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2014年8月20日 独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第69回) 議事録

政策統括官付政策評価官室

○日時

平成26年8月20日(水)14:54~16:56


○場所

厚生労働省省議室(9階)


○出席者

真野部会長、五十嵐委員、石渡委員、橋田委員、三田委員

○議事

(以下、議事録)

○真野部会長

 若干時間が早いのですが、非常に暑いということもありますし、委員もそろいましたので、第69回厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会を始めます。委員の先生方、本当に暑い中どうもありがとうございます。本日は平井部会長代理、松原委員、名里委員が御欠席です。それでは、本日の議事について事務局から説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 本日の議事について御説明いたします。本日の議事はお手元の議事次第のとおり9項目あります。主な審議事項として(1)(6)(8)の医療・福祉部会3法人の「平成25年度業務実績に係る総合評価」、(2)医薬品医療機器総合機構の「中期目標期間の業務実績評価」で、いわゆる最終評価と言われるもの、(5)(7)のぞみの園、福祉医療機構の「平成25年度財務諸表の承認」についてです。簡単に、これらの概要を御説明しますと、まず財務諸表の承認ですが、独立行政法人の毎事業年度の財務諸表の承認に当たり、通則法第38条の規定に基づき、評価委員会の御意見をいただくものになります。財務担当委員の五十嵐委員から、事前に実施したヒアリングの結果などについて御報告いただき、それらを踏まえて御審議いただく形になります。

 次に平成25年度業務実績に係る総合評価ですが、こちらは前回までに付けていただいた委員の皆様方の評定と、その理由を踏まえて、起草委員が作成した評価書()について御審議いただく形になります。

 なお、委員各自及び本部会の評定につきましては、お手元に配布しております「評価結果集計表」のとおりです。こちらの資料は部会終了後に回収させていただきますので、お持ち帰りにならないようお願いいたします。

 次に中期目標期間の業務実績評価、いわゆる最終評価ですが、こちらは平成25年度に中期目標期間が終了した法人の中期目標期間全体の業務実績について通則法第34条の規定に基づき評価を行うものです。

 なお、最終評価につきましては、本部会での御議論を踏まえ、826日に予定しております独法評価委員会総会の決議をもって最終的に決定される審議事項です。

 このほかに、(3)医薬品医療機器総合機構の業務方法書の変更と、(9)福祉医療機構の業務方法書の変更、それから、(4)医薬品医療機器総合機構の役員の退職金に係る業績勘案率の決定について、本日は御審議いただくこととしております。事務局からは以上です。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。それでは、早速議事に入ります。最初に、医薬品医療機器総合機構の総合評価について審議させていだだきます。橋田委員のほうから起草していただいた評価書()について御報告をお願いいたします。

 

○橋田委員

 それでは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の、以下PMDAと呼ばせていただきますが、平成25年度の業務実績の評価結果に関する講評をさせていただきます。

 健康被害救済業務は請求件数が大幅に増加しているにもかかわらず、申請から支給・不支給までの事務処理期間については、8か月以内を70%、6か月以内を60%という平成25年度の目標を上回っていることを評価します。特に、前年度まで達成できなかった6か月以内を60%という目標をクリアしたことは評価に値します。

 医薬品・副作用被害救済制度に対する一般国民の確実認知度は4.9%と、目標としている10%以上を達成することができませんでした。一方、相談を受ける立場の医療関係者の確実認知度についても、51.3%と決して高くありません。制度の普及にあたっては、オリジナルキャラクターを用いた広報、テレビCMの放映や、ラジオ番組の活用等、精力的な広報活動を行っていますが、今後も認知度を高めるための一層の努力をなされることを期待します。審査等業務は、引き続き新役員の総審査期間の目標が達成できたことを高く評価します。

 また、後発医療用薬品、一般用医薬品、医薬部外品の行政側審査期間の目標を達成したことも高く評価します。

 一方で、新医薬品の申請者側期間の目標が達成できていないため、今後は承認申請前の段階で助言・指導していくことや、日米欧の規制当局と迅速に対応できるよう、十分なリソースの確保等を申請者側に要請するという取組を強化することによる申請者側期間の短縮に期待します。

 なお、審査の迅速化を進める一方で、副作用を未然に防ぐため、審査過程における安全性の確認についても十分に行っていただくことが大変重要であると考えます。

 また、新医薬品・審査部門の増員計画の達成と、審査員の質の向上は、引き続き第3期中期計画でも求められており、国民の健康安全の向上に積極的に貢献するという、PMDAの理念に基づき、より一層の審査体制の強化が図られることを期待します。

 医療機器審査については、新医療機器、後発医療機器の総審査期間の目標を達成できたことを評価します。一方で、改良医療機器については、総審査期間の目標を下回っていることから、今後は総審査期間の目標が達成されるように一層の努力を期待します。

 また、医療機器審査部門においても、ラグの解消に向けて、引続き第3期中期計画で増員することとなっているため、医薬品部門と同様に着実に増員を達成し、一層の審査体制の強化を期待します。

 安全対策業務については、より有効な医薬品医療機器が、より早く国民の手に届くことと同時に、より安全な医薬品医療機器であることが求められており、審査と併せて、車の両輪としてリスクマネージメント機能の発揮が期待されています。安全対策業務の充実強化としては、患者から副作用の報告を受けるための制度を試行的に実施するなど、体制構築の準備が着々と進められていること、副作用評価の高度化・専門化に対応するため、安全対策のチーム編成を12チームにしたことに加え、各チーム職員を指名し、部内を横断的な業務に対応するなど、情報収集の強化や体制の整備が進められていることを評価します。

 なお、安全対策業務についても、審査等業務と同様に、第3期中期計画で引き続き体制強化を図ることとなっており、今後も安全対策の一層の強化がなされることを期待します。以上が各事業評価の説明です。

 次に組織体制、人事、財務状況、及び全般にかかわる評価について説明します。組織体制については、幹部会を始め、理事長の経営判断が迅速に業務運営に繁栄できるような組織体制が確立されており、また職員の意見を聞く場を儲けるなど、幹部と職員のコミュニケーションを図り、業務に反映させる取組みも行っていることから、役職員が一体となって業務に当たる体制が作られていると評価します。また、平成25年度にはPMDA業務の全般を総括し、調整するものとして、総括調整役の設置、関西イノベーション国際戦略総合特区の要望を踏まえてPMDA関西支部の設置など、業務運営上の必要な体制強化が働いたことも評価します。

 人事に関しては、増員計画は未達成であるものの、職員の増員が着実に進んでいると認められます。また、人事評価制度の着実な実施や、上級職ポストの新設等による職員の意欲向上にも努力している点、職員の資質向上のために系統的な研修体系を築いている点も評価します。

 財務状況については、コスト削減や競争入札の促進などにより、目標を大きく上回る経費削減がなされている上に、業務についても適切に運営されており、前年度に引き続き効率的な予算執行が確実になされたと高く評価します。

 全般的に、医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、以って国民保健の向上に資することを目的とするというPMDAの設立目的に従い、適切に運営されていると評価して、私の講評を終わらせていただきます。以上です。   

 

○真野部会長

 どうもありがとうございました。それでは、ただ今の御報告について、御意見、御質問はございますか。一度、議論したことではありますが、よろしいですか。

 特に修正意見がないようですので、医薬品医療機器総合機構の「平成25年度の業務実績の評価結果」については、本部会として決定したいと思います。

 なお、この後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応については、私に御一任いただけますでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長 

 次に、医薬品医療機器総合機構の最終評価について審議いたします。最初に法人から説明していただき、その後に橋田委員から起草していただいた最終評価書()について御報告いただき、最後に質疑応答という流れで進めていきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

 

○医薬品医療機器総合機構企画調整部長

PMDAの企画調整部長です。どうぞよろしくお願いいたします。

 当機構では、御案内のとおり、健康被害救済、医薬品・医療機器等の審査、安全対策を3つの柱として業務に取り組んでおります。第2期中期計画期間においては、この3つの業務に着実に取り組むことはもちろんですが、理事長のトップマネジメントの下で、とりわけ審査体制を強化してその迅速化を図ること、あるいはアカデミアと連携して最新の科学的知見を審査や安全対策に生かすこと、海外規制当局との連携や規制の国際的なハーモナイズなど国際協力を進めること等について、積極的に取り組んできました。資料1-3に基づいて、第2期の実績について御説明しますが、先月1度、御説明をし、今御評価いただいた平成25年度の業務実績とかなり重複する部分がありますので、ポイントを絞って簡潔に御説明します。

4ページ、「目標管理による業務運営」です。今、御評価いただいたように、当法人は理事長の経営算段を迅速に業務運営に反映するために、幹部会や進捗管理を行うような委員会、あるいはリスク管理を行うような委員会、国際戦略会議といったものを定期的に開催して、隅々まで組織に理事長の御意思が伝わるように努めております。

6ページ、「審議機関の設置による透明性の確保の観点」です。1つは、御案内のように、機構には第三者の方々に機構全体の業務について御審議いただく運営評議会を設置しております。また、最先端技術の評価について、科学的な側面に係る事項を審議するための外部の機関として、科学委員会を平成245月に設置しております。このような2つの会議を通じて、外部の声も取り入れながら、また議事録も公開するなど、開かれた運営に取り組んでおります。

