2014年7月16日　独立行政法人評価委員会労働部会(第８７回)　議事録

（以下、議事録）

○今村部会長

　定刻になりましたので、ただいまから第87回厚生労働省独立行政法人評価委員会労働部会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。本日は松尾委員、小西委員が御欠席です。本日の議事等について事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官

　最初に御挨拶させていただきます。4月に政策評価官を拝命致しました藤澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　本日の議事について御説明申し上げます。お手元の議事次第のとおりで、高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成25年度の業務実績に係る個別評価、それから、不要財産の国庫納付等の2点です。

　参考資料1を御覧ください。独立行政法人は、通則法第32条第1項の規定によりまして、各事業年度における業務の実績について、独立行政法人評価委員会の評価を受けなければならないとされております。

　厚生労働省独立行政法人評価委員会においては、この評価を、法人の中期計画等に基づき設定した評価項目ごとにS～Dの5段階の評定をつける「個別評価」、それから、業務実績全体の状況について、記述による評価を行う「総合評価」、この2つに分けて実施しておりまして、本日は、最初の「個別評価」を実施していただくことにしております。そのほか、不要財産の国庫納付等に関しましても御審議いただくことにしております。個別評価の進め方の詳細については、室長補佐の今宮から御説明申し上げます。

 

○政策評価官室長補佐

　本年7月1日付で政策評価官室長補佐を拝命いたしました今宮と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは「個別評価」の進め方について御説明いたします。お手元に配布しております参考資料2の左端の説明グループ区分の欄を御覧ください。個別評価については法人の評価項目をこれらの5つのグループ区分に従いグループごとに、法人のほうから業務実績・自己評定について説明をしていただきます。それに対して質疑応答を行い、質疑応答と同時並行的に評定記入用紙へ評定を記入していただくという流れを繰り返します。

　評定については、S～Dの5段階評定となりまして、各委員におかれましては、法人からの御説明を踏まえ、中期計画どおりであれば「B」、上回っている場合には「A」、大幅に上回っている場合には「S」、下回っている場合には「C」又は「D」を記入していただくようよろしくお願いいたします。

　評定には原則として、理由を付していただくこととなりますが、特に計画を大幅に上回った場合の「S」、又は計画を大幅に下回った場合の「D」の評定を付ける場合については、そのように御判断した理由について、具体的に記載頂くようよろしくお願いします。

　また、先ほどの参考資料2の右側の欄には、平成25年度の業務実績に係る法人の自己評定、左側の欄には、昨年度、平成24年度の業務実績に係る法人の自己評定と、評価委員会の評定結果を記載しておりますので、こちらは、今回、評定を付ける際の御参考としていただきますようよろしくお願いいたします。

　なお、委員の皆様方には、評定記入用紙に評定と評定理由を記入しながら議事を進めていただくことになりますが、会議時間内に記入が終わらない場合については、資料をお持ち帰りいただいて記入いただくか、又は、本日評定記入用紙の電子媒体のほうをメールにて送付させていただきますので、その電子媒体に御記入のうえ、御提出いただければと思います。その場合には、大変恐縮ですが、7月22日(火)までに事務局へ御提出いただきますようよろしくお願いします。事務局からは以上です。

 

○今村部会長

　それでは議事に入ります。最初に、理事長から御挨拶と平成25年度における業務実績のポイントをお願いいたします。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長

　理事長の小林でございます。皆様方には平素から当機構の業務運営に関しまして、格別の御理解と御指導を頂いておりまして、誠にありがとうございます。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

　本日は、平成25年度の業務実績について御評価を頂くということでございますが、この25年度は、第3期の中期計画の初年度でございまして、いくつかの大きな法改正等も踏まえまして、高・障・求、つまり高齢・障害・職業能力開発の各分野で精力的に業務を進めてまいったところでございます。その結果、詳細についてはこのあと担当の部長から御説明をいたしますが、業務実績については、全ての事業において数値目標を達成することができ、また、お陰さまで過去最高の実績となった項目も多数ございました。この実績を踏まえまして、今後とも高・障・求の各業務間のシナジーを取りながら国民の皆様のニーズに、より高いレベルでお応えできるよう、役職員一丸となって全力で取り組んでまいる所存でございます。本日の御審議と御評価をなにとぞよろしくお願い申し上げます。

 

○今村部会長

　どうもありがとうございました。それでは、5つのグループごとに、高齢・障害・求職者雇用支援機構の評価を行っていきます。

　グループ1、評価項目1と2について評価をいたします。所要時間は法人の説明が10分、質疑と評定の記入に5分の合計15分です。それでは、法人から平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いいたします。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　それでは、平成25年度の業務実績について資料1-1に沿って御説明させていただきます。1ページを御覧ください。事業体系図にあるように、本日評価をお願いする事業区分は20項目あります。長時間の説明になりますが、よろしくお願いいたします。

　簡単に御説明しますと、１１１と２が高齢者業務関係。３～10が障害者業務関係。緑の11～16が職業能力開発業務関係。17～20が共通業務・管理業務の関係です。2ページを御覧ください。業務実績の説明に入る前に、資料の構成について説明させていただきます。全ての事業区分にこのような表紙を付けており、表紙には事業名とその事業の概要を記載しております。

　また、当機構の自己評価についても記載しております。この自己評価については、予め外部の有識者からなる評価委員会におきまして、労働部会と同様の資料や方法により厳正な評価をしていただき、それを自己評価として記載させていただいております。

3ページから具体的な業務実績の記載となります。資料の構成は、緑の部分が「数値目標、評価の視点」。青の部分が「主な取組内容」。赤のところが「数値目標の達成状況」。黒の部分が「経年変化、参考実績」という構成になっております。なお、達成すべき数値目標を赤字、主な取組内容でより注目していただきたい部分は、文字を太字のオレンジ色にしております。

　また、過去最高の実績や新規、拡充した取組については、それぞれ赤色のマークを付けております。3ページ目の例でいうと、左下の「就業意識向上研修サービスの実施」の横に、「新規」のマークが付いております。また、右の達成状況の上に「過去最高」のマークが付いておりますが、それに当たります。

　それでは、各事業の業務実績について説明いたします。2ページに戻り、評価シート1「高年齢者雇用に関する相談・援助、実践的手法の開発、啓発等」についてです。概要にありますように、4つの取組について御説明いたします。3ページで、「高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助等の実施」は、当機構において社会保険労務士、中小企業診断士等を高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱して、高年齢者雇用に係る専門的な相談・援助を行っております。

　青枠にあるように25年度は、改正高齢法施行の初年度ということで、希望者全員の65歳までの継続雇用に向けた相談・援助及び次の○にある「生涯現役社会の実現」に向けた相談・援助を特に積極的に取り組んだところです。

　右側の「数値目標の達成状況」で、相談・援助の実施件数が緑のところにある目標30,000件に対し42,160件。事業主から課題改善効果が見られた旨の評価が、目標が70％以上に対し90.4％と、どちらも目標を大幅に上回り、共に過去最高の実績となったところです。

4ページ、「高年齢者雇用アドバイザーによるサービスの質の向上」です。左の青枠はアドバイザーへの研修で、25年度は、より効果的な相談・援助が実施できるよう委嘱初年度の研修内容の充実を図る等、新たな研修体系による研修を実施したところです。また、右の青枠は好事例等の提供の取組で、ブロック別経験交流会、アドバイザー活動支援ホームページの活用等を通じ相談・援助に活用できる有用な情報の共有化に努めました。

5ページ、「高年齢者雇用に関する実践的手法の開発・提供・普及」についてで、上段の青枠にあるとおり、事業主支援手法の開発や生涯現役を目指す職場づくり研究を実施し、その成果は、アドバイザーの相談・援助に活用するとともに、ホームページの掲載等を通じて広く事業主へ提供したところです。下段で各業界が抱える課題等を改善し、高年齢者雇用を推進するため、産業別団体のガイドラインの策定と傘下の企業への普及を支援する事業でして、右下の「数値目標の達成状況」にありますとおり25年度は、24年度から継続して支援した5団体に加え、漬物製造業や鍛造業など新たに5団体への支援を行い、目標どおり10団体への支援を行ったところです。

6ページは「生涯現役社会の実現に向けた啓発広報活動」についてで、左の青枠にあるように、高年齢者雇用支援月間の10月を中心に高年齢者雇用開発コンテストや高年齢者雇用開発フォーラムを開催するとともに、右の青枠にあるとおり、今年の1月に「70歳まで働ける企業」の実現に向けたシンポジウムを東京と大阪で開催し、好事例の情報提供に努めたところです。フォーラム、シンポジウムともに来場者へのアンケート結果では、高い評価を頂きました。

7ページ左の青枠で、高年齢者雇用支援月間のワークショップ等の取組は、マスメディアに広く報道されたところです。また、右側の青枠にある定期刊行誌「エルダー」を毎月60,000部発行し、企業の人事担当者に配布しました。この「エルダー」については、読者アンケートや編集委員の意見等を踏まえて誌面の充実に努めており、読者アンケートで89.5％の方から、「参考になる」という評価を頂きました。

　以上が評価シート1でして、高年齢者雇用アドバイザーへの相談・援助の実施件数及び事業主アンケートの結果が過去最高の実績となったほか、啓発広報活動にも積極的に取り組んだということで、自己評価は「A」とさせていただいております。

8ページ、評価シート2、「給付金の支給業務」についてです。当機構では高年齢者の雇用安定を図ることを目的に事業主の方々に給付金を支給しております。資料にあるとおり、雇用環境整備の措置にかかる給付金である高年齢者活用促進コース、それから、定年退職予定者等を雇い入れる事業主への給付金である高年齢者労働移動支援コースの2つの給付金があります。

9ページ、青枠の上段の「効率的な支給事務の実施」についてです。これについては審査・点検マニュアルによる窓口審査の統一化を図るとともに、担当職員を参集した会議や、地区別研修会による審査能力の向上を図っており、25年度における1件当りの平均処理期間は、機構内部の業務指標を上回る13.3日になったところです。

　なお、一番下のポツにあるとおり、支給事務の実施を通じて判明した問題点、それから、事業主から寄せられた要望等については適宜、厚労省へフィードバックをしました。青枠中段の周知・広報への取組について、これまでの周知・広報に加え、3つ目のポツにあるとおり、新たに厚労省が送付する高年齢者の雇用状況調査票に給付金の案内を同封したこと、下から2つ目のポツにあるとおり、中小企業庁の支援サイトを通じた取組等を実施したところです。

　また、事業主を参集した説明会の実施について、右上の「数値目標の達成状況」にあるとおり、目標の500回を大幅に上回る792回開催しました。更に一部の高障センターにおいて取り組みました、下から3つ目の都道府県等中小企業支援センターへの協力要請による周知が効果的であったことから、この取組を全国展開しているところです。青枠の下段のところは、不正受給防止対策で、上から2つ目のポツにあるとおり、支給対象事業所への実地調査を拡充し、より積極的な取組を行ったところです。

　以上が評価シート2です。目標を大幅に上回る事業主説明会の開催や新たな周知・広報に積極的に取り組んだこと、また、効率的な支給事務の実施や不正受給防止対策にも積極的に取り組んだことから自己評価を「A」とさせていただきました。これでグループ1の説明を終わります。

 

○今村部会長

　ありがとうございました。それでは、委員の皆様は評定記入用紙の評価項目1及び2に評定結果及び評定理由の記入をお願いいたします。質問等ございましたら、適宜、御発言をお願いいたします。

 

○高田部会長代理

9ページに給付金の支給業務の情報が載っておりますが、支給実績が、かぎ括弧の中は昨年の5,074件という、前年度の支給実績ということですね。件数がかなり減っているものですから、これは何か制度上の変更があったのでしょうか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

5,074件から、3,505件に支給実績は落ちておりますけれども、これは実は、経過措置の助成金が主に占めておりまして、定年引上げ等奨励金という今既にない助成金ですね。平成25年度に新しい高齢法が施行されまして、助成金なども全面的に新しくなりました。いろいろ広報に積極的に取り組んでいるところですけれども、新しいものについては、まだ実績としては余り出ていないという状況になっております。

 

○高田部会長代理

　制度上の変更があったということで理解いたしました。ありがとうございます。

 

○柴田委員

　意地悪な質問ですいませんが、支給実績が減ったから平均処理期間が減ったということなのですか。要するに、高障センターの平均処理期間が13.3日になったのは処理件数が減っているからで、特に事務の効率化ができたことによるものではないのですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　「効率的な支給事務の実施」の上から4つ目のポツなのですが、実は前年も13.1日ということで、業務指標をクリアはしているのですけれども、若干まだ増えているような状況です。

 

○柴田委員

　去年はもう少し件数が多いのに13.1日だったけれども、今年は件数が少ないのに13.3日だったという理解でいいのか、そうではなくて、処理の内容が変わって厳密になったから、件数は減ったけども内容は効率的になっているのかというところを少しお聞きしたかったのです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　高齢者助成部長でございます。先ほど企画部長が申しました中小企業定年引上げ等奨励金が平成24年度末で終了いたしました。それで年度末にかけて駆け込みの支給申請がかなりありまして、内容も余りまとまっていなかったということで、翌年度、その精査に大分時間が掛かって、前年度よりも0.2日ほど若干時間は掛かったということです。また、25年度の支給件数が落ち込んだ理由は、平成24年度末に大分駆け込みの申請があったということで、平成24年度は相当件数があったというふうに御理解いただければと思います。

 

