子生物学的な観点から、分類等それに基づく新しい治療の開発が進んでいます。

10ページです。心身の自立を妨げる感覚器・摂食嚥下排泄障害対策です。研究が進んでいない加齢性難聴の実態に関しては、耳鼻科で、非常に高いレベルでその病態解析や予防治療に関する報告がなされています。それが左上です。その右の眼科の領域でも、非侵襲的に視野狭窄等を測るような取組が進んでいます。また、右下にある薬剤含有可食性フイルムと言うのは、歯科のほうで、可食性フイルムに薬剤を溶かして、それによって新しい歯科治療薬剤投与法の開発が非常に進んでいます。

11ページです。高齢者特有の疾患・病態対策として、慢性閉塞性肺疾患とサルコペニアの関係、あるいは、右上にある褥瘡の治療に対するケアチームの研究として、褥瘡の触診ツールの開発等が進んでいます。

12ページです。政策提言に応えるという部分がありますが、またこれは後で詳しく御説明しますので略します。この5つの課題の分野に関して、私どもは高いレベルで成果を上げたと思っています。以上です。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

13ページ、評価項目3・担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進です。ここも自己評価を「S」としました。平成25年度実績については、論文発表数、学会発表数、臨床研究実施件数、いずれも、平成21年度比非常によく伸びているかと判断しています。中でも、アルツハイマー病の早期診断装置の開発、これは、そこの右にありますが、本当に血液1滴で新しい半導体技術を用いた方法によって、今までの費用よりもはるかに廉価で迅速に、そして正確に判断することのできる手法を開発しています。

14ページです。高齢者の総合的な生活機能評価に関しては、今まで、高齢者の健康度、あるいは活動能力指標というのは、1986年という、今から30年近く前に開発された老研式活動能力指標というもので使われていましたが、非常に古くなってしまったために、新しい日本の高齢者の健康状態、あるいは活動能力指標を開発することが求められていました。この度、私ども国立長寿医療研究センターとJSTとで共同に行って、そこに掲げているような16の質問項目、社会参加、新機器の利用、情報収集、そして生活マネジメントという4つの領域を、それぞれ4項目ずつ合計16項目で、今の高齢者の日常の生活機能を評価するという新しい評価指標を開発しました。これは、現在、予測妥当性を確定するための新しい取組として国ともども普及を行っていますが、少なくとも1、2年後にはそのことを御報告できるかと思います。

15ページ、歯髄再生に関する研究の進捗状況です。私どもは、歯髄再生臨床研究については、今、人を対象とした臨床研究に入っています。まず、安全性試験が平成25年度に行われました。平成25年度目標とした5例、これを全例確保して、いずれも有害事象のないことを確認しています。今後、有効性試験等、あるいは他施設共同での実際的な治療の有効利用に向けて現在取り組んでいます。

16ページです。これは、6NC全体で進んでいることではありますが、当国立長寿医療研究センターにおいても、バイオバンクの施設及びその運営方法が確定して、豊富な臨床情報、特にもの忘れセンターからきます認知症に関わる豊富な臨床情報と結合したこのバイオバンク資料というものが、既に1,000例以上収集されていまして、これらの資料の活用を現在図っています。以上が評価項目3の説明です。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。特に「S」の場合は想定外ということで、やはり特別な意味があるようです。委員の皆様は、特定記入用紙の評価項目1～3に評定結果及び評定理由の記入をお願いします。御質問等がありましたら適宜御発言をお願いします。まず私から質問させて頂きますが、アルツハイマー病の早期診断装置は素晴らしいと思いますが、参考までに、検査の感度と特異度はどのような数値が出ているのでしょうか。

 

○国立長寿医療研究センター認知症先進医療開発センター長

　数値化するところまではまだ十分進んでいないのですが、時間の関係で詳しく説明できなかったのです。本当に、血液1滴から、アルツハイマー病に関連する原因タンパクとしてのアミロイドΒタンパク、タウタンパク以外に、アルツハイマー病の発症におそらく極めて重要な働きをしているだろう生活習慣病に関するデータも1滴から取れると。先ほど御紹介したように、半導体で検出するというのは全く新しい方法なのですが、今年度以降、更に実用化に向けて進めていきたいと考えています。　　

 

○三好委員

　今のアルツハイマー病早期診断装置開発成功ということなのですが、これは、実用化はいつ頃になるのですか。

 

○国立長寿医療研究センター認知症先進医療開発センター長

　極めて微量で多種類のタンパク質を正確に測るところまではもう間違いないところなのですが、やはり、今後多数例の実際の患者の試料と言いますか、それでの評価というのを実は今、正にやっているところなのですが、ここ1、2年かかると思います。

 

○三好委員

　もう1点なのです。5ページの、アルツハイマー病の発症前診断法と先制治療薬の開発ということで、現在、化合物の開発候補品を選定中している段階という説明でしたか。

 

○国立長寿医療研究センター認知症先進医療開発センター長

　はい、リード化合物をアミロイド、それからタウ、それぞれ表としたもので、1個から2個、かなり有望なものを手に入れました。問題は、それをいかに安全に血液脳関門通過させて脳に到達させるかということ。それから後は、血液、あるいは生体の中での化合物の安定性を図るということ。そういう意味でのオプティマイゼーションを正に今やっています。動物実験レベルではもう既に進んでいますが、何とか臨床試験にもっていける開発候補品を2015年度、来年度中には確保したいと考えています。

 

○三好委員

　ありがとうございます。

 

○祖父江委員

　どうもありがとうございました。非常によくやっておられるという印象です。今、私も早期診断、超早期診断のその中身とか特異度、感度というのを少しお聞きしたかったのですが、それはこれから出てくる、この1、2年のうちに出てくるということでよろしいでしょうか。

　もう1つ、6ページのMCI高齢者に対する運動による認知症予防の取組が御紹介されましたが、これは、非常に今後重要なテーマというか取組ではないかと思います。特に、ここにMCIと書いてあるので、少し細かくて見にくいのですが、グラフがあって、いろいろエビデンスベーストでインプルーブしてあるということが出ていると思うのですが、実際に経過を追って、MCIからアルツハイマーへの、例えばコンバージョンがどれぐらい遅くできたのかとか、どれぐらい押さえ込んだのかというような、そういうところは何かデータは蓄積しつつありますか。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　御質問ありがとうございます。これは、MCIの方を対象として、運動介入によって認知機能の低下がどれだけ抑制されるかというRCTです。コホート研究にしてあって、この方々は今年度も追跡調査を受けることになっていますので、今、先生が御質問された非コンバージョン例と、コンバージョンする例とも全部出てくると思います。

 

○祖父江委員

　そうすると、これからどれだけ予防の力があるかが本当の意味で出てくると考えていいですか。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　そうですね、はい。ただ、一応、私どもPLoS ONEとかBMC Neurologyに出しているのですが、こういうNon-pharmacologic 1self-guided exerciseを用いたMCIに対する研究というのは、世界でまだ2例しかシステマティックレビューでは出ていません。昨年のアメリカの内科学雑誌です。1つはアメリカのローテンシュレーガーと、それからもう1つは我々のものです。MCIの世界でのトータルがまだ220例に対する研究データしかないので、多分、可能性は非常に高いだろうけれども、今の時点では何も言えないというコメントが付されていますが、現在もなおこのMCIに対するRCTを更に規模を拡大して行っていますので、エビデンスとしては強くなっていくだろうと思っています。

 

○祖父江委員

　それから、ここに身体的不活動ですか、これが一番影響しているだろうという棒グラフがありますが、ほかにも生活習慣的な要素はたくさんあります。そういうものに対して、今後も何か運動以外に臨床予防という観点からアタックされる予定はありますか。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　現在も取り組んでいます。エクササイズが一番いいだろうとは思いますが、エクササイズのできない人もやはり御高齢の方でおられるので、1つは今、名古屋市緑区の高齢者の方を対象にして、約5,000人の方をスクリーニングして350人ぐらいのMCIの方々を抽出しています。その方々をランダムに群分けして、1つはエクササイズ、1つは名古屋芸術大学のグループと連携して音楽療法、特に太鼓を叩くグループでのパーカッションですね、これを今、1年間介入として続けています。それから、アメリカのフェルゲーズラがニューイングランドジャーナルに出しているのは、ソーシャルダンスとか、やはりそういう仲間でやるエクササイズも含めた頭を使う方法というものが非常に良いことが分かっていますので、それに対してもやろうと思っています。