8ページ、「各種経費節減」です。一番上の表が一般管理費、2番目が事業費の節減率を示したものです。いずれも一般競争入札等の節減に努力した結果、対予算費で御覧のとおりの各年度の節減率を達成しております。単純に平均すると、一般管理費は平均15.7%、事業費は平均7.2%の節減となっております。

9ページ、「拠出金の徴収及び管理」です。これは副作用被害救済、あるいは安全対策の関係の拠出金のいずれについても、中期計画で設定した数値目標である99%以上を達成することができました。

10ページ、「相談体制」です。相談体制については、一般相談窓口を設けて各種の幅広い相談を承っておりますが、この5年間、中期計画の間で、平均すると2,000件を超える相談に応じてきました。今年に関しては、更に法改正もありましたので、照会が増えていくのではないかと考えております。また、PMDAの広報戦略に基づいていろいろな場を捉え、例えば学会にブース出展するなども含め、いろいろな機会で救済制度を含めたPMDAの業務について周知を図っております。

11ページ、ここから救済制度の話になります。救済制度の情報提供については、どんな事例が支給になり不支給になるかということは、利用者の方々の関心事であろうかと思いますので、支給・不支給事例について、支給・不支給の決定の翌月にホームページに全て掲載をしております。また、相談窓口に専任の職員を配置するなどの取組も行っております。

 こうした中でどれぐらい処理ができたのかについては、先ほど御評価いただいた点でもありますが、13ページに表があります。上から3段目の「決定件数」を見ると、平成21年度は990件であったものが、平成25年度は1,240件と、25%増となっております。処理状況については、その下に処理時期を8か月以内、6か月以内などと書いております。8か月以内に処理できたものが平成21年度は74%だったものが、85.7%まで高まり、6か月以内のものが36.4%から60.8%ということで、目標を達成しております。

1415ページですが、部門間の連携や受託支払業務の関係についても適切に対応しております。説明は省略します。

17ページ、「医薬品の審査」です。これについても、いわゆるドラッグラグを平成23年度までに2.5年短縮することを目標に取り組んできており、平成24年度には審査ラグはほぼ解消したと考えていますが、いろいろ流動的な要素、相対的な面もありますので、引き続き努力が必要と考えています。こうしたことを実現するために、年2回、官民による会合を開催し、アクションプログラムを作ってお互いに努力をしてきました。PMDAにおいても、迅速な処理が困難と見込まれる分野についての審査要員の増員を図る等、担当部署を増やす、あるいはプロジェクトマネジメントシステムを導入するといったことで精力的に取り組んできました。

 そうした結果として、19ページですが、新医薬品の優先品目については目標と実績は御覧のとおりで、総審査期間は平成22年度以降の各年度目標を達成しております。行政側の期間についても各年度目標を大幅に上回っております。申請者側期間については達成していない部分がありますが、これは先ほど頂いた御指摘を踏まえて今後も努力していきたいと思っております。

20ページ、通常品目です。こちらもほぼ同様に、平成22年度以降の各年度の目標を総審査期間について達成し、行政側期間については各年度目標を大幅に上回っております。

22ページ以下に、国際的なことが書かれております。冒頭に申し上げたように、医薬品が世界的に流通し得るものだと考えると、国際協力は不可欠ですので、各国の規制当局との会議に主体的に参加したり、守秘協定を締結したり、あるいは国際的な規制の基準を作るに当たって、作成の段階から積極的に参加するといった国際協力を積極的に進めております。

26ページです。これは医薬品・医療機器共通で、革新的医薬品・医療機器の創出に向けた「薬事戦略相談事業」、これは非常に期待されているものですが、平成231月から開始し、作年10月に設置したPMDA関西支部(PMDA-WEST)においても、こういった相談に対応しております。

 この状況については、27ページに表で出ております。事前面談と対面助言のそれぞれの合計を見ると、事前面談は平成23年度以降、件数が153254346、対面助言は、審査担当者も同席したものですが、3142123となっており、普及が進んでおります。更にこの流れを加速させたいと考えております。

29ページ、医療機器の関係です。医療機器についても、いわゆるデバイスラグを短縮することを目指して取り組んでおり、審査ラグも医薬品同様に相当改善したと考えております。そのために、3トラック審査制を敷き、熟練者と新人が21組になって審査を行うバディ制を導入して、審査の迅速化と質を高めることに取り組んできました。また、審査センター長を筆頭とする進捗確認をやることで、進捗管理を確実に行ってきました。

30ページです。こうした11つの取組の結果として、新医療機器の優先品目について、目標・実績の数値をそれぞれ具体的に書いてありますが、総審査期間は各年度の目標を大幅に上回り、承認件数も着実に増加しました。行政側期間、申請者側期間についても、一定年度以降は目標を達成しております。

31ページ。通常品目ですが、これも同様に、いずれも各年度目標を大幅に上回り、承認件数も着実に増加しております。他方、先ほど業績評価のほうで御指摘いただきましたが、32ページが改良医療機器の臨床あり品目、33ページが臨床なし品目ですが、これについては行政側審査期間は目標を達成しましたが、総審査期間は申請者側の申請年度が古かったこともあり、目標を達成しておりません。しかし、最多の承認件数を達成しております。34ページに古い申請についてどう取り組んだかという資料がありますが、例えば平成24年度末と平成25年度末を比較すると、申請年度の古いものから順次処理を進めており、今後、改善が進むものと考えております。35ページの後発医療機器についても、平成23年度以降の各年度の目標を達成しております。医療機器についても、医薬品と同様に国際協力には積極的に取り組んでおります。

39ページです。「各種調査」ですが、適合性書面調査については、職員が企業に訪問する方式なども導入し、件数を増やしてきております。その結果、40ページに各実施件数がありますが、適合性書面調査、GCP実地調査等の件数を増加させており、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

42ページ、「安全対策等」です。先ほども御指摘いただいたとおり、審査も安全対策も、量的なものだけではなく、質も大変重要ですので、国内外から講師を招いて各種研修を行っているのと同時に、「連携大学院協定」を筑波大学をはじめとする19校と提携しております。今年は熊本大学とも提携しております。また、各病院等とも人事交流を2030人の規模で相互に行っております。

 また、43ページに科学委員会に関する記述があります。こうした所で最先端の技術について御議論いただき、例えばiPS細胞の応用製品の造腫瘍性評価についても取りまとめをいただいて、これ自体が審査担当者の業務にも役立っているという状況です。

44ページ、「副作用・不具合情報の収集強化等」です。これも先ほど御評価いただきましたが、審査体制の強化に対応して安全対策もチーム数を増やしており、平成21年度の5チームから、平成24年度は12チームに加えて分野横断的なものを対応しております。

49ページ、「データを活用した安全対策の強化」です。これも御案内のとおり、平成23年度に「医療情報データベース基盤整備事業」を開始して、将来的には全国で1,000万人規模の医療情報データベースの体制を整備して、安全対策に活用したいと考えております平成25年度においては、データ検証(バリデーション)の事業を開始しており、着実に進めていきたいと考えております。

50ページ、「企業、医療関係者への安全性情報の提供とフォローアップ」です。ホームページについてはアクセス回数が伸びてきており、平成25年度は10億回となっております。さらに、量的なものもそうですが、質的にも良質の情報を届けていくことに力を入れたいと思っております。また、3つ目にあるように、医療用医薬品の添付文書改訂の指示書の発出から2日以内にwebに掲載し、迅速に正しい情報を提供することにも努めております。「PMDAメディナビ」も利用が伸びていますが、目標とする数値には平成25年度の段階では達しておりません。10万件までは到達しましたが、目標には到達しておりません。ただ、医療機関の調査によると、72%が「院内に周知している」ということですので、登録以上に御利用いただいているかと考えております。引き続き、登録が増えるように努力したいと考えております。

52ページは、「患者、一般消費者への安全性情報の提供」です。医薬品等の相談に対応しており、平成21年度は1日平均38.5人ですが、平成25年度は1日に42人と増加傾向にあります。

 予算については、先ほどの経費節減の話も含めて適切に対応してきました。

54ページです。人事の関係ですが、第3期に向けて更に増員し、先ほど御指摘があったような審査や安全対策の強化についても取り組んでいきたいと考えています。高度な専門人材の確保が必要ですので、更にいろいろな人事上の工夫もしながら確保に努めていきたいと思います。また、現在いる職員の質的なアップも重要ですので、55ページにあるような職員研修、人事交流等も更に進めていきたいと考えております。以上です。

 

○真野部会長

 続きまして、橋田委員から起草していただいた最終評価書()について御報告をお願いします。

 

○橋田委員

PMDAの第2期中期目標期間における業務実績の最終評価結果に関する講評をさせていただきます。

 確事業の評価について説明します。健康被害救済業務については、請求件数が増加したにもかかわらず、申請から支給・不支給までの事務処理期間6か月以内を60%以上処理するという中期計画の目標を達成することができ、評価できます。救済制度の広報については、シンポジウムの開催、テレビ中継、テレビCM、ラジオ番組の活用など精力的に行い、副作用被害救済の請求件数が増加している点は評価できますが、一方で制度に関わる一般国民の確実認知度については目標を達成できず、認知度調査結果の分析も踏まえ、制度の普及に向けた一層の工夫を期待するとともに、今後も目標達成できるよう一層の努力が期待されます。