○柴田委員

　よく分かりません。これは平成25年度のものですよね。平成24年の駆け込みがあったのは平成24年度の件数に反映されているのですよね。ということは、平成24年度は件数がとても多かったけれども処理日数は少ない。平成25年は件数が少ないけれども、そんなに変わっていないという理解。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　平成25年度も経過措置として支給申請がありまして、それが特に制度が終了したということで、大分質の悪いというと言葉が過ぎると思いますけれども、大分精査に時間を要するものが増えてきたということです。

 

○柴田委員

　平成25年が、ですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　はい。

 

○柴田委員

　平成25年は質の悪いものがあるので、審査に時間が掛かったと。それはなぜ質が悪いのでしょうか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　制度が終了して経過措置がありましたので、経過措置でまだ受付はしておりまして、その中身について大分精査に時間を要するものが多かったと。

 

○柴田委員

　質が悪いというのは、要するに給付金に値しないような企業で、平成24年度にあぶれちゃったものが平成25年に入ってきたということですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　もともと中小企業を対象にしているわけですけれども、法律、制度が変わりまして、体力のある所はどんどん早めに準備して対応していき、活用できる助成金は利用していくのですが、中小の中でも、特に主体的な事務処理能力が乏しい所は、どうしてもぎりぎりまで残ってしまいます。そういった所から出てくる書類は、最低限の書式の記入事項を満たしていても、例えば内容について支給事務をやっている所から問い合わせたときに、はかばかしい答えが返ってこないなど、そういう事務処理能力のない所が本当の最後に新制度に移行したと。むしろ非常に困難を抱えていて、主体的な事務処理能力の乏しい所のためにこそ、この助成金はあるわけでして、そういった所が、多少時間が掛かっても、それを使うことで新しい法制度に適応できたとするならば、それはそれで意義があることではないかと。ですから、御指摘は、助成金の構成や受給対象事業主の世界が全く同じなのに、0.2日増えているのであったらば、それは意味はないのではないかという御提起かと思うのですけれども、内容的には、そういった法改正に伴う移行の中で、対象集団はより困難な所が上がってきたというふうに御理解いただければと思います。

 

○柴田委員

　そこは理解できたのですけれど、それは平成24年なのか平成25年なのかというのをお聞きしています。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　平成25年に掛かっているというふうにお取りください。

 

○柴田委員

　経過措置と言っていたのは平成25年まで掛かっていたということですよね。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　左様です。

 

○柴田委員

　そういうことですよね。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　はい。

 

○柴田委員

　それにしては、随分件数は少なくなっているのに時間は掛かってしまう、ということなのですね。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　結果的には0.2日増えてしまいました。ただ、そこについては対象集団の実態を併せて御理解賜りたいと。

 

○柴田委員

　分かりました。先ほどの御説明だと、駆け込みと言ったのが平成24年度までに来て、ぎりぎりに来て、平成25年度に掛かっていないように聞こえたものですから。ありがとうございます。

 

○関口委員

　確認ですが、先ほど高田先生から御指摘があった、9ページ目の参考1の支給実績の所と関連するかと思うのですが、前年度の5,074件が、支給実績としては3,505件と。これと同様に、上の４なのですけれども、前年度の説明会開催回数が1,127回に対して目標が500回と、半分以下に設定されているというのは、平成24年度の先ほどの駆け込みと関連してこれだけ目標を下げているというか、そういうような見込みで目標数を立てられたのかというところを確認させていただければと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　目標については、中期目標期間ですから、平成25年度から新しい中期目標期間ということで、平成24年度の半ばくらいには、何を中期目標とするかをもう議論していました。その結果、説明会の回数が500回ということで、過去の実績等を踏まえて設定させていただきました。前年度1,127回と非常に多くなっているのですけれど、平成24年度に改正法が成立して平成25年度から施行されましたので、その間集中的に、各ハローワークが高齢法改正の説明会をやりました。そのときに合わせてというか、うちからも積極的に申し入れましたけれど、向こうからも、是非来てくださいということで、給付金の説明を行っており、そういう特殊要因で1,127回となっております。

○今村部会長

　大分数字の比較をしておられて、これは今年度の中期目標で1年目ですよね。ですから、平成24年の数字というのは、前中期目標期間の最後の数字ということで、若干その継続性については段差があることは起こり得ると考えてよろしいのでしょうか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　目標については、前中期計画でいろいろやった実績を踏まえて計画を作っております。

 

○今村部会長

　いかがでしょうか。よろしいでしょうか。大体、御記入は終わりましたか。では、今日は大量の情報を処理しなければいけないので、少し先に進めさせていただきます。

　次はグループ2、評価項目3～6について評価をいたします。所要時間は法人の説明が20分、質疑と評定の記入については15分の合計35分です。

　それでは、法人から平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いいたします。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

10ページです。グループ2は、職業リハビリテーションの関係業務です。まず、「地域障害者職業センターにおける障害者及び事業主に対する専門的支援」についてです。地域センターにおいては、ハローワークや医療機関、福祉機関等関係機関との密接な連携の下、各都道府県における中核的な職業リハビリテーション機関として地域に密着したサービスを提供しているところです。

11ページです。平成25年度においては、「1平成25年度の重点業務」にあるとおり、他の就労支援機関では支援が困難な精神障害者、発達障害者等に対する支援、関係機関への支援ノウハウの提供と連携、事業主ニーズを踏まえた専門的支援の積極的実施の3点を重点的に取り組みました。その結果、下段にあるように、10の数値目標全てを達成して、赤字で記した5つの指標で過去最高の実績となりました。以下、各事業の業務実績について説明します。

12ページです。「支援を必要としている障害者の積極的な受入の推進、職リハ計画に基づくきめ細かな支援」についてです。青枠にあるとおり、平成25年度は、ハローワークや医療機関等の関係機関との連携により、精神障害者、発達障害者を積極的に受け入れて、個々の障害者の特性や支援の状況等に応じて策定した職リハ計画に基づくきめ細かな支援を実施しました。これらの取組により、右中段の達成状況ですが、緑色の枠にある全ての数値目標を達成するとともに、精神障害者及び発達障害者の対象者数は過去最高の実績となりました。

13ページです。「就職等に向かう次の段階への移行の促進」についてです。地域センターにおいては、職業準備支援として、就労の可能性を高め、就職等に向かう次の段階への移行の促進を図っています。青枠の1つ目のポツにあるとおり、平成25年度は、平成24年度に一部地域センターで先行実施した「発達障害者に対する体系的支援プログラム」を全国展開することなどにより、他の機関では支援が困難な障害者への積極的な支援を行っています。また、次の2つ目の○にあるとおり、個別指導方式による支援も積極的に行って、右の達成状況ですが、ジョブコーチ支援や職業訓練等の次の段階への移行率が、目標の80％に対して87.6％、就職率が、目標の50％に対して68.5％となり、特に就職率については過去最高の実績となりました。

14ページです。「ジョブコーチ支援の推進」についてです。ジョブコーチについては、地域センターに配置されているものと、障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されている第1号ジョブコーチと呼ばれるものがあります。青枠の一番上の○にあるとおり、地域センターにおいては、第1号ジョブコーチでは支援が困難な障害者に対する支援や、第1号ジョブコーチの支援が及ばない地域での支援を重点的に実施しました。平成25年度の利用者全体に占める精神障害者、発達障害者の割合は5割を超えて過去最高の実績となりました。また、個々の対象者の態様に応じた支援や、支援終了後の計画的なフォローアップを行い、右側の達成状況ですが、支援終了6か月後の職場定着率は、目標の80％を超えて88.2％と過去最高の実績となりました。

15ページです。「精神障害者の総合雇用支援の推進」についてです。これは、精神障害者及び事業主を対象に、主治医との連携の下、青枠の上段に3つ○がありますが、職場復帰、雇用継続、雇用促進を行う事業です。精神障害者の利用は年々増加していて、中でも、右下のグラフにあるとおり、職場復帰を促進するリワーク支援については、支援対象者が平成18年度比で4.4倍ということで、大幅に増加しています。

　リワーク支援については、多様化する障害特性にも対応し、個々の利用者の状況にも応じた支援を積極的に行い、右上の達成状況にあるとおり、復職率が目標の75％を超えて83.7％となりました。また、青枠の真ん中にあるとおり、支援ニーズの高い東京センターにおいては、平成26年度からリワーク支援の拡充に向けた準備を行っています。また、下段にあるとおり、障害者雇用促進法の改正を踏まえた精神障害者の雇用支援の強化にも取り組みました。

16ページです。「障害者の雇用管理に関する専門的な支援の実施」についてです。青枠にあるとおり、ハローワークが行う雇用率達成指導との連携等により把握した支援ニーズに応じて、ジョブコーチの支援等を積極的に実施したほか、障害者雇用の共通の問題を抱える企業を参集した「事業主支援ワークショップ」の開催等、事業主への支援を積極的に取り組みました。これらの取組により、右側の達成状況ですが、支援実施事業所数が目標の1万6,400所を超えて1万7,767所、支援の効果度が目標の80％を超えて93.1％と、いずれも数値目標を上回り、特に支援の効果度については過去最高の極めて高い評価を頂きました。以上が評価シート3です。他の支援機関では支援が困難な障害者を積極的に支援したほか、全ての指標で目標を大幅に上回り、5つの指標で過去最高の実績となったことから、自己評価は「S」としています。

17ページです。評価シート4、「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職リハの専門的な人材の育成」についてです。

18ページです。まず、地域の関係機関に対する助言・援助等についてです。法律に基づく地域センターの業務として、障害者就業生活支援センター等の関係機関に対する専門的、技術的な助言・援助を行っています。青枠にあるように、助言・援助の実施においては、真ん中右側の棒グラフにあるとおり、関係機関の職員との協同支援や、実習生の受入れによる直接的なノウハウの提供を積極的に行う等、地域の支援機能の拡充、強化に向けた効果的な支援の実施に努めました。これらの取組によって、右上の達成状況ですが、緑の欄の全ての数値目標を達成していて、特に３４のアンケート調査では、極めて高い評価を頂きました。

19ページです。「職リハの専門的な人材の育成」についてです。障害者職業総合センターにおいては、障害者就業・生活支援センターや医療機関、教育機関の就労支援担当者等を対象に、職リハに関する知識や就労支援に必要な技術の習得等を図る研修を実施しています。青枠にあるとおり、関係者の意見、要望を踏まえて、就業・生活支援センターの職員研修における「個別支援計画の策定」に係る科目の新設、それから、ジョブコーチ養成研修において、精神障害者等の支援困難性の高い障害者に関する内容の充実等、研修内容の見直しを行い、実施したところです。これらの取組により、右上の達成状況ですが、全ての数値目標を達成していて、特に10ですが、研修受講者等へのアンケート結果では極めて高い評価を頂きました。以上が評価シート4でして、全ての目標を達成し、様々なアンケートにおいて極めて高い評価を頂いたということで、自己評価を「A」としています。

20ページです。「職リハに関する調査・研究、技法の開発」についてです。障害者職業総合センターにおいては、職リハに関する調査・研究を実施しています。また、従来の支援技法では効果の現れにくい障害者に対する新たな技法について調査・研究の結果も活用しながら、障害者への支援の実践を通じた開発を行っています。

21ページです。まず、「職リハに関する調査・研究の実施」についてです。青枠にあるとおり、平成25年度の研究テーマについては、厚労省のニーズ、それから、当機構の広域・地域センター、また、就業・生活支援センター等からの要望も踏まえて、1～4の重点事項を定めて、それに基づき、新規6テーマ、継続7テーマ、合計13テーマで調査・研究を実施しました。中段の緑の所にあるとおり、終了した調査・研究については外部評価を行い、3分の2以上の評価委員から、4段階中、上から2段階以上の評価を得ることを目標としていますが、平成25年度は終了した6テーマ全てにおいて目標を上回る評価を頂きました。

22ページです。「職リハ技法の開発」についてです。平成25年度は数値目標どおり3テーマについて行いました。具体的には、真ん中の青枠にあるとおり、発達障害者、精神障害者、高次脳機能障害者の就労支援の技法について、マニュアルや報告書を取りまとめ、地域センターや関係機関に配布しています。また、一番下にあるとおり、これら支援技法が地域センター等で効果的に活用されるよう、開発を担当したカウンセラー自らが支援の現場に出向いて、技法を伝授する支援技法普及講習にも積極的に取り組みました。

23ページです。「研究・開発成果の積極的な普及・活用」についてです。研究・成果については、機構が活用するだけではなく、福祉、医療、教育、企業の現場で広く活用していただくための取組を行っています。まず、左側の青枠の所です。研究成果については、機構研究部門のホームページに掲載するとともに、各種学会での展示、関係機関の機関誌への掲載等を通じて広く情報発信を行っています。また、右上の緑の所にありますが、ここでは、職リハ研究発表会の開催や、学会での発表等について数値目標が設定されていて、その下の達成状況のとおり全ての目標を達成しています。具体的には、右の青枠にあるとおり、12月に東京ビックサイトで開催した職リハ研究発表会については、過去最高の1,000人を超える方に御参加いただき、アンケート調査では95.8％の方から、「参考になった」との極めて高い評価を頂きました。

　また、地方会場については、鹿児島、栃木、京都等、目標を上回る6地域を選定し、地域ニーズに基づいたテーマで開催しました。その下の学会発表等ですが、数値目標を上回る23件の学会発表を行ったほか、機構内外143件の研修等における講演等を通じて、積極的に研究成果の普及を図りました。以上が評価シート5です。研究成果の外部評価委員会の評価結果、普及の取組の全てが目標を達成していること、職リハ研究発表会において過去最高の参加者数となったほか、参加者アンケートにおいても極めて高い評価を頂いたことから、自己評価を「A」としています。

