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2011年10月24日 第13回献血推進運動中央連絡協議会 議事録

医薬食品局血液対策課

○日時

平成23年10月24日(月)
13:30~17:00


○場所

厚生労働省 講堂(低層棟2階)
(東京都千代田区霞が関1-2-2)


○議題

1.平成23年度献血推進計画に盛り込まれた事業の取組予定について
2.「献血推進2014」にある目標を達成するための重点的な取り組みについて
3.平成24年度献血推進計画への記載を要望する事項について
4.東日本大震災への対応について
5.ボランティア団体の献血推進活動の紹介

○議事

○猪股課長補佐 少し早いようですが、出席者は全員揃いましたので、ただいまから「第13回献血推進運動中央連絡協議会」を開催いたします。
 本日はご多忙中のところ本会議にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は本日の司会進行役を務めさせていただきます、血液対策課課長補佐の猪股と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、本会議は公開にて開催いたしますのでよろしくお願いいたします。
 それでは開会に当たりまして、本協議会会長の木倉医薬食品局長から一言ご挨拶を申し上げます。
○木倉医薬食品局長 失礼いたします。医薬食品局長の木倉でございます。この夏の異動で着任しております。よろしくお願い申し上げます。本日は大変ご多忙のところ、第13回献血推進運動中央連絡協議会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
 3月の東日本大震災が発生してから、約半年が過ぎました。被災をされました皆さま方、まだまだ大変なご苦労されておりますけれども、心からお見舞い申し上げたいと思います。また、皆さま方にも大変ご協力いただきましたことを、この場をお借りいたしまして心より感謝を申し上げます。この震災の発生直後には、全国多くの皆さまからいつも以上に献血へのご協力を賜ったと伺っております。これはまさに皆さま方が、地域で日頃からきちんと培っていただいた啓発の活動の成果であろうというように考えております。改めて御礼を申し上げる次第でございます。
 改めて申し上げるまでもありませんが、我が国の献血運動は、昭和39年に閣議決定されて以来、全国的な展開を進めてきましたが、国と自治体の皆さま方と日本赤十字社一体となりまして、地域の皆さま、学生の皆さま、数多くのボランティアのご協力をいただきながら現在に至っておるという歴史でございます。その結果、平成22年度の状況を見ますと、延べ532万人の方々にご協力をいただいており、我が国の医療に必須の血液製剤を確保することができているわけでございます。しかしながら、今後更に少子高齢化が進んでいくという中で、献血可能な人口も減ってくるわけでもありますし、今後更に若い世代の方をはじめ、多くの皆さま方にご協力をお願いしていくことが必要になってまいります。こういう背景の中で、厚生労働省では、将来にわたって安定的に血液製剤を提供していくための、2014年度までの献血推進にかかる中期目標「献血推進2014」というのを昨年定めさせていただきました。その中身はもうご案内と思いますけれども、1つには、10代や20代の方々の献血率の増加を図る。2番目には企業献血の増加を図る。3番目には複数回献血のご協力者の増加を図る、というものでございます。
 こういう目標の設定をさせていただきまして、1年間取組を進めていただいておりますけれども、まだまだ若い方々の献血率を見ますと、増加は僅かという状況にございます。更にこの目標に向けて努力を続けていかなければならないわけですが、そのためには皆さま方が日頃取り組んでいただいております各地域での効果的な活動、状況、あるいは新しいアイディアを持ち寄って、共有しながら全国で取組を更に強化していくことが大事だろうというように思っております。そのために本日のこの協議会におきましては、各ブロックでの効果的な事例や、問題の事例について、ご発表、ご報告をいただきますとともに、現在、厚生労働省で検討を進める来年度の献血推進計画に関する要望事項などもお聞かせいただければありがたいと思っております。
 改めて、本日の協議会を通じまして、各地域での献血推進活動、更に発展をともに進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○猪股課長補佐 ありがとうございます。なお、大変恐縮ですが、木倉医薬食品局長は所用のため、協議会を中座させていただきますので、予めご了承のほどをお願い申し上げます。
 続きまして、本日の協議会の出席委員をご紹介させていただきます。各委員の役職名については、お手元の配付資料にありますので、省略してご紹介させていただきますのでご了承をお願いします。
 最初に、北海道・東北ブロックからお越しいただいた、廣田委員、続いて淺野委員、杉原委員、松田委員、遠藤委員です。
 次に関東・甲信越ブロックからお越しいただきました、関委員、続いて松井委員、柴田委員です。なお、都合により川田委員は欠席です。
 続きまして、東海・北陸、近畿ブロックからお越しいただいた、伊藤委員、続いて種田委員、宮上委員、安田委員です。なお、都合により泉委員は欠席です。
 続きまして、中国・四国ブロックからお越しいただいた、吉原委員、続いて門脇委員です。
 続きまして、九州ブロックからお越しいただいた、早見委員。続いて釘宮委員、藤本委員、松村委員、山村委員です。
 続きまして、献血ボランティア団体からお越しいただいた方々をご紹介します。まず、寺田委員。続いて角田委員です。本日、都合により吉村委員は欠席です。
 また、財団法人血液製剤調査機構からは、伴野委員にお越しいただきました。
 続きまして、日本赤十字社から、俵委員にお越しいただいております。
 最後に事務局として、三宅血液対策課長、丈達血液対策企画官、伯野課長補佐、新村需給専門官です。