 審査等業務のうち新医薬品の審査については、総審査期間の目標を上回って短縮されたことは大いに評価できます。また、審査期間短縮のため、事前治験相談の実施についても目標達成に向けた進捗が認められ、日米欧の規制当局と迅速に対応できるよう十分なリソース確保の企業への要請といったグローバルな対応とともに、今後の成果が期待されます。平成23年度から実施されている「薬事戦略相談」の拡充等により、申請者側期間の短縮にも期待しています。

 医療機器の審査については、新医療機器の総審査期間が目標を大きく上回って短縮され、承認件数も着実に増加するなど、十分な成果を上げていると評価します。改良医療機器の審査については、審査が長期化していた品目の処理を精力的に進められたことから、第3期中期目標期間においても更なる進捗が期待されます。更には、後発医療機器の審査についても、熟練者と新人が21組で審査を行うバディ制の導入などにより審査期間の短縮が進み、総審査期間の目標を達成することができたということで、評価します。

 安全対策業務については、より有効な医薬品・医療機器がより早く国民の手に届くことと同時に、より安全な医薬品・医療機器であることが求められており、審査と併せ、車の両輪として医薬品等のリスクを適正に管理する機能の発揮と、その業務の充実が期待されています。第2期中期目標期間においては、患者から副作用報告を受けるための制度を試行的に実施するなど、体制構築の準備が着々と進められていること、収集された医療機関報告についてPMDA自ら調査を実施する体制を整備することなど、安全対策の充実・強化を積極的に実施しているものと評価します。また、平成23年度から10医療機関を拠点とした大規模なデータの活用により、迅速で的確な安全対策を目指す「医療情報データベース基盤整備事業」を開始し、システム開発などに着実に取り組んでいることや、副作用報告や添付文書改訂指示について迅速な公表が行われていること、企業、医療関係者、患者、一般消費者に対する医薬品等の安全性情報の提供について、「PMDAメディナビ」等での情報発信を通じサービスの向上に積極的に取り組んでいることは、目標への着実な進捗が図られているものと評価します。以上が各事業の評価の説明です。

 次に、組織体制、財務状況及び全般に係る評価です。組織体制については、理事長のトップマネジメントにより経営判断が迅速に業務運営に反映できる組織体制が確立されており、業務の執行状況の適切な管理を推進できていること、業務の効率化、公正性及び透明性の確保もなされていることは高く評価できます。さらには、科学的側面に関する事項を審議する科学委員会の設置や積極的な国際活動推進のための国際戦略会議の設置、関西イノベーション国際戦略総合特区の要望を踏まえ、PMDA関西支部を設置するなど、PMDAを取り巻く環境の変化に適切に対応するための創意工夫が図られている点も評価できます。

 財務状況については、コスト削減や競争入札の一層の促進等により、目標を大きく上回る経費削減がなされているとともに、平成22年度の審査等勘定における当期利益28億円のうち、経営努力による部分6.2億円について、業務改善及び職員の資質向上に充てるための積立金として国に申請し、承認を受けるなど、財務内容の改善等についても十分な成果を上げていると評価できます。

 以上、「全般的に医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資することを目的とする」というPMDAの設立目的に従い、適切に運営されていると評価できます。なお、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、PMDAを強化し、世界に先駆けて革新的医薬品・医療機器・再生医療製品の実用化を促進するため、市販後の製品の品質確保や安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図ることとされております。これを踏まえ、平成263月に第3期中期目標、中期計画が策定されました。今後は、第3期中期目標、中期計画を踏まえ、引き続きPMDAの体制強化を図り、国民の期待に応えるため、安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化、質の向上が図られることを強く期待したいと考えます。以上です。

 

○真野部会長

 それでは、御意見、御質問等はいかがでしょうか。今の講評にあった直接的な話とは違いますが、どちらかというとPMDA側に対する質問になるかもしれませんが、国際共同治験のお話が先ほどの説明にもありました。パワーポイントの23ページですが、この辺りは、一般のメディアの情報では日本は国際共同治験が遅れているということもありますが、数ではそれなりに多くこなしている感じもするのです。現状を正確に理解して、かつPMDAが今後どのようにされたいのかを教えていただければと思います。

 

○医薬品医療機器総合機構理事(北條)

 国際共同治験に係る治験の届出数ということで、資料の24ページにデータとして記載しておりますが、基本的には国際共同治験は増えております。というのは、1つには世界同時開発ということで、企業の開発も同時開発に向いていることもありますし、私どもも企業サイドに対して日本の患者にできるだけ早く薬を届けていただけるよう、同時開発を要請しているところもあり、数自体は増えております。それに見合って、私どもの審査の体制も取っていくこととしております。

 また、特にアジアの国との国際共同治験も今後非常に重要になってくると考えており、日中韓という共同の枠組で、若干技術的な取組になりますが、シンポジウムを開催するなどして進めております。

 

○真野部会長

 そうすると、前によくメディアで日本において国際共同治験がむしろ少ないというか、取り残されているような記事があったように思います。先般、日本は病院11つの症例数は多くないかもしれませんが、グループ化していこうというお話もありました。最近の日本において国際共同治験は、数は増えていますが、シェアは韓国や中国に比べると少し伸びが少ないといったことは、事実としてあったのでしょうか。

 

○医薬品医療機器総合機構理事(北條)

 具体的な数字が手元にないので、今すぐにはお答えしにくいのですが、私自身、2年前まで大学病院で治験センターの管理をやっておりましたが、今、東大や京大など、国立大学系の病院で行われている治験では、半数以上が国際共同治験であると理解しております。したがって、先生が御指摘のように、日本は遅れているのではないかということですが、実態はかなり進んでおり、むしろ国際共同治験が主流になりつつあるのではないかと感じております。

 

○石渡委員

PMDAの業績を拝見すると、年とともに確実にいろいろな成果が出されていて、組織としての力が本当にすばらしいといつも感心させられて、いろいろ勉強させていただきました。これから更に人員が拡大して、それぞれのスタッフの専門性を高めるとか、承認等の問題も出てくると思うので、前回もワーク・ライフ・バランスみたいなお話を聞かせていただきましたが、そのときに育児のことは割と話題になりますが、家族介護の辺りがとても大きな課題になってくると、私ぐらいの年代になると感じております。その辺りについても是非御検討いただいて、本当に良い人材が力を発揮できるような体制を作っていただきたいと、補足的にお願いできればと思います。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

 御指摘のように、PMDAの職員のうち半数近くが女性という状況もある中で、これから5年間で300人、更に職員を増加させていかなければいけないということです。そうした中で、給与面等は独法ということで制約があるので、福利厚生やワーク・ライフ・バランスといったところで他の組織よりも秀でた取組をやっていくことが大事だろうと思っております。

 現状を申し上げると、育児・介護に関する制度は、普通の企業と同等以上のことは今やられている状況にあると思っておりますが、更に我々の組織職員の意見を聞きながら、もう1段の取組をしっかりとやっていくことが、職員の育成等を含めて取り組むべき重要なことだろうと考えております。

 

○石渡委員

 是非、モデル的な、他の業界も含めてPMDAならではの新しいシステムも御検討いただければと、具体的なものはありませんが、お願いできればと思います。

 

○真野部会長

 私も正確な記憶はないのですが、PMDAの場合、収益的な部分で他の独法に比べると非常に恵まれているわけですが、そういうお金に関する使い方として、今、石渡先生が言われたような部分の充実に使うといった話になったときは、どのようになるのでしょうか。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

 給与面などではなく、福利厚生的なことであれば、何らか厳密な縛りがあるというわけでもないので、この評価委員会をはじめ様々な所の御理解が頂ければできるということですので、我々も十分説明をしながら対応していきたいと思っております。

 

○真野部会長

 常々PMDAの充実については議論されますが、その1つの方策として当然のことながら人材ということがあるわけですから、給与面はもちろん制約があるということですが、その他の部分で良い提案があって、良い人材が集まって、更に日本再興戦略にも役立つようになればいいのかなと思います。ほかの先生はいかがでしょうか。

 

○橋田委員

 この中期目標の評価の中では、先ほど国際活動推進のための国際戦略会議の設置という形で国際的な取組を評価いたしましたが、国際共同治験のお話もありましたし、国際戦略ということで、各国規制当局との交流や薬事レギュレーションのハーモナイゼーションにも取り組んでおられるということでしたので、それは非常に大事なことだと思いますし、場合によってはそういったことも含めた評価も必要かと感じました。

 また、ラグの問題、特に新医薬品の問題で、申請者側のラグをいかに解決するかということで、報告では「日米欧の規制当局と迅速に対応できるよう、十分なリソース確保の企業への要請」を1つの例に挙げましたが、恐らく現場ではいろいろな問題を感じておられるかと思いますので、その辺りも是非、具体的に企業側を御指導いただいて、ラグ短縮に向けて活動していただければと感じております。

 

○医薬品医療機器総合機構理事(北條)

 御指摘どうもありがとうございます。私どもも、先生が御指摘の国際的な取組は非常に重要と感じております。先ほど事例として挙げていただいたICHもそうですし、私は明日からブラジルのICDRAという各国規制当局が集まる会議にも出席しますが、そういうマルチの国際活動、バイ(By)の国際活動、いずれも非常に重要だと思っております。