 

○祖父江委員

　これは今後、国の政策としても非常に最重要になってくるのではないかと思いますので、是非、よろしくお願いします。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　ありがとうございます。

 

○祖父江委員

　それから、ちょっともう1つクイックエッションで気になったのですが、一番最初の評価項目1の所で、病院と研究所の共同研究件数、それから企業との共同研究件数は平成24年度までは数だけで見ると上がってきているのですが、平成25年度は少し下がっていますね。これは数だけではないと、中身だということかもしれませんが、少し何か理由があるかどうか。

 

○国立長寿医療研究センター認知症先進医療開発センター長

　機械的に数で処理をするとこうなったということなのですが、しかし、中身を見ると非常に大きな、例えば企業との連携、共同研究に走っているということは確かだと思います。

 

○本田委員

　どうもありがとうございます。私も、大変素晴らしい研究成果と、特に今、認知症の問題は高齢者増の現状からすると大変有意義なことだと感じています。質問です。6ページのコグニサイズのことは、これからの高齢者、これからの社会で大変重要になってくると思うのですが、先ほどの御説明で、更に研究を続けていってより強いエビデンスを取られるということですが、既にある程度のエビデンスが出ている中で、介護予防の事業などにも使われているという御説明がありましたが、実際に今どのような感じでされているのかということと、あと、こういう資料があるのは、実はこういうことがあるという報道を各報道機関がした際に、結構いろいろな高齢者団体からやり方を教えてほしいという問合せなどがあったことも経験しているのですが、こういうものをどう使っておられるのか教えてください。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　ありがとうございます。実は、このパンフレット自体は1か月ぐらい前に出来上がったものでして、今、実は厚生労働省にお願いをして各自治体にちょうど配布するところです。それともう1つは、やり方そのものを、1つはDVDですか、映像を使って御希望があればそれを基本的には配布しようと思っています。それから、多分、今後具体的に本当にどうやるのだという要望がいろいろ出てくるだろうということは容易に私ども予測がついていて、幸い、私どもは平成25年度、昨年度から、今年度からですか、長寿研修センターという研修センターをセンターで創りました。こういう所で、私どもいろいろな研修を引き受けていますが、そういう中の一環に組み込んでいこうと考えています。よろしいでしょうか。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　ちょっと補足させていただきます。コグニサイズについては、今回の国会でも実は取り上げられて、非常に良い成果が出ているので、これはやはり自治体に普及させるべきではないかという御質問を頂いて、厚生労働大臣から、是非それを各市町村にも資料を送るなどして周知したいという御答弁を頂いています。それで、今お話があったように、パンフレットを、今、配布すべく準備をしていると、こういう状況です。

 

○花井委員

　すみません、こちらの評価シートの6ページですが、中期計画でいわゆる知財の審査件数の目標を上げていて、2割増しとしていて、平成21年度が結構多くて10件になっていて、これまで見ると、平成21年度で並んだ年が平成24年度で、平成25年度は半分になってしまっていると。中期目標はそろそろあと1年ですか。そうすると、結局12件ということだと思うのですが、努力してこういうものはなるというものでもないのですが、どうですか、目標達成の何か、このまま行くと黄色信号ぐらいで止まっているような感じなのですが、どうなのですか、お願いします。

 

○国立長寿医療研究センター認知症先進医療開発センター長

　私の方からよろしいですか。知的財産管理本部での審査件数とかの数値で見ると、当初計画した目標にまだ達していないと言えますが、なのですが、これはおそらく、私たちのセンターばかりではなくて、大学等を含めて今から例えば5年ぐらい前、今回の中期計画の期間が始まる前の段階では、やはり特許を出願するということに相当の重きと言いますか、意味があると考えたと思うのです。ですが、だんだん状況は変わってきていて、最終的にはそれが特許として成立をして実用化までもっていくことが必要であろうと。私たちナショナルセンターをサポートしてくださっているヒューマンサイエンスの所でも、かなりその辺の処理能力が大変になってきているので、私たちとしては、将来的な実用化までもっていくものに限って審査なり特許出願をしているという、少し内容が変わってきているかと思っています。

 

○花井委員

　そうすると、例えば、これで見ると、平成21年度の10件と平成24年度の10件は、中身においては質が全然違うと理解して。

 

○国立長寿医療研究センター認知症先進医療開発センター長

　間違いなく違ってきていると思います。

 

○花井委員

　ありがとうございます。

 

○藤川委員

　非常に注目されている分野ということで、ついつい良い点を付けそうになるのですが、とは言いましても、やはりAということを目標としていてAという成果を出したということであれば予定どおりとなると。Aという目標を持っていたけれども非常に広がりをみせたとか、そういうことがあって「S」かなというのがあるので。例えば、今、実用化に向けてもう少し1、2年先ですよとか、そういう話がありましたが、もともと実用化を今年目指していたけれどもできなかった、あるいはもともと来年の実用化だったので、今は予定どおりという状況なのかという辺りがよく分からなかったので、その辺りをもう少し説明していただけると有り難いと思いました。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　例えば、評価項目の、私は1と3を担当させていただいていますが、コグニサイズなどというのは本当に予想外というわけではありませんが、やはりRCTというのはやってみなければ分からない。そういう中で、更に一般の国民の方へ普及できるかどうかというのは、研究から更にもう一歩大きく拡大しなければできないような事業になってきています。そういう意味では、研究としてちんまりやるというのは我々の当然の仕事ではありますが、そこから更に国の施策にのっとって介護予防をしっかりエビデンスを作ってやっていくことは、これはある意味で自己評価ですが、想定外にかなり頑張ったことではないかと思っています。

　それから、評価項目3の所で、例えば、アルツハイマー病の検査についても、私どもだけではなくて、半導体をやっている工学系と言うのでしょうか、そういうほかの大学との共同研究の中で、ある意味では本当に想定外というほどではないのですが、このような形で使えるのだということに大きく気付いたところもあります。

　それから、高齢者の総合機能評価についても、やらなければいけないということはよく言われていたのですが、評価指標を作るというのは非常に実は大変なことでして、当初これは16項目ですが、当初120項目の質問を全部用意して、そこから削って削ってやっていったいろいろなプロセス、ハードルを超えて３年かけて想定外といってよいほど今後の高齢社会の日本の高齢者にフィットする指標が出来上がったものですので、そういう意味では、淡々と予定どおりやって全部できるものだというふうには私どもは思っていない、多少は自負があります。

 

○国立長寿医療研究センター認知症先進医療開発センター長

　アルツハイマー病の治療薬開発に関してと、発症前早期診断に関して少しだけ発言させていただきます。前者に関しては、少なくとも、私どものようなアカデミアの機関で開発候補品を目指す段階にまできていることを、先ほど三好委員からも御質問がありましたが、なかなかそこまで普通はいかないのかと私は思います。これは正直申し上げて、私たちの想定以上の成果が出たということは確かです。

　それからもう1つは、血液を使ってのアルツハイマー病の診断で、先ほど、特異度、精度、感度というような御質問がありましたが、実はデータも既に出ているのです。世界での今までのバイオマーカーのトップレベルをある意味超えているものに近いものが既に出ているということです。現時点では、未だ詳細を提示させていただくことができない辛いところがあるのですが、これは私たち自身にとっても、ここまでこの1年間で研究が進展するとは正直言って想定していなかったということです。

 