24ページです。評価シート6、「障害者職業能力開発校の運営」についてです。機構が運営する障害者職業能力開発校2校については、全国の広範な地域から、重度視覚障害者、精神障害者、発達障害者といった特別支援障害者を積極的に受け入れて、先導的な職業訓練を実施し、その指導技法等を他の障害者職業能力開発校等に提供しています。

25ページです。「特別支援障害者に対する職業訓練の充実」です。青枠にあるとおり、平成25年度は、発達障害者等について、応募状況も勘案して、1つ目の○にあるとおり、募集枠を超える受入れを行ったほか、4つ目の○にあるとおり、福祉、教育、医療の関係機関との連携によりまして、募集活動を積極的に行いました。その結果、右側の達成状況です。定員に占める「特別支援障害者」の割合が57.9％、定員充足率が101.8％といずれの数値目標も上回り、特別支援障害者の割合については過去最高の実績となりました。

26ページです。「経済・雇用失業情勢に応じた就職促進対策の実施」についてです。青枠にあるとおり、企業ニーズを踏まえた訓練カリキュラムの見直しや、障害特性に応じた効果的な訓練を実施するための新たな訓練コースの設置等を行い、就職に結び付く職業訓練の実施に努めました。また、2つ目の○にあるとおり、特注型企業連携訓練、これは特注型の訓練メニューによる施設内での訓練と企業内での訓練を組み合わせたものですが、訓練生の状況に応じては、このようなきめ細かな対応も行いました。さらに、4つ目の○にあるとおり、ハローワーク等との連携による求人開拓を積極的に行って、右側の達成状況ですが、就職率は目標の80％を上回る87.8％となりました。

27ページです。「障害者に対する指導技法等の開発・普及」についてです。上段の青枠にあるとおり、毎年、職業訓練実践マニュアルを作成しています。平成25年度は精神障害者をテーマとして、企業と連携した職場実習や就職活動支援等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供しました。なお、右側の達成状況ですが、平成24年度に発行した職業訓練実践マニュアルについて、アンケート調査を行った結果、有用度は92.8％と極めて高い評価を頂きました。また、下段の青枠にあるとおり、他の障害者職業能力開発校等の指導員を対象にして、訓練場面の指導体験を通じた実践的な技法の提供を行ったほか、他の障害者職業能力開発校における専門コースの設置・運営を体系的にサポートする事業を本格実施しました。以上が評価シート6です。受講者数、就職率、指導技法の普及等、全てにおいて数値目標を上回ったほか、特別支援障害者の割合が過去最高となったこと、指導技法等の普及について新たな取組を積極的に行ったことから、自己評価は「A」としています。これでグループ2についての説明は終わります。

 

○今村部会長

　ありがとうございました。では、委員の皆様は、評定記入用紙の評価項目3～6に、評定結果及び評定理由の記入をお願いします。御質問等がありましたら、適宜、御発言をお願いします。

 

○志藤委員

　御説明の中で、過去最高の記録だったとか、数値目標を達したということ、それから、新規に取り組んで高い評価を得たというお言葉をいくつか伺ったわけですが、この4つの評価項目の中で、おしなべてそういう評価をなさっておられることは分かりましたが、特に3だけを、特別に「S」、つまり中期目標を大幅に上回っていると評価されており、4、5、6は上回っている場合の「A」とされています。しかし、3だけが「S」であることの違いを残念ながら私はお話の中から特に受け止めることができませんでした。これだけが特段優れているという評価をなさった根拠をお聞かせいただければと思います。何個売れたとか、何人人数を獲得したというような、はっきり数字として見えるものではないだけに、全体的にそれぞれ頑張って達成してこられたのだと思うことはよく分かりましたが、これだけが「S」となるには、やはり特出してほかとは違う何か優れたことがあったと理解をするわけですが、もし端的にこれはということがあればお聞かせいただきたいと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長

　はい、難しい御質問ですが、3については、まず当機構のうち、地域センターにおける自らの積極的な支援の項目でして、特に、就職が困難と言われる精神障害者、発達障害者という方を、他の機関でも支援が難しいという方を積極的に受け入れ、その数が過去最高になった一方で、その受け入れられた方のそれぞれの事業における就職率であるとか、そういうものについても、更にそれ以前を上回る就職率を出していることをかなり強く受け止めて、評価を考えさせていただいています。

 

○志藤委員

　意地の悪いことを言うようで申し訳ないのですが、ほかも、多分過去を超えたとか、あるいは今までよりもというお言葉はあったと思いますので、これだけをそのようにおっしゃるということは、逆に言えば、この事業がそれだけ難事業であるというか、行うのに大変な努力が必要な事業であるという、そもそものスタート時点の困難さがあると理解してよろしいのでしょうか、今のお話から判断しますと。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長

　はい、この3の項目は、シート自体がたくさんありますが非常に多岐にわたる項目になっています。事業主の支援から障害者本人に対する支援について、事業ごとにそれぞれ評価を付けるということです。いろいろある中で、それの全てにおいて高い実績を上げているところからして、これは高く評価してもいいのではないかと考えているということです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　今の部長の説明にほぼ尽きるのです。確かに、先生がおっしゃるとおり、数値目標に対する超過達成率で、何パーセント以上が「S」、何パーセントまで「A」とかそういうものはないわけです。私どもとしても、超過しているものについて「S」を付けることについてはなかなか決意を要するところなのです。それがために、冒頭、企画部長が御説明しました、内部評価を出すに当たって、関係の専門家を網羅する形での外部評価委員会、特に、職業リハビリテーションの関係ではその専門部会を設けています。職業リハビリテーションの関係者、学校教育の関係者、医療分野の関係者という方を網羅する形での専門の評価の場を設けており、そうした所の御意見、なかなか我々としても、一部どうしても定性的な評価が入る部分について、外部の専門家のそうした御意見も賜った上で「S」とさせていただいたということで、御質問であるところの、何をもって超過率何パーセントで「S」になるかと、そういうのがあるわけではありません。外部の関係の専門家の意見を幅広く聞いて、これならばこの労働部会の場に出しても大丈夫だろうという判断で臨んでいるものです。

 

○柴田委員

　職業リハビリテーションに係る調査・研究というのは、正にこちら様でしかできない大変重要なものだと思っています。この職業リハビリテーションに係る調査・研究の内容を教えてください。職リハ技法の開発や研究開発成果の積極的な普及・活用とどうリンクしているのか、より実践的なもの、例えば新しい職業リハ支援の技法を開発したら、それが本当に精神的に、あるいは効率的に職業能力開発に貢献しているとか、そういう実験的な調査・研究も行っているのか、ということです。タイトルだけ見るとよく分からないのですが、いわゆる実践部隊を持っているから、それを実際に研究するというのか、全く離れたもので、研究グループ独自におこなわれているものか、そこを少しお聞きしたいと思ったのです。

　例えば、学校教育などでしたら、子どもの教育効果を見るために、学校心理カウンセラーみたいな人たちが見ているとか、心理学者が見るとか、そういう、実際にやっていることを研究することにはなっているのかなというのが質問なのですが。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　研究企画部です。今の御質問ですが、研究員を配置していまして、その者が、例えば施設で役に立つようなツールを作り、そういうものをやっているので、一部では先生のおっしゃるような実践的なものもあるかと思いますが、一方で、学術的なものもあるので、そこは幅広くやっているという御理解でよろしいかと思います。

 

○柴田委員

　評価と関係がない意見、個人的な気持ちなのですが、ここは実践部隊も持っているし、それから、その後の第9項目に入ってくるグループ3の9に、障害者雇用に関する各種講習、相談・援助、実践的手法の開発なども含めて、いわゆる職業能力の開発みたいなところとか、支援を行っているのですから、実際の現場の研究をもう少しなさっては如何かと。何か研究と現場が乖離しているというのがとてももったいなく思いました。実際にやっている所と一緒に先駆的研究でしたら、本当にそれをやっている所を探索するとか、そういうのをやったらもっとここは素敵になるし、目標としてリンクした研究がこのようにこういう成果を挙げているという実効的な成果になると思ったものですから。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長

　その点については、少し補足で説明いたします。私ども、先生がおっしゃるように実行部隊を持っているのは非常に強みの部分です。全体の流れとして、こういう研究を行うに当たっても、実際に障害者の支援などの抱えている課題とか、あるいは関係の機関から聞いているニーズとかを把握をした上で、また厚生労働省の関係もありますが、様々なニーズを踏まえた上でまず研究テーマを設定していくという流れがあります。その上で、その研究の成果を基に、後で御説明をした職リハ技法の開発という、具体的に支援につなげられる技法などの開発を行っていくのが次の段階です。

　地域センターなどに対する技法の普及講習という話も最後に出ています。開発した技法を基に実際に支援で使えるようにするということで、普及講習を経たものが地域センターで今行っている取組につながっています。またそこで新たな課題が出てきて不十分だということであれば、ニーズが研究等に跳ね返って次の研究につながっていくと、そういう流れは常に意識して取り組んでいます。それが当機構としての強みだと思っていますので、その点については十分に取り組んでいるつもりです。以上です。

 

○柴田委員

　なかなか組織が大きいとうまくいかないと思うのですが、そうやっているのでしたらJILよりも立派な実践的な研究ができるのではないかと思います。JILはJILで素敵ですが、これほどの現場は持っていないから、観察対象があるというのは本当に強みだと思います。

 

○高田部会長代理

　細かい点なのですが、14ページにジョブコーチのことが書いてあります。先ほど第1号ジョブコーチについての言及があったのですが、ほかの種類のジョブコーチはどういうもので、違いは何なのかを御説明ください。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長

　お答えします。ジョブコーチに関しては3種類あります。1つは、当機構の地域センターに配置している配置型ジョブコーチと言われるものです。これは当機構の職員ですので、先ほど言いました地域センターでの支援に直接携わっている者です。また、ここで記載のある第1号ジョブコーチは、社会福祉法人であるとかそういう関係の就労支援などに携わっている機関に配置されているジョブコーチです。その関係機関での支援の一環としてジョブコーチ的な活動も行っています。

　最後は、第2号ジョブコーチというものです。これは、企業に配置されている企業の従業員になります。この方については、自ら企業が雇っている障害者の支援を行っています。基本的には、それぞれジョブコーチですから、同様の職場適応に関する援助を行うのには共通の部分がありますが、やはり置かれている状況が違うので、当機構としては、まず第1号、第2号ジョブコーチも含めて、後で出てきますが、ジョブコーチ養成のための研修などを実施して、その資質の向上を図っていくとともに、支援ノウハウの提供ということで、第1号、第2号ジョブコーチなどに対して積極的な支援などを行って、それぞれのジョブコーチが支援ノウハウを発揮できるようにしているという構成になっています。

 

○高田部会長代理

　そうしますと、配置型は機構で直用されているということですね。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長

　はい。

 

○今村部会長

　今の件に関してですが、「第1号ジョブコーチ、社会福祉法人等」と書いてありますが、何かと社会福祉法人に対する扱いに対して議論がありますが、これ以外の、つまり実際にはNPOとかいろいろな所、民間企業にやってあげて、これは今の分類でいくと配置型は官、第1号ジョブコーチは民間非営利、第2号は民間営利と考えていいと思うのですが、その記述が社会福祉法人だけに限られているのが気になるところです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長

　第1号ジョブコーチは、例として社会福祉法人を挙げていますが、当然NPO法人のような所、様々な機関があって、いわゆる支援機関として、自らが雇っている人ではなくて、他の企業とかなどに雇われる所に支援をしている機関という意味合いです。第2号ジョブコーチは、正に自ら雇っている企業の、自ら雇っている人のための支援をするための配置という形になります。

 

○今村部会長

　分かりました。これは後でまた議論に出てくるかもしれませんが、とにかく横の連携というのがこれからは、先ほど柴田委員からもあったように、機構の持っている素晴らしいノウハウとかそういうものを実際に受給者と言いますか、需要者に到達するためには重要かと思いますので、是非その辺のところは御留意いただければと思います。何かほかにありますか。よろしいでしょうか。まだお書きになっている方々はお書きになりながら、大変恐縮ですが、少しずつ進めさせていただきたいと思います。

それでは、グループ3、評価項目7～10についての評価です。所要時間は法人の説明を20分、質疑と評定の記入を15分、合計35分でお願いします。法人から平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いします。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　それでは、28ページを御覧ください。グループ3は、職業リハビリテーション以外の障害者関係業務です。まず、評価シート7「障害者雇用納付金の徴収及び障害者雇用調整金、報奨金等の支給業務」についてです。御存じかと思いますが、納付金制度は障害者雇用に係る事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことによって、障害者雇用の促進と職業の安定を図るものです。

29ページは「障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金・報奨金等の支給」です。まず、青枠にあるとおり、納付金制度の理解の促進を図るため、事業主説明会の開催、職業安定機関との連携による周知を行いました。事業主説明会におきましては、特に前年度までの申告・申請において誤りの多かった事項についての周知に重点を置く等の工夫を行ったところです。

　一番下の○にある事業所訪問調査については、事業主が適切に申告・申請を行っているかどうかの実地確認を計画件数どおり実施しておりまして、調査担当職員の研修や調査事例の共有による調査能力の向上にも努めたところです。

　更に、一番下の右側ですが、様式変更に伴い、電子申告・申請システムの機能の追加をして、利便性の向上を図るとともに、事業主への個別訪問等により、電子システムの活用促進を図った結果、4,039事業所、全体の17％が利用しているという状況です。

　中段右の「数値目標の達成状況」ですが、事業所説明会の開催件数は目標の420回を超える473回、収納率が99.93％と、いずれも目標を上回り、特に収納率については、極めて高い実績となっています。以上が評価シート7で、収納率が極めて高い実績となったほか、制度の周知活動にも積極的に取り組んでいることから、自己評価を「S」とさせていただいております。