 具体的な取組としては、今年から米国のFDAに人を積極的に派遣しようということで、既にGMPの関係で人を出しておりますし、秋以降いわゆる審査関係、あるいは安全対策関係、来年になると医療機器の関係の部署にも人を派遣していこうと考えております。また、既にEMAやスイスメディックといった規制当局へも人を送り出しておりますが、引き続きその辺りの国際的な活動については積極的に取り組んでいくつもりです。

 

○真野部会長

 もう1つのラグのことですが、21ページの説明ですと、開発ラグも今回は非常に短くなったということですので、非常に進歩が見られるという理解でよろしいですね。

 

○医薬品医療機器総合機構理事長

 はい。

 

○真野部会長

 よろしいでしょうか。

 それでは、ただ今、御報告いただいた医薬品医療機器総合機構の中期目標期間の業務実績の最終評価結果()については、私から826日の委員会総会に御報告させていただきます。

なお、この後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応については、私に御一任いただけますでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 次に、業務方法書の変更についての審議に入ります。最初に事務局から説明をいただき、次に法人から説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 独立行政法人の業務方法書について説明いたします。独立行政法人の業務方法書は、独立行政法人通則法第28条の規定に基づき作成される、法人の具体的な業務の方法の要領を記載した書類となります。法人は業務開始の際にこの業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けることとされておりまして、この認可に当たりましては、通則法第28条第3項の規定により独立行政法人評価委員会の意見を聴くこととされております。なお、これを変更する場合も同様の手続となっておりまして、本日、医薬品医療機器総合機構の業務方法書の変更について御審議をいただくこととしております。

 それでは、法人から説明をお願いいたします。

 

○医薬品医療機器総合機構企画調整部長

 そうしましたら、お手元の資料1-61-72つについて御説明をさせていただきます。

 まず資料1-6、当法人の救済業務関係の業務方法書の一部改正についてです。実は、今回御説明します2つの業務方法書については、いずれも昨年成立した改正薬事法医薬品医療機器等の品質有効性及び安定性の確保等に関する法律に生まれ変わって、本年の1125日に施行されるというふうに聞いておりますが、これに伴って当然必要になる業務方法書の変更ということで、一言で申し上げるとそういう内容です。

 主な改正点について申し上げます。まず1つ目は、法律上、再生医療等製品という区分ができました。これは救済給付や拠出金も関係してまいりますので、その規定上の整備をしました。実は、これは見ていただいてもなかなか分かりづらいのですが、現行では「医薬品」と書いてあるものが、今度は「許可医薬品等」と書かれまして、その等の中に法律上、再生医療製品も入っているという形で、実は再生医療製品も対象になりますというように規定するものです。

 もう1つは、法律上、救済事例が安全対策に活用していくというように調査していくという規定が設けられなかったことに伴い、PMDA内の部門間の連携に関する規定を設けました。こちらについては、ちょっと条文を実際に御紹介したいと思います。1番を見ていただきますと、左側が新しい業務方法書、右側が現在の業務方法書と並んでいるものがあります。4ページに第9条という所があります。右側ですが、実は現在でも機構は、支給又は支給しない旨の決定を行った後に、その結果について、個人情報に係る部分を除き、安全対策部門へ伝達を行うということで、安全対策部門への伝達ということが規定されておりますが、今回は法律の規定も受けまして、左側の第9条のように、救済部門と安全対策部門が連携して給付の請求に係る情報の共有に努めるという規定に改めました。

 さらに、これは法律には規定がありませんが、当時の中でも、救済部門と審査等部門の連携も非常に重要だと考えております。薬が許可、承認される前の段階でも、生かせるものは生かすということで、ここも救済部門と審査等部門が連携し、品質、有効性及び安全性に係る情報の共有に努めると規定しました。こういった内容について、今回業務方法書を定めるものです。これが1-6の救済業務関係の業務方法書の変更点です。

 続きまして1-7、審査等業務及び安全対策業務関係の業務方法書の改正についてです。これも先ほど申し上げましたように、法改正に伴って当然必要になるものを改正したものです。主な改正点については2点あります。

1つ目は、この薬事法の改正の中で、医薬品の審査と医療機器・体外診断用医薬品の審査の規定が、薬事法上一体的に書かれていたものが今度は分かれて書かれるようになりましたので、後で御覧いただきますが、業務方法書上も分けて規定をするということです。

2番目は、法改正によって新たに設けられた機構の業務に関係して規定を設けます。1つ目は、登録認証機関に関する業務と書いてありますが、今回、第三者認証の機器の範囲が、指定コード管理医療機器まで拡大しておりますので、そういったものについて第三者機関が承認した場合に、機構が受理して厚労大臣に報告をするという旨の規定を設けます。

 それから、医療機器等の使用成績評価に関する業務に関しては、再評価などに変わりまして、今回その使用成績評価という仕組みが導入されました。具体的には、人工心臓など長期間にわたって体内に留置される製品を念頭に、厚労大臣が指定する製品は期間を設定して、その期間中の使用成績に関する調査を行って機構に報告をし、機構で評価をするというものになっております。そうした業務について規定したものです。再生医療等製品の審査等に関する業務は、今回法律で特出しされておりますので、それについても業務方法書上に明記します。

 それから、添付文書の届けの受理に関する業務に関しては、添付文書は常に最新の治験に基づき作成しなければならないと法律で規定されております。そして、そうやって作成されたものについては、製造販売業者から機構が受理をして厚労大臣に通知をするという仕組みになっておりまして、それを業務方法書上にも規定しました。余りにも詳細なものですから、業務方法書上は「目次」で概観をしていただければと思います。

 横長の資料の1ページを御覧ください。「現行」は右側です。現在の業務方法書上第3章を御覧いただきますと、医薬品、医療機器、医薬部外品及び化粧品の審査とあって、医療機器が入っております。左側の「改正後」を見ていただきますと、第2章の第2節、上から5行目ですが、医薬品、医薬部外品及び化粧品の審査等ということで医療機器が抜けております。では医療機器はどこに行ったんだと申しますと、このずっと下のほうの、第3節の所に医療機器、体外診断用医薬品の審査という独立した形で規定されたということです。これがまず1つの大きな形式変更です。

 それから新しく加えられた業務ということで、その第3節の一番下、1ページの一番下の行に、医療機器及び対外診断用医薬品の使用成績評価というのがありまして、こちらのような形で報告を受けたものを後で、PMDAが評価するということが、この業務として規定されております。

 続きまして2ページです。2ページの第8款、上から10行目ぐらいでしょうか、登録認証機関関係業務があります。こちらが先ほども御説明いたしました、第三者機関から報告を受けたときにPMDAが受理して厚労大臣に通知をするという業務が規定されております。それから3つ下がりまして、第4節に再生医療等製品の審査に関して、医薬品や医療機器同様、必要な規定の整備をするところです。

 最後に、同じページの第3章、安全対策業務の第1節に、添付文書等記載事項の届出の受付という所があります。これが先ほど申し上げた、最新の治験に基づいた添付文書を受理し、厚労大臣に通知するという業務について規定したものです。非常に雑ぱくで恐縮ですが、技術的なものが多くありますので、御説明は以上とさせていただきます。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。それでは、この業務方法書の変更について、何か御意見や御質問などありますでしょうか。よろしいですか。それでは、特に修正意見がないようですので、業務方法書の変更については、本部会として了承させていただきたいと思います。また、誤字脱字や事実誤認などがありました場合は、私のほうに一任させていただきます。よろしいですか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは、医薬品医療機器総合機構の最後の議題ですが、「役員の退職金に係る業績勘案率の決定」に入らせていただきます。最初に事務局から説明いただきまして、その後に法人から御説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

 独立行政法人の役員の退職金について、資料1-8-1、資料1-8-2、それから参考資料1で御説明いたします。最初に参考資料112ページの別添7を御覧ください。独立行政法人の役員の退職金については、こちらの平成1512月の閣議決定、「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」において、在職期間に応じて算出した額に、独立行政法人評価委員会が、0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する「業績勘案率」を乗じた金額とすることとされております。

 本日は本年331日付けで退職した役員、内海理事と前川監事の2名に係る業績勘案率について、法人から本評価委員会委員長宛てに算定の依頼があったため、次の13ページの別添8にあります、本評価委員会で定められた「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法について」に基づく決定方法により、事務局が試算した業績勘案率について御審議いただくこととしております。

 なお、決定した業績勘案率については、後日、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知し、同委員会から意見が付され、再審議が必要な場合においては、本部会において改めて御審議いただくことになりますが、意見がない場合、あるいは意見が付されても再審議が必要ない場合には、事務局から部会長に報告し、最終決定をさせていただく流れとなります。

 また、本議題の配布資料については、参考資料116ページ、別添9にあります厚生労働省独立行政法人評価委員会の会議の公開に関する規程第2条第1号に該当し、非公開としておりますので、机上に配布しております資料のうち、退職金見込額等の個人情報については御発言いただかないようお願いいたします。また、委員限り資料については本部会終了後に回収しますので、持ち帰らず机上に置いたままお帰りいただきますようお願いいたします。