○祖父江委員

　時間が遅れ気味なのですが、先ほどのコグニサイズの件で少し御質問もあったと思うのですが、これは非常に良い結果が出ているのですが、これをきちんと国全体でどう普遍化して本当の予防に結び付けるかが次のステップとして非常に重要だと思うのです。この間も、NHKテレビでしたか、イギリスの例が紹介されていて、開業医の先生方が全国的な地域でこういう生活習慣を抑えることによって、確か20数パーセントの認知症の数が減ったという話が出ていたと思うのです。エビデンスを出すということは今、非常に重要でやっておられると思うのですが、次のステップは何か、国の政策と非常にリンクすると思うのですが、何かお考えかどうかというのをちょっと教えていただきたいのです。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　ありがとうございます。もちろん、その辺も当然視野に入れて私ども対応したいと思っています。1つは、やはり、MCIを正確にスクリーニングするスクリーニングツール。これは画像診断とか一般にはできませんので、私ども今、iPadで、これも本当に多分ほとんど世界でも行われていないと思うのですが、15分～20分で感度80、特異度80％以上を目指してやっています。特異度が低いと、大規模なスクリーニングの際に擬陽性がたくさん出て自治体がこういう場合に困るということもあるのですが、これは癌と異なって、癌の場合ですと、やれ内視鏡をやらなければいけないとか、非常に個人の負担とか大きいのですが、MCIの場合は介入方法は基本的には運動ですので、運動で例え特異度が悪くて擬陽性が多くても運動そのものは決して悪くないということになるので、国が全体として進めている方策にものっとっているということで、対応しようと思っています。

　それから、もしこれで、MCIの人の発症が2年間先送りされると、我々のNILS-LSAのデータを用いて推定すると、年間で33万人の発症が抑制されます。33万人の人のMCIからコンバートの発症が抑制されると、医療費、介護費用で9,700億円がセーブできるという数値まで出ていますので、やはりこれを実現化するように今やっているのが実態です。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　病院における研究開発の推進、昨年度まで病院長をやっていたので、私のほうで「S」に付けた特別な理由を御説明したいと思います。多方面からやっているものですから、我が学会の中で一番多く研究をやっていて、余りやるとすぐ長寿でどんどんやられてしまうという恐怖感を抱かれているのが「S」の1つの理由です。もう1つは、スウェーデンから、あるいはフランスから、日本におけるこのような多方面の研究が評価を受けて、特別講演で今年の8月にスウェーデンからも招かれているのですが、日本のほうが進んでいるということで、予想外の海外からの評価を受けていることも併せて「S」として評価しています。以上です。

 

○内山部会長代理

　続いてグループ2、評価項目4から6について評価いたします。所要時間は法人の説明10分、質議と評定の記入に15分、合計25分です。それでは、法人から平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いしますが、今ほど委員からSについて質問が出ましたところ、非常に熱いお答えをいただきました。是非説明のときにもその「S」評定を付けた理由を熱く説明いただけるとありがたいと思います。

 

○国立長寿医療研究センター理事

　では17ページ、高度先駆的な医療標準化に資する医療の提供について御説明いたします。自己評価は「S」です。左側の赤い所に「高度先駆的な医療の提供」とありますが、その部分の最初に、認知症の早期診断法を確立するなどの研究がございます。それはPETというものを用いまして、MCIという、軽度認知障害に入る前に発病するかをどこまで予測できるか、SEAD-J研究の結果を出しました。それを受けまして、コントロール正常と、MCI、そしてアルツハイマーの3群にして、更にPETによる発症の予測脳を見るというMULNIAD研究を推進しております。抗アミロイド抗体による認知症の治験も2件終了しております。

　その次は、褥瘡の病態診断の確立です。これは創表面の細胞外蛋白質解析を用いますと、蛋白の複合体が見いだされ、それによって褥瘡の表面の病態が推測でき、診断ができるというもので、国際学会で受賞しております。

　その次は、感覚機能です。先ほどもありましたが、難聴に関してはなかなか研究は多くありません。超高齢者で正確に聴力を測るということは、非常に困難でございます。ですので、脳波を介して、聴力の判断をする聴性定常反応、聴性脳幹反応がありますが、症例を蓄積し、70例に達しております。これは非常にユニークな研究だと思います。

　その次は、眼科領域です。瞬きの運動解析により、大脳変性疾患、25年度は例えばパーキンソン病の鑑別ができる可能性を見出しております。そして、アルツハイマー病に関して同じ目的で症例の蓄積を進めています。このような研究も眼科領域で行われているということは、私どもの施設独自だと思います。

　その次は、咀嚼・嚥下障害です。歯科の世界でOCTというのは、非常に侵襲が全くない、光干渉断層画像装置によって、口腔内の表面の精細な画像をリアルタイムで出す装置なのですが、ほかの分野では応用されていると思いますが、歯科領域でこれを使おうという開発はなされておりませんで、企業と開発を進めまして、PMDAへの相談の手前までいっております。その部分も非常に大きな進歩だと思います。

18ページです。サルコペニアというのは、加齢性筋肉減少症と日本語で申します。世界的に注目されている疾患で、例えば骨粗鬆症は骨が減る病気ですが、筋肉が減る病気というのは余り病気という認識がなかったのですが、それについてサルコペニアという病名が付いております。まず診断においては、アジアの診断アルゴリズムと基準値を作成して英文論文化しております。

　筋肉量の新しい評価法導入ですが、診断に必須、かつ国際標準の二重エネルギーX線吸収法を導入し、データベース6,000名を構築しております。また、バイオバンク登録も開始しております。これは我が国では初めての試みです。

　その次は、筋力バランスの新しい評価法の開発・導入です。高齢者の方に握力を測れといっても、微弱な方には非常に難しいのが現実ですが、微弱な筋力を測るのに適した新型握力計を開発したり、あるいは膝の筋力計を開発しました。これは2つとも(英文論文化)されています。最先端のバランス測定機で、(Equi Test)というのがあるのですが、それをロコモ外来に常設し、ロコモ外来で本格稼働を続けております。それが診断についての成果です。

　治療ですが、サルコペニアは運動療法が有効であることは分かるのですが、薬剤はありません。したがってその薬剤の有効なものを探索する意味で、骨粗鬆症薬の既存薬でデータベースを基に解析しましたところ、ビスフォスフォネートという薬剤が筋肉量を増やす可能性を見出しました。また、活性型ビタミンDが、やはり同じく筋肉量を増やす効果を認めるところで、これは(英文論文化)を終わっております。更に活性型ビタミンDが筋力のバランスにどれだけ効果があるかという治験を実施中です。

　サルコペニアという名前を御存じの方は余り多くないと思います。これは老年医学の専門家以外に余り知られておりませんので、定義と診断に関する欧州のコンセンサス論文がありますが、そのQ&A付きの和訳を日本老年医学会と共同で作成して、医学会のホームページからダウンロードできる状況にしております。このダウンロード化でかなりの方に理解を進めたということになったと思っております。以上が評価項目4に関する御説明です。

19ページ、引き続き評価項目5です。患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供ですが、自己評価はAです。25年度実績のところにありますが、多職種構成医療チームの活動ですが、栄養サポート、褥瘡対策や、認知症サポートなど、多職種で行っているカンファレンスは216回ということで、200回の目標値を上回っております。セカンドオピニオンの実施は、5回を目標にしておりましたが、残念ながら4回で終わっておりまして、ここは目標達成ができなかったというところです。しかしながら、その下の小冊子、「認知症を患う人を支える御家族の方へ」は、御覧になっていただくと分かるように、非常に平易に分かりやすく認知症を患う方の家族に関して、認知症に対するいろいろな不安、説明が非常に分かりやすく記されております。これは、厚生労働副大臣の会見でも紹介されまして、厚生労働省と私どものホームページからダウンロードできる状況です。

　もう1つ下にいきまして、患者満足度の調査も毎年やっていますけれども、25年度も行いまして、平均値より高い満足度の評価を頂いています。以上が評価項目5の説明です。

20ページ、引き続きまして、評価項目6・その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供についてです。自己評価は「S」です。平成25年の実績の所の上から順番にいきますと、医療者・介護者・家族等を交えたカンファレンスは右上のグラフのように右肩上がりで25年度は296回(21年度比で129.5％の増加)を示しております。これは在宅医療等の推進で、積局的に行われたと思います。また、在宅医療支援病棟の患者数は230名以上をもとにしておりますが、292名ということです。認知症に関する医療及び包括的支援の提供です。これは認知症に関してもの忘れ教室に、患者家族、介護者267名が参加しておりますが、そういう取組と官民との取組としての認知症医療介護推進会議や、認知症医療介護推進フォーラムを開催しております。また、モデル的な在宅医療の提供に関しても、在宅医療の連携拠点の事務局の活動をしっかりして、在宅医療推進会議、在宅医療推進フォーラム開催を行っています。

