2014年9月8日　第１０回全国健康保険協会業績評価に関する検討会

○末原全国健康保険協会管理室長　それでは、定刻より若干早いのですが、皆様おそろいになりましたので、ただいまより「第10回全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。

　皆様方におかれましては、御多忙のところ、御出席いただきましてありがとうございます。

　本日は、所用によりまして、小西委員から欠席される旨、御連絡をいただいております。

　また、全国健康保険協会からは、小林理事長ほか、関係者の方々に御出席いただいております。

　それでは、土田座長、よろしくお願いいたします。

○土田座長　それでは、議事に入りたいと思います。

　ちょっと時間が早いのですが、よろしいですね。

　最初に、きょうの議事内容及び配付いただきました資料につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○末原全国健康保険協会管理室長　それでは、議事内容及び配付資料の説明をさせていただきます。

　まずは、議事内容についてですが、前回の検討会を６月13日に行いましたが、ここにおいて決定いたしました、今年度の本検討会の進め方に従いまして、本日は健康保険関係、内容は保険運営の企画、健康保険給付等、保健事業の事業概要及び自己評価について、協会のほうから説明していただいた後に、質疑に入り、議論をお願いしたいと考えております。

　なお、本日の議論の進め方といたしましては、資料２の「全国健康保険協会業績評価検討会説明資料」に基づきまして、協会から各テーマについて10分から15分程度の概要の説明を聴取して、その後、資料１の評価シートと突き合わせを行いながら、質疑・議論を行っていただきます。

　配付資料でございますが、資料１に平成25年度業績評価シート。

　資料２に、これはクリップどめされておりますが、全国健康保険協会業績評価検討会説明資料となっておりまして、テーマ１、２、３、先ほど申しました事業ごとにクリップどめされております。

　次に、参考資料１でございますが、これは平成25年度の協会の事業計画と予算。

　参考資料２に保険者機能強化アクションプラン（第２期）のものでございます。

　参考資料３でございますが、全国健康保険協会の平成25年度業務実績に関する評価の基準ということで入れてございます。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

　ただいまの説明につきまして、御意見、御質問あるいは抜けている資料等がございますか。よろしいでしょうか。

　それでは、業績評価の議事に入りたいと思います。

　まず、最初のテーマですが「保険運営の企画」につきまして、業績評価シートでは１ページから12ページに該当いたしますが、それにつきまして、全国健康保険協会から簡単に御説明をお願いいたします。

○小澤企画部長　全国健康保険協会企画部長、小澤でございます。

　本日はよろしくお願いいたします。

　お手元の評価シートと配付資料、資料２以下の説明資料がございます。

　本日は、まず、説明資料に基づきまして、評価の視点、事業概要、それから自己評価について御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　まず、お手元の資料２をおとりいただきますようお願いいたします。

　「保険運営の企画」、１ページ「保険者機能の発揮による発揮による総合的な取組みの推進」という項目でございます。

　この【評価の視点】につきましては「保険者機能強化アクションプラン」に基づき、各種取り組みを総合的に推進し、同プランに記載した事項の具体化を図るとともに、パイロット事業等の成果を全国に普及する取り組みを行っているか。

　協会の財政基盤強化のための意見発信に努めているかという項目でございます。

　「事業報告（概要）」でございます。

　まず、25年度におきましては、アクションプランを実効性ある形に具体化するため、各支部と都道府県、市町村等との包括的な連携協定、覚書の締結、あるいはその関係自治体と協働したデータ分析、さらにはその返納金債権の保険者間調整などの事業展開に結びつけております。

　その協定締結の状況につきましては、２ページのところにございますように、24年度から25年度にかけまして、６支部から29支部で約５倍に拡大しております。

　また、次のパイロット事業のところでございます。

　パイロット事業の25年度の実施したものについては、３ページに各事業の概要が表で記載しております。この状況といたしましては、具体的には５支部、６事業におきまして、医療費適正化を初めとした各分野について実施いたしております。

　また、評価の視点ところにある全国展開につきましてですが、25年度に新たに全国展開した業務については「未受診者に対する受診勧奨業務」といわゆるこれは重症化予防ですが、これを全国展開しています。さらに25年度に実施する支部を拡大した業務としては「ITを活用した加入者の健康づくり支援と効果的な保健指導」がございます。

　１枚おめくりいただきまして、３ページ、４ページをお願いいたします。

　３ページの表が先ほどのパイロット事業、５支部６事業の新たな実施した事業でございます。

　次に４ページのところです。「財政基盤強化のための意見発信について」です。この財政基盤強化につきましては、まずそもそも25年度は24年度まで講じられていた財政特例措置が２年間延長されたわけですが、いわゆる協会の赤字財政構造というのは何ら変わっていません。

　こうした状況を踏まえまして、24年度に引き続きまして、政府や国会議員への要請活動あるいは国民会議の委員への個別説明や同会議での説明、あるいは医療保険部会での意見表明等、あらゆる機会を通じて、協会の主張を発信いたしました。

　また、支部評議会評議員のブロック別意見交換を先行的に中部ブロックで実施し、本部と各支部評議員との意見交換を行い、発信力の強化と財政基盤強化として現場からの声を求めました。

　５ページをお願いいたします。

　こうした状況を踏まえまして、自己評価につきましては、目標を上回っているものとして「Ａ」ということで自己評価をさせていただいています。

　引き続きまして、６ページをお願いいたします。

　６ページが「（２）地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策」でございます。

　【評価の視点】としては、支部の実情に応じ、医療費適正化のための総合的な対策を都道府県や他の保険者と連携しつつ、立案・実施しているか。

　【検証指標】としては、医療費適正化計画に係る検討会への参加支部数。それから、都道府県ジェネリック使用促進協議会への参加支部数が指標となっております。

　「事業報告（概要）」でございますが、協会の厳しい財政状況に鑑みまして、取り組みとしてはレセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進、現金給付の医療費適正化対策を進めております。

　具体的には７ページをお願いいたします。

　まず、地域において効率的かつ効果的な医療提供体制を実現するという観点で、協会もその保険者の果たすべき役割が高まっているという状況も踏まえまして、医療費適正化あるいは医療政策に対して意見発信を行っています。

　＜都道府県との連携・協働の状況＞でございますが、都道府県医療計画策定の場への参加支部数は９支部から13支部、適正化計画に係る検討会については、27から30、都道府県ジェネリック使用促進協議会への参加支部数は25から30。いずれも24年度よりも25年度は増加しております。

　また＜地方自治体との包括的な連携協定締結＞、８ページのところでございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げました24年度から25年度にかけて６支部から29支部と約５倍に拡大しております。

　協定締結後も実際に取り組みを進めております。

　９ページをお願いいたします。

　９ページにおきましては、こうした状況も踏まえまして、自己評価は「Ｓ」の目標を大幅に上回っているものとしています。これにつきましては、地方自治体の協議の場が、参加支部数がいずれも前年に比べて増加していること。あるいは協定の締結が24年から25年に比べまして、約５倍に増加しているということも踏まえまして、この取り組みは特に評価される内容と考えております。

　「（３）ジェネリック医薬品の更なる使用促進」のところをお願いいたします。

　【評価の視点】としては、自己負担額軽減効果通知サービス等により使用促進効果を加入者に着実に情報提供するとともに、地域の実情に応じて、医療機関への使用促進を働きかけるなど、きめ細やかな方策を推進しているか。

　【目標指標】としては、ジェネリック医薬品の使用割合を24年度を上回るというものでございます。

　「事業報告（概要）」でございます。

　ジェネリック医薬品軽減額通知につきましては、24年度に引き続き、25年度も実施いたしました。その状況がこの10ページの下の表でございます。

　使用割合につきましては、24年度29.0%から25年度平均で31.3%と目標指標を達成しております。

　さらに、26年３月末現在で、33.5%とさらにその割合は上昇しております。

　また、通知は184万人に実施しまして、ジェネリック軽減額の通知効果額、これを年間で推計いたしますと、48億円から83億円と相当な上昇を示しております。

11ページをお願いいたします。

　評価の視点のところには「医療機関へ使用促進を働きかけるなど」という働きかけも視点に上がっています。そうした観点から、11ページのところにありますように、まず「希望シール」を加入者の皆様に配布する。それから「ジェネリック医薬品使用促進ポスター」を作成して医療機関に配布する。あるいは小冊子を作成して積極的に配布するなどの取り組みを進めています。

　また、12ページのところですが、加入者の皆様、あるいは医師、薬剤師の関係者が一堂に会するジェネリック医薬品に関するセミナーの主催、こういったものも積極的に進めております。

13ページをお願いいたします。

13ページのところは、学会にも参加しております。こうした状況を踏まえまして、自己評価につきましては、目標を大幅に上回るということで、自己評価を「Ｓ」とさせていただいております。この点につきましては、実績を24年度に比べて使用割合も24年度から25年度に上昇していること。また、実際、効果も実施コストの24億に対して累計でこれまでの５年間で257億円ということで、コストを大幅に上回る効果を生み出していること。また、きめ細やかな方策をほかにも促進しているということから「Ｓ」とさせていただいています。

15ページをお願いいたします。

　「（４）調査研究の推進等」です。

　評価の視点は、中長期的な視点から医療の質の向上、効率化の観点を踏まえた調査研究を行っているか。医療費等に関するデータベースを充実するとともに、本部から各支部への医療費分析のマニュアル等の提供や統計分析研修を行い、地域ごとに医療費等の分析に取り組んでいるかということでございます。

　この点につきまして「事業報告（概要）」でございます。

15ページのところでございますが、25年度の本部における調査研究事業としては、医療の質の向上あるいは医療の適正化に関する研究や情報収集などを実施しております。

　また、16ページのところに行きますが「保険者機能強化アクションプラン（第２期）」に記載されている「医療の質の向上や医療費の適正化等につながる可能性のある情報の収集、分析手法を研究する」を実践するため、レセプトデータから都道府県・二次医療圏ごとの医科入院の平均在院日数の算出を行いまして、26年３月の運営委員会に公表しています。