 続いて本日の配付資料の確認をさせていただきます。上から順に座席表、委員名簿、議事次第、会議資料一覧表です。
 会議資料は資料1「献血推進運動中央連絡協議会の設置要綱及び実施要領等」、資料2「献血者の推移グラフ等」、資料3「献血推進2014について」、資料4「平成23年度の献血の推進に関する計画」、資料5「平成23年度の血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)」、資料6「若年層献血者(10代)の献血継続状況分析について」、資料7「平成23年度子ども霞ヶ関見学デー『模擬献血体験』報告書」、資料8は「第13回献血推進運動中央連絡協議会における協議事項について」ということで、資料8-1「平成23年度献血推進計画に盛り込まれた事業の取組予定」、資料8-2「『献血推進2014』にある目標を達成するための重点的な取組」「平成24年度献血推進計画への記載を要望する事項」「東日本大震災への対応」、資料9-1「学生ボランティアの活動について」、資料9-2「ライオンズクラブの活動について」、以上が本日配付した資料です。不足等がありましたら挙手にてお申出ください。
 それでは本日の会議資料に沿って、事務局から簡単に説明させていただきます。資料1から資料7について、伯野課長補佐からご説明をお願いいたします。
○伯野課長補佐  資料1から資料7について説明をさせていただきます。まず、資料1は、本協議会の設置要綱です。本協議会の目的、構成、業務等を定めております。本協議会は献血血液による血液製剤の国内自給を推進するため、推進を図るための効果的な献血推進方策、献血推進の上での諸問題、献血推進団体の育成方法などを協議していただいて、献血推進運動をより一層、全国的な運動として発展させることを目的としております。この資料の3頁が、献血推進運動中央連絡協議会実施要領です。本協議会の委員の任期等、運営について必要な事項を定めております。
 続いて資料2は、何度も見ていただいているかと思いますが、献血者の推移のグラフ等です。1頁は平成6年度から平成22年度までの年代別の献血者数と、献血者全体の数をそれぞれ折れ線と棒グラフで示したものです。平成19年度に延べ496万人まで減少した献血者数ですが、平成20年度以降は増加に転じておりまして、昨年度は延べ533万人の方に献血にご協力をいただいております。しかしながら年代別の献血者数に目を向けますと、特に10代20代に関して、依然として減少傾向を認めているという状況です。これは将来の献血を支えていただく上での重要な役割を担う若年層の方々の献血者数が減っているという状況が続いています。2頁の平成13年度から平成22年度までの血液確保量及び献血者数をそれぞれ示しております。確保量は折れ線グラフ、献血者数は棒グラフで示していますが、平成22年度の血液確保量は前年度比2万リットル減少の206万リットルとなっております。3頁目は、平成21年から平成23年の赤血球の在庫の推移です。現状では皆さまのご協力により、適正在庫を割り込むことなく供給されておりますが、例年冬期から春先にかけて在庫量の落ち込みが見られますので、今後の推移を注意してまいりたいと考えております。
 続いて資料3の、献血推進に係る新たな数値目標を掲げた献血推進2014ですが、この目標については昨年度の献血推進調査会において設定されたものです。具体的な目標値としては、2にありますとおり、まず、若年層の献血者数の増加、2番目に集団献血の確保、3番目にリピーターの増加、この3つを定めています。3頁目の若年層の献血率ですが、目標を設定して、現在1年が経過したところですが、10代については6.0%が6.1%ということで、0.1%の増加を認めていますが、20代については逆に0.1%の減少となっています。また、集団献血及びリピーターの確保については着実に増加しているという状況です。
 資料4は今年度の献血の推進に関する計画です。安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の規定に基づく計画で、本年の3月23日に告示されております。1頁目に献血により確保すべき血液の目標量、そしてそれを達成するための必要な施策等を示しています。平成23年度の献血による血液確保目標量は207万リットルとされています。2、3頁目にはこの目標を達成するために、特に若年層を対象とした対策、あるいは企業等における献血の推進対策、リピーター確保対策、献血推進キャンペーン等に取り組んでいくことなどが示されております。
 資料5は平成23年度の血液製剤の安定供給に関する計画、いわゆる需給計画と呼ばれているものです。こちらも先ほどの血液法の規定に基づく計画で、今年の3月23日に告示されております。2頁目に示しているとおり、平成23年度に確保されるべき原料血漿確保目標量は95万リットルとなっています。
 次に資料6は、本年9月に開催しました献血推進調査会における日本赤十字社からの提出資料となっております。若年層の献血継続状況を分析したものです。1頁目の中ほどに結果がありまして、10代で初めて献血を経験した方については2年目の再来率、2年目にまた来るかというところについては、男性33.3%、女性が39.5%となっています。一方、20代で初めて献血を経験した方は次の年に来る割合が、男性23.9%、女性で26.6%となっています。ですから10代で初めて経験した方のほうが20代で初めて経験した方と比べて、よりリピーターになりやすいという結果です。また、(3)ですが、特に10代の中でも、初めて16歳で献血を経験した方は、翌年に再来する可能性が、男性で43.6%、女性49.6%となっていまして、17歳では男性で33.2%、女性38.4%ですので、ほかの年齢に比べて16歳で初めて献血を経験した方というのは、有意に献血への意識が高い結果となっており、より若い段階での献血の経験だとか、献血にふれていただくことで、その後の献血行動に働くのではないかということが示唆されております。本日の協議において出ましたご意見を参考にさせていただきますので、是非、皆さまの活発なご協議をお願いしたいと思っております。