　その下の在宅医療21ページです。日本の地図がありますが、左上のほうに在宅医療推進のための市町村ハンドブック作成です。これは12月に完成しまして、全市町村に配布されております。それ以後はこれを用いて研究会が各地で行われております。

　その下に教育研修事業とありますが、10月に県と市町村の担当者を対象に、在宅医療・介護連携推進事業研修会を開催いたしまして、全国から345名がそこで研修を修了していらっしゃいます。

　多職種連携のためのテキストのDVDを作成しまして、全国の在宅関連事業者に配布されております。このような在宅の研修の部門は効果を上げているのかとい

う御質問に関しましては、在宅医療の連携拠点の質の評価でございます。これを各地方に質問いたしまして、79の拠点から回答いただいておりますけれども、その解析によると、研修を受けた施設というのは、在宅医療の質の大幅な改善が認められたということで、在宅医療の事業の有効性がそこで確認されたと思われます。そして、被災地における在宅事業のガイドライン作りですが、25年は引き続き継続しており、今年度にガイドラインをまとめる予定です。

　一番下の病院の中の在宅医療支援病棟ですが、約4年間に1,000人の患者さんが入院していますが、その90％が在宅あるいは居宅復帰をしております。そして、在宅での死亡率、看取り率は33％、これは愛知県の平均ですと12％ですので、非常に高い在宅での看取り率を達成しております。病院の在宅医療支援病棟の大きな役割は、この復帰率と在宅の看取り率かと思いますが、それに関して大きな成果を上げられたと思っております。

　その次の22ページの左側には市町村ハンドブックがあります。図ですが、地域における多職種連携研修会運営ガイドですが、これは実際に地域の行政や、医師会がタイアップしてこういう研修をするというときに、実際どのように研修を、つつがなくできるかということを、考えただけでも難しい部分があると思いますが、この運営ガイドは、4か月前の準備段階から、当日、終了後までリストアップしまして、それにチェックを入れながら確認する事項を施行すれば、つつがなく標準的に全国どこでも同じレベルで同じような労力で研修会を開催できるというガイドを発行し、ダウンロードできる状況です。

3番目が人生の最終段階に係る人材育成事業です。これは人生の最終段階における医療体制というのは、非常に重い課題ですが、それについても専門家を集めた研究班で研修プログラムを作成しました。それが25年度の成果です。26年度からそれを使った研修が始まる予定です。以上が評価項目4から6の説明でした。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。それでは、皆様は評定記入用紙の評価項目4から6に評定結果及び評定理由の記入をお願いいたします。御質問等ございましたら適宜御発言をお願いいたします。

 

○本田委員

　すみません。21、22ページの評価項目6でSと付けていらして、いろいろなことをされているというのが分かったのですが、例えば在宅医療として、国に必要なことを広げていくという視点で見たときに、在宅医療支援病棟の役割というものが今後とても大事になってくると思うのですが、こちらのセンターでは居宅復帰率が90％、在宅看取り率が33.3％と、わりと驚異的な数字だと思ったのですが、こちらのセンターではこんないい結果を得ていても、それが全国にどのようにお手本になるのかとか、例えば地域によってこういう所もできるし、やり方もあるよとか、そういうことをどのように取り組んでいらっしゃるのか、工夫を教えてください。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　在宅支援病棟ですが、1つの運営のポイントが、あらかじめ開業医さんと患者さんを登録しておいて、急変があったときに、支援病棟に受け入れるというのが運営の1つのポイントになっています。この仕組みについては、実験的な医療ということで、かなり注目もいただきまして、厚労省からも随分見に来られました、今年の診療報酬改定で在宅療養の後方病院というような制度が新しくできて、全く同じ仕組みで登録しておいて、24時間365日、いつでも受け入れなければいけない。こういったことになっていますので、私どもとしては、この病棟をモデルとして、その新方針が作られたのではないかと思っているのですが、中医協などで長寿を参考にしたというエビデンスもないものですから、ここには書き込みませんでしたが、担当者からもこちらのほうを参考にしたと言っていただいていますので、そういう形で全国に広がっていくものだと、相当な役割を果たしているのだと思っております。

 

○祖父江委員

　今の在宅のところの21ページに書いてある内容なのですが、この前もプレイのときにお聞きしたのですが、在宅というものの理想系というのでしょうか、今いろいろな形で在宅が進んできていると思うのです。例えばサービスつき高齢者賃貸住宅というようなものもどんどん膨らんできているようなのですが、実際の地域の中で見ると、必ずしも理想的な在宅というにはほど遠いものが幾つかあって、地域に投げ出すと、そこで負担がオーバーフローしてしまって、在宅へ戻ってくる比率は上がるかもしれないけれども、最終計からかなり外れているというようなことが見えたりしているようなので、評価というのがどういう点での評価かというところを、ちょっとお聞かせいただけると有り難いと思います。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　ありがとうございます。Sを付けた理由を簡単に申しますと、3年前に在宅医療の提言を縦割組織の外郭の推進会議の了解を得て出しました。そのときの内容のほとんど100％が今年の医療保険で実現されたというのは、会議も、先ほどのバックアップも、予想外の3年で全ての底辺ができた。これは在宅医療のモデル病院作り、研修を含め、いわゆる政策提言から政策の実現、としてその改善までのPDCAサイクルをうちで回せたという、非常に予想外の援助ができたものですから、Sを付けました。

　それで、今祖父江先生から御指摘のことで一番大切なことで、とにかく急いでやらないといけないということでやりました。でも、これからは質ということで、サ高住も含め大変な問題があります。へき地にはへき地の、また都心のサ高住には深刻な問題があります。これからは質の担保も含めて、本来居宅や在宅というのはどのような医療を国民が求めているかということで、来年度を目処に、在宅医療のQOLの標準化を進めておりまして、どういうものを求めているかということを数値化して標準化するようなことをやりつつ、教育研修事業も続けて、PDCAサイクルを国とともにやっていく所存です。

 

○齊藤委員

　全てすばらしい取組をしていらっしゃると思うのですが、人材育成はAとなさっています。何ができなかった、もう少しここをやればよかったのにという思いがあって、SにしたかったのにAになさったのだと思うのですが、その辺り、もうちょっと何が残念だったと思っていらっしゃるのかをお伺いしたいです。それと、17ページの25年度の実施事項ということで、たくさんやってらっしゃいます。全て25年度になさったのでしょうか。それとも前の年から継続的になさっていて、それが今こういう段階であるということなのでしょうか。今年、どこら辺なのか分からないので、補足説明をお願いできたらと思います。

 

○内山部会長代理

　今の質問は、人材育成は次の評価項目ですので。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　そうですね。5に関して。

 

○斎藤委員

　その前にAを付けて何でこれはAだろうと思ったのがあったのですが。すみません。失礼しました。

 

○国立長寿医療研究センター理事

5に関しましてはセカンドオピニオンが達成できなかったというのがやはり。ほかの部分は、患者の視点に立った良質でかつ安心な医療の提供に関しましても、Sを私ども付けたいという部分で、そういうレベルを保った部分が多かったのですが、セカンドオピニオンの実施というのが目標値を達成できなかったのです。これは私どものホームページ上でも最初、認知症に対するセカンドオピニオンを受けるという形で始まったのですが、もの忘れセンターがありますので、そういうような患者さんはそちらのほうに自然と吸収されてしまいますので、セカンドオピニオンが上がっていても、そこに認知症に関係する相談が余りなかった。そこで今後は、昨年度の途中から変えてはいるのですが、末期がんのセカンドオピニオンに変えまして、ホームページも変えておりますので、今後はこの辺の改善を見込むことができるのではないかと思っております。