　また、次の丸ですが「都道府県医療費の状況」の分析用のデータとして、本部から配付するとともに、支部に配布している医療費分析マニュアルを随時更新しています。

　また、支部の調査研究事業としては、東京、大阪、山梨、新潟、滋賀の５支部において４事業を継続的に実施しております。

　また、さらに17ページのところでございます。

　＜各種学会での発表事例＞ということで、７つの学会で13件の分析結果の発表を行いました。

　さらに最後の丸のところですが本部及び支部の調査研究を内外に発信するため、第１回協会けんぽ調査研究報告会を26年５月に初めて開催することを決定し、25年度後半はその準備に注力したという状況でございます。

　こうした状況を踏まえまして、自己評価については、目標を上回っているということで「Ａ」とさせていただいています。

　次に19ページをお願いいたします。

　「（５）広報の推進」でございます。

　【評価の視点】は、加入者の視点を意識し、わかりやすく、迅速かつ積極的な広報を実施しているか。

　モニター制度など加入者からの直接意見を聞く取り組みを進め、加入者・事業主に響く広報の実施に活用しているか。

　【目標指標】としては、メールマガジンの登録件数を24年度を上回る。

　【検証指標】としては、ホームページのアクセス件数でございます。

　「事業報告」でございます。

　広報につきましては、毎月事業所あてに送付される納入告知書に同封するチラシあるいはITツールを活用してタイムリーな情報提供を行っています。

　また、20ページのところに行きますが、ホームページにつきましては、加入者サービスの視点から昨年３月に全面的なリニューアルを行いました。

　さらに、具体的な取り組みとしては、この下の１つ目の丸にありますように、メールマガジンにつきまして、会員数も実際ふえていますが、さらに「ワンクリックアンケート」ということで、協会と登録者との双方向コミュニケーションが可能となる取り組みを積極的に導入しております。

21ページをお願いいたします。

　また、モニター制度を実施しております。

　現在、公募により140名の方がモニターとして登録されておりまして、具体的には「協会ホームページのリニューアル」あるいは「24年度決算（見込）及び５年収支見通し」などについてのアンケート調査を行いました。

　こうした中で、リニューアルのホームページについては、80％以上の方から「見やすくなった」「検索しやすくなった」と評価をいただいております。

　さらに＜メールマガジンの登録件数、ホームページのアクセス件数＞いずれもこれも対前年度で上昇しております。

　こうした状況を踏まえまして、自己評価につきましては、検証指標、目標指標いずれも増加していること。また、視点による各取り組みを進めているということで、評価、目標を上回っているとして「Ａ」とさせていただいています。

　続きまして23ページ「（６）的確な財政運営」をお願いいたします。

　【評価の視点】は、直近の経済情勢や医療費の動向を適切に把握・検証しつつ財政運営を行っているか。

　また、財政基盤の強化のための意見発信に努めているか。

　「事業報告（概要）」でございます。

　協会の保険料率は、22年度から３年連続で引き上げた結果10％になっております。

25年５月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、25年度、26年度の２年間については料率を10％に据え置くことができました。その措置の内容はこの24ページに記載しているとおりでございます。

　ただ、これはあくまでも２年間に限った話のことでございまして、協会が抱える赤字財政構造というのは何ら変わっておりません。さらにこの10％という保険料率は既に事業主の皆さんにとっては負担の限界であり、これ以上の引上げは、中小企業の経営や、そこで働く従業員の皆様の雇用や生活に影響するという、極めて深刻な問題と考えております。

25ページをお願いいたします。

　「協会けんぽの保険財政の傾向」とありますように、この協会けんぽの赤字財政構造は医療費の伸び、賃金の伸びを大幅に上回るという状況が続いていて、この構造は解消されていないという状況です。

26ページのところに行きます。

　そのため、こうした状況を踏まえまして、協会の財政基盤強化のための恒久的な措置の実現に向けまして、24年度に引き続き、国会議員への要請活動あるいは国民会議での個別説明や会議での説明、それから部会での意見表明等あらゆる機会を通じて協会の主張を発信いたしました。

　その取り組みの内容については、26ページの箱のところが主な取り組みでございます。

　協会の財政状況につきましては、次の27ページ、28ページにございますように、25年度の決算といたしましては、収支差は1,866億円と黒字を計上いたしましたが、前年度よりも黒字は減少しています。

29ページのところでございます。

　「自己評価」につきましては、こうした状況を踏まえまして、自己評価は「Ａ」とさせていただいています。

　保険料率を10％にすることができたこと。それからさまざまな要請活動を行って、加入者の負担軽減の観点からも発言を重ねたこと。こうしたことを踏まえまして、自己評価は「Ａ」とさせていただいています。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

　最初のテーマであります「保険運営の企画」について御説明をいただきました。

　それで、評価シートにつきましては、今、説明いただきました一番最後のほうに評価ＡあるいはＳ等とございましたけれども、その後にちょっとコメントが書いておりますので、それをあわせてもう一度ごらんいただきたいと思います。

　それで、その評価内容が正しいかどうかということは、最終的に委員側が評価することですので、ただいま自己評価を聞いたわけですけれども、それはそれとして、今回の25年度の事業運営について、どういうことであったかということで御質問あるいは御意見ありましたら、どうぞお願いいたします。

　いかがでしょうか。

○野口委員　大変、いろいろな形の中で努力されていることは十分にわかりますし、その結果も出てきているなという感じはしておりますし、結構なことだなと思いますけれども、ただ、ここへきて、私はちょっと体調もあってみんな大きな病院や何かにいろいろ回らざるを得なくて行ったのですけれども、１つは、ジェネリックはこの前日経さんに日本はまだ外国から比べてジェネリック、ジェネリックと言うけれども、まだ４割ぐらいしか普及されていないという感じで叩かれておりましたけれども、４割行ったというのは私たちにしてみれば、結構やっていますなという感じはしますけれども、やはり、一般の人たちという形の関係者の人には、まだ行っていないのかなという感じがします。

　外国との間でもって、比較されたのかもしれませんけれども、早く完全に６割か７割ぐらいまで行ってもらったほうがいいという形ですけれども、考えてみますと、特に我々のところは、私は中小企業が多いのですけれども、個人規模の病院も多いのですね。個人規模の病院はジェネリックをやることによって、いろいろな問題が出まして、これはコストが下がるわけですけれども、あれは全国一律で下がるパーセンテージみたなものは出してあるのですか。

○貝谷理事　今のお尋ねですけれども、基本的にジェネリックの公定価格といいますか、このジェネリックを使うと、このぐらい安くなりますという公定価格が全国一律で決まっています。

　ただ、以前にもお話がありまして、ジェネリックといっても何種類か、結構種類がありまして、比較的公定価格の高いものもありますけれども、本当にメーカーによっては、もっとずっと安いというジェネリックまで、ジェネリック自体の中にもいろいろな価格帯があるという現状でございます。

○野口委員　それは例えば、地区、地域によっては違うかもしれませんけれども、各個人の病院によっても違うのですか。同じ薬品というか、製薬であっても違うようになってきているわけですか。

○貝谷理事　最終的に公定価格がきちんと全国一律で決まっているのですが、その幾つかある種類の中から、自分の病院ではこのジェネリックを使おうということで、医療機関によって選ぶ場合がございますので、Ａ病院でＡジェネリック、Ｂ病院は逆に違う種類のジェネリックを使うというのが実態でありまして、同じジェネリック、同じ先発医薬品に対して同じジェネリックなのですが、選択するのは若干種類が幾つかありますので、それは違ってくると。

○野口委員　いやいや、それは十分理解できます。

　同じ種類のものがＡ病院とＢ病院で使っていて、その下げるコストというのか、単価というのか、それは同じように規制しているのですか、それとも病院の感覚で違うのですか。

○貝谷理事　Ａというジェネリックを使えば、どの病院でも公定価格は同じ適用なのですけれども、支払いは同じなのですが、仕入れ値段はもちろんこれは自由経済のもとですので卸のほうから実際にどのぐらいで仕入れて買うのかというのは違いますけれども、我々保険者からお支払いする場合には、どの医療機関も同じジェネリックを使う限りは同じ支払いをするという仕組みになっております。

○野口委員　そうなのでしょう。だから、そこが今は徹底していないところがあって、同じような薬であっても、同じ薬もＡ医院でもＢ病院でも使っているのですけれども、差額というか、ジェネリックのコストが違うという形の問題が出てきて、あなた私はこれだけだよと。私は違うわという形の意見が出てきているところがあって、特に私どもの地方というのは、総合病院がないので、今、総合病院という形でわーわー言っているのですけれども、個人病院の場合は、特にその点がはっきりしないということ。それから、個人病院なものですから、企業によってジェネリックをすることによって、その計算する事務員さんがなかなかいないとか、奥さんにやらせているとか、それに大変長けている人だったらいいですけれども、そういう人でない人がやった場合においては、なかなかジェネリックのあれが出てこないという形でもって、時間がかかり過ぎるということの不満も出てきて、その点は大病院とか大学病院という総合病院の場合は、大変その点は徹底されておりますからすぐにわかるのですけれども、個人病院の場合は、それの勉強という形のものを先生自体も患者さんの診療に追われていまして、その点をしっかりとやるという形のことがなかなかできない。何十人もそれ専門にジェネリック関係の計算をしてくれて、それでやるというまでに徹底するのに時間がかかるという形なので、その点をもう少し徹底するような形の中でおいて、いわばお医者さんとジェネリックの製薬のほうがひとつ指導なり、いろいろな形の中で、どうしたら一番効率がよい形の中で直接患者のほうにそれが行くかと、そのために大変薬をもらう時間が長いという形の意見が多いのです。