30ページの評価シート8「障害者雇用納付金に基づく助成金の支給業務」についてです。これは障害に配慮した職場環境を整備するなど、事業主が適切な雇用管理を行うための費用の一部を助成するものです。

31ページの青枠にあるとおり、助成金の効果的な活用促進の取組としては、申請に係る留意事項をホームページによって周知すること、あるいはハローワークとの連携による説明会の開催、助成金厳格化や繰延支給のリーフレットの作成・送付を行ったところです。

　次の「効率的な助成金支給業務の実施」については「厳格化周知チェックリスト」、「助成金支給業務手引」を新たに作成するとともに、資料の右下の「適正な支給業務の実施」については、過去に不正受給が生じた業種に重点化した事業所訪問調査の実施等、不正受給防止の対策にも努めたところです。なお、中段右の「数値目標の達成状況」ですが、1件当たりの平均処理期間は28.5日と、30日を切って、過去最短となりました。以上が評価シート8です。平均処理期間が過去最短となったほか、周知・広報、不正受給防止対策に積極的に取り組んだということで、自己評価は「A」としています。

32ページ、評価シート9「障害者雇用に係る各種講習、相談・援助、実践的手法の開発、啓発等」です。

33ページの上段の「障害者職業相談員資格認定講習」についてです。障害者を5人以上雇用する事業所では、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導を行う相談員を選任することが義務づけられており、その資格認定の講習を当機構で実施しているところです。平成25年度は、これまでの受講者からの要望を踏まえ、内容の充実を図ったところです。

　上段右ですが、講習修了者は4,843人、前年度を12％程度上回ったほか、アンケートでは、「有用であった」という回答が97.3％と極めて高い評価を頂きました。

　下段は事業主に対する雇用相談・援助についてです。機構本部に配置している特例子会社の経営の経験等を有する障害者雇用のエキスパートが、企業の障害者雇用に係る方針決定、特例子会社の設立・経営等に関する個別相談を実施しました。また、精神障害者の雇用義務化に向けたセミナーを開催し、集団方式による指導・支援にも取り組んだところです。右側ですが、相談・援助実施回数は1,544件と、前年度を13％程度上回ったほか、各種講習への講師派遣にも積極的に取り組みました。

34ページ、「実践的手法の開発・普及」についてです。障害者の職域拡大、雇用に関する問題点の解決方法として開発した実践的手法のほか、障害者雇用に関する好事例集、マニュアル等を事業主に提供する取組です。青枠の左側にあるとおり、平成25年度は、○が3つ付いていますが、「中小企業における精神障害者の新規採用後の雇用継続に係る課題と対応に関する調査」、「精神障害者のための職域拡大及び職場定着に関する職場改善好事例集」、3つ目の○は「障害者雇用マニュアルコミック版『高次脳機能障害者と働く』」の3種類について、いずれも分かりやすさ、読みやすさ、使いやすさを意識して作成しました。これらの成果物については、事業主に配布するとともに、機構ホームページに掲載して、広く情報発信を行ったところです。右下ですが、成果物を送付した利用者アンケートでは「障害者雇用に取り組む上で役立った」との回答が95.3％と、極めて高い評価を頂きました。

35ページの「就労支援機器の普及・啓発」です。これは障害者の雇用促進と雇用継続を図るため、支援機器やソフトの貸出し等を行い、普及を図る取組です。青枠にあるとおり、就労支援機器の普及については、機構ホームページに最新情報を掲載するほか、移動展示会の開催、ワークフェアへの出展等を通じて周知を図ったところです。

　次の○に記載されていますが、機器の貸出しを希望する事業所に対しては、個別のニーズに即して、機器選定や活用に関する相談・援助を行うとともに、貸出し中のフォローアップを実施し、貸出し終了後にはアンケートを実施して、その意見を機器の整備に活かしました。これらの取組の結果、右側の「数値目標の達成状況」ですが、就労支援機器の利用率は目標の60％以上を上回る72.5％となりました。

36ページの「障害者雇用に係る啓発事業の実施」です。青枠の左側ですが、9月の障害者雇用支援月間を中心とした啓発活動として、「障害者雇用優良事業所等表彰式」を開催しました。次の○にありますとおり、全国5か所で優秀作品を紹介する月間ポスター原画入賞作品展を開催しました。

　更に、左下にあるマスメディアによる広報・啓発活動として、月間期間中に経済の専門誌に、障害者雇用に係る先進企業の取組事例、学識経験者による解説等を掲載しました。右の青枠ですが、定期刊行誌「働く広場」を毎月5万4,000部発行して、企業の人事労務担当者や就労支援機関に配付して、障害者雇用についての知識・技術等を提供しています。読者アンケートでは、「参考になる」との回答が92.1％と極めて高い評価を頂きました。

　以上が評価シート9です。資格認定講習の受講者数や障害者雇用エキスパートによる相談・援助回数が、前年度を上回っていること、就労支援機器の利用率が数値目標を達成していること、啓発活動に積極的に取り組んだこと、いずれのアンケートにおいても、極めて高い評価を頂いたことから、自己評価は「S」としています。

37ページ、評価シート10「障害者技能競技大会(アビリンピック)の開催」についてです。38ページをご覧ください。アビリンピックについては、職業技能競技を通じて、障害者の職業能力の向上と啓発を目的として実施しており、左側の青枠にあるとおり、平成25年度は千葉市の幕張メッセにおいて開催し、総選手数は327人で、過去最高となりました。今回は共催県がなく、県との共催が始まった平成14年度以降、初めての単独開催となりましたが、右の黒枠にあるとおり、厚労省主催の技能五輪全国大会との同時開催、県、労働局、教育委員会との連携による周知・広報に努め、例年同様の来場者数を得て、盛大に開催することができました。

　大会のポイントとしては、左下の青枠にあるとおり、国際大会を見据えた多様な競技種目の設定、先駆的な種目として「IT」、雇用拡大が期待される種目として「クリーニング」といった職種の技能デモンストレーションを行ったほか、コンパクトな開催にすることで選手団及び来場者の円滑な移動を可能として、輸送経費の節減も図ったところです。

39ページです。これらの取組の結果、左側の「数値目標の達成状況」ですが、来場者へのアンケートでは「障害者の職業能力及び雇用に対する理解が深まった」との回答が98.5％と、目標を上回り、過去最高の極めて高い評価を頂いたと認識しております。また、下の青枠にあるとおり、地方アビリンピックについても、都道府県や特別支援学校、障害者団体、企業と連携して、全国で開催し、競技参加選手数、競技実施種目数とも、過去最高の実績となりました。

　以上が評価シート10です。全国大会における総選手数、来場者に対するアンケート結果が、過去最高、地方大会においても参加選手数、競技種目が過去最高の実績になったということで、自己評価は「S」としております。これでグループ3についての説明を終わらせていただきます。

 

○今村部会長

　ありがとうございました。それでは、委員の皆様は、評定記入用紙の評価項目7～10に評定結果及び評定理由の記入をお願いいたします。御質問等がありましたら、適宜、御発言をお願いいたします。

 

○志藤委員

7番になりますか。納付金の徴収及び雇用調整金、報奨金等の支給業務のところですが、こちらの数字を拝見しますと、納付確定額というのが、約160億円ぐらいになります。非常に素朴な質問で申し訳ないのですが、この業務を行うに当たって、集めたお金を一旦プールして、それを調整金や報奨金としてお支払いになる。非常にシンプルに言うと、そういうことなのだろうと思いますが、それは現在はどこかの銀行に入れてもらって、そこからまた出すという形をとっておられるのでしょうか。難しいことは分かりませんので、非常にシンプルなことで結構なのですが、教えていただければと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長

　納付金徴収の時期と支給金が出る期間というのは、納付金は5月15日が納期になっておりて、そこから徴収が始まっていくわけですが、支給金は10月の前半に支給するということで、基本的には、その間の資金繰りを見ながら、この余裕金を短期の定期で資金運用しております。

 

○志藤委員

　余裕金の運用ではなくて、「事業主の利便性の向上」というところで、電子申請システムを活用したり、インターネットバンキングによる電子納付システムの活用という項目がありました。今まではそういうことは我々の日常の生活でもなかったことですが、今はこういう時代ですので、ネットを使ったりということが当然になってくると思います。そのことによって事業主の便宜ももちろん図れると思いますが、内部の仕事の負担というか、あるいは業務量の軽減も当然考えなければいけないわけで、事業主の負担は楽になったけれども、こちらの負担が逆に増えるということであっては、バランスが難しい問題だと思います。ここは事業主の利便性は書いてありますが、内部的にこういうことをすることによって、例えば普通こういうことをするというのは、少し業務を簡便化して楽にするとか、あるいは効率化を図るという目的があってのことだと思います。その辺りのところは、ここに書くことではないかもしれませんが、どういった目標をお持ちか、分かれば教えていただきたいと思いました。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　システムを活用することによって自動計算ができますので、事業主の利便性はもとより、というか、職員の業務の効率化も図れています。

 

○松浦委員

　資料の31ページの先ほども出てきた助成金の支給業務のところですが、1点だけ質問です。「適正な支給業務の実施」の７の厳正な調査の実施の中で、支給前調査が31件、支給後調査が264件、不正受給発見件数が17件となっていますが、支給後調査のほうが、件数が多いというのは、何となく違和感があります。また、支給前調査が前年度より減っていて、支給後調査が前年度より増えています。これらについて、運営上の何らかの理由があるようでしたら、その辺りについて教えていただけますか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　支給後の調査のほうが、件数が多いということですが、ハローワークとの連携等によって、不正受給に関する情報が入ってきたり、助成金については、関係機関からのいろいろな情報もありますので、それらを踏まえて、支給後に調査することが増えているという状況になっています。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　若干補足いたします。31ページの中段右側の支給件数を御覧いただきますと、平成25年度の支給件数は1万5,553件に対して、前年度は2万4,868件となっています。なぜこういうことが起きているかと言いますと、全般に障害者の雇用率が大変伸びておりまして、結果として調整金なり報奨金をお支払いするのが増えており、全体に会計が非常に厳しくなっております。そういった中で、真に効果がある所に集中投入するという意味で、計画的な支給をやったりして、支給件数は抑制傾向です。となりますと、新規の支給件数が減りますので、支給前は減るし、過去に一定数は払っているものですから、それについての支給後のほうは、むしろ増えてくる。シンプルに言えば、そういう構造にあるというように御理解いただきたいと思います。

 

○柴田委員

　関連してですが、不正受給発見件数は、支給後調査で主に見付かっているのか、支給前調査で見付かっているのか、教えていただきたいと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　今回の不正受給の発見件数17件のうち、支給前に見付かったものは数字を改めて確認しなければいけないのですが、私の記憶では3件だったと理解しております。

 

○柴田委員

　そうすると、発見するのは調査による発見、支給後調査による発見が多いということですよね。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　はい、そうです。支給したものについて、今回については過去に不正が発生した業種を重点的に調査した結果、同様のものが多かったということです。

 

○柴田委員

　支給後調査は大切だと思いながら拝見していました。一方で先ほどもお聞きしたのですが、平均処理期間が減っているのは、申請件数は変わらず、見なければいけない事務も同じなのに、数字が減ったのか、もともと申請数が減っているので、事務渋滞が起こらないため減っているのか、その辺がよく分からなかったのです。

　要するに、申請件数自体が減っているから、平均処理期間が減っているのだったら、そんなにこの目標が素晴らしいという感じではない。そうではなくて、実際にはここに書いてある効率化する事務手続の見直しや、いろいろな方策が功を奏して平均処理期間が減ったのか、そこを教えていただきたいのです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　四半期ごとで見ると、第1、2四半期のほうが若干長くかかっています。それはやはり支給件数というか、ここで言われる件数の減が影響していないとは言えません。それは影響していると思います。

 

○柴田委員

　目標が達成できたということは、とてもいいことですが、単に成り行きでなったのかなという感じもちょっとしてしまうので、事務手続の見直しとして、どんなことをされると、このようになるのかという多少の効果があったとしたら、どんなことをされたのか教えていただけますか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　支給の日にちについては、先ほど言ったとおり、第3、第4四半期については件数が減ったためです。その件数が減ったのに伴って、今度はこの中にありますが、繰延等々をやったことに伴って事業主へのいろいろな説明が増えますし、またトラブルもまるっきりないわけではないので、そういう説明に重点を掛けたものですから、結果的には日数としては減ったように見えます。実際に第1四半期、第2四半期も従前よりは減ってはいるのですが、トータルで第3、第4四半期の件数が減ったのがこういう大きな数字に響いていたのは間違いありません。

 

○柴田委員

　民間企業では、高齢者の事務でも申し上げましたが、事務の内容、プロセスを分析あるいは分解して事務の効率を見ていきます。この報告はすごく内容を凝縮して書いてあるのですが、目標の設定の仕方として、単に平均処理時間を出していいのか、あるいは内容が変わって、相談とか定性的な対応、サービスにすごく時間が掛かって、純然たる事務にはこれしか掛かっていないと見るのか、今後はもう少し高度化した内容のチェックが必要かなと思いました。ありがとうございます。

 