　評価項目4のどこまでが25年度で継続がどの辺かということですが、例えば認知症の早期診断ですとSEAD-J研究というのは24年より前から行われているものですが、MULNIAD研究というのは25年度開始された内容です。そして、褥瘡の研究は、今年度のものです。聴力のほうは前からの継続で、現在70例ですが、25年度だけは12例、瞬きの解析も継続してやられていて、25年度はパーキンソンに関する鑑別、可能性があるということを見いだした部分がありまして、アルツハイマーに関しては症例蓄積中ということです。歯科用OCTという診断キットの開発は、大分前からされていますけれども、実施企業が変わったりして、25年度に新しい企業とのタイアップがうまくいって、大きく実用化に邁進したという部分がありますので、この部分は25年度成果としていいのではないかと思っています。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。

 

○藤川委員

　先ほどから問題になっている在宅医療のことなのですが、26年は在宅医療の標準化に力を入れられるというようなことをおっしゃっていましたが、これは希望というか、要望というようなところですが、やはり東京でということと、名古屋でとか、北海道でとか、場所によって本当に違うと思うのです。県民性のみならず、もっと狭い地域性みたいなものが非常に大きいと思いますし、そこにある設備がどうなのかということで、すごく左右される問題だと思っています。地域によっては、高齢者医療にまだ理解が足りないような場所もあると思いますので、きめ細かな指導というか、こういうのが標準化だよというのをぶつけるだけではなくて、もっと細かいアドバイスとかそういうことをしていただけるといいなと思いますので、よろしくお願いします。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　ありがとうございました。研究班では相当全国各地の者が参加しておりますが、昨年、拠点事業のときに、うちの三浦が102箇所中99箇所の拠点を実際に水戸黄門訪問しまして、その地域差の実情について数値化できない部分の格差というのも取材しております。そういうものを活かしてきめ細かい研修、政策提言に続けていきたいと思っております。

 

○花井委員

　政策提言のこともかなり出たと思うのですが、これは質問というよりも、在宅支援病床や病院があって、いわゆる病診連携というのが問題になるわけですが、診療所の評価というのは、行政として非常に及び腰のところで、先ほど中医協の話も出ましたが、いろいろな仕組みでやっているものの、診療所との連携を特に、診療所にどういう機能が必要か、そういう機能を持っている診療所と持っていない診療所をどうやって分けるかというのは、常に頭が痛い問題で、ナショナルセンターがむしろそういうところの診療所の必要な機能というのをいろいろ評価するというのは非常に重要だと思います。それはどうなのですか、現実問題として。やはり在宅医療でちゃんと対応できる診療所とできない診療所がある。しかしながら地域にいけばできるもできないも診療所自体が少ないというところがありますよね。その辺もここに入っているという理解なのですか。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　まだそこまでの個別のものについての具体的なプランがあるわけではありませんが、行政と医師会とタイアップして、国立長寿医療研究センターがアカデミアとも一緒にきっちり客観的に評価して指導できるような体制は、御指摘のとおり、非常に重要だと思います。まだ行政と医師会の協力を得て、回せるところまではきましたけれども、これから質の担保は仕組みを作れ、うちにしっかりやれというように実は言われていますので、頑張りたいと思います。

 

○花井委員

　是非お願いします。

 

○祖父江委員

　また在宅の関連で申し訳ないのですが、ドクターと診療所機能などが非常に重要だというお話が出ましたが、御存じのように、専門医制度が非常に大きく変わって、日本医師会を中心に総合診療専門医を作って、全国に配置しようという動きが出てきていますよね。そういうのの中の中心は、在宅なのかどうか分かりませんが、地域を見るドクターを育てていこうという動きが、イギリス型の動きだと思いますが、先ほど30％減らしたという。そういうような教育領域ともタイアップするような流れというのを、今後是非作っていかないと、本質的な問題の解決にはつながってこないという気が少ししたものですから、その辺のビジョンはまた考えていただけるといいなと思いました。

 

○本田委員

　私は医療の専門家ではないので、よく分からないのを1つだけ最後に。評価項目の4なのですが、大変高度な先駆的な医療をこれだけたくさん提供してきましたという意味は分かるのですが、それはナショナルセンターとしてある意味役割であると思うのですが、これが特にSな理由を教えてください。

 

○国立長寿医療研究センター理事

18ページに示しましたようなサルコペニアという新しい疾患に対する診断治療、そして標準化ということに関する取組がここまで進んでいるということに関しましては、ナショナルセンターだけではなくて、大学も含めて、全くここまでのレベルはございませんので、筋肉量を測るような装置で診断しているというところも、今近くの病院に行かれて、そういう話はまだ通じない状況だと思います。ですから、そういう状況なのに、患者さんはフレイルの基本的な疾患になりますたくさんいる現状がありますので、治療はまだ先ですけれども、診断等治療ができるようなコンセスロームを簡単にできるような状況になってきたことは、やはり想定外で、特にアジアの診断アルゴリズムや基準値作成というのは、今まで基準値というのが欧米人の値ばかり、握力1つにとってもそういうデータで、それを我々は全く使えなかったのですが、アジアの数か国で協同して、こういう値を決めたということは、本当に大きな進歩だと思います。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。それでは、これでグループ2を終わりますが、部会長が到着されましたので、今後の進行は部会長にお願いしたいと思います。

 

○永井部会長

　それではグループ3、評価項目7～9について評価いたします。まず、10分で御説明をお願いします。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　まず、評価項目7・人材育成に関する事項から御説明します。これまでの説明でもたくさん人材育成の話がありました。その上の22ページは、評価項目6ですが、タイトルは「人材育成」になっています。私どものセンターでは、非常に医療の均てん化というか、人材の育成というのは、どの業務にとっても大きな役割を果たしております。ここでは年度計画に沿って、振り分けられている項目について御説明させていただくということで御理解をいただければと思います。

　特にこの項目の中で、平成25年度の実績として申し上げたいのは、1つは「老年医学サマーセミナーの開催」。これは関係学会と共催で行っているのが非常に大きな特色で、医学生の段階から老年医学に親しんでいただこうということで、昨年も定員を超える17名の参加を頂いております。

　もう1つが、「総合看護研修」の開催です。平成23年度からスタートして、当初は3名ということでしたが、非常に参加者を伸ばして、昨年は講座数も2つ増えて、7講座・延べ参加者数も156名となりました。出席されているのは、主として療養病床ではなく、急性期の病院の看護師さんが中心で、特に認知症や人生の最終段階、いわゆる終末期の看護をどうするかとか、こういったことについて普通の急性期の病院の看護師さんの関心が非常に高いということが、この中でも見て取れます。今後ともこれについては大きく伸ばしていきたい分野かと思います。その他、センター内、あるいはセンター外への研修活動は様々実施しております。項目7は以上です。

 

○国立長寿医療研究センター理事　

　次の24ページの医療の均てん化と情報収集・発信に関する事項について説明いたします。自己評価は「S」です。平成25年度実績にある最初の項目の認知症サポート医養成研修の実施で、5回行って552名が修了しております。次は「認知症情報サイトの立ち上げ」については、右側にホームページの写真があります。全国最大規模の認知症情報サイトが12月に立ち上げられて、3つの構造になっており、一般の方がのぞく場合、医療関係者が見るところ、認知症疾患医療センターの方が入れるところと分かれております。

　一般の方では、基礎的な知識からQ&A、あるいは近くの認知症の医療機関のマップなどを見ることができます。医療関係者のところは、認知症e-ラーニングができます。ホームページの写真の一番下に、e-ラーニング受験者数121名の方が3月まで受験されております。認知症疾患医療センターの場合、これは愛知県の中の施設との遠隔カンファレンスで、テレビ会議で認知症医療センターのカンファレンスがそこで行われるという構造です。このような認知症情報サイトの立ち上げは、ページビューが約29,000件ということで、短期間でたくさんの方に閲覧していただいております。それも含めて、左下の「情報の収集・発信」のところにもありますが、ほかにもいろいろなパンフレットが満載しており、それらを皆さんがダウンロードしたりしております。ホームページの閲覧数は91万件を超えております。