 最後に資料7は厚生労働省の講堂で行いました、「模擬献血体験」の報告書となります。詳細については割愛させていただきますが、5頁以降の子どもたちの感想の中で一例を紹介させいただきますと、「今まで血液が恐かったけれども、血が無くなったりした人のために、注射する勇気が出た」とか、「自分の血をあげられるのを知ってうれしかった」とか、「献血がどういうものかわかった。血をもらうことだと思っていたけれども、反対だった」など、実際に献血ができる年齢はまだまだ先になるお子さんですが、このようなお子さんたちが献血にふれあう機会として、有効な取組ではないかと考えております。以上、駆け足ではありましたが、資料の説明をさせていただきました。以上です。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。なお、資料についてのご質問等については、最後のほうで設けさせていただきますのでご了承願いたいと思います。
 続きまして、協議事項の議事進行について説明させていただきます。まず、資料8-1により、「平成23年度献血推進計画に盛り込まれた事業の取組予定」。それから資料8-2の「『献血推進2014』にある目標を達成するための重点的な取組」、「平成24年度献血推進計画への記載を要望する事項」、それから「東日本大震災への対応について」、これらを各ブロック会議で協議した概要を、ブロックの幹事県からご説明をいただきたいと思っています。概要をご説明いただいたのちに協議に入りたいと思いますので、概要の説明について、各ブロックの代表者は10分程度でお願いいたします。それでは最初の協議事項の資料8-1「平成23年度献血推進計画に盛り込まれた事業の取組予定」について協議に入りたいと思います。最初に北海道・東北ブロック代表の北海道からご説明をお願いいたします。
○遠藤委員 北海道保健福祉部の遠藤と申します。北海道・東北ブロックでは、去る6月14日に献血の会議を開催しまして、北海道・東北各県の献血推進計画に基づく事業の実施予定などについて協議をし、取りまとめたところです。お手元の資料に基づいて報告させていただきますが、北海道・東北地区については1頁から10頁までの資料です。まず、「23年度献血推進計画に盛り込まれた事業の取組予定」について、【1】の、改正の採血基準についての広報ですが、各道県について広く献血者に浸透を図るといった趣旨で、血液センターと関係機関と連携をし、テレビ番組や映画CM、街頭ビジョン、新聞等のマスメディアを活用した啓発に取り組むとともに、さらに教育委員会と連携をして、学校、高等学校長会議であるとか、養護教諭の研修会などでの説明や、高校生向けのリーフレットを作成・配布するなどをして、若年層への周知に努めているところです。また、特徴的なところでは、宮城県では55歳以上の成分献血登録者の男性に対して、誕生月に血小板献血が69歳まで可能になったことを、ハガキでお知らせするなどの取組を行ってきているところです。
 次に3頁の【2】の、献血にふれあう機会を設けるための取組について、各道県においてキッズスペースの設置に取り組んでいるところです。また北海道のことですが、各ルームに保育士の配置の検討をいたしております。青森県では献血バスを小中学校に配車をしまして、親が献血する姿を子どもたちに見てもらう、「PTA献血」と申しますが、そういったことも検討しております。また、福島県では、夏休み親子地域センター見学会を実施し、「キッズ模擬献血コーナー」を設置するなど、工夫した取組がなされております。
 次に4頁の【3】の、献血セミナーなどの体験学習への取組について、ここも各県とも血液センターや教育委員会などと連携をして、小学生向けの「献血親子セミナー」の開催であるとか、中学校、高校生などを対象とした献血の「出前講座」などを実施しているところです。
 次に6頁の、大学等における献血の推進などの取組についてです。各道県では、学生献血ボランティアの方々の協力をいただきながら、各大学等での学生を対象にした勉強会の開催とか、学生献血ボランティアとの連携による学園祭等でのイベントの開催、サマーキャンペーン、クリスマスキャンペーンなどといった取組を実施しております。また、医療従事者を目指す学生に対する普及啓発として、北海道では血液センターの施設見学を含めた勉強会を行ったり、医科大学や看護学校などへの献血バスの運行などに取り組んでおります。
 次に8頁の、50~60歳代を対象とした普及啓発の取組についてです。北海道では、ほかもそうでしょうけれども、高齢者に人気のあるスポーツで「パークゴルフ」がありますけれども、こういった「パークゴルフ」などの、高齢者が集まる大会などでの啓発を行っていまして、また、「還暦献血」や、シニア向け雑誌への献血情報の掲載といったことを行いながらPRに努めています。また、山形県ではライオンズクラブとの共催により、献血推進研究会を開催し、ライオンズクラブの会員の方への周知に努めたり、岩手県、宮城県の各県では50~60歳代の方に対し、ダイレクトメールでの啓発を行っています。更に青森県ではこのダイレクトメールによる啓発に合わせて記念品の引換券を配布し、献血者の増加に寄与していると聞いております。
 次に9頁の【6】の、採血所のイメージ作りなどの取組についてです。北海道では献血ルームの新設に当たり、「自然のやすらぎ」をコンセプトにした、木目彫の内装であるとか、風景を取り入れて、癒しの演出によって献血へのイメージアップに努めているところです。なお、青森県では「施設のあり方検討会」を設置し、現在、センターやルームのあり方を検討中であると聞いております。また、福島県では地域の特性に合わせたイメージアップの取組がなかなか好評を得ているというように聞いておりまして、今後寒い季節に向かい、待ち時間の防寒対策など、気持よく献血に協力いただけるような、そういう環境作りもさらに検討なされていると聞いておるところです。また、宮城県では利用者のニーズに合わせた軽食やドリンクサービスといった、こだわった工夫をしながら、より多くの方々に献血をいただけるような配慮をなされているというように伺っております。以上、概略を簡単に申し上げましたけれども、それぞれの各県で工夫をしながら取組をしているというところです。北海道・東北ブロックでは以上です。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。続きまして関東・甲信越ブロック代表の群馬県から説明をお願いいたします。