 それでは、試算した業績勘案率()について、資料1-8-1と2に沿って御説明いたします。併せて、先ほどの参考資料113ページ、別添8も御参照ください。

 まず資料1-8-1を御覧ください。内海理事についてですが、在職期間が平成2241日から平成26331日までの48か月となりますので、在籍していた平成22年度から平成25年度までの4年間の年度評価の結果について、各年度末の評価委員会で委員の皆様に付けていただいた「S」~「D」の評価を数値化し、まずはその平均を取ります。評価の数値化については、参考資料1の別添8の表1にありますとおり、「S」は2.0、「A」は1.5、「B」は1.0に換算し、平均値を算出していきます。その結果については、資料1-8-1にあります表のとおりになります。さらに、参考資料1の別添8の一番下の表2にありますとおり、この平均値が1.5以上の場合は1.50.51から1.49の場合は1.00.5以下の場合は0.5と置き換えます。今回の場合は資料1-8-1の1ページ目の(1)の表の下段のとおり、平成22年度から平成25年度までのいずれの年度も1.56となっておりますので、各年度とも1.5に置き換え、これを各年度の在籍月数を掛けて、その下の(2)の計算式のとおり、在職期間48か月分の加重平均を算出した結果、1.5という数字が算出されます。

 なお、法人の業績に基づく計算では、1.5までの範囲で業績勘案率の算定は可能となりますが、1.0以上の業績勘案率を算定する場合については、参考資料114ページの4のとおり、当該役員の在職期間における目的積立金の状況等に照らして適切であるかを考慮することとされております。そこで目的積立金の状況と退職役員に係る職責事項について勘案します。まず1-8-1の(3)のとおり、目的積立金は平成22年度の審査等の決算において6.2億円を積んでおります。また職責事項については(4)のとおり、特に法人から申し出はありませんが、内海理事については後ほど法人からも詳しく説明がありますが、PMDAの医薬品医療機器等の審査担当理事として審査体制の強化等を図り、新医薬品、新医療機器の審査ラグを大幅に解消させるなど、役員個人の業績に特段の加算要因があると考えて、過去の厚生労働省所管の業績勘案率の実績と比較考慮し、次のページに記載しておりますとおり、最終的には業績勘案率1.2として試算しております。なお、1.0を超える前例については、資料1-8-1の7ページ目(最終ページ)のほうにありますので御参照いただければと思います。

 次に前川監事の業績勘案率についてです。資料1-8-2を御覧ください。こちらも先ほどの内海理事と在籍期間が全く同じであるため、(1)(2)の計算の結果は1.5、それから目的積立金については6.8億円となっております。これに役員個人の業績等を踏まえて、過去の厚生労働省所管の業績勘案率の実績と比較考慮し、最終的にはこちらは1.0として試算しております。事務局からは以上となります。続いて、退職役員の在職期間中の担当職務等について法人から説明をお願いいたします。

 

○医薬品医療機器総合機構企画調整部長

 それでは、まずは内海理事に関してですが、お手元の資料の1-8-1の別添1を御覧ください。内海英雄ですが、平成224月から平成263月まで当機構の理事として在職をいたしております。理事としての職務は審査、あるいはそのレギュラトリーサイエンスなどの担当でして、この間の当法人の業績については御案内のとおりです。このページの下に目標、次のページの頭に審査の期間の状況が書かれております。非常に強い社会的な御要請もある中で、この間、審査期間の短縮に取り組んできました。この中で、内海理事は正に担当理事として先頭に立って中心的な役割を果たしてまいりました。特に3つ御説明しておきたいと思います。

 まず1つは、「最先端科学の急激な進歩等に即応した審査体制の見直し・強化」とありますが、やはり審査においてなかなか難しくなってきておりますので、主に医薬品担当の専任の審査センター長と、医療機器や再生医療製品等新しい分野なども含めて担当する副審査センター長を設置すると。あるいは、その再生医療製品の審査を専属で担当する部などの設置についても指導的な役割を果たしました。

 それから2番目に「医療機器の審査体制の見直し」です。これについても先ほど御説明し、また御評価もいただいた点ですが、この3トラック制ですとか、あるいは熟年者と新人が2人一組になっていくバディ制などについて、正に新しい取組み案を考案し、見直し・導入に向けて主体となって取り組みました。これによって非常に大きく医療機器の総審査期間を短縮されたと考えております。

3番目に、これも先ほど御説明いたしました、当人として非常に重要だと思っておりますレギュラトリーサイエンスの推進という意味で、科学委員会の立上げについても、これはなかなか世界に類を見ない取組でして、こういった外部組織を平成245月に全くのゼロベースから新たに立ち上げたと。この先頭に立ったのも内海理事です。この科学委員会は単に審議しているということだけではなく、先ほど御説明したところにも触れさせていただきましたが、この2年間でも幾つか報告を取りまとめていただいておりまして、その中でもiPS細胞応用製品の造腫瘍性評価などについては、実際に審査にも役立っているということで、この間の取組が国内外の医療関係者にも大変高く評価されています。

 御説明しましたように、この在任期間中、PMDAが抱えておりました各種の問題点について、新しい取組を考案、主導し、また成果を上げてきたということについて御理解を賜れれば幸いです。内海理事に関しては以上です。

 前川監事については、資料1-8-2の別添1をやはり御覧ください。前川行久は、職歴は平成224月から平成263月の4年間について監事として勤務しておりました。機構の監事として、業務を監査することが主たる目的でして、この間、機構の業務について、関係法令等に照らして、適切な実施状況であるかどうかの監査に尽力しました。以上です。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。御意見や御質問などはどうでしょうか。ちょっと重要なことだと思うので、少し聞かせていただきます。最後に、別添3にあります勘案率についてちょっと理由を聞きたいのですが、国立病院機構のほうが比較的勘案率が高いわけですね。何か理由があるのでしょうか。

 

○政策評価官室長補佐

 業績勘案率の算定に当たっては、法人の業績と個人の業績を考慮するのですが、それに加えて、目的積立金の状況等を考慮するということがありまして、まず1つは目的積立金を計上できているかどうか等で選別されます。今回のPMDAや国立病院機構は、そこをクリアしているので1.0を超えて算定することが可能となります。また、国立病院機構であれば、国時代から大幅に経営改善していることや、それに対する当該役員の尽力といったものを総合的に勘案して、1.21.3と算定しております。

 

○真野部会長

 過去のことにも遡ってしまうので、過去を直せと言っているのではないのですが、PMDAは非常に努力されていていいと思うのですけれど、今までPMDAでは、1.0を超えた人はいなかったのですね。

 

○政策評価官室長補佐

 今まではありません。

 

○真野部会長

 その辺の整合性はどういうふうになっていたのですか。別に批判をしているわけではなく、むしろちゃんとやっているところには、もっと早くから評価をしておくべきだったかなと思ったのですが。

 

○政策評価官室長補佐

 そこは例えば、退職時に法人から報告を受けた当該役員の業績なども加味して考える形になりますが、今回特に高く評価したのは、審査ラグの大幅な短縮という成果を挙げられたことによるものと思います。

 

○真野部会長

 場合によっては、もう少し上げていただいてもいいのではないかと、そのような印象を持ったのであえてお聞きしました。ほかはどうでしょうか。あくまでも私の場合は意見といいますかコメントですから。よろしいですか。それでは、修正意見はありませんので、役員の退職金に係る業績勘案率については、原案のとおり決定させていただきたいと思います。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは、医薬品医療機器総合機構の審議は以上になります。最後に理事長の近藤先生から一言お願いします。

 

○医薬品医療機器総合機構理事長

 今日は本当にお暑い中、委員の先生方には大変御熱心に御議論いただきましたことを感謝申し上げます。本日は平成25年度の業務実績、中期目標期間の最終評価、それから業務方法書の変更、役員の退職金に係る業績勘案率について御議論いただきました。厚く御礼を申し上げます。

PMDAは国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき、より有効で、より安全で、より品質の高い医薬品医療機器を迅速に医療の現場や国民の皆様に届けるという重要な理念の下で、国民の皆様からの高い期待に応えるべく日々業務を行っております。本日いただきました平成25年度の評価、また第2期の中期目標期間の最終評価においては、第1期中期目標期間において2つありました「B」評価ですね、いわゆる医療機器の審査と治験相談がなくなりまして、全ての項目において「A」以上、加えて経費節減と医薬品の審査を「S」という高い評価をいただきました。私どもの事業運営をこのように高く評価いただきましたことに改めて感謝を申し上げます。私どもとしては、本日のこの評価を1つの励みにして、レギュラトリーサイエンス、つまりこれは常に倫理観を持って、科学を社会と国民に適用するという新しいものの考え方ですが、これを第1義的に、今年度から第3期の中期計画においても、目標達成に向けて役職員一丸となって業務に励んでまいる所存です。また引き続き、このような御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。それでは、次の議題に入る前に法人及び法人所管課の入替えを行いますので、委員の皆様、しばらくお待ちください。

(法人及び法人所管課入替え)

 

○真野部会長

 それでは、委員の先生もおそろいですし、法人もそろいましたので、始めさせていただきます。最初は財務諸表について審議します。財務担当の五十嵐委員から御報告をお願いします。

 

○五十嵐委員

 財務諸表に関しては、平成26710日に法人より説明を受けました。財務諸表に合わせて決算報告書、監事及び会計監査人の監査報告書も、ともにレビューをしました。更にそのレビューの結果、疑問点となりました、行政サービス実施コスト計算書の退職給付発生額がマイナスになっている理由についても、後日、回答により、退職金の基本となる俸給額の特例措置の終了等により、基準額が引き下げられた結果と判明しました。