○志藤委員

　別にコンビを組んでいるわけではないのですが、私も先ほどからお伺いしたいことの根っこにあるのはそういう部分です。電子媒体を入れるとか、いろいろな意味で効率化を図っておられるのは分かるのですが、そもそもこの処理に納付をしてもらって、それを逆にもう一回出していくのに、あたっているのはそれぞれ県単位なのでしょうか、それとも一括して全部高障求機構でやっておられるのか。もし県単位だとしたら、各県平均どのぐらいの人数の方が当たっておられるのか。高障求機構が一括してやっておられるのだとしたら、この業務に当たっておられる方の数がどのぐらいあるのか、そこを教えていただきたいと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　納付金の関係については、地方では高障センターが窓口になっていますが、高障センターは高齢業務もやりますし、障害者の啓発業務もやりますし、納付金業務もやります。高障センターにおいては、非常勤の職員が中心に納付金の関係の業務をやっています。ただ、それは大体受付とか書類のセットをやりまして、実際の納付金全体の業務の管理は本部で行っています。40名ぐらいでやっているという感じだと思います。

 

○今村部会長

　今まで質問が出て、前のほうに集中しているようです。9番でお伺いしたいのですが、むしろ高く評価する点として、34ページの円グラフ、35ページの円グラフ、いずれも「大変役に立った」というのが60％を超えていて、これは注目すべきことではないかと思います。つまり、必要な人に対して、的確にサービスが届いているという、まさに機構の中心となる部分の評価だと思います。

　お伺いしたいのは、少し前にあった14ページの第1号ジョブコーチとの連携です。これも「大変役に立った」が69％で、非常に高いのですが、なぜこうなるかということを伺いたいのです。つまり、簡単に言うと、例えば34ページには、一生懸命パンフレットに工夫しましたということがしっかり書いてあります。なるほど、これだったら評価が高いなということがよく分かります。ジョブコーチの場合もそうでした。

　それから就労支援機器というのは、もともと私もお邪魔したことがありますが、非常に研究レベルが高いということです。ただ、心配なのは、就労支援機器が169事業所、成果物に関しては数が書いてないのですが、どのぐらいか。つまり、質は高いのだけども、どのぐらい普及しているかということが、これではまだ分かりません。まず、34ページで、どのぐらいの所にこの部数が普及しているかというのが第1の質問です。

　第2の質問としては、なぜこのようにこういう部分がうまくいくのかということです。漠然とした質問ですが。つまり、人の移動があるのかとか、連携がよく取れているのかということを伺いたいのです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

34ページの3つの成果物を出しておりますが、一番上の中小企業における精神障害者の関係の部数は2,000部ということです。次の職場改善好事例については1万2,000部。マニュアルのコミック版については、1万5,000部です。1年目ということでその部数を印刷して配布しています。特にマニュアルコミック版については人気がありますので、何年かたちましたら、増刷をしてお配りするという形でやっております。

　その他、新しくはないのですが、御要望があってお配りするもの、既存の発行物の発送が、これとは別に1万5,000部あります。こちらについては、それぞれまとまった部数をお入り用の方もおられますので、アンケートについては、1枚送ったあと、コピーをして使っていただくということですので、アンケートの回答を昨年度に912名いただいており、このような回答を頂いています。

 

○今村部会長

　機構はとにかく大きな組織ですので、シナジー効果と言ったときに、うまくいっている組織が横にうまく広がっていけばいいのですが、9番で該当する組織というのは、ずっとこの分野で雇用されていて、横からの移動とか、外から人が入ってくるとか、逆に外へ出たという横の労働移動というのはないのでしょうか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　こちらの成果物を作っている職員については、カウンセラー職の職員が来ておりまして、カウンセラー職の職員を中心に作成しております。ですから、当部で勤務している職員が、あるときは職業リハビリテーション部のほうでも活躍し、地域センターでもカウンセラー職としての現場を経験するということでやっておりますので、こういったマニュアルを作るときには、これまでの地域センターでのカウンセラーとしての経験などを活かしつつ、作っているということで、そこについては、職員が持っている力をうまく使っているのではないかと考えております。

 

○今村部会長

　多分ブリッジングというか、橋渡しをする発想に長けた人を配置すると、うまくいくという1つの事例ではないかと思います。ジョブコーチの場合もそうですが、是非、そういう部分をうまく活用して大きな組織のガバナンスに活用していただければと思います。ほかにいかがでしょうか。

　それでは、まだ記入中の方もいらっしゃると思いますが、次に進みたいと思います。グループ4の評価項目11～16について評価させていただきたいと思います。所要時間は法人の説明が30分、それから質疑と評定の記入に20分、合計50分を予定しております。それでは、法人から平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いいたします。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　グループ4、40ページ、職業能力開発関係業務についてです。職業能力開発業務については、政・独委からの指摘を踏まえ、離職者訓練及び高度技能者養成訓練の施設別の業務実績を明らかにした上で評価していただくことになっております。資料1-1以外に、資料1-3に平成25年度の業務実績評価シートの添付資料がありますが、1～7ページに施設別の実績も掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。

　評価シート11「離職者訓練」についてです。離職者訓練については、ポリテクセンター等において、離職者を対象に早期再就職に必要な技能・技術、知識を習得できるよう、標準6か月の職業訓練を実施しております。

41ページです。目標値として、就職率80％以上の数値目標が設定されております。結果としては、平成26年4月末時点の就職率が86.3％と目標を大きく上回り、過去最高を記録しました。また、就職者のうち常用労働者の割合は76.0％と、前年度同期と比較して3.9ポイント増加しております。このように目標を大幅に上回る実績を上げることができた背景としては、地域の人材ニーズを踏まえた効果的な訓練を実施したことと併せて、訓練開始時から段階的できめ細かい面接指導やジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを行う等、組織を挙げて徹底した就職支援に努めたことが挙げられると考えております。

42ページ、人材ニーズの把握、訓練コースの設定についてです。離職者訓練は、事業主から人材ニーズを把握した上で、主にものづくり分野であって、当該地域において民間では実施できないもののみに限定して実施しております。訓練コースの設定に当たっては、各都道府県に設けている訓練計画専門部会において、訓練コースごとに審査を受けております。その結果、棒グラフですが、ものづくり分野の比率は97.6％となっており、非ものづくり分野の2.4％は地方自治体等からの要請により実施しているもので、情報系、ビジネス系の訓練コースとなっております。また、平成26年度の訓練科目の設定に当たっても、ニーズに応じて訓練コースを大幅に見直しております。

43ページ、定員充足率の向上についての取組です。受講者の確保のためには、あっせん機関であるハローワークにものづくりの訓練を十分に理解していただくことや、求職者への周知・広報活動の強化が必要と考えております。このため、ハローワークの職員に対する施設見学会、ものづくり訓練体験による理解の促進、求職者に対する説明機会の確保、施設見学会の開催等周知・広報活動の強化に取り組んでおります。ただ、結果として定員充足率は雇用情勢の改善等もあり、すぐ就職してしまう人も増え、77.7％と前年度に比べて低下しております。

　以上が評価シート11で、過去最高の就職率を達成したこと、常用労働者の就職割合が昨年度を上回っていることから、全体として計画を上回る高い成果を上げておりますが、定員充足率の若干の低下等を総合的に踏まえ、自己評価を「A」としております。

44ページ、評価シート12「高度技能者養成訓練」についてです。高度技能者養成訓練は、ポリテクカレッジにおいて、高卒生を中心として産業の基盤となる高度なものづくりを支える人材を育成するための訓練を実施しております。

45ページです。数値目標としては就職率95％以上ですが、99.2％と目標値を4.2ポイント上回る過去最高の就職率を達成しております。また、就職者のうち常用労働者の割合も99.3％と、高い実績となっております。このような高い実績を上げた背景としては、カリキュラム全体の65％を実技・実習に充てるといった実学融合のカリキュラムの設定、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの実施、近年増加している発達障害が想起される学生に対する「特別な配慮が必要な学生等への支援・対応ガイド」を活用した支援に取り組んだ結果であると考えております。

46ページです。高度職業訓練への特化・重点化ですが、地方公共団体との役割分担、民業補完に徹する観点から、有識者で構成する地方運営協議会を活用し、訓練ニーズを確認した上で、主に若年者を対象に専門課程2,005人、応用課程847人、専門課程活用型デュアルシステム48人の入校者に対し訓練を実施しました。定員充足率向上の取組ですが、高校訪問、オープンキャンパス等の具体的な取組内容やスケジュールを明確にした学生募集に係る行動計画を策定し、地域社会での認知度向上に取り組み、定員充足率は104.1％となっております。

47ページです。ポリテクカレッジにおいては、ものづくり力を活用し、関係機関と連携して地域に開かれた施設運営に努めております。具体的には、中小企業の抱える技術力強化等の課題解決のため、共同研究や受託研究を実施しております。実績としては、共同研究、受託研究の合計で109件となっております。

48ページです。訓練コースの見直しについてですが、総合エネルギー効率の向上、情報通信を活用したイノベーション技能・技術に対応した新たな訓練科を設置するための準備を行いました。また、ポリテクカレッジの資源を地域社会に開放する取組ということで、工業高校、高等専門学校、大学等と連携した教育訓練の実施、指導員の派遣等を、平成25年度は合計266件実施しております。さらに、ポリテックビジョンの開催、ものづくり体験教室を通じた啓発等にも努めております。

　以上が評価シート12で、就職率及び常用労働者の就職割合ともに100％近い水準であること、ポリテクカレッジが有するノウハウを活用した技術的支援、地域との連携にも注力したということで、自己評価を「S」としております。

49ページです。評価シート13「在職者訓練、事業主等との連携・支援」についてです。在職者訓練については、ポリテクセンター、ポリテクカレッジにおいて、在職者を対象に仕事を遂行する上で必要な専門的知識及び技能・技術の向上を図る観点で、2～5日程度の期間で実施しているものです。

50ページです。平成25年度の実績は、コース数6,686コース、受講者数5万124人となっております。数値目標は、受講者と受講者を派遣した事業主双方から、アンケート調査において役立った旨の評価が90％以上となっております。達成状況は、受講者が98.7％、事業主が97.8％と目標を大幅に上回り、昨年度に引き続き高い評価を頂いております。このように受講者、事業主双方から高い評価を得ることができた理由としては、常にPDCAサイクルを回して検証と改善を行い、訓練の品質保証に取り組んでいることがあると考えております。

　中段には、アンケート結果を「訓練カルテ方式」というツールで分析し、改善を行う取組を記載しております。

51ページです。職場での適用状況ですが、受講者が習得した能力について、その適用状況を確認・評価しております。その評価に基づいて、訓練コースの内容がこのままでよいか、どのように改善すればよいかを評価しております。機構が行う在職者訓練は、中小企業を主な対象として、ものづくり分野を中心に真に高度な訓練を実施しております。受講者のうち中小企業に勤めている方の割合は62.3％ということで、全体の3分の2を占めております。また、棒グラフにあるように、ものづくり分野の割合が100％となっております。

　訓練コースの設定に当たっては、有識者で構成される「訓練計画専門部会」において、人材育成ニーズと民間訓練との競合の有無について意見聴取や審査を行っております。また、「真に高度なもの」の判断については、外部専門委員により審議・決定した設定基準を設けて運用しております。中央の台形で示している4段階のレベルのうち、赤で囲ったレベル3と複合・統合という最上位の2つのレベルの訓練コースのみを実施しております。

　下段には、在職者訓練の受講者の費用負担について記載しておりますが、受講者の多くは中小企業の従業員であることを踏まえ、受講料については光熱水料等実費相当額の費用負担を求めております。

52ページです。事業主が行う人材育成を支援するため、在職者訓練以外のものということで、指導員の派遣、施設設備の貸与、人材育成計画の作成などの支援を行っております。右のグラフに記載している実績については、棒グラフが指導員の派遣や施設設備の貸与による事業主支援の実績で31万4,535人、折線グラフが在職者訓練の実績で5万124人となっており、どちらも昨年度より増加しております。

　下段は、環境エネルギー分野等成長が見込まれる分野において、事業展開を進める事業主に対し、在職者訓練の実施、教育訓練を実施するための指導員の派遣、施設設備の貸与等の支援を行っております。

　以上が評価シート13で、訓練カルテ方式による可視化、ニーズへの対応の取組により、満足度が数値目標を大幅に上回る実績を上げていること、指導員の派遣、施設設備の貸与の件数が前年度よりも増加していることを踏まえ、自己評価を「A」としております。

53ページです。評価シート14、職業能力開発総合大学校、いわゆる職業大における「指導員の養成、訓練コースの開発等」です。

54ページです。職業訓練指導員の養成についてですが、職業大においては、主に高校卒業生を対象として、幅広い能力を有する職業訓練指導員の養成を行っております。具体的には、指導員の養成カリキュラムにあるとおり、全体の約7割を占める「ものづくり関係」のほか、「訓練指導技法」、「キャリア・コンサルティング技法等」広範な内容について、国立大学工学部の約2倍の時間をかけ、徹底した訓練を実施しております。また、教育内容の充実や就職支援の強化に取り組んだ結果、平成25年度の就職率は100％を達成しております。そのうち指導員への就職割合は62.9％と、前年度から8.4ポイント上回る実績となっております。下段に記載しているのはハイレベル訓練で、現行の指導員養成訓練を再編し、平成26年度から新たに実施しているものですが、平成25年度はカリキュラムや教員体制の整備、学生募集等、必要な準備を行っております。

55ページです。現職の指導員を対象とした再訓練の取組ですが、全国の公共職業能力開発施設の指導員、企業の教育訓練指導者等を対象にして、専門性の拡大・レベルアップ、新たな職種を担当するための研修を実施しております。平成25年度の実績については、実施コース数302コース、受講者数3,595人で、前年度に比べて13％増加しております。これは中段の棒グラフにあるとおり、指導員が受講しやすい環境を整備するため、現地に出向いて研修を実施する「出前型研修」に積極的に取り組んだ結果で、出前型研修の実施状況は前年度に比べ73％の増加となっております。