○柴田委員 群馬県の柴田でございます。よろしくお願いいたします。関東・甲信越ブロックでは、6月24日の金曜日にブロックの10都県が集まり、こちらの協議事項について協議いたしましたのでご報告をさせていただきます。関東・甲信越ブロックは、資料の11頁から23頁までの内容になります。
 23年度献血推進計画に盛り込まれた事業の取組予定として、【1】平成23年4月1日施行の採血基準改正についての広報ですが、これは各都県ともホームページあるいは県の公報、あとはチラシなど紙媒体による広報を行っている都県が多かったです。
 具体的に申し上げると、埼玉県では地域のFM局あるいはコミュニティーFM局などで広報CMを行っていました。一般の方々に対して献血は安全なものであることをアピールするために、400mLが献血として必要な理由ということで、医師の声を入れた広報用のポスターを作成していました。若年層に対するアプローチとして新高校1年生に対し、入学してすぐに「高校入学おめでとうキャンペーン」を実施しています。これは固定施設を訪ねてくれた高校生に対してスタンプを押したり処遇品の配付などを行っていました。
 長野県については、こちらも同じようにラジオスポットのCM放送や、長野市あるいは長野県医師会のご協力をいただき、テレビ放送の中でも広告を行っていました。7月には県内の全高校生に対し、献血に関するパンフレットを配布しています。69歳まで採血基準が引き上げられていますけれども、こういった年代の方は会社などを退職している方も多いので、会社に対するアプローチのほかに、メディアによるスポットCMなどで啓発を強化していくということでした。
 13頁で、【2】地域の特性に応じ、キッズスペースを確保する等の親子が献血にふれあう機会を設けるための取組ですが、これについては各県ともに新設の固定施設に対してキッズスペースを設ける。あるいは今後、新設の機会がある際にはキッズスペースを計画していきたいという都県が多かったです。
 具体的に申し上げると、栃木県では街頭献血の際にもキッズスペースを献血バスのそばに設けて、ご両親あるいは保護者の方が献血しているときに、県内のボランティアの学生さんたちが、ぬり絵や折り紙などの遊びの道具を使って子どもさんの面倒を見てくださる、街頭によるキッズスペースの設置を行っていました。千葉県では、小学校の子どもを対象に、親子で献血を体験していただきたいということで親子の献血体験教室を実施していました。山梨県では幼稚園に対してアプローチを行い、幼稚園のPTA会が主催するお祭りに日赤車も出席するということで、当日は親子で一緒に献血を見学していただきながら、親子で献血を身近に感じていただくイベントを実施していました。
 15頁で、【3】「献血セミナー」や血液センター等での体験学習への取組ですが、これは各県が行っていると思いますけれども、県政公報の一環である出前何でも講座を活用して取り組む都県が多かったです。また子どもに同じように献血を体験してもらいたいということで、子どもを対象にした献血教室であったり、固定施設の見学会を実施している都県が多かったです。
 具体的に申し上げると、栃木県では小学校の3、4年生を対象とした郊外学習の一環として近隣の企業を巡り、社会体験の一部としているのですが、その企業の一部として血液センターをエントリーして、小学校のお子さんと随伴の父兄の方に固定施設を見学していただく。あるいは血液センターを見学していただく事業を行っていました。当県の群馬県は、小学校高学年の5・6年生と保護者を対象として、夏休みに親子献血教室を実施しています。献血教室では献血の大切さのほかに、血液の仕組みであったり、助け合い、相互扶助の精神をお子さんに学んでいただくということで、献血の貴重性や重要性を説明しています。この事業は親御さんにもかなり好評をいただいていて本年も実施しますけれども、来年度についても継続して実施していく予定になっています。
 17頁で、【4】大学等における献血の推進及び将来の医療従事者を目指す者に対する普及啓発の取組ですが、これは県内の医療系の専門学校や大学など、将来の医療従事者である学生への採血バスの配車、あるいは学園祭のイベントに参加させていただくなど、学生に対する直接的な働きかけを行っている都県が多かったです。
 具体的な取組を申し上げると、茨城県では医療系の大学、その他に限らず、広く県内の多くの学園祭に出展させてもらって献血の普及啓発活動を行う。あるいは学生を対象とした献血セミナーを開催しています。長野県については、献血のほかに薬物乱用対策も一緒にしているということでした。特に大学の一部では献血の際に、事前の健康診断で採血不適格者になった学生に対して生活指導を行うということで、保健所の栄養士さんや保健師さんにも同行していただき、生活改善のためのアドバイスということで学校からの求めに応じてですけれども、栄養相談あるいは健康相談を実施しているということでした。長野県の血液センターでは、看護学校の新入生が血液センターに接遇の勉強であるとか、あとはボランティアとしてセンターの業務の一部を手伝いに来るということで、実地で体験していただくことに取り組んでいました。
 19頁で、【5】年齢別人口に占める献血者の割合が低い傾向にある50~60歳代を対象とした普及啓発の取組ですが、これは採血基準が変わったことにより69歳まで採血にご協力いただけることから、この年代も漏れなく拾っていくということで、第1段階として60~64歳の方に対してアプローチを行い、第2段階として65~69歳の方に対するアプローチを行う取組を行っている都県が多かったです。この年代については会社などを定年退職して組織に属していない方々が多いということで、テレビなどの広報のほかにもダイレクトメール、あるいは地域の回覧板などを使って、この年代に対して献血への協力を呼び掛ける都県が多かったです。