 以上の結果、資料2-1にありますように、原案どおり承認することが適当であると考えています。以上です。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。御質問などはありますか。それでは、のぞみの園の平成25年度の財務諸表に関しては、資料2-1の意見書()のとおり、本部会として了承したいと思います。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 続いて、総合評価について審議させていただきます。三田委員から起草していただいた評価書()について、御報告をお願いします。

 

○三田委員

 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の、平成25年度の業務実績の評価結果について、御説明させていただきます。資料2-31ページを御覧ください。まず「1.評価の視点」ですが、今年度、御審議いただくのぞみの園の業務実績の評価は、平成253月に厚生労働大臣が定めた第3期中期目標(平成2529年度)の初年度(平成254月から平成263)までの達成度についての評価です。

 のぞみの園の設立目的は、「重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ること」とされており、業務運営の効率化と、サービスの質の確保という質の異なる目標を課せられていることも考慮する必要があると考えます。このため、のぞみの園の業務運営に対する評価の留意点として、単に数値目標の達成状況に着目するのではなく、業務内容の質の面にも力点を置いて評価すべきものです。

 続いて業務実績全般の評価、2ページの上から5行目を御覧ください。効率的な業務運営体制の確立に向けた取組として、平成25121日付けで総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から「勧告の方向性」が示され、その中で地域移行等による施設利用者数の減少に応じ、関係部門の体制の縮小を図ることとされたことから、1施設事業局の内部組織を、3(生活支援部、就労支援部、地域支援部)から2(生活支援部、地域支援部)に集約、2それまでの就労支援部の業務を地域支援部就労支援課の業務とする組織改正の実施(平成2541日より実施)、3「診療所」を「診療部」に改組し、療育支援を担当する「療育支援課」及び「障害児通所支援センター(れいんぼー)」を新設(平成2541日実施」等の組織・実施体制を整備しました。経費節減や運営費交付金以外の収入の増にも着実的に取り組み、第3期中期目標に定める「運営費交付金(退職手当相討額を除く)16%以上を節減」を達成するため、常勤職員数については計画的に削減するとともに、国家公務員の給与改定に準拠した給与改定等により、人件費総額を縮減すること等により、その目標を達成したことを評価します。

 一方で、サービスの質の向上を図るとともに、施設入所利用者の高齢化に対応した支援、著しい行動障害等を有する者等及び矯正施設等退所者への支援などについて、高度な専門性を持つ職員の育成・確保を図るなどの取組を、より一層進めることを希望します。

2ページ目の中段です。内部統制・ガバナンス強化への取組の項に関連して、1「平成255月に入所利用者の異食による窒息死亡事故が発生しています。異食の前兆がなく、予測が困難であり、かつマニュアルでは防止しきれない事例ではありましたが、こうした事故の発生は施設運営上、最も重要な「施設利用者の安全確保と生命の尊重」という基本原則に対する法人の姿勢が問われかねないものであり、役員及び職員の一人ひとりが十分に認識する必要があります。のぞみの園としては、支援に当たる職員に対して、支援の対象が重度の知的障害者であることを改めて意識させ、支援方法を再確認させるとともに、重度高齢化が進む中で、こうした事故が再び起きないように最善の策を講じる必要があります。

 2平成258月に「障害者虐待防止法」にいう虐待が疑われる事案が発生しました。のぞみの園としては、平成2410月の障害者虐待防止法施行後、虐待あるいは虐待防止法についての概略的な研修は行ってはいたものの、虐待防止対策委員会の設置がされていなかったこと及び虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は市町村に通報する義務があることについて、周知徹底されていなかったところであり、先導的な役割を果たし、なおかつ全国の障害者福祉施設等の関連機関に調査・研究の成果を情報発信し、様々な養成・研修を実施している国立施設として極めて不適切であると言わざるを得ません。今後、第三者委員会において、今回の事案の整理、原因分析及び問題点の洗い出しを行った上で、再発防止策を策定していただく予定であり、これを着実に実行するように求めます。

3ページに移りますが、地域移行への取組については、年々、施設利用者の高齢化、機能低下及び疾病等により、地域移行や新たな同意を得ることが難しくなっている中にあって、施設利用者及び保護者・家族等の意向を尊重しつつ、障害特性を考慮した受入先の確保に努めるなど、個別支援計画に基づいて、一人ひとり丁寧に手順を踏んで、引き続き取り組んでいます。平成25年度においては、施設利用者の意向を十分に尊重した上で、移行予定先事業所での見学や宿泊体験、また、地域生活体験ホームを活用した日中活動体験等を実施し、地域移行への理解を促す新たな取組を行っており、これらを通じて本人の希望を見極めようとする視点は評価できます。平成25年度は5名の施設利用者の地域移行を実行し、第3期中期目標期間における施設利用者数について、第2期中期目標終了時と比較して16%縮減する目標に対し、初年度において6%縮減させ、実績に結び付けた点について評価します。

 矯正施設等、退所者など、特別な支援が必要な者への支援についてですが、1高齢化に対応した支援として、認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者への、個別の丁寧な専門性の高い支援に取り組むとともに、2著しい行動障害等を有する者等への支援については、平成21年度から延べ6名を受け入れ、福祉と医療の連携により、行動等に著しい改善が認められ、2名が退所した。3矯正施設等退所者への支援については、性犯罪や累犯窃盗を行った中軽度の知的障害者など、支援が困難な者について、平成20年度から延べ19名の対象者を受け入れ、15(平成25年度2)が地域移行(2名については退所)したこと。また、矯正施設等退所者への支援を行いました。

 著しく支援が困難な者の支援について、着実に取り組んだことを評価するとともに、全国の知的障害関係施設、事業所においても直面している重度な課題であるので、のぞみの園においてモデル的な支援の確立に向けて、引き続き事業を積極的に推進することを希望します。

 調査・研究についてですが、平成25年度はこれまで調査が行われてこなかった障害者支援施設や特別養護老人ホームへの高齢知的障害者の入退所の状況や、全国の市区町村における障害福祉サービスと介護保険との併給の実態調査を行いました。また、障害者虐待防止法施行後に相談支援事業所と就業・生活支援センターを対象に、その実態を悉皆調査し、事例分析を行いました。更に、重度あるいは行動障害のある知的障害者の在宅生活を支える仕組み、矯正施設等退所者等の地域生活移行に関する事項などの14の研究テーマを取り上げました。また、強度行動障害支援者養成研修プログラムの作成と、指導者研修の実施や、矯正施設等退所者等への支援に関する調査・研究及び研修について、内容・方法を工夫して取り組み、その成果が国の障害福祉施策の推進に対し、一定の貢献を果たしたことを評価します。

 一方で、障害福祉行政の課題に対する調査・研究に取り組んでいるにもかかわらず、施設内での虐待が疑われる事案が発生したことは、調査・研究部門の取組が、現場の取組に活かされていないと言わざるを得ません。

4ページに行きますが、養成・研修については、高齢知的障害者への支援、矯正施設等退所者への支援、強度行動障害に関する研修など、国の政策課題や、社会的に関心の高いテーマを取り上げて、全国規模の福祉セミナーを実施するとともに、全国の知的障害者支援に携わる若手職員等を対象に、のぞみの園での調査・研究の成果を実践に活かした支援に取り組んでいる寮等をフィールドとした支援者養成現任研修を新たに実施する等、積極的に取り組んだことを高く評価します。

 のぞみの園は、平成23311日に発生した東日本大震災により被災し、集団避難している社会福祉法人友愛会の利用者及び職員等を一括して受け入れ、平成23415日から現在に至るまで、従来の事業が実施できるように支援しており、今後も国立施設として、こうした支援に積極的に取り組むことを要請します。

 これらを踏まえると、平成25年度の業務実績については、全体としては、のぞみの園の設立目的である「重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ること」に資するものであり、第3期中期目標期間の初年度として着実に成果を上げたものとして評価します。

 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の平成25年度の業務実績の評価結果は以下のとおりです。中期目標に沿った個別業務の評価は4ページの2「具体的な評価内容」に記載しており、ここでは省略をさせていただきます。以上です。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。それでは、今の評価書()について、御意見などはありますか。

 ちょっと私から研究のことですが、前々からこの委員会でも、そういう研究をして、国の独法ですから、幅広く発信していこうという話で、委員会でも何回も話題が出たかもしれませんが、その発信のことです。この報告書をいろいろな所にお配りになられているという話が出たのですが、もう少し何か、例えばサマリーみたいなものを、どのように発信していくか等、せっかく重要な研究をたくさんされていますし、今後、障害者の話というのは更に重要になっていくテーマですので、何かその辺についてお考えなどはありますか。今は急に言われているので、お考えがない場合もあると思いますが。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

 毎年、「研究紀要」を発刊していまして、そこでは報告書全文を載せています。その個々の研究について、分かりやすく皆さんに御理解いただくようにということで、ニュースレターというものを年に4回発行していますが、その中でそれぞれの研究の要点というのでしょうか、あるいは、その成果について周知するようにということで努めています。

 ただ、いま御指摘がありましたようにサマリーみたいな、そういうものをまた別途作って、いろいろな機会にお配りしたり、あるいは、そういうのをまとめたものを、また別に発刊するとか、そういう方法もあろうかと思うので、それは少し検討させていただけたらと思います。

 

○真野部会長

 あと、ホームページといいますか、ネットなどもうまく利用して、やっていかれるというのもあると思います。私もいつも報告書を送っていただいて、一生懸命に格闘しているのですが、やはり量が多いとなかなか大変なものですから。