　今までは30分ぐらいでもらえたのも、倍かかるのだと。

　そしたら、それだけの時間がかかるのだったら、下げられたコストのあれでは、ほかで働いたほうがもらえるのではないかという、パートさんで途中に時間をもらって行ったような人が直接来るという形になりますから、その点をどうか大変でしょうけれども、今後もどいうか健保さんのほうで徹底したような形になればとどうかひとつお願いを申し上げたいということでございます。

○土田座長　ありがとうございます。

　ただいまの意見は、薬局と患者の関係でみると価格は全く同じだけれども、ただ、医師のほうでコストが違う場合にあるいは利益が違う場合に、ジェネリックを使わない場合があり得るということに対して、医療機関に対して保険者サイドから何らかの形で働きかけをしていただきたいというような御意見だったと思います。

　ほかにございますか。どうぞ。

○小島委員　保険運営の企画についての全般的な取り組みについてです。自己評価は大分いい評価をしているのですけれども、４点ないし５点ほど気がついたところの意見と若干質問があります。

　まず、１点目で、こちらの評価シートでいうと、１ページ、２ページのところの保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進について、１、２ページのところです。

　パイロット事業については、25年度のパイロット事業の実績を積んでさらに全国展開するとなっております。ぜひこのパイロット事業を推進して、各支部が全体的に取り組めるようぜひ進めていただきたいと思います。

　これは同じように、２ページのこれまでのパイロット事業が全国展開しているということで幾つか記載されております。各年度のパイロット事業が、今、必ずしも全支部で取り組んでいるというわけではないと思いますので、ここは全ての支部で取り組めるようなそういう取り組みの推進をお願いしたいと思います。

　あと、このパイロット事業を全ての各支部で、全ての事業をやるかどうかというのは、各支部の置かれている状況にもよると思いますけれども、全体的には底上げといいますか、そういうことの視点からなるべく広く全支部、全国で事業が展開できるような、そういうことをぜひこれからも進めていただきたいと思います。そこは要望です。

　それから、財政基盤強化のための意見発信という項目については、ここは協会けんぽの取り組みにもあって、財政特例措置の２年間延長になって、保険料を当面２年間は引き上げをしないということになった。ここにも記載がありますけれども、初めて保険料の据え置きができたことは、被保険者の立場から言いますと、高く評価したいと思っております。私も被保険者の１人でありますので、保険料率が平均10％で止まっていることを評価しています。

　とは言っても、やはり被保険者は、中小企業で働いている従業員の方が大半ですので、必ずしも、賃金が大幅に改善しているという状況ではないので、この10％でも負担としては限界に近いという状況にあると思っております。この２年間の特例措置は今年度で終わるので、来年度からどうなるのか、また大きな課題を抱えている。その意味では、引き続き意見発信といいますか、そういう取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。

　当然、国庫負担の現状の16.4％の維持、あるいは大きな課題であります後期高齢者への支援金の負担のあり方、総報酬制の問題は、健保組合等の理解も十分にないと難しい。そういう意味でも、被保険者間の協働行動取り組みなどを通じて、お互いの信頼関係をつくり上げる中で、総報酬制の問題もぜひ前に進められればいいなと思います。

　それと、支部評議員会のブロック別の意見交換を、中部ブロックからまず始めたということですが、ぜひ全ブロックで進めていただきたい。各支部評議員会の意見交換や情報交換を進めて、今、言ったようなことを前に進めるような取り組みをぜひお願いしたい

　２つ目は、評価シートの４ページになりますけれども「地域の実情に応じた医療費適正化の総合的対策」という点です。ここはまさに都道府県レベルでの医療計画策定への参画あるいは都道府県のジェネリック使用促進協議会への参加については、各支部の参加が相当進んでいるが、各支部レベル間でばらつきはないのかどうか、できれば足並みをそろえて全ての支部で参画をしていくようなそういう取り組みを引き続きお願いをしたい。　参加支部もふえていることについては、評価はできる。

　それと、先ほどの財政特例措置の問題もありますけれども、そういう意味で、地域レベル、都道府県レベルでの保険者間の連携による取り組みによって、全体的な医療費の適正化につながるということがありますので、協会けんぽが主体となって進める必要があると思います。その辺も十分お願いをしたいというのが２点目です。

　それと、３つ目は、この評価シートですと６ページからにありますジェネリック医薬品の使用促進についてです。先ほど意見がありましたけれども、ここは相当進んでいると思っております。協会けんぽの評価ではＳ評価になっております。確かに使用状況、数量ベースでは相当成果を上げており、３割を超えておりますので、そこは評価できる。

　このジェネリック医薬品を使えば、自己負担が減るという、いわば患者、被保険者にとってもメリットがわかりやすいとので、医療費適正化の観点での取り組みでありますので、ぜひ今後も引き続き、積極的な取り組みをお願いしたい。その際に、各支部、地域でのさまざまなセミナーの機会を通じて、利用者、被保険者あるいは医療機関などとも連携を図っているという記載がありますが、ここも他の保険者との協働あるいは連携というような形で総合的な取り組みをぜひ進めていただきたい。

　これは数量ベースでは、25年度は31.3％になっているけれども、さらに医療費ベースでの効果ということもぜひ進めていただければと思います。

　あと４点目は、評価シートの８ページになります。

　調査研究の推進です。これも本部あるいは支部での医療費データベース等を活用した医療分析ということと、それの公表、発表という形で、さまざまな形で取り組んでいることについては、評価をしたいと思っております。

　今後、地域別の医療費の状況を詳しく分析して、それを具体的な医療費適正化対策にどうつなげるか、いわば実践がこれからの課題ではないかと思っております。そこのところを意識してこれから進めていただきたい。

　その際、各地域の国保なり、健保組合との連携を進めていくことが、総合的な医療費適正化の対策につながっていくのではないかと思います。

　５点目になりますけれども、10ページの「広報の推進」ということで、これもホームページなども活用しながら、より利用者、被保険者にとってわかりやすい情報提供を行っていただいております。さらに一層わかりやすさといいますか、あるいは情報提供に努めていただければと思います。

　最後に、もう一つ、これは12ページの「的確な財政運営」についてです。まさに冒頭言ったところですけれども、当面２年間は保険料を全国平均で10％に抑えられるが、27年度以降はこの暫定措置がどうなるかという話になります。現行の法律をそのまま暫定措置の延長というよりは、やはり国庫負担の問題や、高齢者医療への支援金の問題の抜本的な見直しが必要だと思います。やはり全国的な取り組み、被保険者あるいは関係団体からの理解を進めていく、それは厚労省なり政府、国会、政治の場での理解ということも当然必要となってくると思いますので、引き続き取り組みをお願いできればと思います。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　ただいまの御意見及び質問につきまして、協会のほうからいかがでしょうか。

　どうぞ。

○貝谷理事　ありがとうございました。

　多岐にわたる御意見を頂戴して、総じて、今、伺いましたのは、今の方向でいいからさらに努力せよという御趣旨だったと思っております。

　引き続き我々も努力を続けてまいりたいと思います。

　その中で、特にパイロット事業、冒頭お話がございました。私どももできるだけ各支部で格差がないようにこれは各支部に手を挙げてもらう事業ですので、極力本部からも働きかけますけれども、最終的には各支部の取り組みということになりますので、自分たちで何とかやれるというような環境整備をしていきたいと思っております。

　それから、一番共通して財政問題をきちんとこのタイミングでやるべしということで、特に、２年前は特例措置の２年の単純延長という言葉がいいかどうかわかりませんが、それを行ったわけですけれども、今回、我々はそうではなくて、より私どもの協会の財政構造を少しでも前進させて改革してほしい、こういう思いで取り組んでおります。

　具体的な要望としては、国庫補助の引き上げなり、あるいは、今、お話のような後期高齢者制度の公費負担の拡充ですね。公費の拡充を含めた高齢者医療制度の抜本的な見直しをぜひやってほしいという２つの大きな要望を掲げまして、政府はもとより国会方面にお願いをしてきております。

　引き続き、今回、従来の延長ということではなくて、まさに国民会議を経て政府全体が、取り組んでおりますような社会保障の持続可能性を高めるための取り組みを進める一環になりますので、その中で来年どうのこうのではなくて、まさに５年、10年協会けんぽが、きちんと役割を果たせるのかどうかということをぜひ検証していただきまして、我々はもちろん働きかけますけれども、政府においても所要の制度見直しをぜひお願いしたい。この場からもお願いをしたいと思っております。

　ジェネリック、広報あるいは調査研究などについても、御指摘がございましたが、それぞれ御指摘を踏まえまして、さらに注力をしてまいりたいと思います。　

○土田座長　どうもありがとうございました。

　ほかにございますでしょうか。

　どうぞ。

○古井委員　私のほうから２点感想とコメントをさせていただきたいのですが、先生方もおっしゃっているように、協会けんぽさんはこの４年間で着実に取り組みが進まれてきて、ことし、来年は次の段階に入る時期なのだと思っています。

　協会さんの構造的な特徴を踏まえて、事業の運営に役立つ、医療費適正化に役立つというのは、どんなことをやればいいのか、冷静に考える時期であると思います。

　最初の１点目は、15ページ目の調査研究の推進、（４）のところです。18ページ目のところに自己評価というところがありまして、そこの一番上の丸ポツのところに、協会さんからも書いていただいているように「保険者機能を強化・発揮するために必要となる知見強化」のためにやる調査研究であり、学術研究とは一線を画するという理解をしております。

　そのときに、やはり協会けんぽの特徴であるとか、あるいは保健事業が医療費適正化の構造に合うような、あるいは現場で使えるような調査研究にならなくてはいけないのだと思っています。