 具体的に申し上げると、埼玉県では、献血歴は今まであるけれども、60~64歳の間には献血をしていただいていない方に対してダイレクトメールを発送して、69歳までご協力いただけることや、献血のほかにも健康診断などのサービスを行っていることをお知らせしています。またくじ付きのハガキを活用することによって、ほかのダイレクトメールよりも目を引くようにする努力のほかに、そのハガキを持参してくださった方については抽選で処遇品を差し上げるなどの取組を行っていました。千葉県では、さまざまな媒体を活用して50代、60代の方々に対してアプローチを行うということで、JRの電光掲示板、中吊り広告、市町村の広報誌などを積極的に活用して広報を行っているということでした。また千葉県血液センターでは自治会に依頼して、近所に採血バスが配車される際には献血にご協力くださいということで、回覧板も一部活用しているということでした。
 21頁で、【6】地域の特性に合わせた採血所のイメージ作りや移動採血車の機能面の充実等の、なお一層のイメージアップへの取組ですが、これは各県ともに従来から採血所に対して暗いとか、ちょっと近寄り難いというイメージが、皆さんの中に根付いてしまっているということで、それを払拭するため、あるいは効果的な採血を実施するために、採血バスの機動性を向上させる取組について実施している都県が多かったです。
 具体的に申し上げると、新潟県では今までのような暗めのイメージを払拭するために、地元のテレビ局に対して提案型の広報を呼び掛けることにより、テレビ、ラジオのパーソナリティの人に実際に採血所に来てもらい、採血所というのはこういう所ですというとで、具体的にそういったメディアを用いて働きかけを行う取組を実施していました。山梨県は献血者が減少する一方なので、1台で採血できる人数をなるべく上げるために、採血バスの改装を行うことにより、より手短に準備ができる。あるいは待ち時間を減らすために採血バスの改装を一部行っているということでした。長野県では献血ルームの改修を計画する際に、アメニティーの向上や、雰囲気をなるべく良くするために、献血協力者に対してゆったりとした雰囲気を作れるような取組を行っていました。関東・甲信越ブロックについて以上です。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。続きまして東海・北陸・近畿ブロック代表の三重県からお願いいたします。
○安田委員 東海・北陸・近畿ブロックの三重県健康福祉部薬務食品室の安田です。私どものブロックは、5月31日にブロック内の13府県が集まって協議を行いましたので、報告させていただきます。資料は24頁以降になります。
 【1】平成23年4月1日施行の採血基準改正についての広報ですが、今まで2つのブロックからの報告がありましたように、私どものブロックにおいても地元メディアを使った広報が大きくなっていました。地元の新聞、ラジオ局、テレビ局にご協力いただいて広く広報を行っているということでした。それと併せて若年層へのアプローチということで、各県で献血読本を作成したり、献血の啓発リーフレットやパンフレットを作成し、新成人や高校生に配布している県が多くありました。その場合、教育委員会や校長会といったところにご協力いただいていました。高校での出前講座ということで周知を図っている県もありました。県や血液センターのホームページにも掲載をして広報を行ったり、最近の若年層は携帯サイトを利用しているということで、携帯を利用したPRを行っているところもありました。協力いただいている所としては、先ほどの教育委員会をはじめ、市町村協議会や献血団体に協力いただいて、団体の打合せや事前説明会で改正のPRを行っているところが多くありました。【1】については以上になります。
 28頁で、【2】地域の特性に応じ、キッズスペースを確保する等の親子が献血にふれあう機会を設けるための取組ですが、これもほかのブロックと同じように、親子献血ふれあい教室とか、キッズスペースの確保ということが出てきました。これから血液センターを新設する所や改装する所については、キッズスペースなり多目的スペースを設けていく話が出ていたのですが、既存の施設についてはスペースが限られますので、そういったキッズスペースを確保することが難しい場合があると思います。そういった場合は工夫していただいて、親御さんが献血をしている間に子どものそばにいられるような配慮をしている県がありました。特徴的なのが富山県で、商工会主催の夏祭りの際に「はたらくくるま展示コーナー」というのがあり、そこで献血車を展示して親子に体験乗車してもらうことを予定していると言っていました。また固定施設での献血の場合、キッズスペースを設けることができないということでしたが、親子連れに落書き帳を配付し、献血している間に落書きをしていただくことで時間については考える取組をしているところもありました。奈良県では小さなお子様連れのために、子どもさんと一緒に入れるトイレを設置しているというお話もいただきました。
 【3】「献血セミナー」や血液センター等での体験学習への取組ですが、資料は29頁以降になります。これは夏休みの機会を利用して小学生から大学生、専門学校生を対象に、各県で対象者は違ってくるのですが、親子の血液センター見学会や献血車の体験、高校での出前講座、中学生の職場体験受入れなど、見学会を含めて教室を行っているところが多くありました。奈良県では「まるわかりゼミナール」というのを実施しているそうで、小学生を対象に夏休み期間中にゼミナールを実施しています。センターだけでなく県と協力して、高校生を対象に出前講座を実施する、中学生の職場体験を実施する予定と言っていました。和歌山県では、小学生とその保護者を対象に血液センター見学会を毎年実施しています。また小中学校に献血バスを持ち込み、献血模擬体験学習を実施しています。さらに小学生から大人までセミナーや講演等を実施しています。三重県は、主に高校生や大学生の学生ボランティアを募集し、そのボランティアを対象に夏休みに血液センター見学会を毎年実施していて、今年も午前、午後の合わせて50~60人ぐらい参加いただきました。