 

○石渡委員

 最近の「のぞみの園」の活動として、この評価結果()では、のぞみの園が設立された目的である、「重度の知的障害者に対する自立のための」というところから、評価結果()を作っていただいていますが、新しいニーズに応えるというところで、診療所や研究部門と連携して、発達障害のいろいろな取組をしていること辺りも、とても今の社会的ニーズに応える大事な成果を上げていらっしゃるのではないかという気がして、1の「平成25年度の業務実績」という辺りで、何かその辺りについても触れていただいてもよかったのかなという、個人的な意見なのですが、具体的な評価内容というところでは、この評価項目に沿って、その辺りも触れていらっしゃるのですが、やはり通常の福祉施設ではやれない、新しいいろいろな成果を出されているなという気が、特に今、いろいろな所で発達障害に関する問題提起などがされているのと併せて、そんなことも感じた次第です。

 

○真野部会長

 内容のことでもありますが、どうしましょうか。三田先生、何か御意見はありますか。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

 確かに御指摘のようなことはございます。ただ、私どもはやはり独立行政法人ということで、法律に規定されている業務ですね。その規定に基づいて事業を実施していくということになります。そうしますと、どうしても重度知的障害者うんぬんというのがまずありまして、それに関わる事業と、その周辺にある事業ですね。こういうのを附帯事業ということで整理して、実施しているものと理解しています。

 発達障害についても、知的障害と発達障害が重なっている部分がかなりありますし、私どもが従来、重度知的障害者や知的障害がある人ということで支援してきた人の中に、かなり自閉症などの発達障害を併せ持つ方もおられます。そういう意味で、私どもは重度知的障害者ということで、事業を実施することになっていますが、その後、発達障害者支援法なども出来て、発達障害がある人たちの支援も大変重要な課題であると、そういったニーズが全国的に大変出てきているということです。そういうのを踏まえて、私どもとしては知的障害ということで従来事業を実施してきましたが、発達障害と重なっている部分、それを発達障害というほうから見て、事業を実施しているということだと思います。

 したがいまして、今の個別法である「のぞみの園法の業務規定」からいうと、はっきり発達障害というものが書いていないものですから、どうしても附帯業務という中で、どこまでできるかということで実施しているところです。そういう意味で、発達障害の事業を本格的に実施していくということになってまいりますと、法律改正、そういう機会に、のぞみの園の業務規定に、はっきりと発達障害ということを書いていただければ、私ども、もっと事業がやりやすくなるのではないかと考えています。

 

○石渡委員

 発達障害の方の、今すごく切実な問題というのは、知的障害がないゆえに、障害という理解がきちんとされないまま、思春期以降のいろいろな切実な問題になってくるというところが、私は今、発達障害の方の支援の一番大きな課題ではないかと、個人的には、多分私だけではなくて、そのように考えている方が多いと思うので、やはり知的障害というところにとらわれずに、現状の大きな課題というところに、現在のぞみの園は取り組んでくださっているわけですから、知的障害の重度の施設ではあるわけですが、今あるいろいろな機能を使って、現実に注目される成果も上げていらっしゃるという辺りを、ここの「独立行政法人の目的」みたいな所にきちんと入れ込むという方向性は、是非これから追求していただきたいということを、意見として述べさせていただければと思います。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

 大変ありがたい御意見だと思います。それで、実際に私どもが事業をやっている中で、知的障害はないけれども発達障害があるとか、そういった診断というのは、やはり専門医がきちんと時間をかけて、子供さんなりを診察していくという必要がありますので、実際に事業を進めるに当たっては、知的障害がないと分かったから、もう私どもの対象ではありませんとか、そういうことはなかなかできないわけで、私どもとしては、とにかく事業を実施していく中で、知的障害との関係での事業という整理はしていますが、実際に事業を進めるに当たっては、いわゆる高機能の自閉症の方というのも、現にいらっしゃいます。そういう人について、そのように診断されたからといって、その時点から私どもが手を引くということはないわけですので、そういう意味でこの事業は、そういった法律的な整理みたいなものも必要かもしれませんが、将来的にはそういう方向でできればという希望は持っています。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。そうすると、評価書に関しては特に変更や修正意見はないということだと思いますが、今後の話でいくと、これは厚生労働省にお聞きしたほうがいいのかもしれませんが、もちろん1委員の意見がいきなり法律改正につながるとは思えないのだけれども、本質的には、時代のニーズによってやるべき業務を変更というか、修正していくケースはあると思うのですが、今までそういう場合はどのようになっていたのでしょうか。

 

○社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室長

 基本的には理事長が今おっしゃいましたように、個別法に基づいて独法は運営されていますので、法律の範囲内で事業をしていただくというのが基本ですし、附帯事業というのは、本来事業に附帯する事業という位置づけです。

 それと、それのみならず、国立施設というのもいくつかありますので、その中の役割分担、重複がないように、あるいは国の財政的な状況は大変厳しいという状況の中で全体をよく見ながら、事業の役割分担というのは考えるべきものと、このように考えています。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。では、いずれにしても評価としては、このままということでよろしいですね。ほかの御意見はどうでしょうか。それでは、修正意見はなしということで、のぞみの園の平成25年度の業務実績の評価結果については、本部会として決定をさせていただきたいと思います。誤字脱字、事実誤認などがもしあった場合は、私に一任していただければと思います。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは、法人理事長から最後に一言お願いします。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

 大変暑い最中に、当法人の実績評価のために貴重なお時間を割いていただきまして、本当にありがとうございました。また、平成25年度におきましては、いくつもの申し訳ない事案が発生してしまいまして、改めて心よりお詫び申し上げます。

731日の当部会におきまして、種々の厳しい御意見、御指摘を頂きましたし、本日決定していただいた実績の評価におきましても、内部統制に関して、これまでにない厳しい評価を頂いています。これらを法人の長として厳粛に受け止め、再発防止、内部統制の改善に全力で取り組んでまいります。

 個別の事業につきましては、よい評価をしていただいたものもございます。これを励みに、中期目標達成のために、引き続きそれぞれの事業の推進に取り組んでまいりますが、貴重な御意見をいろいろ頂きました。例えば非正規職員が増えても、サービスの質を確保するための研修について、いろいろ工夫すべきですとか、利用者本人の満足度という視点からのサービスの質の点検。また、利用者の医療確保のために、地域の医療機関との連携のシステムの構築について研究すべきではないか。更に、法人の調査・研究事業の成果を法人の中で共有するような、そういう取組ももっと必要であるといったような御意見をいろいろ頂きました。これらを踏まえて、これからの事業に取り組みまして、その成果を来年御報告できればと考えています。引き続き、当法人に対する御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、御挨拶と御礼とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。

 それでは、また法人と法人所管課の入替えを行いますので、しばらく委員の方はお待ちください。

(法人及び法人所管課入替え)

 

○真野部会長

 それでは若干早いですが、皆さんお揃いですので福祉医療機構の平成25年度財務諸表について審議いたします。財務担当の五十嵐委員から御報告をお願いします。

 

○五十嵐委員

 財務諸表に関しては平成26710日に法人より説明を受けて、決算報告書、会計監査人の会計監査とともにレビューをいたしました。この結果、特段の問題はありませんので、資料3-3のとおり承認することが適当であると考えております。なお、福祉医療機構については従来からの承継債権管理回収勘定のスキームの影響で、今期も法人全体で432億円という多額の当期総利益を計上している一方で、一般勘定において8億円の損失が発生しております。ただしこの損失は東日本大震災の復旧資金等に関する融資の優遇措置に係る金利の逆ざやや貸出損失によるものですが、これらの処理に要する資金は、過去に政府出資金として受け入れたものを充当するというスキームにより、必然的に損失が発生する仕組みになっております。従いまして、この損失は経営が悪化したため赤字になったという性格のものではなく、問題のないものであることを併せて確認しております。以上でございます。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。何か御意見などはございますか。よろしいですか。それではただいま御報告いただいた財務諸表に関しては、資料3-1の意見書のとおり本部会として了承したいと思います。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは次に、福祉医療機構の平成25年度業務実績に係る総合評価に移ります。これは起草担当が私ですので、私から報告いたします。福祉医療機構は平成25年度における業務実績において、全体としては適正に業務を実施したと評価しております。特に業務運営体制の整備、福祉医療貸付事業など6つの項目においては、S評価としました。昨年度に比べて、より一層充実した業務実績を上げられたと思います。福祉医療機構は独立行政法人を取り巻くコスト削減や人件費削減といった厳しい環境の中で、国の福祉医療政策等に密接に連携した多様な事業を公正かつ効率的に運営するということになりますが、この中で社会福祉法人の経営高度化等に向けた経営支援機能強化のための組織の見直しや、機構全体のガバナンスの高度化への取組み、あるいは経営理念である民間活動応援宣言の具体化に向けて、理事長の指揮の下で福祉医療機構に期待される社会的使命を効率的かつ効果的に果たすための業務運営体制の整備を推進していると認められます。東日本大震災への対応においても、昨年度に引続き多岐にわたる事業を実施している福祉医療機構の特徴や専門性を生かしつつ、業務間の連携を強化することにより、業務の効率的な運営を図り、福祉医療機構の総力を挙げて支援に努めていると思われます。ということで、今回、個別の評価すべてに関しては時間の都合があるので、S評価の項目についてだけ簡単に述べます。