　今までのところは、先生方からの評価と私も同じで、一歩を踏み出されたなと思っています。これからは、実際に分析結果が使われるということを考えると、１つは保健事業の効果を上げる、プログラムの内容をよくするというのが１つ。

　それから、もう一つ大事なのは、やはり保健事業の医療費適正化事業の運営に資するための分析結果ではないかと思っています。

　保健事業の医療費適正化の効果が上がるためには何が必要かといったことです。データヘルス計画では、保健事業というのは、加入者への意識づけなしに空中戦でやっても効果が出ないという前提で、加入者１人１人の意識を高めることが不可欠になります。また、ちゃんと健診を受けて、自分は43歳にして血圧はどうなのだというような、健診結果をちゃんと知ってもらうことのほかに大事なのは、やはり職場の環境整備です。ここの職場にいると、何となくエレベーターを使わないとか、たばこが吸いづらいとか、そういう健康づくりがやりやすいような環境をつくるということと、もう一つは協会けんぽさんがやる保健事業のプログラムへの参加勧奨をすることです。これが職場環境の２つの環境整備でありまして、これを進めやすいような知見強化を図る調査研究をしていただきたいと思っております。

　環境整備をするときに、中小企業団体とか、自治体さんを通じて、こういう業種が、こういう特徴がある、このような対策が良いのだよというを伝えていくことが事業主を動かすのに必要ではないかと思います。

　そういう意味で、６ページ目の総合的対策にありますように、支部の実情に応じて、医療費適正化につながるような地ならしが大切だと認識しています。

　１つは、その地域の特徴を把握する。これは、今、支部の皆さん方が自治体さんとも組んでやっているのはすばらしいです。もう１つは、地域で従業員や家族の方が健康づくりをする接点として重要なのは、JAだったり、地域の商店街、保健所、健診に行ったときの健診機関でありまして、大分支部や鳥取支部では県庁を動かしながら、その向こうにいる商工会とか、事業主さんを動かしているのですね。

　加入者に日常の生活動線の中で、情報提供するのは有用だと思いますが、どうしても協会さんは全事業所とタイアップは難しいので、地域の労働局や、商工会議所とか、中小企業団体とか、法人会とか、こういうところを通じて、協会けんぽのやっていることとか、健康づくりの動線というものを広げていただければいいのではないかと思います。

　そのために、どんな調査分析が必要かというと、たとえば、東京都でやっているのは、法人会さんとか、連合会さんに東京支部の特定健診のデータに基づいて、業界ごとの特徴を中小企業団体さんに出すのですね。協会けんぽのデータからそんなことまでわかるのだということであれば、保健師さんに指導をやってもらおうということになるのではないかと思います。

　もとに戻りますが、この３年、４年で積み上げてきた保健事業をベースに、ことし、来年ぐらいからは次のステージに入られると思うのです。

　そのときに、先ほど小島先生からのお話のように、どうしても47支部が横一線ではありませんので、それぞれ支部のステージに応じて本部で適切なアドバイスなどのバックアップをしていただきたいなと思います。

　８月に幾つかの支部で講演させていただいたのですが、東京よりも、地方のほうが人材確保に困っていて、健康づくりをしっかりやっている企業が評価されたり、働いている従業員のモチベーションアップにも重要なようです。協会けんぽのデータヘルスが進んでいくと、中小企業の方たちのまだ一部なのですが、うちは協会けんぽの保健師さんの指導も受けたことがなかった、これはすごくもったいないと思われるそうです。これからは協会さんと一緒に健康づくりの歩みを進めていけるのではないか、そう感じられる事業主さんが東京以上に地方で多いと感じました、以上です。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　そろそろギアをチェンジする時期ではないかというのは恐らく皆さん同じように感じておられるかと思いますが、ただいまの古井委員の御意見に対して協会のほうで何かございますか。

○貝谷理事　今の御意見、私どもも実は同様の認識を持っております。

　と申しますのは、以前にも同趣旨の御指摘を先生のほうからいただいておりまして、つまり、目的といいますか、実践につながるような調査研究というのが大事だという御指摘でございました。また、きょうはさらに特に職場の環境ということから見て、実際に伝わるといいますか、より効果的な方法を考え出すためのいろいろなツールも含めて分析をやるようにという御指摘だったかと思いますので、そういう意味で、次のステージ、最初まさに実践的に調査研究というものを考えながら、より現場の方々の健康に本当につながるための調査研究という点を踏まえながらやっていきたいと思います。

　以上です。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　それでは、次のほうに進んでよろしいでしょうか。

　２つ目のテーマは、健康保険給付等についてですが、同じように協会のほうから簡単に御説明をお願いいたします。

○小澤企画部長　それでは、先ほどに引き続きまして、資料２、説明資料に基づきまして説明させていただきますので、こちらの資料、資料番号がついておりませんが、資料２の「?．健康保険　２．健康保険給付等」と表題のある資料をお手元にお願いいたします。

　それでは、早速お願いいたします。

　１枚おめくりいただきまして「２．健康保険給付等　（１）サービス向上のための取組み」でございます。１ページのところでございます。

　【評価の視点】につきましては、お客様満足度調査等による加入者の意見・ニーズの把握など、サービス向上の取り組みはどうか。

　保険給付の迅速な支払い、保険証の迅速な送付に努めているかという点でございます。

　この点につきまして、事業概要説明をさせていただきます。

　まず協会におきましては【サービススタンダード】ということで、健康保険給付の申請の受付から振込までの期間について、サービススタンダードを10営業日以内に設定して、サービスの向上を図っております。

　その達成率につきましては、平均所要日数及び達成率等について、この表のとおりでございます。

　平均所要日数については、25年度は7.94日ということで、10営業日以内を達成しています。

　また、達成率についても99.97％とほぼ100％に近い高い数字を年間を通じて維持しております。

　次に、２ページ目をお願いいたします。

　【お客様満足度】についてでございます。

　協会におきましては、アンケート調査にてお客様満足度の調査を実施しております。

　その調査結果がこちらの２ページの表でございます。

　窓口サービスの満足度が前年度97.1%から97.8%の0.7ポイント上昇するなど、いずれの指標におきましても前年よりも上昇しております。

　こうした背景にありますのは、窓口サービスに関するお客様満足度向上のための取り組みを行っておりまして、この下から１つ目の丸にございますように、例えば、外部講師によるお客様対応に関する研修の実施などの取り組みを進めております。

　３ページ目をお願いいたします。

　３ページ目は【お客様からの苦情・ご意見等の受付件数とその内容】でございます。

　こちらに関しては、苦情につきましては、前年度から1,267件減少する、あるいは一方でご意見・ご要望については、100件増加、お礼・お褒めについては66件の減少となっております。

　「主な苦情、ご意見・ご要望等」として、例えば、任意継続被保険者資格喪失通知書を早く送付してほしい。高齢者受給者証は被保険者証と同じサイズにしてほしいといった御意見、苦情というものがございます。

　４ページ目をお願いいたします。

　【インターネットによる医療費通知（医療費情報提供サービス）の利用状況】でございます。

　協会では、郵便による医療費通知のほかに、インターネットによる医療費情報提供サービスを実施しておりまして、この実施状況では、24年度から25年度におきましてID・パスワードの払出状況、利用状況、いずれも件数で約３割以上増加しております。

　それから、５ページ目をお願いいたします。

　５ページ目は【任意継続被保険者の口座振替率】ですが、これは24年度から25年度にかけまして、対前年度1.2ポイント増ということで、こちらも上昇しております。こうした状況におきまして、まずサービススタンダードについては、7.97日と10営業日以内を達成している。達成率は99.97％、年間を通じて高い水準を維持している。それから、お客様満足度は前年に比べていずれも向上している、そしてそのための取り組みを実施していること。

　こうした状況も踏まえまして、自己評価につきましては「Ａ」とさせていただいております。

　引き続きまして、８ページ「高額療養費制度の周知」のところをお願いいたします。

　【評価の視点】といたしましては、医療機関の協力を得つつ、限度額適用証の申請をすれば、高額療養費が現物化されることなど高額療養費制度の周知を図っているか。

　未申請者に対する支給手続の勧奨を推進しているかということでございます。

　「事業報告（概要）」でございます。

　こちらにつきましては、この表のところに25年度の限度額適用認定証の発行枚数、現物の支給決定件数、現金の支給決定件数を記載しておりますが、認定証の発行枚数、それから現物の支給件数、いずれも上昇しております。

　そうした中、現物が増えたことによりまして、現金給付のほうが減少して、現物化が推進されていると考えられます。

　それから、未申請者に対する勧奨といたしましては、この下から２つ目のポツにございますように、未申請者の方に対しましては、あらかじめ申請内容を印字した申請書を送付して、審査の促進を図るあるいは手続の簡素化といったこともされました。

　また、協会のホームページで、高額療養費の試算を簡単に行うことができるようになっています。

　９ページ目をお願いいたします。

　９ページ目は自己評価をこうした状況を踏まえましてさせていただいています。

　現物化の周知を図っている取り組みを行っていること。また、その結果、実際にその現物化の推進も実績も出ていることを踏まえまして「Ａ」とさせていただきました。

　引き続きまして10ページをお願いいたします。

　「（３）窓口サービスの展開」です。

　【評価の視点】としては、届書の郵送化の進捗状況や窓口の利用状況といった地域の実情を踏まえ、外部委託を利用するなど、効率的かつ効果的に窓口サービスを提供しているかということでございます。

　「事業報告（概要）」でございます。

　ホームページ等を活用した広報を行いまして、届書の郵送化を促進しています。

　その実績といたしましては、24年度73.7％から25年度77.2％、約５％の増加です。

　また、こうした状況も踏まえまして、効果的な窓口サービスの提供のため、今、申し上げた進捗状況、それから年金事務所の窓口の利用状況を十分に考慮の上、利用者の少ない窓口を縮小・廃止するなどとともに、さらに繁忙期における臨時職員の配置等の対策を講じています。