　次のページの「サポート医の養成研修」については、最初に触れた「認知症サポート医」というのは、オレンジプランの中の大事な項目ですが、これを平成25年度は552名修了、累計は3232名となっております。右下のグラフのように、右肩上がりで年々サポート医は増えております。オレンジプランの計画で平成29年末に4,000名を超えることを目指しておりますので、このまま毎年400名ずつ増えていけば、その目標は達成できるという予定です。イ)認知症サポート医のネットワークというのは、サポート医になっても、その後のいろいろなフォローアップやお互いの連携ができるシステムがなかったのですが、平成25年度にポータルサイト運用が始まって、ここをのぞいて入ると、サポート医同士のいろいろな連携ができる仕組みが始まっております。ウ)サポート医になった後のフォローアップ研修も始まっており、このように全国で複数回開催されております。エ)このようなサポート医養成事業がどのぐらい効果があるかということに関して、左のグラフのように、研修受講医が1人もいない地域と、研修受講医がいたり、認知症サポート医がいる地域と比べますと、周辺症状の対応とか、鑑別診断の機能、そういういろいろな重要な部分が、歴然とした差を見てサポート医がいる所のほうがいいという結果が出ており、このサポート医の事業というのは非常に大きな成果を上げていることを、このグラフは示しております。オ)いまのようなサポート研修というのは日本で初めてされたと思いますが、これを論文化して世界に発信して、このような制度を英文論文で初めて世界に発信しております。これも大きな成果と思います。

　カ)サポート医自らも『脳から見た認知症』という本を書かれておりますので、サポート医のモチベーションも上がって、こういう状況になっているのではないかと思います。このような状況で、「医療の均てん化と情報収集の発信」に関する事項に関してはSと想定しております。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　それでは評価項目9、国への政策提言に関する事項、あるいはその他我が国の医療政策の推進等に関する事項について御説明いたします。自己評価は「S」です。このSとした最大の理由は、日本特有のこれからも進行する超高齢社会。即ち後期高齢者が急増してゆく社会にあって、言ってみれば医療や福祉、あるいは地域の関わり方のパラダイムシフトが求められております。そのパラダイムシフトを想定した以上に、私どもも努力しましたが進展が見られた、あるいは少しずつ実利が想定以上に上がってきたというところを勘案して、Sという評定をしております。特に、これも先ほどから出ているものですが、我が国の政策提言に関わるものとしては、特に認知症に関わる予防、早期診断、治療、そして地域でのケアがあります。これが平成25年度実績の中ほどに書いてある、オレンジプランの主要施策である認知症初期集中支援チームのモデル事業の実施と、その支援に現れているかと思います。

　さらに我が国の超高齢化社会のパラダイムシフトの中で、国の政策と関わっているものとしては、終末期医療に対する人々の御理解と、その決定プロセスに関してガイドラインを作成しております。そして、今ずっと御議論に上がっていた在宅医療・介護連携、最終的には地域包括ケアへ向かっていくプロセスとしての市町村ハンドブックの作成と配布に努めたということです。特に、27ページにおいては、認知症初期集中支援チームに関するモデル事業の成果として、平成24年度から開始して、平成25年度ではモデル事業数が増えております。訪問事例が500例を超えておりますが、それらの特性、64％が女性であったり、後期高齢者が83％を占めている。今後やはり問題になる世帯の形態で独居が34％を占めている。正に日本の超高齢社会が行く姿の中で、どういった認知症初期集中支援ができるかということの事業でした。介入による転帰がそこに書いてありますが、導入時には介護保険の未利用率が60％を超えましたが、しかし、終了時には利用率のほうがむしろ60％ぐらいになっていったと。認知症の医療受診もかなり良くできるようになっていくといったことが、この2年間での成果として現れております。そのほかに、国際シンポジウムや、東日本大震災の災害における支援も、現在も生活不活発病の予防ということで平成25年度も続けております。また、現在、大島前総長が社会保障制度改革国民会議等の審議会において、今後の長寿社会の国の在り方を提言しております。ASIAN AGING SUMMITも3年継続で、着実にアジアのエージングにおける1つのアドバケーターとして、長寿というところで頑張っております。以上、評価項目9について御説明いたしました。

 

○永井部会長

　それでは御質問、御意見をお願いします。いかがでしょうか。

 

○本田委員

2点あります。評価項目8の「情報の収集・発信と均てん化」のところですが、新しいサイトを立ち上げられたということは、努力の成果として素晴らしいことだと思います。立ち上げ早々なので仕方ないかもしれませんが、ページビューはまだ少ないかと感じてしまうのですが、情報サイトを立ち上げるのは、ある程度いろいろな所でやっておりますが、どういう情報を出して、医療関係者はもちろんかもしれませんが、一般の方々に求められていることがきちんと提供されているかどうかということが大変大事になってくると思うのです。例えば、内容はどのように工夫されたとか、家族への提供、一般の方への提供はもちろんですが、診断された方御本人への情報提供も今後は大事だと思います。不安を抱えている方とか、先ほどのコグニサイズとか、そういう工夫があれば教えてほしいのが1つです。

　あとサポート医のところで、ずっとやっていらっしゃいますが、私が不勉強だから分からないだけだと思いますが、25ページの(エ)有用性を確認という表がありますが、これはどういう要請が確認されたのか教えてください。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　まず最初のサイトの内容は、主に認知症の周辺症状に関して、困ったとき、大声を上げる、徘徊する、それを現場の外来だけではなく、公開講座やアウトリーチに行ったときに、私をはじめ、長寿の医者や看護師が直接家族や患者さんから受けた質問を基に、Q&A形式で200何十問まとめて、現在も増勢中です。ですから、最終的にどのような質問でも答えられるようにやっていきたいと思います。それが工夫です。是非、一度見ていただいて、内容の御批判を頂ければ幸いです。

　下のサポート医養成研修は、第三者評価を受けた者で、我々ではなく、別の研究者。具体的にはアワタ先生にしていただいたものですが、赤がサポート医がいる。一番真ん中が、このような研修を受講していない人たちの能力を段階に評価したもので、外来で診る機能や、外来で今言った大声を出すとか、そのような周辺症状に対する対応機能を点数化して、サポート医研修をした人は対応能力が上がっていると見ていただければと思います。以上です。

 

○三好委員

　評価項目8と9、全般的にそうですが、8で言うと、情報の収集・発信の事項は、当然、ミッションとしてこういう機能はあると思いますが、1つは、中でもこれがあったからSにしたというのが1点です。

　もう1つは、評価項目9、27ページ、認知症初期集中支援チーム、モデル事業の成果ということで、平成24年度3カ所、平成25年度14カ所ということで、訪問事例としては508名と書いてありますが、これは目標というのはあるのですか。集中支援チームのモデル事業の成果だから、日本中、相当な広範囲にわたるものですから、何を目標にされているのか、それだけ教えていただきたいのですが。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　初期集中支援チームのモデル事業の最終目標は、モデルからこれを介護保険制度の中で点数化してもっていくことです。そのための目標は、家族が介護保険や医療保険を使えずに、地域で孤立している人を中心に、保健師やまちの情報などを基に、家族の介護負担、本人が置かれている状況から早く解消することを目標にしています。したがって、下にある介護保険の利用や、認知症の診断が1つのアウトカムというか成果になると考えております。

 

 

○三好委員

　ありがとうございます。そうしますと、これは最終的には介護保険に持っていくということで、ある意味60％というのは途中経過と。利用者が56％ですから、今のところは途中経過という認識でよろしいのですか。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　全てが介護保険を利用したほうがいいということでもないので、それは何とも言えないのですが、というのは、普通の人でも介護保険を利用している認知症の方は3分の2ぐらいしかいませんので、介護保険だけが100％ということが目標ではありませんが、これがまだ十分ではないという御批判があるかもしれません。

　一方、初期集中支援チームというモデル事業ですから、これはなるべく軽い方を早めに見つけるという意味もありますので、どのような形がいいかという事業の評価も踏まえて、客観的に評価して、国への政策提言につなげていきたいと思います。ですから、最終的にいつでも初期集中支援チームのこのままの仕組みだけでということではなく、それらの評価も含めて検討していくのが、我々の役割だと思います。

 