56ページ、「訓練コースの開発等」についてです。職業訓練の実施に資する調査・研究・開発の取組ですが、テーマは政策上の見地から必要とされるもの、能力開発に係る業務上必要なものを厚労省と協議の上選定し、平成25年度は14テーマについて実施しました。また、これらの調査・研究の成果については、ホームページへの公開等により広く普及・活用を図ることとしており、平成25年度のホームページのアクセス件数は約98万件、ダウンロード件数は5万6,000件と、いずれも前年度を上回っております。研究成果を取りまとめた報告書等は、民間の教育訓練機関、地方公共団体等に配布し、普及を図っております。

57ページ、職業能力開発分野に関する「国際連携・協力の推進」についてです。機構においては、厚労省、JICAの要請に応じ、機構の有する職業訓練のノウハウを活用し、開発途上国等への支援を行っております。実績は資料のとおりです。

　以上が評価シート14で、職業大において高い就職率が達成されたほか、出前型研修の積極的な取組により受講者数が大幅に増加したこと等から、自己評価は「A」としております。

58ページです。評価シート15「効果的な職業訓練の実施、公共職業能力開発施設等」です。

59ページです。地域ニーズを踏まえた効果的な職業訓練を行う上で不可欠な関係機関との連携についてですが、機構本部には運営委員会を、各職業訓練支援センターには地方運営協議会を設置し、十分な連携を図っております。また、地域における関係機関の連携の例として、若年層を対象とした委託訓練用カリキュラムを開発した例、震災復興訓練の例を示しております。

60ページです。企業のニーズに応えた訓練コースを設定するための取組ですが、機構においては、職業訓練サービスの質の向上を図るため、PDCAサイクルによる不断の見直しを行っており、訓練マネジメントシステムを確立しております。具体的には、国際規格ISO29990に対応した機構版教育訓練ガイドラインに定めるPDCAサイクルにより、品質管理を徹底しております。この品質管理の流れは、図のようなPDCAサイクルを回すことにより、訓練コースの継続的な改善・見直しを行っております。

61ページ、成長が見込まれる分野に関連したものづくり分野の訓練コースの開発についてです。国の政策等を踏まえて、機構が蓄積した訓練カリキュラムを活用し、スマート・エコシステム科、スマート生産サポート科といった訓練コースを開発しました。職業訓練の有効性の周知についてですが、平成25年度より、各施設のホームページを全国共通のテンプレートに基づき掲載項目も統一して作成するということで、掲載情報の充実と品質確保を図っております。また、各地域の地方運営協議会で訓練実施の周知・広報に当たっての連携・協力の要請を行うなど、積極的な情報発信にも努めております。

62ページ、ポリテクセンター等の都道府県への移管についてです。ポリテクセンター等の移管については、厚労省と連携して取り組んできましたが、「取組結果」に記載されているとおり、移管を希望する道府県はありませんでした。それを踏まえて、その後、閣議決定等により、ポリテクセンター等の運営主体は引き続き機構が担うこととされ、移管については一定の結論を得たものと考えております。

63ページです。定員充足率向上に向けた取組ですが、定員充足率が低調な施設においては、離職者訓練、高度技能者養成訓練とも施設にプロジェクトを設置し、アクションプランに基づいて関係機関との連携強化や周知・広報の強化に取り組んでおります。

　以上が評価シート15で、地域ニーズに即した訓練の実施、PDCAサイクルによる見直しが適切に行われていること、ハローワークの職員に対して訓練の理解を深める取組を積極的に行ったことを踏まえ、自己評価を「A」としております。

64ページです。評価シート16「求職者支援制度に係る職業訓練認定業務等」です。求職者支援制度については、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づき、当機構は、民間教育訓練機関に対し制度の周知・広報、訓練計画の策定の相談・援助、訓練の審査・認定、指導・助言を実施しております。

65ページです。平成25年度の実績としては、コース数1万439コース、定員20万6,350人の審査を実施し、そのうち8,042コース、15万6,094人を認定しております。それぞれの数値の下の括弧内に平成24年度の実績があります。比較すると平成25年度の実績が下がっておりますが、これは雇用情勢を踏まえ、厚労省において訓練実施規模が見直されたためです。

66ページ、求職者支援制度における実施状況確認についてです。平成25年度は、各コースに対しておおむね月1回、2万6,735件の実施状況確認を行っております。実施状況確認時には、受講生の選考は適切に行われているか、あるいは認定内容に基づき適切に訓練が実施されているか等について確認していますが、その際、受講者に対するアンケート調査で受講者の声も直接確認し、訓練の実際の実施状況についても把握するよう努めております。また、実施状況確認時に把握した各訓練施設が抱える訓練運営上の課題については、訓練の質向上を目的としたサポート講習のテーマとして取り上げております。

　サポート講習の実施状況の欄ですが、平成25年度は全国8ブロックの職業訓練支援センターで40回実施し、受講者は884人でした。講習受講者に対して行ったアンケートでは、「大変役に立つ」、「役に立つ」との回答が98％を占めるという高い評価を得ております。この成果を踏まえ、平成26年度はサポート講習を全国展開していくこととしております。

67ページです。大阪で起きた事案の関係ですが、元非常勤嘱託職員が抜き打ち調査の訪問日を当該職業訓練機関に情報漏えいし、金品を収受するという不正事案が発生しました。それを踏まえ、求職者支援訓練業務における不正防止の取組として、抜き打ち調査の当日に担当職員に訪問先を周知する、不正通報のメールアドレスを開設するといった取組を行いました。また、機構全体の取組としては、理事長から全職員に対してコンプライアンスの徹底の指示を行うほか、新たに「コンプライアンスマニュアル」を策定し、嘱託職員を含む全職員に対する研修を実施しております。

　以上が評価シート16で、訓練コースの審査や求職者支援訓練サポート講習等による訓練の質向上の取組を適切に行ったことや、大阪事案の再発防止の取組等を総合的に踏まえ、自己評価を「B」としております。以上で、グループ4の説明を終わります。

 

○今村部会長

　それでは、委員の皆様は評定記入用紙の評価項目11～16に、評定結果及び評定理由の記入をお願いします。御質問等がありましたら、適宜、御発言をお願いします。

 

○宮崎委員

2点、御質問します。1点は、資料の45ページの就職支援のところで、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングなどをきめ細かく実施して、引き続き高い就職率を達成できるように就職支援を強化されたという記述があります。記憶違いでしたら御指摘いただければと思いますが、先月末の新成長戦略の閣議決定で、ジョブ・カードの制度を見直しして、廃止になるような決定があったように記憶しているのですが、制度が変わることによって就職支援に何か差し支えがあるのかを教えていただきたいと思います。

2点目は、48ページの訓練コースの見直しです。こちらは、新成長戦略の閣議決定の方針を踏まえて、新しい環境エネルギーなどの訓練コースを見直していくという記載だと思いますが、例えば介護や福祉、あるいは建設業で人手不足がよく言われていると思いますが、そういった少し異なる分野のコースに関してどのような検討をされているのか、あるいは実施する訓練コースに関して何かしらの制約があるのか教えていただければと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　まず、最初の御質問の関係です。私どもとしては、このたび制度が変わるということですが、やり方はジョブ・カード、これは学生用のジョブ・カードなのですが、これを使って私どものキャリア・コンサルタントの資格を持っている者が、特に指導員を中心に適宜適切な就職支援をするということで、やり方は変わらないと考えております。

2点目ですが、介護等の部分については正に民間が実施する部分で、私どもとしては、ものづくりに特化した形で展開するということです。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長

　建設業の関係ですが、これは能開大・短大ではなくて、離職者訓練で現在検討しております。例えば震災復興訓練であれば、宮城にも新しい建設関係の離職者訓練の科を設定しておりますし、来年度もその辺りは厚生労働省と相談させていただいて、どんなことができるかを離職者訓練で検討していきたいと考えております。

 

○柴田委員

　たくさんあるのですが、1つずつ質問させていただきます。47ページの共同研究や受託研究、産学連携といったことは、今まで経産省がやってきて、教育に特化していたのが攻めに入ってすばらしいと思いますが、この共同研究で得られたノウハウとか、そういうものはどこのものになるのですか。特許が取れるようなものは、成果として研究をした人に属するのか、あるいは共同研究をされたので、そちらの持ち物として広く地域に展開するのか、その辺りが分かれば教えていただきたいと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　今、御質問のあった点は、恐らく権利関係だと思いますが、共同研究で生じたものについては、相手方と協議をして持ち分を決めることにしております。また、受託研究で生じたものについては、全て当機構に帰属するという整理をしております。

 

○柴田委員

　そうすると、地域に貢献できるように、みんなで使ってくださいみたいな形になっているのですね。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　学生たちが実際に生産現場に非常に直結した形の共同研究に参画することによって学生自身に力が付くということで、効果が反映されるということです。

 

○柴田委員

　職業訓練指導員の再訓練について教えていただきたいのですが、ものづくりなどは非常に技術の進歩が早くて、再訓練をやられて増えてもいますが、どういうローテーションで、3年に一遍とか2年に一遍訓練があるのか、あるいはその技術はなくなってしまったので、次の分野に移転してもらうのか、訓練員が辞めていくのか、その辺りを教えてください。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長

　指導員の再訓練については、基本的には一番の先端技術を研究している職業大の教員が中心になり、職業大の付属施設の中の基盤センターで研究のいろいろな書籍などを発行しているのですが、そういう所と連携して、都道府県の指導員や当機構の指導員について研修をしている状況です。

 

○柴田委員

　それはローテーションとして3年に一遍は受けなければいけないということですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長

　必ずしも3年に1回ではありません。当然、指導員にも仕事があって、受講できる時期が合えばほとんど毎年来ている方もいれば、3年に1回しか来られない方もいるという状況で、人それぞれですが、必ずしも1年に1回という指定もしておりません。

 

○柴田委員

　でも、かなり頻繁に行われている感じですね。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長

　はい、頻繁にやっております。

 

○柴田委員

　もう1つ、国際連携協力の推進ということで、57ページにありますが、ここだけに関わらず、訓練コースの開発なども含めて、ものづくり関係では厚生労働省が技能検定をやっていて、資格としての技能検定がどれほど就職に有効かよく分かりませんが、技能検定の高度化のためにも、訓練校ともう少し連携して、技能検定自体の現代へのマッチングというか、高度化ができたらいいなと思っております。その辺りがどうなのかということと併せて、国際連携と協力の推進で、日本は国内に閉じていることが多いですが、技能検定もアジアから訓練の外国人が来たりしているわけですから、技能検定自体をアジアの標準にできるのではないかと感じています。ここまで研修の講師を派遣しているのであれば、何かうまく技能検定とリンケージを取って、ものづくりとしての資格制度を向上していくことができそうな気がするのですが、これは何かやっておられるのですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長

　技能検定については、当然、当機構のポリテクセンター等の指導員は技能は持っているわけですから、技能検定の試験員等で連携しております。

 

○柴田委員

　試験官として、ですね。カリキュラムに沿って、受けた人は技能検定の資格を取れるぐらいになるというのは、余り就職に貢献しないのですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長

　離職者訓練の中で、いろいろな技術を6か月間で身に付けるのですが、その中で技能検定の資格を取られる方が、科によってはたくさんいます。ですから、先ほど就職率の話も出ましたが、人によっては就職よりも資格を取ってからという訓練生もいるように聞いております。

　もう1つの御質問のアジアとの関係、特にASEANの関係ですが、職業大において、相当数の留学生が昔から来ております。年に1回、国際シンポジウムでベトナムやラオスといった所の卒業生に来ていただいて、職業大で講演会をやって、現在どんな形でやっているのかという意見交換をしておりますが、実際のところ技能検定まではいっておりません。

 

○柴田委員

　分かりました。アジアには日本企業がたくさんあり、日本の技能検定をやっていれば、アジアの日本企業では就職がうまくいくということから始まって、大学では世界を取れなかったけれども、技能では世界標準になれたらいいなと思ったものですから、ありがとうございました。

 

○今村部会長

　今まで質問が出なかったことで、少しお伺いします。お客様の訓練はいいのですが、機構の中の人材育成はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。これだけの大変すばらしい離職者訓練、高度技能者・在職者等々をやっていて、しかも、かなり利害関係者のコミュニケーションも密にしているということが各項目に書いてあり、結果的にニーズに応えられているという部分がありますが、基本的にその前提となる状況は国の成長戦略、例えば失業なき労働移動という形で、より人材を流動的に移動して、国の成長を維持しようという方向に大きく舵を切っていることは、皆さんも御存じのとおりだと思います。

　そういう中で、機構がどこまで耐えられるかを考えると、1つは中の横の連携をもっと流動的にしながら、資源を生かしていくことと、一部は外部に委託したり、外部から取り入れて最先端のことをやっているのか。正にこういう状況で成長戦略が大きく変わってきて、企業も自前で教育する余力が、特に中小企業を中心として低下している中で、この機構の存在価値は逆に高まっていると思うのです。そういう中で、果たして機構の人材構成や人材訓練、あるいは組織そのもののガバナンスの訓練はどこまで耐えられるのか。逆にうまくいっている部分と、これから課題だと思っている部分ということでお答えいただいても構いませんが、いかがでしょうか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　今、部会長がお尋ねになったことは、指導員に限定しないでという意味でしょうか。

 

○今村部会長

　そうです。全体で。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　当機構の職員の場合は、大きく分けると、事務職、今この職業訓練をやっている指導員と職業リハビリテーションをやっている職業カウンセラーの2つの専門職群に分かれています。

 