　また、この縮小・廃止する際は、各種広報媒体を活用し、御加入者への周知を徹底いたします。

　こうした状況を踏まえまして、自己評価は「Ａ」とさせていただいております。

　引き続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。

　「（４）被扶養者資格の再確認」でございます。

　【評価の視点】は、無資格受診の防止や高齢者医療費に係る拠出金負担の適正化を図るため、日本年金機構との連携のもと、事業主の協力を得つつ、的確に行っているか。

　「事業報告（概要）」でございます。

25年度は、昨年度に引き続きまして、被扶養者状況リスト等を対象事業所に送付し、被扶養者資格の再確認を実施しておりました。

24年度から25年度にかけましては、提出事業者数が91万件から94万件に増加、割合としても送付事業所数の83％から85％ということで、いずれも送付に対する提出の割合が伸びております。

　こうした状況を踏まえまして、自己評価につきましては「Ａ」とさせていただいています。

　なお、11ページのところですが、削除人数それから高齢者の支援金・納付金の負担減額は３億円と減少しておりますが、これについては被扶養者資格の再確認を２年連続で実施したことによりまして、届出の適正化が推進されたことによるものと考えております。

　次に、13ページをお願いいたします。

　「（５）柔道整復施術療養費等に係る適正な給付業務の推進」です。

　【評価の視点】は、多部位・頻回の申請について、加入者に文書照会するとともに、柔道整復についての正しい知識を普及させるための広報を行い、適正受診の促進を図っているか。

　「事業報告（概要）」でございます。

　まず、文書照会件数については、24年度から25年度にかけまして、約1.1万件の増加としております。

　また、この文書照会にあわせて、適正な受診に関する案内の同封あるいは納入告知書、広報誌等での広報を契機に、加入者へ適正な受診を周知しました。

　こうした結果を受けて、24年度から25年度にかけて支給金額は７億円の減少になっています。

　こうした状況を踏まえまして、自己評価につきましては「Ａ」とさせていただきます。

　今後も加入者に対する文書照会及び適正な受診を推進し、適正化を図っていきたいと考えています。

　「（６）傷病手当金・出産手当金不正請求の防止」でございます。

　【評価の視点】は、不正請求疑いのある申請等には、本部・支部間及び年金機構等の関係機関が連携し、調査及び審査に取り組んでいるか、加入者に対し、適正な申請の促進を図るための周知を行っているかということでございます。

　この点につきましては「事業報告（概要）」がございます。

　まず、傷病手当金等の請求内容に疑義が生じた場合、１つ目のポツですが、この際は必要に応じて25年５月に健保法改正で、協会に立入調査権が付与されましたが、その権限を付与して適正な給付に努めています。

　立入調査件数については40件、不正な申請と判断したものは３件で、給付申請の取り下げに至ったものが２件です。

　また、不正請求の疑いのある事案については、年金機構と合同で調査を実施しておりまして、再調査依頼件数は傷病手当金で473件、出産手当金で267件となっております。

15ページをお願いいたします。

　また、広報の面でもその取り組みを進めておりまして、１つ目のポツですが、支部において、健康保険の詳しい事務手続を記載した「協会けんぽのしおり」を事業主等に配布するなど広報、あるいは健康保険委員や年金委員を対象にした研修会を実施して、不支給となった事例の周知も行っています。

　こうした状況を踏まえまして、おおむね目標を達成されたということで「Ｂ」とさせていただいております。

　次に16ページをお願いいたします。

　「（７）効果的なレセプト点検の推進」でございます。

　この点につきましては【評価の視点】は、査定事例の集約・共有化、研修の実施等により、点検効果額の引き上げが図られているかということでございます。

　「事業報告（概要）」でございます。

21～25年度のレセプト点検効果額の推移がこちらの表に記載しています。

25年度につきましては、内容点検、それから資格点検、それと外傷点検も実績は前年度よりも額では上回っています。

　ただ、17ページのところでございますが、まさにその評価の視点で挙げられていますような研修の取り組み等を進めております。

　例えば、17ページのところで【内容点検】のポツの３つ目のところに点検技術の底上げを図るため、点検効果向上会議、研修等の事例を実施したり、あるいは例えば最後の資格点検あるいは外傷点検につきましても、それぞれ取り組みを進めています。

　こうした状況を踏まえまして、18ページのところですが、自己評価は「Ｂ」とさせていただいています。

25年度につきましても「効果向上計画」によりまして、再審査請求率の向上、あるいは査定レセプト１件当たり査定金額の向上等の確立を推進する。あるいは各種研修を実施して全国的なレベルアップを図りました。

　ただ、効果額を下回ったことにつきましては、原因としては従来支払基金で実施していなかった突合点検・縦覧点検を実施するなどの支払基金の一次審査の強化、24年度の診療報酬改定項目に対する医療機関の対応が進み、保険者による点検の効果が出にくくなっている点が挙げられると思います。

　【資格点検】につきましても、協会において資格喪失後受診等による債権の発生防止のための被保険者証の回収強化を進めていることにより、点検効果額は23年度から減少傾向にあります。

　【外傷点検】につきましても、今後、引き続きシステムを活用して効率的かつ効果的に行っていきたいと考えています。

19ページをお願いいたします。

　「（８）資格喪失後受診等による債権の発生防止のための被保険者証の回収強化」でございます。

　【評価の視点】は、債権の発生を防止するため、加入者資格を喪失した者の保険証の早期回収に努めているか。

　保険証を確実に回収するために、ポスター等の広報媒体や健康保険委員研修会等を通じて注意喚起に努めているかということでございます。

　「事業報告（概要）」です。

　協会におきましては、文書による二次催告、電話、訪問を取り交ぜた三次催告を実施しております。

　そうした中、未返納者の多い事業所に対しまして、電話、訪問指導、あるいは医療機関等へポスター掲示等を行っています。

　こうした状況を踏まえまして、24年度から25年度におきましては、一般被保険者が自己評価のところにまとめますが、ともに一般、任意継続いずれも回収実績は上回っております。

　こうした状況を踏まえまして、自己評価は「Ａ」とさせていただいています。

　引き続き21ページをお願いいたします。

　「（９）積極的な債権管理回収業務の推進」です。

　【評価の視点】は、資格喪失後受診に係る返納金債権については、債権回収の強化を図る等、確実な回収に努めているか。

　回収業務のノウハウ取得を図るとか、効果的な回収方法を各支部に周知するかということです。

　「事業報告（概要）」です。

　まず、債権回収実績は、25年度59.60％と平成24年度の実績は上回っています。

　その回収実績の詳細につきましては、この表のとおりでございます。

　また、22ページのところでございますが、債権管理回収業務に係る方針及び重点事項に基づく対応として、各支部における回収目標値の設定等の取り組みをしています。

　それから、丸の２つ目ですが、効果的な回収方法の情報共有を図るために、統括責任者会議を規模別５ブロックで開催しました。

　また、ノウハウ取得のための外部講師を活用した研修会も実施しております。

　こうした状況も踏まえまして、23ページのところでございますが、自己評価につきましては「Ａ」とさせていただいています。

　回収実績については、24年実績を1.24ポイント上回ったこと。また、残高も１億1,000万円減少ということで、それぞれ取り組みは進んでおります。

　最後に「（10）健康保険委員の委嘱者数拡大と活動強化」、24ページのところでございます。

　【評価の視点】は、研修等の開催により、各支部の健康保険事業に関する各種事業を推進するとともに、委嘱者数のさらなる拡大を図っているかということでございます。

　「事業報告（概要）」でございます。

　各支部におきましては、健康保険委員の事務担当者向けの研修会の実施等の活動を行っています。

　また、本部におきましては、活動状況の把握・推進を図るために、四半期に一度、各支部の活動状況等を取りまとめて、好事例の情報共有を行っています。

　また、健康保険事業の発展・推進に尽力された健康保険委員に対して、支部長表彰、理事長表彰を行いました。その表彰者数はこの表のとおりでございます。

25ページをお願いいたします。

　委嘱者数拡大についても活動を行いまして、こうした結果はこの委嘱者数につきましても、24年度から25年度にかけまして、約１万2,000人増加、17.1％の増加となっております。

　こうした状況も踏まえまして、自己評価はこうした取り組みを進めていること、それから実際に委嘱者数の拡大をしていること、こうしたことを踏まえまして、自己評価は「Ａ」とさせていただいています。

　以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。

10項目にわたりまして、健康保険給付等の説明をいただきました。

　御意見、御質問等ございましたら、どうぞお願いします。

○小島委員　ありがとうございました。

　保険給付等のところで、３点ほど意見を言わせていただきます。

　１点目は、サービス向上のための取り組みです。ここは自己評価としては「Ａ」ということですれども、サービススタンダードの達成率が前年から0.02％落ちた理由として、事務処理等の誤りによって、その分処理日数に時間がかかったとなっている。どういう事務の誤りがあったのか、そのミスは各支部でも生じるような共通した内容なのか、そういうことであれば、そこは徹底してどこの支部でも気をつけることが必要になってくると思います。

　２つ目は、高額療養費制度の通知ですけれども、現物給付化の取り組みを推進しているということですが、これも患者、被保険者にとってはメリットがあることですので、ぜひ進めていただきたい。

　前年度よりも、現物給付化の取り組みが進んでいるということですけれども、質問は、現物給付化は、ほとんど入院患者が中心だと思いますけれども、外来もあるのかどうかです。