○祖父江委員

　サポート医については、私も非常に重要だと思います。これは先生方の所と、いろいろなレベルでやられていますよね。県や市町村でもやっている所もあると思います。実際に、実感として、やはり認知症患者に対するケアや、取扱いの能力は上がってきていると思います。これは重要なミッションであるし、成果も上がっているのではないかと思います。

　もう一方で、先ほど人材育成のところで少し触れられましたが、医学生のセミナーをやっておられるとお聞きしましたが、こういう領域の中核を担う次世代の人材育成。例えば連携大学院がどれぐらい行われているかとか、あるいは実際、この領域に入ってくる専門医がどれぐらい増えているかとか、そういうことについての具体的なデータというのは何かありますか。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　連携大学院の数はどこかに書いてあると思いますが、連携大学院も平成21年度から見ると増加しております。特に、私どもの1つの特性かもしれませんが、歯科のグループが非常によく頑張っております。特に高齢期における歯科・口腔をどうやって維持していくか、といったようなことでの連携が部門としては非常に活発です。

　そのほかに、老年学・社会科学研究センターに所属している老年学のグループも、大学院連携をしております。そういう意味では、長寿全体の活動を支える次の世代の方々の連携大学院というのは、かなり活発にやっている。少なくとも平成21年度から見ると、その活動は増加していることは間違いありません。

 

○祖父江委員

　実数は分かりますでしょうか。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　実数はまだ提示してないかもしれません。この分厚い評価シートの24ページを見ていただきますと、連携大学院数が平成22年度が10校で、昨年度が15校という形になっております。

 

○祖父江委員

　分かりました。どうもありがとうございました。

 

○永井部会長

　ほかにいかがですか。お話になられたかもしれませんが、評価項目9のオレンジプラン主要施策である「認知症初期集中治療支援チーム」のモデル事業への支援をもう少し具体的にお話いただけますか。どういうことをなさったのか。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　支援の内容については、実は私が班長をしておりまして、このやり方、仕組み、評価方法、実際にどのようなところで、どのような形で質を担保するか、内容も含めて立案して、それで統計も取ってサイクルを回しております。

 

○永井部会長

　それは全国で使われるようになったということですか。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

3カ所が14カ所のモデル事業、現在継続中で、今、課題を指摘しているところです。支援チームの内容も、地域包括だったり、母体が違う等もありますので、それらを比較してということです。

 

○永井部会長

　ほかにいかがですか。よろしいですか。それでは、続きまして、グループ4、評価項目10～14についての御説明をお願いします。やはり10分で御説明してください。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　残りの項目、多くなりますが10分で説明いたします。評価項目10は、28ページの効率的な業務運営体制です。ここでは「A」と付けております。業務運営の中でナショナルセンターの強みは、研究部門と診療部門の両方を持つことですが、それをいかに連携を取って運営できるかというのが非常に大きなテーマです。当センター設立の際に認知症先進医療開発センターや歯科口腔センターなど、両部門をまたがるセンターを作って効率的な運営ができるように努めてまいりました。その活動は平成25年度においても活発に進められてきております。

　平成25年度においては特に申し上げたいのが、その後出てきた新たなテーマについて、特に今、設立以来4年を経て人材の育成、研修を更に強化していく必要がある。あるいは研究と現実の橋渡しをする臨床研究や治験をもっと進めていく必要がある。こういうセンター内の課題に対応するために、研修センターや治験・臨床研究推進センターの機能、組織についての検討を進めてきました。

　設立が平成26年4月、平成26年度になりますので、ここでは平成25年度には関係しておりませんので、評価としてはAにとどめております。そのほか昨年度は、特命副院長(看護部長)を副院長として更に看護についての教育・研究・経営についての取組を強化するという業務運営体制の見直しも行っております。

　評価項目11は、収支改善・電子化の推進の2つがありますが、評価は「S」にしております。30ページは、平成25年度の財務状況です。左に貸借対照表、損益計算書が載っておりますが、結論としては5億7,800万円の当期純利益を上げております。右側にありますように、運営交付金の収益についての比率は、今のところ予算の全体が100億弱という規模ですが、その内33％が運営費交付金の収益ですが、年々減っている中で昨年度と同様の当期純利益を確保しております。31ページには、前年度との違いについての表がありますので御覧いただければと思います。

　当然大きな要素としては、医業収益について平成24年度53億から平成25年度56億ということで、3億余り増加しました。その主な理由としては、特にリハ関係で体制の強化を図ったことがありまして、1人1日の平均単価や外来の患者さんが増えたというのが大きな要因になっております。もちろん、人件費も人も増やしておりますので、給与費の増等もありますが、差引き1.3億の収益差の上積みをしております。

　医業外の収支は、交付金の収益が減っていることもありますので、残念ながら総収支差のマイナス部分が増えておりますが、全体としては昨年を超える5億7,800万円という収支差を実現しております。31ページの右下には、独法化して以来の総収支差推移を載せておりますが、御覧のような状況です。29ページに戻っていただきまして、こういう状況で平成25年度については経常収支率107％という極めて高い収支率を実現したということでSとしております。そのほかの項目、例えば一般管理費比率についても中期目標数値を上回っておりますし、未収金比率についても昨年度この委員会でも御議論いただきましたが、たまたまという面もありますが、0.04という昨年度に比べても非常に低い数値を実現しております。

32ページは、評価項目12と評価項目13です。評価項目12は内部統制の適切な構築です。特に昨年度は検査院から研究費の使用について、物品の購入についても御指摘をいただいております。これに伴いまして、発注、検収、物の検収はできたのですが役務についても第三者の立会いで検収の体制を確立。科研費や厚労科研費などの公的研究費は機関管理をしていたのですが、民間の研究費についても機関管理とすることも御指摘をいただいて実施をしました。

　評価項目13の予算については「A」にしております。外部資金の獲得を推進して交付金に頼らない経営をということで、33ページにありますが外部資金に応募したり、寄付の受入れ等についても努力を図っております。長期借入金についても順調に減らしておりますが、逆に言うと、まだ余り大きな投資ができていないということかもしれません。

　評価項目14は、その他です。1点申し上げたいのは、その他の事項ということで軽く書いておりますが、新病院の建て替えについてです。私どもの病院は、かなり古い建物をベースにしておりまして特にメインの建物は結核の病床を母体としている建物ですので、現在のように毎日600人くらいの外来の患者さんがいらっしゃるということを余り想定していない、したがって狭かったりとか患者さんにとって動線が長いとかいろいろな問題もありまして、アメニティの調査、満足度調査でもなかなか上がってこないということがあります。現在、建て替えについてセンター内での活動を進めてまいりましたが、来年度から是非建て替えが実施できるように今関係者と打合せをしております。説明については以上です。

 

○永井部会長

　ありがとうございます。それでは御質問お願いします。

 

○内山部会長代理

　評価項目11、Sを付けられた所ですが、2点教えてください。収益が増加するようには努めたということで、主にリハ関係の強化だったということですが、入院単価も多少上がっておりますし、外来患者数も4,000人くらい増えている。この間の平成24年から平成25年の平均在日数並びに稼動率がどのように変わったのかが1点と、未収金の所で、先ほどたまたまという表現を使われましたが、ずっと0.07できていたのが0.04に下がった点については何か対策を取られたのですか。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　数字については後ほど説明しますが、まず未収金ですが、ソーシャルワーカーさんを通じて、大きな滞っている方についてのヒアリングを強化いたしました。いろいろな制度を使えたりとかということで今回減っております。私どもの医療費自身が50億規模で0.0何とかという％ですから、1件大きなのが出ると率もがんと上がりますので、あまり見栄を張らないほうがいいかなと思い、たまたまと申し上げたということです。取組としては組織的な取組をしております。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　平均在院日数は、1日くらい短くなっていて稼動率が維持されている状態です。

 

○内山部会長代理

DPCをきっちり守ったということになりますか。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　うちはDPCではありません。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

7対1の看護基準を取っていますので、それに見合うだけの在院日数はキープいたしました。

 

○内山部会長代理

　臨床のクリニカルパスは運用されているのですか。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　クリニカルパスは初期にはすごく低かったのですが、最近40％以上のクリニカルパスの利用率にようやく上がってきまして、外来のパスも尻たたいて相当上がってきました。