 【4】大学等における献血の推進及び将来の医療従事者に対する普及啓発の取組ですが、資料は32頁以降になります。特徴的なところが富山県と奈良県になります。入学オリエンテーションを利用して献血の啓発や呼び掛けを行っているとの報告がありました。それ以外にも学生献血推進連絡会や協議会、学生ボランティアに協力いただいて、学内での献血や学校祭、学園祭での献血を実施している県が多くありました。あと医療従事者も対象ということで、医学部の学生に見学会を実施しているとか、看護学生を対象に血液事業についての講義を行っている県がありました。富山県と岐阜県の大学では、学内の献血の際に、複数で献血に来ていただいた方にプレゼントを差し上げる「一緒に献血キャンペーン」とか、富山の場合は「3人で一緒に献血キャンペーン」をやっています。そういったキャンペーンをやっているのが富山県と岐阜県になります。岐阜県は国の緊急雇用対策事業の中で、血液センターと委託契約を結び、大学校内に献血の受付窓口を設置し、献血者の確保、普及啓発に努めている報告がありました。血液センターの近くに2つの大学があるということで、そちらに平日に各1名、センターの職員が配置され、呼込みと送迎を行っているという報告がありました。
 【5】年齢別人口に占める献血者の割合が低い傾向にある50~60歳代を対象とした普及啓発の取組ですが、資料は35頁以降になります。これについてはハガキによるもの、文書によるもの、メールによるもの、機関誌によるものということで媒体は変わってくるのですが、そういったことで献血への協力の依頼を行っている県が多くありました。特に50歳から60歳に特化した取組を行っていないところもあったのですが、登録等もほかの年代とともにということで、ハガキによる献血協力依頼を行っている県が多くありました。静岡県が特徴的だと思うのですが、1月から3月にかけ、民放ラジオで放送する情報提供コーナーの中で献血を取り上げていただいているということでした。なぜかというふうに聞きましたところ、ラジオのリスナーは50代から60代の自営業の方が多いということで、そういう年代にアプローチした啓発の報告がありました。50代から60代の方というのは、それ以上の方も含めてですが、お家にいらっしゃる方が多いということで、高齢者が集まりやすい研修会や自治会、各種団体の講演といったところで、献血への呼び掛けを行っている県が多くありました。
 【6】地域の特性に合わせた採血所のイメージ作りや移動採血車の機能面の充実等の、なお一層のイメージアップへの取組ですが、資料は37頁以降になります。どこの県も採血所のイメージをということで、雑誌の閲覧やDVDを観賞する場所を設けているところが多くありました。雑誌についても週刊誌やファッション雑誌など、内容を考えて置いているということがあります。献血バスでのお菓子や飲み物等を改善、検討中というところも多くありました。最近はショッピングセンターで献血を行うことが多いということで、ショッピングセンター内の店の雰囲気に合わせて、椅子等の配置、屋内用の資材を、考えて環境整備を行っている県もありました。奈良県については「チッチ」や「ハーディア」といったキャラクターがあるのですが、その着ぐるみを使ったり、「せんとくん」と一緒に啓発を行ったり、そういった地域に根付いた取組を行っているところもありました。大阪は、「まいど なんば献血ルーム」というのが平成22年9月1日に新設されましたので、水の都・大阪のイメージでデザインし、くつろいでいただける環境を充実させたところ、大変好評と聞いています。以上です。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。続きまして中国・四国ブロック代表の島根県からご説明をお願いいたします。
○門脇委員 島根県薬事衛生課の門脇と申します。中国・四国ブロックの会議ですが、去る6月1日に開催され、さまざまな意見が出てきています。その概要についてかいつまんでご報告をさせていただきます。39頁です。
 【1】平成23年4月1日施行の採血基準改正についての広報ですが、基本的にはホームページ、テレビ、ラジオ、新聞等々の各広報媒体を活用した広報を実施している県が多く見られました。岡山県はホームページ、広島県はクリアファイルの配布やテレビ放送を活用、山口県は高校生の出前講座ということで、直接、高校に出向いて採血基準改正について広報を図りました。40頁で香川県は高校の養護教諭等に対し、保健衛生の会議があった際に、献血知識の普及や協力依頼を直接、面と向かって広報されたと聞いています。愛媛県は、男性の400mLの献血が18歳から17歳に改正されたということで、17歳の県内男子高校生全員に、愛媛県の県知事さんの顔写真入りのパンフレットを作成して配布したと聞いています。
 41頁で、【2】地域の特性に応じ、キッズスペースを確保する等の親子が献血にふれあう機会を設けるための取組ですが、鳥取県は献血ルームにぬり絵や絵本を準備したり、岡山県は「小学生親子血液センター見学体験教室」ということで、小学校5・6年生を対象に体験教室を実施しています。広島県、徳島県はキッズスペースの設置をしたり、ぬいぐるみ、子供用DVD観賞スペースの設置をしています。山口県は現在、キッズコーナーの設置を検討中ということでした。香川県、高知県は、献血ルームそのものではなく実際に街頭キャンペーンの中で、親子が献血にふれあうための機会を設けるための取組をしています。具体的に香川県は献血キャンペーンの会場においてキッズスペースを確保し、献血キャラクターのぬり絵等を用いて、ふれあう機会を設けたり、高知県は年に4~5回、街頭でのキャンペーンをして、その際にテントを張り、キッズスペースを構えて献血をする取組をしていました。