 まず、効率的かつ効果的な業務運営体制の整備については、トップマネジメント機能を補佐するために、経営企画会議、役員連絡会を効率的に開催され、重要事項に対して迅速かつ的確な経営判断を行うとともに、組織内での情報の共有及び問題意識の統一などを徹底されています。またこうした会議を通して、理事長の経営姿勢や考え方などを役員及び幹部職員に対して直接指示するとともに、組織内のイントラネットを活用して、全職員に周知するといった形で、理事長の意向が組織運営に反映される統制環境の整備を推進しております。業務運営体制の整備については、先ほども述べましたが、社会福祉法人の経営高度化などに対しての取り組みもされてきました。

 また東日本大震災への対応についても、必要な資金の融資や優遇措置などを実施するとともに、東北応援企画として社会福祉施設経営セミナーを各部が連携して開催することで、総力を挙げて支援されたことを高く評価いたしました。

 次いで、業務管理、リスク管理の充実です。平成26年度から実施されたガバナンスの更なる高度化について、金融検査マニュアルに基づくリスク対応計画の全面的な見直しや内部統制基本方針等の規程体系等の策定を行うとともに、監査手法の見直しなど、監査機能の強化に必要な態勢を整備されたと思います。またリスクカテゴリー別のリスク管理を行うために統括管理責任部署を設置したほか、リスク管理上のモニタリング等を行うガバナンス委員会を設置されるなど、ガバナンス高度化への態勢整備を推進されていることも評価されます。その他、情報セキュリティ対策については情報漏洩事故の発生の未然防止策の導入、全役職員向けの情報セキュリティ研修、災害発生を想定した訓練など諸々、リスクを低減するための試みをされていることが評価されると思います。

 次に福祉貸付事業及び医療貸付事業と債権管理です。ここに関しては、政策融資の果たすべき役割を踏まえ、引き続き介護基盤の緊急整備事業や病院の耐震化整備事業などを支援され、福祉貸付事業においては審査額、貸付契約額、貸付交付額のすべてにおいて、過去最高額になるということで、国の政策に即して、増大する利用者ニーズに対して迅速かつ的確に対応していただいたことが認められます。

 また利用者サービスの向上を図る観点から、都市部における社会福祉施設の充実に関わる融資条件の優遇及び保証人不要制度の相手方の拡充を行うなど、時宜に応じた融資を行って、お客様目線で利用しやすい融資環境の整備を図っています。さらに冒頭でも述べましたが、東日本大震災について非常に的確に積極的に支援されております。ということで国の目指す福祉医療政策の充実に沿った融資が行われているところを高く評価しております。

 債権管理については、政策融資の果たすべき役割を踏まえ、貸出条件の緩和に積極的に対応するとともに、貸付先の経営状況を事業報告書等により積極的、継続的に収集、分析し、経営支援部門と連携して、経営悪化が懸念される貸付先に対して、適切な経営改善支援策を講じたこと、リスク管理債権に係る情報を収集し、共有して、新たにリスク管理債権となった案件等の状況を定期的に貸付関係部署にフィードバックして、また短期延滞を繰り返す貸付先の傾向を分析し、改善策を提案するなど、債権悪化の未然防止に努めています。その結果、リスク管理債権比率は昨年度と比べて減少して、第2期の中期目標期間において最も低かった比率をさらに下回るといったことで、大幅な改善ができております。また、事業報告書等を活用し、これまで実施されていなかった医療法人全体の決算についての分析も行われ、今後リスク管理債権化しそうなイエローゾーン債権の抽出を試行的に実施され、より適切な債権管理に努めていることも評価できます。

 次いで、退職手当共済事業です。利用者サービスの向上を図る観点から、退職手当金支給に係る平均処理期間の短縮を図るため、従来の取組みに加え、更なる事務改善を行った結果、退職手当金給付事務の平均処理期間が34.3日ということで、中期計画の目標値50日を大幅に上回る実績を上げられました。

 また電子届出システムについては、利用者アンケートを基に毎年度、システムの改善を継続的に行い、更なる操作性の向上に努められ、85%という過去最高の利用率につながっております。その結果、95%の利用者から事務負担が軽減されたという回答が得られており、利用者の利便性の向上と福祉医療機構自体の事務の効率化を実現することができており、非常に高く評価されると思います。

 以上を踏まえ、最後になりますが、福祉医療を取り巻く非常に大きな環境変化があるわけですが、被災地に対しての福祉医療の更なる「復旧・復興支援」、「待機児童解消加速化プラン」に基づき推進されるべき保育所の整備等、福祉医療機構には新たな増大するニーズに対しての的確な対応を是非、今後も図っていただき、迅速かつ柔軟な対応をお願いしたいと思います。

 そういうことで福祉医療機構には非常に大きな期待が寄せられていると思います。さらに、新しいニーズも出てくると思いますので、今後も引き続き、お客様から選ばれる組織となり続け、我が国の福祉と医療の発展に努めていただくことを期待して、講評とさせていただきます。

御報告は以上となりますが、何か御質問などはございますか。よろしいでしょうか。それでは修正意見がないようですので、ただいまの平成25年度の業務実績の評価結果については、本部会として決定したいと思います。

なお、誤字脱字、事実誤認などがありましたら、私に御一任していただければと思います。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 次は業務方法書の変更になります。これについては法人から説明をお願いします。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

 それでは今回の改正内容について御説明いたします。資料3-5です。今回の業務方法書の変更は年金担保貸付制度の見直しに伴う改正です。この事業は平成1212月、独法の事務事業の見直しの基本方針の閣議決定において、十分な代替措置を用意した上で廃止することとし、それまでの間、現行制度における貸付限度の引下げ等により事業規模を縮減することとなっております。その閣議決定を受けて、平成2312月に引き続き、段階的な限度額の引下げを行うための改正です。具体的には従前の限度額を2割縮減して、金額を250万円から200万円に、併せて年間の年金額同額までのところを年金額の8割の範囲内とする改正を行うものです。この改正は、平成26121日から施行したいと考えております。改正条文は資料3-6ですので、御参照いただければと存じます。私からの説明は以上です。

 

○真野部会長

 それでは業務方法書の変更について御意見、御質問などはございますか。よろしいでしょうか。それでは修正意見はありませんので、福祉医療機構の業務方法書の変更については本部会として了承したいと思います。なお、誤字脱字、事実誤認などがあった場合は私に御一任いただけますでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 ということで、福祉医療機構の議題は質問があまりなかったので、非常に早く終わり、お暑い中をわざわざお出でいただき恐縮でした。最後に法人理事長から一言いただければと思います。

 

○福祉医療機構理事長

 本日はありがとうございました。最後に一言御礼を申し上げたいと思います。委員の先生におかれましては、大変お忙しい中、お暑い中を第3期の中期計画の初年度、平成25年度業務実績の総合評価について、私ども福祉医療機構が実施している多種多様な事業の全般を深く御理解いただきました上で、御審議並びに御評価いただきまして、誠にありがとうございます。前回の評価委員会では私どもに過分なる励ましのお言葉をいただきまして、その内容については私から明日の経営企画会議、そして社内報の中で伝える予定です。

 先生方からの御指摘、御提案、励ましを受けまして、事業運営、組織の見直しなどに前向きに取り組んでまいりました結果、より一層、効率的な業務運営体制を築けたものと私は確信しております。平成25年度においては、閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、金融庁検査の導入を見据えたガバナンスの更なる高度化を図るための体制の再構築に取り組んでまいりました。新たなガバナンス態勢について、本年4月より運用を開始しておりますが、監査機能及びリスク管理機能を強化するとともに、ガバナンスの更なる高度化に努めております。業務運営に当りましては、多岐にわたる事業を1つの法人で行うという、この強みを生かし、当機構の総合力を発揮して、存在意識を少しでも高め、先ほど部会長からもお話がありましたが、お客様ニーズと国の政策に的確に対応した業務を行う独立行政法人としての役割を今後とも十分に果たすよう努めていきますとともに、引き続き小回りの効く福祉医療支援の専門店として、国民の皆さまにお役に立つ組織であることを念じております。委員の先生におかれましては、今後も引き続き、当機構に対して御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

 

○真野部会長

 それでは本日の議事は以上になります。事務局から今後の予定について連絡をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 まず、本日決定した医療・福祉部会3法人の平成25年度の業務実績評価の結果については、法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知するとともに、公表いたします。委員の皆さまには、後日、決定版をお送りいたします。

 続いて、医薬品医療機器総合機構の最終評価書()については、26日に予定されている総会の審議に附された後、決定することとなります。こちらも決定した評価結果については、後日、委員の皆さまにお送りいたします。

 なお、正委員の皆さまにおかれましては、826()14時から、本日と同じ厚生労働省省議室において第36回独立行政法人評価委員会総会が予定されておりますので、御出席をよろしくお願いいたします。

 最後に本日、配布した資料の送付を希望される場合は、事務局から郵送しますので、机上に置いたままお帰りいただきますようお願いいたします。また冒頭に説明した「評価結果集計表」と資料1-8の1、資料1-8の2も部会終了後に回収しますので、お持ち帰りにならないようお願いいたします。事務局からは、以上です。

 

○真野部会長

 それでは本当に暑い中、ありがとうございました。本年夏の医療・福祉部会の審議は以上になります。先生方どうもありがとうございました。


(了)

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