 

○内山部会長代理

　ありがとうございました。

 

○藤川委員

　基本的には、病院では自分で稼いで頑張って、ほかの部分は交付金とか資金を外部から入れて、それで何とか回すということだと思うのですが、セグメント情報を拝見したところ、もちろん診療事業は大きくプラスですが、ほかの情報発信はマイナスなのですが、研究や教育研修においてもプラスが出ていまして、これ財務諸表の別の資料で頂戴したものですが、ということはもうちょっと頑張って使ったほうがいいのではないかと、ぎりぎりまで使って研修ですとかそういう所にプラスが出るというよりも、経費を掛けても頑張る部分があってもいいのではないかと思うのですが、その辺りはどうですか。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　ありがとうございます。そこが一番の御指摘の所が問題で、病院の建て替えで現在の収入でも100億円の病院しか建ちません。資材の高騰で外来と病棟を一緒に建てることができない状態です。ほかのナショナルセンターと違って、私たちは病棟も外来も築50年のやつを自費で建て替えないといけないのです。毎年、必死に稼いでいくら苦労をしたら返せるということを計算して支出を減らし、おもいっきり稼がなくてはいけない。ですから、外来の患者さんにしても病棟にしても、それがなければ、より研究医療的な絞ったやつでできるのですが、病院建て替えのためには経営的なことも十分考えなければならないということを是非御理解いただきたいと思います。以上です。

 

○斎藤委員

　電子化の推進についてお伺いします。電子化の推進で連絡は電子メールでしていますというのは今どき普通ではないかという気がしますし、電子化の成果として財務会計システムで月次決算ができるようになったというのも、Sと言えるほどの何か特別なことなのかというと、余りそうではない気がします。電子化に関してなぜSなのか、あるいは電子化はそこそこだけどそれ以外がスーパーSなのでSに収まったのか、そこら辺をもうちょっと教えていただけますか。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　ありがとうございます。電子化については、御指摘のとおりその項目についてはそのようなものでして、1つありますのは、その上にあります災害時のカルテのバックアップシステム、これはうちだけではなくて名古屋大学さんとかいろいろコンソーシアムでできたものですが、例えば火事とかでうちの病院が潰れて電子カルテシステムができなくなる。今回の大震災でも継続的な投薬ができなくてすごく困ったという事例がありましたが、うちの病院がだめになってもバックアップセンターにあるカルテの情報とか、あるいは近隣のネットワークに参加されている病院で、カルテのバックアップ情報を取ることができるシステムを一緒に立ち上げました。そういうことでアクシデントに強い体制を作ったということが実績としてあります。仮定の問題ですが、財務の話と電子化の話は別の項目だったらどの点を付けたかについては、また別の話ということで御理解いただければと思います。

 

○祖父江委員

　先ほどもちょっと話が出ましたが、病院の建て替えがあるのでなかなか今大変な状況におありになると思いますが、プロジェクトが非常に高度化してくると選択と集中といいますか、多分それをやってこられた結果、非常にいい成果になっているのではないかと拝察しますが、鈴木先生が前スクラップアンドビルドということもおっしゃったのですが、実際に運営費交付金と病院事業と外部資金、こういうものをどう使って、特に人員の配置で御苦労されていると思うのですが、特に研究職は先ほども出ましたが、病院だと自前で回転することができるのでしょうけど、そこはどういう工夫をされておられますか。

 

○国立長寿医療研究センター研究所長

　ありがとうございます。研究職で特にパーマネントの研究職の方は正直言って非常に難しい。一旦落ち着いてしまって例えば業績が上がらないという方もいないわけではありません。かなり厳しい指導をしております。部門全体としての業績が上がらない所は部門のスペース、部門への資金配分、かなり大きくセーブ、資金配分は水道の栓を止めるがごとく、インハウス研究費も完全に止めてしまっています。それでもなかなかしぶとくて、いろいろ大変な部分はありますが、スクラップアンドビルドの基本方針は全く変わっておりません。

　後は、そういう方は今までは言ってみれば護送船団方式みたいなところはあったと思うのですが、もう落ちていく人は落としていく、それでも辞めないのなら塩漬けにするとか強い覚悟で臨まないと、とても研究所の運営はできないと昨今特に強く。例えば新しい最先端の欧米と世界でトップで争えるようないい人材があれば、積極的に採らせていただくということを今実際に実行しております。

 

○祖父江委員

　大学でも昔そういうことがありましたが、今でもあると思いますが、そこが一番難しい所だと思いますので是非よろしくお願いします。

 

○三好委員

　評価項目10の所で人件費の件なのですが、事務・技能職の人件費をだんだん減らしてきて、当然人件費は上がっていると、人件費が上がったから悪いと言っているわけではなくて、多分資金の配分を研究職なり専門職にシフトさせたとか、そういう方針でやってきたのかどうかが1つと、もう1つは技能職の方の人件費が減っていっている、特に支障は出ていないのか、これは業務の仕方を変えたとか変えないとかを教えていただきたいのです。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　人件費ですが、24、25は特段のことはありませんので、多分定昇とかで若干増えただけかと思います。技能職ですが、基本的には増やさない、あるいは退職補充で委託に切り替えていくという形で進めております。特段今のところ大きな問題は考えておりませんが、今後特色のある病院運営のときに本当に全部技能職も外注でいいのかという問題は、特に距離とかですね、あるような気がしますのでそこは考えていきたいと思いますが、全般的には大過なく進んでいると思っております。

 

○国立長寿医療研究センター理事長

　追加ですが、国から事務職について独法で人件費は削減していくようにという命令があるわけです。ところが、研究業務、医療業務が増えれば実際は事務職のニーズは高まるわけです。したがって、非常勤で充当したり、研究職ではなくて医療職の人が業務を手伝ったりという非常に苦しい状況です。ですから、本当に効率的な業務運営というのはアウトカムを見据えた業務運営でなくてはいけないのですが、単なる人数を減らせということで出ておりますので、この辺は是非6NC共通の課題として御理解いただければと思います。

 

○三好委員

　この資料では総人件費がだんだん上がっているので、上がっているものというのは研究職が上がっているのかなと思って。それと、世界の先端のお仕事をされているので、民間から比べたらやっぱり低いかなというのは、もっと民間人では直感的にそう思うのですが、そこの塩梅がなかなか難しい中でやられているというのは理解しているつもりなのですが、いずれにしても総人件費は数字上は上がっている。それはどこを上げているとかということをお答えいただければと。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　医療部門と非常勤の部門です。リハとか看護師の経過も増えております。

 

○永井部会長

　先ほど災害時の電子カルテのバックアップですが、か。今は国立大学病院ではSS-MIX２を標準にしています。先生方はどういうシステムを使ってらっしゃるのですか。浜松医大の木村先生が開発したシステムですか。

 

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長

　こちらもSS-MIXみたいです。

 

○永井部会長

SS-MIX2で大丈夫なのですか。SS-MIX2を使うとこれから電子カルテからレジストリができるようになりますので、是非育てていただければと思います。よろしいでしょうか。

 

(各委員了承)

 

○永井部会長

　それでは、長寿医療研究センターに関する個別評価は以上です。事務局から今後の流れや次回の開催について連絡事項をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　資料1-3の評定記入用紙ですが、こちらの全ての項目について記入が終わっている場合については、部会終了後に回収いたしますので机上に置いたままお帰りいただきますようお願いいたします。また、記入が終わっていない場合については、冒頭にも申し上げましたとおり用紙をお持ち帰りいただいて記入していただくか、あるいは本日メールでお送りいたします電子媒体に御記入の上、8月6日(水)までに事務局に提出していただきますようお願いいたします。次回の開催予定ですが、8月4日(月)15時から、場所は厚生労働省専用第23会議室です。議題については、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターの平成25年度業務実績に係る個別評価を行うこととしております。最後に本日配付しました資料の送付を希望される場合については事務局から郵送しますので、机上に置いたままお帰りいただきますようお願いいたします。事務局からは以上です。

 

○永井部会長

　それでは以上で終了いたします。長寿医療研究センターの先生方、どうもありがとうございました。