○今村部会長

　それは正規の雇用職員ですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　はい。常勤職員、正規職員を念頭に置いた場合、大きく分ければその3つになっております。その中で、基本的には学卒を採用して、長期雇用で、その間にどの職群についても全国転勤、本部と47都道府県なりにブランチ的なものがあって、ポリテクセンターやカレッジがたくさんあるわけですが、そういった所を一定のローテーションで回りながら、能力を高めていくと。その人ごとに、終生現場指向という方もおられますし、指導員でも技能を高めたら、それを本部へ来て能開行政的なほうに生かしたいという方もおられます。基本は学卒定期採用、定年までの終身雇用です。

　ただ、そうは言っても、おっしゃるとおり、訓練科目ではそういった形での採用・養成だけでは済まない所はあります。例えば、成田の短大に航空機整備がありますが、こういうものは数も限られていますし、学卒の定期採用には必ずしも馴染みません。そういった所については、民間からの出向の指導員を受け入れ、そこで経験交流をし、中の指導員も技能を高めると。先端分野で、一部そういったことをやっている所があります。

　また、カウンセラーについては、先ほども話が出ましたが、これも正に地域のセンターで障害者や事業主と接する仕事をしながら、あるときは本部に来る。行政的なことをやる。ときには研究部門で研究的なことを行う。そういったところでキャリアを高めていく形になっております。

　研究部門等では、一部大学の先生との交流的な部分はありますが、冒頭の部会長のお尋ねについては、基本は学卒定期採用、長期勤続により、必ず全国転勤をかませてキャリアを高めていくという構造です。政府の戦略に基づく対応は、先ほどの航空機整備での例でも申し上げましたが、一定の筋はあるだろうと思っております。ただ、同時に現業的なものを抱えていく中で急に動くのは難しいところがあります。実際の社会的なニーズに的確に対応して訓練をやるという切口で、引き続き対応を図っていきたいということです。

 

○今村部会長

　高度なレベルから失業なき労働移動ということで、一般的な労働者についても幅広く機構が対応して努力していらっしゃることは、この図表を見ても分かりますが、なお一層横の連携を強めていただきたいということと、定期採用でおっしゃったように、終身雇用でということは、その間に陳腐化するわけですから、そういうことに関して不断の努力をして高度化していくことと、外部から取り入れていくことにこれからますます期待が高まると思いますので、応えられるように努力していただければと思います。

 

○高田部会長代理

16番の求職者支援訓練のところで、不正事案があったということが報告されていますが、今のこととも関連しますが、これは人材の在り方が、アウトソーシングでやっていくという新しいタイプの事業が始まったということですね。それに伴って不正事案が出てきたということで、新しい形の事業の管理体制をこれから整備していかなければいけないと、そういう新しい課題が出てきたのだと思っています。それに関して、既にいろいろ改善をされていることと思いますが、基本的なことについてお考えを伺えればと思います。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　ただいま御提起があった求職者支援訓練の大阪での不正事案の問題ですが、私どもは決して嘱託だからということで責任転嫁するつもりはありませんが、正に平成21年以降に新たに生まれた業務について、いわゆる正規・常勤の職員が採用できない中で嘱託に頼ったところで起きた事案です。この問題はあくまで一例で、そのほかの業務でも嘱託職員の採用は増えております。

　この後の説明の項目、資料の70ページの「内部統制の充実・強化」の中でその問題を取り上げて、当機構の取組を御紹介させていただけるかと思いますので、そこで御説明をさせていただければと思います。

 

○今村部会長

　そこで改めて集中的に議論をお願いします。

　時間が予定より大分過ぎておりますが、特になければ次に進みます。次はグループ5、評価項目17～20、ただいまの御指摘の項目を含めて評価をします。所要時間は、法人の説明15分、質疑と評定の記入10分の合計25分を予定しております。法人から平成25年度の業務実績と自己評定について説明をお願いします。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

68ページを御覧ください。グループ5は業務の質の向上・効率化、予算、人事等についてです。評価シート17は「業務の質の向上への取組」についてです。69ページを御覧ください。当機構においては、上段の青のところにありますように、公労使及び障害者団体の代表者からなる評議員会を設置することにより、国民の皆様のニーズを幅広く把握し、業務の改善に取り組んでいるところです。また、その下の業績評価は、外部の有識者から構成される外部評価委員会において業績評価を行い、それを自己評定として厚労省の独法評価委員会において評価いただくということで、評価結果あるいは評価の過程で頂いた意見等については全役職員に周知し、PDCAサイクルを通じ、確実に業務に反映し改善につなげているところです。

70ページを御覧ください。先ほど話の出ました内部統制の関係です。当機構においては、内部統制の充実・強化に向け、左上の図のとおり、コンプライアンスを担当する総務部とその厳正な監査を行う内部監査室の二元構造によるコンプライアンス体制の下で実施しているところです。次に、更なる内部統制の向上を図るため、右上ですが各部長・施設長による行動規範研修を実施するほか、写真は携帯用の名刺サイズのもので行動規範の浸透を図っているところです。また、コンプライアンスの一層の推進を図るため、平成25年度にコンプライアンス推進計画の策定、リスク管理を徹底するためリスク管理委員会の開催、理事長ヒアリング等を行ったところです。

　下段は、不正・不適正事案を踏まえた内部統制の強化の取組についてです。先ほど説明しました求職者支援制度に係る情報漏えい事案、短期集中特別訓練事業の入札において国と独法との関わり方を報道等で問われた事案、そういうものを踏まえコンプライアンス・リスク管理の徹底強化をしたところです。まず、求職者支援制度に係る情報漏えい事案を踏まえ、公金支給業務における嘱託職員の関与の在り方に関するリスクを把握し、対応策を取りまとめ、本部部長・施設長に周知したところです。また、短期集中特別訓練事業の入札に係る事案を踏まえ、機構における通常の契約業務のパターンである発注者の立場に立った公正な調達手続の確保に加え、受注者の立場に立つことが想定された際の発注者との接触ルールを新たに策定し、受注者の観点からのコンプライアンスに関する研修、発注者の視点からの公正な調達手続の確保に向けた研修を実施したところです。

71ページを御覧ください。「事業主等とのネットワーク構築」に向けた取組です。1つ目は、同一都道府県内における事業所データの共有に向けた取組を進めるとともに、事業主とのネットワークの構築、連携強化を図るため月1回メールマガジンを発行しているところです。下段は、法人統合によるシナジーの一層の発揮に向けた取組です。障害の研究部門と連携し、ポリテクカレッジに在籍する訓練・学習の進捗に配慮を要する学生に対する指導・支援に関する研究を実施しているほか、職業訓練指導員に対して特別な配慮が必要な訓練生への対応ができるよう、障害者の訓練を実施している中央校・吉備校において、職業訓練指導員に対して研修を実施する等の取組を行ったところです。

72ページを御覧ください。「情報提供及び広報の実施」についてです。左の積極的な広報の実施について、広報戦略会議を設置するとともに、本部・施設を網羅した広報活動方針を策定したところです。また、プレスリリースに積極的に取り組み、新聞等への掲載は1,318件となっております。右側のメールマガジンの発行は3月末現在で登録件数は1,966件で、平成25年度11号まで発行したところです。

73ページを御覧ください。ホームページについては全面的にリニューアルを実施し、統一したデザインで閲覧可能となったほか、日本工業規格の「高齢者・障害者等配慮設計指針」に基づき、改善したところです。

74ページは、「東日本大震災に係る対応」です。左側の青枠の「震災復興訓練」については仮設実習場の確保、全国からの指導員の応援派遣などにより被災6県において26訓練科、848人の訓練を実施したところです。右側の雇用促進住宅は、震災以降これまで8,250戸の被災者の受入れを行っており、平成25年度末現在で3,596戸の入居となっております。現在、被災者に対する住宅の無償提供期間は今年度いっぱいとされておりますが、それ以降の取扱いについては、また国から改めて指示されることになっております。以上が、評価シート17です。関係者のニーズや、外部評価委員会の意見を踏まえた業務の改善・推進を図っていること、内部統制の充実・強化を行ったこと、情報提供・広報の充実を行ったこと、東日本大震災に係る対応を行っていること、様々な取組を積極的かつ適切に行ったということですが、一部、不正・不適正事案があったことから、そういうものも総合的に踏まえ、自己評価としては「B」としております。

75ページを御覧ください。評価シート18、「業務運営の効率化」です。76ページは、管理部門の職員数の削減について平成23年10月に雇用・能力開発機構から業務移管があり、それを機に20名、平成24年4月には6名、更に平成25年4月には2名の削減を行いました。また、管理事務処理体制を含めた地方組織の一元化については、2月に基本方針を策定し、必要な検討を進めているところです。次の地方施設の移設・集約化については、高齢・障害者雇用支援センターの移設・集約により、借上施設の解消を順次行っているところです。

77ページを御覧ください。「経費の節減」の関係です。上段は一般管理費です。中期目標期間の最終事業年度である平成29年度までに15％以上の額を削減する目標がありますが、前年度に比べ18.2％の予算の削減を行ったところです。また、下の業務経費についても、平成29年度までに5％以上の額を削減する目標に対して、3.6％の予算節減を行い、目標達成に向け着実に節減が図られているところです。

78ページを御覧ください。「契約の適正化」の関係です。随意契約事由の妥当性の確認あるいは一者応札・応募の改善、競争性・透明性の確保に向けた取組を行い、左下の棒グラフのとおり、平成25年度における競争性のない随意契約は440件と減少したところです。右の棒グラフには一者応札・一者応募となった契約の件数を記載しております。平成25年度は前年度に比べて若干増加しておりますが、黄色の吹出しの記載のとおり、調達業者が少ない最新の訓練用機器の購入、新規参入にあたり初期投資が必要となる機械警備業務の更新年度に当たったことで、前年度に比べ多くなっております。なお、個々の契約については監事・会計監査人による各監査、契約監視委員会によるチェックを受けており、いずれにおいても適正である旨の評価を得ているところです。以上が、評価シート18です。人員削減、人員の効率化、経費の節減、契約の適正化に着実に取り組み、特に一般管理費については中期目標期間中の目標を上回る節減を行ったということで、自己評価は「A」としております。

79ページ、評価シート19、「予算、収支計画及び資金計画」についてです。80ページを御覧ください。収益化基準に基づく適正な執行については予算額の節減を図るとともに、その執行段階においても通信運搬費の低減、職員宿舎借上げ経費の低減、職業能力開発施設に係る土地及び機器借料の見直しなどによる経費節減に努め、国庫負担の軽減に寄与したところです。また、下段の不要財産の処分についても適切に行ったところです。

81ページ、「雇用促進住宅」の譲渡・廃止についてです。雇用促進住宅については就職に伴い居住地を移転する者のための住宅として整備されたものですが、閣議決定により平成33年度までに譲渡・廃止を完了することとされております。一方で、国からの要請により東日本大震災の被災者の受入れ等、緊急対応を行っており、入居者を退去させて、住宅を処分する取組は停止しているところです。このため平成25年度については、入居者付で住居の譲渡・売却を進めたところでして、譲渡実績については左側の2.のとおり、23住宅を地方公共団体・民間事業者に譲渡、売却したところです。これによって得られた収益8.1億円については、国庫に納付したところです。以上が評価シート19です。運営費交付金の適切な執行や財産処分に取り組み、雇用促進住宅については震災被災者への支援策に対応しつつ、譲渡等にも取り組んだところで、自己評価は「B」としております。

　評価シート20、「人事に関する計画」です。83ページを御覧ください。上段は人件費の削減の取組ですが、中期目標期間中に5％節減するという目標に対して、1％の節減を行ったところです。中段の給与に関しては、国に準じた給与制度に見直したほか、下にあるとおり、給与の俸給の減額措置、退職手当の支給水準の引下げなどを行ったところです。これらにより、ラスパイレス指数は中ほど黒枠のとおり、101.3と、前年に比べ0.6ポイントの減となっております。国に比べて若干指数が高くなっておりますが、大卒以上の者の占める割合が高いこと、職員宿舎の廃止を進めていることにより住居手当の受給者割合が高くなっていることなどによるもので、俸給・諸手当の支給水準は国に準拠したものとなっております。ちなみに、大卒以上の割合が高いことを考慮した学歴勘案の指数は98.0で、国を下回っております。下段は効果的かつ効率的な業務運営のために必要な人材の確保、職員の専門性、意識向上のための研修の実施、利用者のニーズに的確な対応をするための適正な人員配置について、適切に行ったところです。以上が評価シート20です。より一層の人件費の削減や給与水準の適正を図るため、国に準じた給与制度となるよう労力をかけて見直しを行ったほか、必要な人材の確保、職員研修、人員の適正配置についての取組も充実させているということで、自己評価を「A」としております。以上で、平成25年度の業務実績の説明は終わります。

 

○今村部会長

　それでは委員の皆様は評定記入用紙の評価項目17～20について、評定結果及び評定理由の記入をお願いいたします。質問等ございましたら、適宜、御発言をお願いいたします。

 

○高田部会長代理

　先ほどの質問を改めてさせていただくということと、19番の「予算、収支計画及び資金計画」の自己評価が「B」になっていることの根拠がちょっと分かりにくいのですが、資金計画、財産の処分は順調に進んでいるように見えますので、これが「B」になっていることの理由を説明していただきたい。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長