　あとは、６つ目の傷病手当、出産手当の不正請求の防止、現金給付のところが、事務あるいは職員の手間暇がかかるということで、そこの現金収入のところに職員の半分がかかわっていると、前回の報告であった。そこは厳しい大変な事務だと思いますけれども、法律改正もあって、立入検査ができることになったが、実績としては40件の立入検査を行っている。ここは多いのか少ないのか、初めてのことなので、なかなか判断がつかないけれども、もっとやればできるのかどうか。そういうことも含めた不正請求の防止は必要になってくると思いますので、初年度の40件の立入検査というのは、協会けんぽとしてはどう見ているのかが、質問です。

　もう一つは、７つ目の効果的なレセプト点検の推進についてです。ここも結果的に、１人当たりの点検効果は、金額的には前年度から落ちているわけですが、その理由としては、支払基金での突合あるいは縦覧点検で、一次審査が厳しくなった結果ということです。支払基金等の第一次審査がより適切に行われれば、レセプト点検の点検効果は当然落ちてくるので、これはやむを得ないと思いますので、しばらくは推移を見ていく必要があるのではないかと思っております。

○土田座長　ありがとうございました。

○春山業務部長　業務部長でございます。

　４点御質問をいただいたかと思います。

　まず、サービススタンダードで事務処理遅延が原因によると。そこは何が多いかというような御質問かと思いますけれども、大体事務処理誤り、年間500件から600件、全支部で発生しております。

　一番多いのが、やはり、振込不能ということで、給付金の現金給付は御本人の口座に振り込むわけですけれども、その際の入力誤りによりまして、例えば、口座番号をテレコで入れたとか、金融機関コードというものから、金融機関名称を引っ張ってくるわけですけれども、そこの変換を間違ったとか、そういうケアレスミスが一番多く発生しておりまして、結局、振り込んだにもかかわらず、御本人の口座に入っておりませんので、再度御本人の口座に振り込む訳ですが、その期間もサービススタンダードとカウントしますので、これが一番大きな原因かと思っております。

　２点目でございますが、高額療養費のいわゆる現物化の関係でございますけれども、外来があるのかというお尋ねでございますけれども、正直、そこまで把握はしておりません。

　ただ、実態としましては、各医療機関にいわゆる限度額認定証の様式を置いているわけですけれども、病院にお願いしまして、やはり病院のほうも入院のほうがかかるということで、入院患者の方に勧めていただいているというような現実がございますので、大部分は恐らく入院の方だけではないかと思っております。

　３点目でございますけれども、不正請求の立入検査が25年度40件は多いのかどうかということでございまして、昨年の５月の法律改正でできたわけですけれども、これは言い訳になるかもしれませんけれども、法律改正後の準備とか、いろいろ手続きを決めるまでに若干の時間を有したというのがございます。

　ですから、実際、５月に法律が通りましたけれども、10カ月フルペンションで動けたかどうかというと、半年ぐらいかと思います。ただ、数から言えば、担当部長としては、40件は少ないと思っております。

　ことし、また各支部にハッパをかけまして、計画を、今、出してもらっていますけれども、大体年間で600件やるという目標をつくっておりまして、８月までに引き続き50件ほど実施しております。

　今後、後半に向けてさらに頑張れということで、たまたま明日から担当者を呼んで会議をやることにしまして、そこでさらにハッパをかけることにしている次第でございます。

　最後のレセプト点検でございますけれども、御指摘のように24年の後半から支払基金で縦覧、突合点検、今までやっていなかったものを進めておりまして、大体25年ぐらいで成熟してきたかなと思っておりまして、全体の点検効果額が下がったのは、その影響も１つあるかと思いますし、やはり、レセプト点検、内容点検は、特に診療報酬改定があれば、言葉は悪いですけれども、新しく球が出てくるといいますか、そういうものが発生しまして、まさに24年に診療報酬改定がございまして、24、25とそのままで、26年ことしの４月に診療報酬改定がございましたので、また新たないろいろな要素が出てまいります。

　私どもは、システムを使った点検を実施しておりまして、いわゆるこの診療行為に対して、この投薬は何回までというようなマスターもつくりまして、それで点検することにしています。

　ただ、支払基金も同じような点検をされているかと思いますが、私どもは支払点検の言葉は悪いですけれども、盲点を突いて出したものについては、やはり２、３カ月すると支払基金のほうのシステムにも吸収されていると。あるいは医療機関のほうも査定をされますと大体わかってきて、これも例えがよくないですけれども、レセプトがきれいになっていくので、大体２年経つと効果額は減っていくというような全体の風潮はございます。

　以上でございます。

○土田座長　ありがとうございました。

　ほかにございますでしょうか。

　ここの保険給付事業については、最初の事業評価のときからかなり厳しくやっていただいておりますので、大体平準化されてきたと見てよろしいかと思います。

　それでは、３番目の最後のテーマに移りたいと思います。

　次は「保健事業」についてですが、協会のほうから御説明をお願いします。

○小澤企画部長　全国健康保険協会業績評価検討会説明資料というA4の横の資料の?の３とあります健康保険　保健事業という資料をお願いいたします。

　説明資料という資料と参考資料という２つの資料がございますので、この全国健康保険協会業績評価検討会の表題の下の「説明資料」と書いてある資料をお願いいたします。

　それでは、早速説明を開始させていただきます。

　１枚おめくりいただきますようお願いいたします。

　まず「（１）保健事業の総合的かつ効果的な促進」ということで、【評価の視点】でございますが、加入者の疾病の予防や健康の増進をめざし、特定健康診査及び特定保健指導の実施を推進しているか。

　保健事業の効果的な推進を図るため、地域の実情に応じた支部独自の取り組みを強化しているか。パイロット事業を実施・活用するほか、支部間格差の解消に努めているかということでございます。

　この取り組みの内容をそれぞれ御説明させていただきます。

　まず、２ページ目のところでございます。

　「?検診事業の推進内容」をまずこちらに記載させていただきます。

25年度の推進事項としては、例えば、受診しやすい環境整備を進めるということで、特定健診の受診券の本人配布。事業所を経由しない本人への直送、それから申し込みの事務は事業所の負担の軽減を図るあるいは市区町村の特定健診、がん検診との同時実施の促進、あるいは協会主催の集団検診の実施の促進、それから被扶養者が特定健診を受診する際の自己負担額の軽減を図る等の取り組みを実施しております。

　引き続きまして、３ページ目をお願いいたします。

　「?保健指導の推進方法」です。

　保健指導の推進方法ですが、25年度の推進事項として、外部保健指導機関への委託を進める。あるいはそのカルテを進めるということで、こうした取り組みをそれぞれこの表の記載にあるような形で進めております。

　例えば、外部保健指導機関への委託につきましては、被保険者で委託契約機関779機関で、前年度比の40機関増、初回面接が４万7,641人と23.9％増と、それぞれで伸びております。

　また、事業カルテの活動あるいは特定保健指導の実施機会の拡大、それから保健指導の質の向上、こういった形の取り組みを進めております。

　さらに、４ページ目のところをお願いいたします。

　「?重症化予防事業」です。

　重症化予防事業につきましては、生活習慣病予防検診の結果、治療が必要と判定されながら受診されていない方に対して受診をお勧めする重症化予防事業に25年10月から取り組んでおりまして、独自の方法で実施している３支部を除いた44支部で取り組んでおり、25年度は12万人の方に受診勧奨文書を送付しております。

　それから、５ページ目をお願いいたします。

　５ページ目が「地域の実情を踏まえた支部の独自事業」ということで、それぞれ支部が各地域の実情を踏まえまして、例えば、栄養・食生活に関する事業あるいは身体活動・運動に関する事業など、それぞれ取り組んでいます。こうした事業につきましては、現在44支部延べ97事業の取り組みを実施されております。その具体的な事例につきましては、この表にあるような形で岩手、三重、鳥取、香川の例を挙げさせていただいています。

　６ページ目をお願いいたします。

　「?パイロット事業の活用」です。

25年度も保険事業の効果的な推進を図るため、パイロット事業を進めてきました。

　これまでのパイロット事業につきましては、広島、福岡、滋賀のそれぞれの事業で全国展開を実施しております。

　それから７ページ目につきましては「25年度パイロット事業」ということで、広島で歯科検診推進事業、大分で一社一健康宣言、それから大分でもう一つ、個別化された情報を活用した特定保健指導の促進事業を実施しています。

　自己評価につきましては、こうした状況を踏まえまして、こうした各機関の取り組みをまさに進めているといった状況を踏まえまして「Ａ」とさせていただいております。

　引き続きまして10ページ目をお願いいたします。

10ページ目は「（２）特定健康診査及び特定保健指導の推進」。

　目標指標としては、特定健診及び特定保健指導について、業務の実施方法を工夫しているか。

　特定健診については、市町村が行うがん検診との連携強化等の取り組み、特定保健指導については、外部委託、ITの活用等を進めているか。

　済みません。先ほど外部委託で一部止まったので、ここでの外部委託と混同しました。失礼いたしました。外部委託、ITの活用等を進めているか。

　健診データや医療費データ等の分析結果を活用し、保健指導の利用機会につなげるとより効果的な保健指導に向けた取り組みを進めているかということでございます。

　まず「?検針業務の実施方法の工夫」でございます。

　被保険者の生活習慣病予防検診につきましては、例えば、受診の受け入れ拡大ということで、実施機関を前年度より増加させているあるいは事業所の受診手続を軽減、あるいは年度当初の円滑な受診といったことを進めております。

11ページをお願いいたします。

25年度の推進事項としては、事業者健診データの取得ということで、主なねらいとしては、地方労働局との連携によるデータ提供依頼。このデータ提供依頼の連携状況につきましては、この上のところにございますように、例えば労働局との連名通知による文書送付、あるいは協会単独の文書送付それぞれ取り組みを進めております。