 【3】「献血セミナー」や血液センター等での体験学習への取組ですが、鳥取県、広島県等では「献血おもしろセミナー」とか、「なるほど献血教室」という体験型の学習の取組をしています。山口県では、先ほどもありましたように小学生親子血液センター見学体験教室とか、香川県も同様に見学教室を実施しています。愛媛県は中学生及び高校生を対象に出前教室を実施したと聞いています。
 44頁で、【4】大学等における献血の推進及び将来の医療従事者を目指す者に対する普及啓発の取組ですが、岡山県、山口県は血液センター見学研修会の実施をしたり、献血セミナーを実施しています。徳島県や本県の島根県では例えば学園祭や、直接大学に出向いて学内で献血を実施する取組をしています。
 【5】年齢別人口に占める献血者の割合が低い傾向にある50~60歳代を対象とした普及啓発の取組ですが、各県ともにDMを送付しているところが多く見受けられました。山口県、徳島県、高知県、島根県ということで、特に55歳以上の方へDMによる協力依頼を実施しています。山口県は右側に書いていますように、過去に血小板の献血の協力をしていただいた方に対し直接電話で要請するということで、ハガキだけでなく直接声で要請をしている県もありました。
 47頁で、【6】地域の特性に合わせた採血所のイメージ作りや移動採血車の機能面の充実等の、なお一層のイメージアップへの取組ですが、採血所のイメージ作りということで申し上げると、鳥取県は写真を展示したり、明るい雰囲気を確保したりということ。山口県も献血ルームのリニューアルをしたり、本県も血液センターの待合室を改装したりということでイメージ作りをしています。移動採血車の機能面の充実という面で言うと、例えば岡山県は移動車だけでなく休憩用のマイクロバスを購入して、街頭献血の時に休んでいただくことで活用している事例もありました。広島県のように献血バスのデザインを変更したり、低床タイプの乗り降りしやすい車高を下げた献血バスを導入して、利用しやすくということで機能面の充実を図った県もありました。中国・四国ブロックからは以上です。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。最後に九州ブロック代表の大分県から説明をお願いいたします。
○山村委員 大分県の山村と申します。よろしくお願いいたします。資料の49頁です。【1】平成23年4月1日施行の採血基準改正についての広報ですが、これは各ブロックから説明いただいた内容とほぼ同じで、広報誌への掲載、テレビCM、ラジオ放送、県政番組での広報、リーフレットを作り替えて各学校に配布、あとは学校のほうへ文書で依頼したり直接出向いてお願いしたり、高校での出前セミナーといったことを行っているところです。特に長崎県では高等学校の校長会、養護教諭研修会での説明ということで、これはほかの県でもやっているかと思いますが、なかなか校長会と養護教諭のギャップと言いますか理解度の違いと言いますか、説明しても実際にするとなるとうまくいかない現状のようです。
 【2】地域の特性に応じ、キッズスペースを確保する等の親子が献血にふれあう機会を設けるための取組ですが、九州では献血ルームを新しくしたところが半数ぐらいあり、こういったところではキッズスペースが確保できているところです。建替え等をしていないところにはまだそのスペースがないということですが、その中で福岡県は市町村担当者会議で、地域での移動採血のときにキッズコーナーを設けてもらう要請をしています。52頁で佐賀県の場合は、献血の場所で手助けをするボランティア募集の計画をしています。長崎県は地域の夏祭り等のとき、小学校の校庭で親子を対象にしたPRをしています。あと各県がやっているのは夏休みの親子献血教室とか、大分県では、献血バス&けんけつちゃんスケッチ大会を昨年初めて実施して、なかなか好評であったということです。宮崎県は献血ルームを新しくして、その中にキッズスペースを設けているのですが、偶然、同じ建物の中に市の託児所が入っているということで、献血の場合は1時間、500円で預かってもらえるようにしました。当初は3~4名の利用だったものが翌月には10数名いたということで、父親が1人で子どもさんを連れて来る場合もあると伺っています。鹿児島県は【楽しく遊ぼうキッズ献血】ということで、子どもさんにドクターやナースになってもらって模擬体験を実施しているということです。沖縄県は今年度、ショッピングセンターということで複合モールを造っていて、そちらにルームを移転し、その場合にはスペースを確保するということです。
 【3】「献血セミナー」や血液センター等での体験学習への取組ですが、これも先ほど各ブロックから出ましたけれども、福岡県では小中学、高校生を対象にした出前講座や中学生の体験学習、佐賀県では移動採血セミナーを年に2回、4校で実施したり、親子を対象にアニメを見ながらの体験学習をやっています。熊本県は、夏休み中の小学生と保護者のセンター見学会「ハービットとのぞいてみよう赤十字」ということでセンター見学会を実施し、3日間で午前と午後の計6回実施しています。大分県の場合は献血推進リーダーによる出前講座ということで、これは主に学校薬剤師ですけれども、このリーダーによる出前講座を学校でやってもらっています。宮崎県、鹿児島県も親子献血教室、セミナーを実施していますが、鹿児島県はセンターで小・中学生を対象とした職場体験学習を実施しています。沖縄県は中・高校生を対象とした職場体験学習を実施しています。
 55頁で、【4】大学等における献血の推進及び将来の医療従事者を目指す者に対する普及啓発の取組ですが、これは各県とも学生献血推進協議会を活用し、この中で取組をやっています。推進協議会への加盟の推進ということで月に1回、定例会として研修会を開催することを各県ともやっています。その中で熊本県は10の大学に学生リーダーを設置し、このリーダーによる定例会を開き、そこから拡大していくことをやっています。医療系の大学に対しては主に看護大関係で、かなりそういった推進をしているのが長崎県、熊本県、大分県、沖縄県です。