　今般のコンプライアンスに係る問題については、私ども機構の業務が利用者の方々へのサービス業であるということで、利用者との信頼関係がベースですので、こういった問題はそれを損ないかねない重要な問題であると考えております。組織としていろいろな取組を行っております。まず、トップとしての姿勢を職員に示すことが大切であろうということから、理事長から合計3回、全職員にコンプライアンスの徹底について指示を行いました。「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全職員に配布しました。更に、このマニュアルを用いた研修についても実施しております。嘱託職員の問題もあるということで、管理職に対して嘱託職員のマネジメントを強化するための研修を実施しております。先ほどのコンプライアンスの徹底についての指示、「コンプライアンスマニュアル」の配布及び研修については嘱託職員を含めた全職員を対象に行っております。

　また、公金を取り扱う業務におけるリスクの観点から、理事長が関係の部に対してリスクのヒアリングを実施し、それを踏まえて今後の対策の方向性について取りまとめ、全国の施設長、本部部長に対して周知を行っております。このような一連の取組を行っており、これらを通じて内部のコンプライアンス意識の徹底を図り、社会に対する信頼の確保といったことにつなげていきたいと考えております。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理

　それから、19番の評価についてのお尋ねです。この19番をはじめとしまして、内部管理的なところは、先ほど外部評価委員会、外部の専門家にお願いしての評価ではございませんで、私ども自ら、自分たちのやってきたことをどう捉えるかということの評価結果で、「B」としております。要は、冒頭説明がありましたとおり、独法の評価において、これは釈迦に説法なのですが、計画に定められたことを定められたとおりにやったものは「B」という評価が基本なのであろうと。

　この19番の内容を見ますと、例えば80ページに評価の視点が定められておりますが、収益化基準に従って適切に執行しているかと。要は、金の使い方ということになれば、決められたルールを決められたとおりにやるのが基本であり、それ以上でもそれ以下であってもいけないだろうと。となりますと、なかなかそれを深掘りして何かやったというのは非常に出しにくい項目だと。そういうことは承知の上で、自分たちがやったことをよく見たところ、なかなか計画を上回っての達成と、胸を張って出せるものにならなかったということです。

　また、雇用促進住宅については、先ほど説明申し上げましたとおり、リーマンショック以降の対応、あるいは震災対応の中で、いろいろな配慮を要する入居者の方がいたりする中で、なかなか計画を超えての譲渡・売却等といったものへの深掘りした取組ができにくかったこともございます。そういったことを総合評価いたしまして、もちろん内部では随分議論がございましたが、「B」という評価とし、この場に臨んだものです。

 

○今村部会長

　コンプライアンスについて、更に確認です。注意しなくてはいけないのは、コンプライアンスの問題があるからと言って、例えば69ページにあるような、機構がこれまでいろいろな訓練ニーズに対応して柔軟にメニューを変えてきたことの背景には、こういった多様な利害関係者を取り込んだコミュニケーションがあったと思うのです。この図は非常に理想的で、使用者・障害者・学識経験者・労働者、障害者というニーズ対象者も含めて議論しているということで、表の関係。その裏側にやはり70ページにあるような理事長の下にコンプライアンス推進委員会といった図があるので、これは表裏の関係だと思うのです。だから、そういうせっかくのニーズ把握のためのコミュニケーションの活性化を阻害するようであってはいけないのです。そうすると、どうしたらいいか。

　今おっしゃったような理事長からの直接の指示とか、トップダウンに何かをするというよりは、ボトムアップに何か意識改革をすることが多分必要なのだろうと思うのです。唐突な引用かもしれませんが、福沢諭吉が「一身独立、一国独立」と言ったように、つまり一人一人が独立して、初めて組織そのものが活性化していくということになると、個々人にそういったコンプライアンス意識をどうやって定着させていくかということがとても大切なことだと思います。だからインフォーマルに何かをやると問題だということですから、フォーマルにどんどんそういったコミュニケーションを活性化していくという部分と、インフォーマルにはいけないんだよ、ということをきちんと徹底していくことと、やはり分けてやっていただければと思います。その辺、せっかくのニーズ把握のところで、その前にマルチステークホルダーのモデルができているところは是非損なわないようにしていただきたいとお願いしたいと思います。ほかに何かありましたらどうぞ。

 

○柴田委員

　少し観点が異なるのですが、予算・収支計画と一般管理費のこと等についてお伺いします。予算額を絶対値で削減していますので、まず、1つ目は一般管理費の中で、大きな割合を占めているものが何かを教えていただきたいのと、もう一つは、一般管理費は、事業予算が大きくなれば、別に大きくてもかまわないので、必ずしも絶対値で比べる必要がないのですが、事業規模を大きくすることはできないのかということです。独法は別に収益事業をやってもかまわないのですよね。できないのですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　収益事業を行った場合、また当然国庫に納付して、それも踏まえてまた運営交付金を受けるということになります。

 

○柴田委員

　事業規模を大きくすることはできるのですよね、できないのですか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長

　今の制度だと、自己収入があっても、結局国庫に納付し、それを踏まえてまた運営費交付金を受けるということなので、余りメリットはありません。

 

○柴田委員

　そうなのですか。現業にとても近いところにあるので、既定路線の業務ではないものをどんどんやっていこうと思ったときに、コストをもっと払って事業を拡大していくとか、いろいろなメニューを作っていくということになれば、事業規模が大きくなり、ある程度のパーセンテージで一般管理費も大きくせざるを得ないので、間接業務に当たる人件費も増やしていかなければならなかったりするのかなと思ったのですが。関係団体と連携し、いろいろなことをやり、それから、さっきおっしゃられたボトムアップ型のいろいろな業務をやっていこうということになると、事業を拡大するわけですから、単に一般管理費を絶対額で削減していくという目標はなじまないと思ったので、お聞きしました。最初の質問のうち、一般管理費の中で、一番大きい経費は何かをお教えください。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長

　ちょっと分かりづらいかもしれませんが、機構全体を運営していく本部の運営管理費を一般管理費としています。業務経費というのは、各施設の業務費です。一般管理費はそういう意味では本部経費ですので、各勘定にいろいろ混じっているのです。本部の経理としても、過去の部分とすれば本部の借料があったのですが、今は幕張に移転しております。そういう意味では、個々の節減のウエイト的には、竹芝にあった本部事務所、横浜にあった本部事務所が移転したことによって、事務所借料が平成24年度には解消しているのですが、平成25年度にも原状復帰のための経費が予算化されております。そういうものが節減として大きく寄与しているところです。中身は本部運営費ですので、一般の光熱水道料であったり、本部維持費、通信・運搬費であったり、施設へ共通的に配布する資料といった消耗品であったり、そういう部分も当然本部の中には含まれているということです。

 

○柴田委員

　不動産の借料などがある程度削減できてしまうと、一般管理費は、あと間接業務の人件費ぐらいしか大きいものはなくなってくると思うのですが、間接業務の人件費は一般管理費の中に入ってくるのですよね。それとも、人件費として区分しているのでしょうか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長

　人件費は人件費で、また区分経理されておりますので。

 

○柴田委員

　人件費の中には直接人件費と間接人件費がありますね。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長

　謝金的なものですね。一般管理費の中で、間接的な人件費がどのぐらい、本部の経理部なり総務部なり、そういう所におられる嘱託さんとかの部分だと思うのですが、その経費は、そんなに大きくはございません。

 

○柴田委員

　そんなに大きくないのですね、分かりました。ありがとうございます。

 

○今村部会長

　いかがでしょうか。よろしいですか。

 

○松浦委員

78ページの「契約の適正化」のところで、随意契約等については、監事、契約監視委員会によるチェックも入っているということで、一つ一つ多分丁寧に御覧いただいたのだろうと思うのですが、適正だと判断された理由として、主なものを、具体的に教えていただけますか。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構

　監事室からお答えさせていただきます。今般の随意契約の適正化の関係ですが、実は随意契約の中身を見ますと、雇用促進住宅の敷地の賃借とか、あるいは事務所の賃借、訓練用機器の再リースといった随意契約によらざるを得ないものが大半を占めており、この表に載っているものの大半がそういったものになっております。ですから、これまで随意契約から一般競争入札に移行したものの残りが、もう既にそういったものが大半を占めていることになっており、監事としましても既に機構の随意契約の取組は大半終わりに近いという判断をさせていただきました。ちょっと参考までですが、今般の独立行政法人の改革に関する基本方針の中でも、随意契約によることができる具体的なケースを、総務省で今後検討するということになっておりますので、そういったものが明らかになれば、今後、契約監視委員会でのチェックの方法も変わってくるかと思います。以上です。

 

○今村部会長

　よろしいですか。若干時間が延びてしまいましたが、以上で、高齢・障害・求職者雇用支援機構の個別評価は終了させていただきます。

　続きまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構の不要財産の国庫納付等について、審議をいたします。最初に事務局より説明し、その後に法人から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　それでは、独立行政法人の不要財産の国庫納付等について説明をいたします。独立行政法人は独立行政法人通則法第8条第3項の規定により、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる不要な財産について処分しなければならないとされております。この不要財産のうち、政府からの出資又は支出に係るものについては通則法第46条の2第1項又は第2項の規定により、主務大臣の認可を受けて、現物又は譲渡代金を国庫に納付することとされており、主務大臣が当該認可をしようとするときは、同条第5項の規定により、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないとされております。また、政府以外のものからの出資についても、通則法第46条の3第1項の規定により、主務大臣の認可を受けて、当該出資者へ持ち分の全部又は一部の払戻しの請求ができる旨催告しなければならないとされており、主務大臣がその認可をしようとするときは同条第6項の規定により、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないとされております。このため、本日は高齢・障害・求職者雇用支援機構の不要財産の国庫納付等について、本部会において御審議いただくこととしております。事務局からは以上です。続きまして、法人から説明をお願いいたします。

 

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長

　不要財産の国庫納付等の認可申請内容について、説明させていただきます。資料1-5を御参照ください。1ページ目は、今般の不要財産の処分に係る国庫納付等についての概要を取りまとめたものです。借上事務所等の廃止及び移転などにより、敷金の返還を受けたものについて、今後の機構の業務運営上使用する見込みがないことから、不要財産として国庫納付及び地方公共団体への払戻しを行うものです。認可申請については1件目が2～3ページ、2件目が4～7ページとなっております。1件目については、独立行政法人通則法第46条の2第1項の規定による不要財産の国庫納付に係るもの、2件目については、同法第46条の3第1項の規定による不要財産に係る民間等出資の払戻しの請求の催告に係るものです。

　初めに、1件目の不要財産の国庫納付に係る認可申請について説明いたします。3ページの別紙を御覧ください。こちらが平成25年度中に受入れを行った旧竹芝本部事務所や借上職員宿舎等の解約に伴う敷金、返還金1,422万441円に係る申請事項内容で、一～六までとなっております。

4ページが2件目の不要財産に係る民間等出資の払戻しの請求の催告に係る認可申請です。旧雇用・能力開発機構から承継を受けた出資財産について、政府からの出資のほか、ごく一部の割合ですが地方公共団体からも出資を受けております。このため、旧雇用・能力開発機構から承継を受けた出資資産を処分した場合には、先に説明しました不要財産の国庫納付に係る認可申請とは別に、当該認可申請も併せて行うことになります。

5ページ、別紙が旧雇用・能力開発機構から承継を受けた出資資産に係る敷金返還金のうち、地方公共団体からの出資相当額395円です。6ページの別添1において、当該不要財産に係る各地方公共団体の出資相当額、また7ページの別添2において、各地方公共団体に対する催告の内容について表しております。なお、各地方公共団体への催告通知等の手続は、大臣からの認可を受けた後、速やかに行ってまいります。以上です。

 

○今村部会長

　ただいま御説明がありました高齢・障害・求職者雇用支援機構の不要財産の国庫納付等について御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。特によろしいでしょうか。

　それでは修正意見はないようですので、高齢・障害・求職者雇用支援機構の不要財産の国庫納付等については、本部会として了承したいと思います。なお、今後の手続の過程で内容に変更等が生じた場合の取扱いについては、私に御一任いただけますでしょうか。

(各委員了承)

 

○今村部会長

　ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。本日の議事は以上となります。事務局から、今後の流れと次回の開催等について、連絡をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　今後の流れについて説明いたします。まず、会議の冒頭でも説明させていただきましたが、全ての評価項目について評定等の記入が終わっている場合については、評定記入用紙を部会終了後に回収いたしますので、机上にそのままにして御退席いただくよう、よろしくお願いいたします。一方、記入が終わっていない場合については、評定記入用紙をお持ち帰りいただいて御記入いただくか、本日、評定記入用紙の電子媒体をメールにて御送付させていただきますので、電子媒体に御記入の上、7月22日(火)までに事務局へ御提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。御提出いただきました委員の方々の評定については、事務局で集計を行い、本部会の評定結果を確定させていただきます。その後、委員の方々の評定等を踏まえまして、起草担当委員の方々と法人所管課において御調整をいただき、評価書の案の作成を行っていただきます。その上で、評価書の案については、8月19日(火)の総合評価を行う部会において御審議いただくこととしております。なお、法人の評価書(案)を起草いただく御担当の委員の方々については、参考資料1の別添5のとおり、高齢・障害・求職者雇用支援機構については、柴田委員、志藤委員となっておりますので、よろしくお願いいたします。

　次回の開催についてですが、7月28日(月)10時からを予定しております。場所は、厚生労働省12階の専用第12会議室を予定しております。議題としては労働政策研究・研修機構の平成25年度業務実績に係る個別評価を行うこととしております。

　最後に、本日配布いたしました資料の送付を御希望される場合には、事務局より送付いたしますので、机上にそのままにして御退席いただきますよう、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。

 

○今村部会長

　それでは、本日は以上とさせていただきます。長時間にわたりまして、外の暑さにも負けず熱心な御議論をいただき、ありがとうございました。どうもお疲れさまでした。