　それから、12ページのところをお願いいたします。

　【被扶養者】の特定健康診査につきましては、先ほども若干述べましたが、特定健診の受診券を本人の自宅に直接送付する方法を導入するあるいは市町村の担当部署に依頼しまして、がん検診との同時実施といった取り組みも進めております。

　それから今度は協会自身でも集団検診をみずから実施するものを進めております。

　次に、13ページをお願いいたします。

　先ほどの市町村との連携では「?市町村が行うがん検診との連携強化」について、これを詳細に記載しております。

　被扶養者の特定健診は、市町村のがん検診との同時実施をさらに推進するため、現在、1,042市区町村で同時実施が可能となっております。

　この状況につきましては、この表のとおりでございます。

　次に、14ページをお願いいたします。

　?25年度健康診査の実施率、先ほどの評価の視点には、こちらの評価シートには記載されていますが、健診実施率が指標として組み込まれております。

　その評価の視点に対応するものとして、この実施率でございますが、被保険者の特定健診につきましては、前年度の44.3%から45.7%への増、事業所健診につきましては、3.7％から4.4％への増加、被扶養者につきましては、14.9％から17.7％の増加となっております。

　このうち、25年度の被扶養者の特定健診の受診率は17.7％、これは25年度の目標を既に上回った数字となっております。

15ページをお願いいたします。

　?保健指導の状況でございます。

　保健指導の25年度の実施率については、最初の丸のところですが、第二期計画目標値、15万5,830人をさらに上回る16万2,993人実施しております。この状況につきましては、このグラフのとおりですが、25年度の時点で既にその実績値が26年度の目標を超えています。

　その数字の詳細については、16ページの表で記載しております。

17ページをお願いいたします。

　「?保健指導の推進方策」として、評価の視点のところにも挙げられていますが「外部委託の推進」、これにつきまして、健診当日に保健指導を実施できる委託機関の増加。あるいはその継続支援の委託。こういったものも外部委託を進めております。

　それから、目標値を設定して、協会保健師一人当たり保健指導実施件数の増大といった取り組みを進めています。

　さらに「特定保健指導の勧奨」ということで、例えば、18ページの表にございますが、事業所健康度診断（事業所カルテ）等を活用した勧奨といった取り組みを実施しておりまして、25年度では44支部で活用しております。

19ページをお願いいたします。

　評価の視点でもございましたITの活用というところに関連いたします。

　「特定保健指導の実施機会の拡大」としては、ITツールを活用した保健指導の活用ということで、25年度の利用者はこの表の一番上の箱の丸のところで29支部、8,606人となっております。

　また、例えば、この20ページのところには、ICTを活用した遠隔初回面談というものも26年３月から着手しております。

　それから21ページをお願いいたします。

21ページは保健指導の質の向上ということで「効果的・効率的な特定保健指導方法の標準化の推進」ということで、国立保健医療科学院と共同で、健診・保健指導のデータ分析を行っております。その分析結果の例は、22ページにございますが、この全国平均との偏差、これを示しまして、それでそれぞれの支部ごとの状況がどうかというのを客観的にわかるような形でのデータ分析を可能とするデータを提供したりしています。

23ページをお願いいたします。

　さらに「保健指導の質の向上」ということで、これは実績が低迷している支部に対する支援、これも取り組んでおります。

　そして最後24ページですが、保健指導の質の向上の観点から、継続したテーマによる研修会の実施、こうした取り組みを実施しています。

25ページをお願いいたします。

　こうした中、自己評価につきましては「Ａ」とさせていただいています。

　特に指標面では健診受診率は45.7％、前年度よりも被保険者につきましては健診受診率が45.7％で前年度より増加していること。また、被扶養者健診につきましても、25年度被扶養者の特定健診実施率は24年に比べて2.8％の増、さらに例えば26ページのところに行きますが【特定保健指導】は、第二期計画の目標値をさらに上回る16万2,993人の特定保健指導を行う。さらにまさに評価の視点にあります外部委託の推進、あるいはITの活用、こうしたものの状況を踏まえまして、自己評価につきましては「Ａ」とさせていただきたいと思います。

　次に、28ページをお願いいたします。

　「３．保険事業　（３）各種業務の展開」でございます。

　【評価の視点】は、自治体や他の保険者と連携し、健康づくりや生活習慣改善に関する意識啓発など、地域の実情に応じて保健事業の創意工夫を行っているか。

　資料では28ページでございます。

　「事業報告（主な取組み）」でございます。

　まず、この点としては、保険業務の企画・立案のところでも申し上げましたが、地方自治体との連携・協働に関する覚書や協定の締結、この内容には、例えば健康づくりの支援事業の連携、特定健診結果等のデータ共有・分析等といった内容も含まれていますが、こうした協定を締結した支部が６支部から29支部に拡大しております。

　「?地方自治体等との連携」ということで、例えば、市町村広報誌等を活用した広報、あるいは特定健診・がん検診の推進の取り組み、こういった形での地方自治体との連携を進めています。

　また、国の施策との連携ということで、厚労省が推進するスマートライフプロジェクトへの参画しております。

　「?重症化予防事業」ということで、25年10月から44支部で生活習慣病予防検診で血圧値または血糖値の要治療が必要と判断されながらも受診されていない方への受診をお勧めする事業を進めております。

31ページをお願いいたします。

　自己評価につきましては、こうした状況も踏まえまして、評価の視点にあります保険者との連携、あるいは生活習慣改善に関する意識啓発など、こうした創意工夫ある取り組みを進めているという目標を上回っていると評価いたしますので、自己評価としては「Ａ」とさせていただいています。

　地方自治体との連携・協働に関する締結、それから連携、国との連携、あるいは重症化予防、こういった事業を踏まえまして「Ａ」とさせていただきました。

　以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　この保健事業というのは、前から何回か出ておりますけれども、恐らく協会けんぽが保険者機能を発揮していくという中ではこれからの一番大きな課題でしょうし、恐らく健康保険そのものが保険給付ということからこういう保健事業に展開していくということが一般的な流れだと思いますが、そういうことを踏まえて、協会の取り組みの状況について御報告をいただきました。

　御質問あるいは御意見等、お願いいたします。

　先ほど、古井委員から、これに関連したデータヘルスの提供等に関してコメントをいただいておりますが、そのほか何かございましたら、どうぞお願いします。

　どうぞ。

○野口委員　私は具体的な話になりますけれども、健診関係だとか、こちらのほうから皆さん方の各健保関係のところの担当者並びに事務所へ行きますと、大変丁寧に御指導していただくということは、大変どの企業も大体一斉に言っていることでございまして、これは大変皆さん方の指導というのか、御協力いただいた大変事業主関係の中においても、ある程度の好評というか、評価を得ているわけで、本当にありがとうございます。

　ただ問題は、この前、医者の学会か何かで健診内容なのですけれども、体重だとか、いろいろなことを言っておりますけれども、一番問題は医者がどうして私も言っていたのですけれども、一番やはり問題は、今、血圧のあれをしっかりとやったほうがいいのではないかというお話。

　血圧は、食べ物にもあるのでしょうけれども、北のほうに行くときにそうなのでしょう。大体塩分が強いのですね。今、やはり塩分をとって血圧が高いのが一番やはり将来的な形においても問題が出るから、そこの点をチェックして、それをどうか一つ全国これ一定というか、環境も違いますし、文化も違いますし、いろいろな形で大変難しいのでしょうけれども、健康体に一番なるという形の状況というのは、医者の原理からいくと、九州にいようが、北海道にいようが、食事というものに関しては同じものを食べていただければよろしいし、同じような形の中で摂取していただくのが一番だというのですけれども、それはいろいろな形の中で、狭い日本の中、広いのでしょう。細長いですから、南と北では大分気象が違いますから、私は北海道の出身なのですけれども、私が生まれたころには、北海道は30度になるのは年に１回あるかないかの全くなかったといえば、本当に全くないのです。

　大体10月ごろの末になったら雪が降っておりましたから。それが、今、35度になったり、大変なやはり全国的な形の気象内容が変わってきているなということで、それに合わせてやはり食だとかそういう形のものもやはり変化していかなければいけないという形のお医者さんからの御示唆もあったのですけれども、そうだなと思いました。

　確かに、私らは生まれたときは大変やはり塩分に関しては、やはり、今、あの塩分の中からいけば、１日大体６グラムぐらいが大体限度だということで、日本中が14グラムぐらいとっているということなのですね。

　それは暖かい関西の薄味のところと、東北だとか北海道のように味が濃いところとでは、やはり塩分のとり方が違いますから、確かにあれで行きますと見せてもらいましたら、脳溢血だとかで倒れるのはやはり北のほうが多いのですね。

　それを、今後は大変難しい問題でしょうけれども、やはりその点を十分徹底したような形で指導を皆さん方がすぐやるというのは大変でしょうけれども、お医者さんを含めまして、やはりやっていくべきが本当かなと。

　私は北海道から実は大学は京都に行ったのでびっくりしまして、これは笑い話になるのですけれども、大学の先輩は、これは関西では日本でも有名なはっきり言いますとおでん屋さんだったのです。おでん屋さんに入ったら、これは大変にここの町では一番をいわれるすばらしいおでん屋さんなのだからと言って、大変自慢して入って私は連れて行ってもらったのです。

　それで、連れて行ってもらったら、私はそのとき北海道から行ったものですから、いただいたらまずい、薄いというか味がないのではないかと思いましてね。いろいろ見てみたら、醤油でもかけようと思ってもないのです。それで「醤油いただけませんか」と言ったら、おかみさんだったのですけれども、大変赤い顔をして怒り出したのです。「うちはそんな醤油を入れるほどのまずいようなものをつくっておりませんから」と言われて、それはやはり一つの環境なり文化の違いかなと思いまして、びっくりしたのですけれども、それでずっとある程度その土地にいたのですけれども、そしたら多分なれてきまして、一旦帰りましたら、今度は北海道は大変辛いのですね。

　ですから、なれというものもあるのでしょうけれども、では何か一番健康にいいのかという形になりますと、それはやはりお医者さんの言われるように、今、言われるようなデータの中で体を十分にする。それが、今、やはりいろいろな形でもって太っている方とかカロリーをとったらどうなのかと言いますけれども、やはり塩分と血圧の問題が私は一番だけど、それがある有名なお医者さんですけれども、どうしてそれをお医者さんもそうでしょうし、事業主もそうですけれども、皆さん方の健診関係をおやりになっている方々もその点を何でそれを厳しく各会員さんには言わないのかなということを言っておりましたので、これは本当にまだ私は一週間ぐらい前です。本当は名前を言ってもよろしい有名な医者ですからいいのですけれども、それはあえて言いませんけれども、御存じだと思いますけれども、今後はそういう面において、文化の違いと環境の違いによって、今までは違っていたのだけれども、しようがないなという感じというのは、これからはやはり健診という形になってきますと、それを中心にやはり指導していくような方法なり、そういう形になれるという方法で御指導するような効果をあらわすような形にして、皆さん方がひとつ御努力願えればありがたい。

　これは皆さん方ばかりではなく、我々事業主も各従業員にはその点は十分言いますけれども、私は幸か不幸か、東京と工場が北海道とあるので、北海道の従業員には、その点は厳しく言っているわけですけれども、北海道のどこかで食事に行こうかと言ったら、まだみんなで行くようなところの店が大体辛い分とか塩分の濃いものなのです。

　ですから、それでわざわざ私のところに連れて来て、薄い味を食させるというわけにはなかなか難しいので、東京に連れてきたり、関西に連れてきて、そこでみんな食べさせるということもなかなか難しいのですけれども、せめて、その点をこういう形の中で徹底したような形で各人方に理解をしてもらえるかという形の考え方も考えていかなければいけないなという感じはしております。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　協会けんぽ、全国に支部がございますので、それぞれに応じて御指導をお願いしたいというご意見ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

○小島委員　２つほど意見と質問も含めてです。保健事業の総合的かつ効果的な促進で、評価の視点にパイロット事業の実施と、その活用など、支部間格差の解消に努めているかどうかがある。そういう視点から見た場合に、特定健診あるいは保健指導の全国平均は数字として出ています。特定健診であれば、被保険者が45.7％、被扶養者が17.7％の実施率となっている。これは全国平均ですが、都道府県レベルでは、そんなに差はないのかどうか、各地域でさまざまなパイロット事業など、いろいろな取り組みをなされて、努力されているということはわかりますが、実際の実施率はどうなのか。

　支部間の差が大きいということがあれば、そこはなぜなのか、あるいはどう改善するのかということが１点目の質問です。

　それと、特定健診の数値目標は、被扶養者はクリアしているが、被保険者あるいは事業者からのデータ取り込みについては目標まで届いていない。先ほど古井先生が言われたように、職場での取り組みとか、そういうことの強化が引き続き必要であると思います。

　その意味では、これまで事業所のカルテをつくって、それを事業所に紹介する取り組みなどは、全国展開を通じて、より事業者からのデータ取り込みや、信頼関係を築いてもらいたいと思います。

　あと１つ質問です。被保険者の特定健診の実施率が45.7％、それから事業者健診からのデータ取り込みが4.4％ということで、これを単純に足して実施率は50.2％とカウントできるのか。

○守殿保健次長　保健次長の守殿と申します。

　よろしくお願いいたします。

　１点目は、御質問というよりも、そういう状態がどうなのかということでございましたが、現実は支部間格差というのは非常に大きな数字が出ておりまして、例えば、生活習慣予防検診が、今、おっしゃいましたように、全国平均が45.7ということですが、最も実施率が高い支部におきましては、65.1、最も低い支部におきましては、31.8と非常に支部間で大きな差が出ております。

　事業主健診につきましても、一番高い支部につきましては、13.6という数字がございますが、一番低い支部については、0.7という形で支部間で個々対策等々の違い、それから今までの歴史的経緯等々もありましたり、行政との連携関係の強さ、弱さ、そういったことも含めまして、今、そうなってきていると認識をしておりますので、先ほどありましたように、その行政連携、それから事業主さんとの連携、こういったものも進めながら、こういった習慣格差を解消していくといった意味でも、パイロット事業それからモデル事業、そういった好事例を展開していくという形で、特に保健指導につきましては、現在、指導率の悪い支部には、個別に訪問をして、個別対策を実施しているということでございますので、健診事業につきましても、同じような形で携わっていきたいと考えております。

　もう一つ、２番目でございますが、被保険者の健診率ということで、生活習慣病予防健診と事業主健診でございますが、おっしゃるとおり、事業主健診のほうは、保険者のほうへデータ提供をしていただいた数でございますので、データ提供をいただくことによって、健診をしたというみなしができますので、足していただいて結構という形になります。

　以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　よろしいですか。

○古井委員　すみません。私のほうから２点なのですけれども、最初の１番目の（１）の総合的かつ効果的な促進の中で、それぞれいろいろな重症化予防とか、保健指導というものがあるのですが、保健事業のこれから第２ステージに入ってくると、事業の参加率とか、効果を高めるということが重要な課題としてあがり始めるのではないかと思います。

　これは健保さんでもなかなかできていないということなのですが、参加を促し効果をあげるためには、本人の意識啓発とか、職場の環境整備という基盤となるものが非常に大事だと改めて思っています。

　来月、公示されるデータヘルス計画策定の手引書をご覧いただければと思うのですが、今まででき得なかったことというのは、保健事業の基盤整備なのです。これが特定健診とかレセプトデータが電子的に標準化されて、政府がデータヘルスを導入するのは、保健指導や重症化予防といった個別の事業ではなくて、保健事業の基盤整備がやりやすくなったというのが一番大きいのだと思います。

　学会などで、大企業の健保と協会さんの支部とを比較すると、ほとんどのところで、特定保健指導の改善率に大きな差がないのです。これは、必ずしもいい環境ではないところで保健師さんの努力がすごいというのと、もう一つは、大企業も中小企業も同じように職場環境の整備が十分にできていないことが背景なのです。　その一方で、メタボから改善した人のかなりの方は残業時間が減など、健康を見直そうとすると、どうしても働き方が変わってくるようです。これは当たり前の話かもしれませんが、これが１万人ではなくて、10人の中小企業さんのほうが、職場内での影響が大きいと思うのです。

　トップだけではなく、職場内のある程度の人がメタボを改善すると同僚にも影響があるのだと思います。

　また、意識啓発では、江戸川区で健診結果に基づいた情報提供、意識づけを一昨年からやっているのですが、特定保健指導の初回面接参加率が都内で第１位なのです。

　こういうことを考えると、職場環境を整備して、意識づけさえすれば、まだまだ効果をあげる余地があるということで、それぞれの個別事業をやられるのはもちろんよろしいと思うので、その事業を有効にするための地ならしというものをぜひ来年度からやっていただきたいと思います。

　２つ目は22ページ目のところですが、支部間格差が3.2倍あるということは、これは低いところは改善の余地があるということなのです。特定保健指導の改善率だけではなくて、レセプトで見ても、どこの地域が、どこの支部がどういう病気が多いかがあるのですね。野口先生がおっしゃったように、私も地域を回っていたのですけれども、全然都道府県によってお味噌汁の濃度も違いますし、そういうものはすごく大事だと思っています。

　そういう中で、これからまた地域や職場間の格差解消の次のステップとしては、小島委員のお話のように、職場環境とか、トップの意向が大きいのではないかと思います。

　例えば、職場環境であれば、業種、業態とか、それからトップの意向、健康保険委員がいる、いないというのも、影響するのではないかと。

　広島支部でやられたアンケートを見ると、健康保険委員がいる事業所のほうが保健指導の参加率が高いのです。

　こういうことがデータでわかってくると、例えば保健師さんが健康保険委員がいない事業所に行ったときに、事業所に教えてあげる。それによって、人事が取り組むべきことに気づき、アクションを取りやすくなると思います。　健康保険給付等といった定常運用業務にはノウハウを持ってやられている一方で、保健事業というのは、予算的にも少ないのでしようがないのですけれども、新しく創意工夫が必要になる事業として定常運用するだけではなくて、考える時間とか、ネットワークをつくる時間というのは、どうしても必要な時期なので、できれば人の配分というか、一人でも二人でも人数をふやしたり、本部さんでまとめて採って教育していただいたり、そういうことをしてあげることが、事業で効果をあげるだけでなく、必死に職務を遂行している現場が疲弊しないことにもつながると思います。支部を回らせていただくと、私など知らない人が行っても、立ち上がってみんなでこんにちはと挨拶をしてくれたり、仕事に対する姿勢、モチベーションの高さを感じます。いまはみんなが頑張っているのですけれども、このままだと疲弊してしまわないかなという心配もありますので、その辺もぜひ御留意いただきたいなと思っています。

　以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　いろいろと意見が出ましたけれども、まだ残っている問題もあろうかと思います。もう一回委員会がございますので、そこで特に重要なことはこの健康事業、ヘルス事業だと思いますけれども、そういうことを含めてもう一度議論したいと思っています。

　ということで、次回の予定に入ってよろしいでしょうか。

　その前に鳥井課長、何かご意見ございますか。

　よろしいですか。

　それでは、次回の予定についてお願いします。

○末原全国健康保険協会管理室長　本日はさまざまな御意見をいただきまして、ありがとうございます。

　次回ですが、今年度最後の検討会につきましては、10月10日金曜日の10時から開催することとしております。引き続きよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○土田座長　どうもありがとうございました。

　ちょっと早めに終わることになりましたけれども、また次回よろしくお願いします。