 57頁で、【5】年齢別人口に占める献血者の割合が低い傾向にある50~60歳代を対象とした普及啓発の取組ですが、九州の場合、50~60歳に限定した取組をやっていないところが半分ぐらいありました。やっているところですと、佐賀県のように過去3年以上、献血していない方にダイレクトメールを送るといった取組をしています。宮崎県は、長期間、献血をしていない50歳以上の方へのダイレクトメールによる依頼をしています。鹿児島県は、50~60歳ということではしていませんが、今後は65~69歳の方にダイレクトメールでPRすることを、いま検討しているところです。
 58頁で、【6】地域の特性に合わせた採血所のイメージ作りや移動採血車の機能面の充実等の、なお一層のイメージアップへの取組ですが、福岡県は、献血バスのラッピングによる親しみやすさということでやっています。大分県は通常のバスにラッピングして献血の広報をしています。あとは大型検診車を導入して快適さを向上させる取組とか、検診用のマイクロバスの活用、テントの場合はそれに待合椅子を整備する取組、宮崎県でも検診車を整備したり、鹿児島県では固定施設に健康器具を置き、献血者にそれを活用していただくことを検討しています。鹿児島県の場合は固定施設で献血していただいた方に、近隣の商店街と連携して「献血ありがとうクーポン券」を発行し、地元の商店街での割引券、粗品を提供する取組をしています。沖縄県はルームの新設をして複合モールへの移転を考えています。あとは2台の検診車についても機能の充実を図っていくことを検討中です。九州地区は以上です。
○猪股課長補佐 皆様、どうもありがとうございました。これから全体協議を行います。いまの各ブロックからのご説明について、ご意見、ご質問等がございましたら挙手にてご発言をお願いいたします。
○伯野課長補佐 厚生労働省の伯野でございます。40頁にあります愛媛県の取組で、17歳の高校男子生徒へ知事からメッセージを送ったということですが、これは学校を通じて送ったのか、それともダイレクトに例えば県あるいは赤十字から送ったのか、教えていただきたいと思います。もう1点は、非常に面白い取組だと思いますが、その効果を評価したり調査したりしたものはございますか。例えば送った後、何カ月の間に何人ぐらいの17歳男性が400mL献血をしたというのはございますか。実は献血推進調査会の中でも、いろいろな献血推進に係る施策の取組をやっていただいていますが、どういうものが効果的、効率的なのか、そろそろ評価をすべきではないかと指摘されています。そういった観点で何か評価されているのか教えていただければと思います。
○門脇委員 このパンフレットについてですが、これは直接ではなく学校を通じて配布されたと記憶しています。効果については、そのブロック会議の中では特に説明はなかったように思います。具体的に数値的なもので示されたという記憶もありませんが、おそらくこのパンフレットについては、この後の議題のところにも出てくるのですが、いろいろなメッセージを盛り込んだものになっていますので、目に見えない効果というのは十分にあったのだろうとは考えています。
○猪股課長補佐 ほかに何かございますか。
○三宅血液対策課長 先ほど九州ブロックからも少しお話がありましたが、養護教員の先生方の理解というのも非常に大事なことではないかと思います。高校生の献血が400mLを推進するということで、県による違いはあるかと思いますけれども、この間、高校での献血が低くなってきている状況があるかと思います。その中で、学校の先生の中には献血で事故が起こったことを問題視して、非常に消極的になっている部分があると思います。しかし、献血の重要性を考えていただくと、そういったリスクは極めて希なことですので、高校での献血の取組をしっかりやっていただく。あるいは教育もしっかりやっていただくというのが、これから若い人たちの献血を進めていく上で非常に大事なのではないかと思っています。その中で教育の現場と、こうした薬事関係、日赤の皆さん等がよくコミュニケーションを取っていただいて、そういった取組をしっかり進めていただくことが大事なのではないかと思います。
 そういう意味では今年の4月に、17歳まで400mL献血ができるようになったことは大きなきっかけですし、これまでのデータの中でもその効果は表れてきていると思います。今日、各ブロックからご報告いただいた中で、先ほどあったように知事さんのメッセージを配布した取組もありましたが、その辺で皆さんの感じておられることについて、皆さんのご意見を聞かせていただいて、こういうふうにしたら、もっといいのではないかというご意見を、できれば各ブロックから一言ずつ、どなたかご発言いただければありがたいのですが、いかがでしょうか。 ○猪股課長補佐 そうしましたら順番にお聞きしたいと思います。まず北海道・東北ブロックから何かございますか。
○三宅血液対策課長 感じておられる問題点とか、こういうふうにしたらいいのではないかとか。
○遠藤委員 そういう意味では高校生、学校現場での取組を作っていくことが大切だと思っています。厚生労働省から文部科学省に働きかけていただき、文部科学省から教育委員会を通じて各学校にも、献血に対する理解を広めるための文書が出されてはいるのですが、なかなか現場、現場の近くになると、各学校、高校の取組に温度差があるものですから、できれば国のほうからも文部科学省を通じて、引き続き各教育委員会宛て、献血へのより一層の取組をしていただくようにお願いをしていただきたい。現場では献血センターで取組もいろいろしていただいていますが、それとの連携作りという面で考えると、機会あるごとにまた文書を出していただいけると、やりやすいと思っています。それに関連して血液センターからも、ご意見をお願いします。
○松田委員 北海道センターの松田でございます。いま、お話がございましたとおり北海道の場合、特に過疎化が進んでいて、高校献血ということで推進はしているのですが、合併や閉校ということで、今までやっていた特に私立高校の考え方が献血に協力するかしないか2つに分かれ、継続より切られる形が見受けられるところもあります。あと私立高校の場合については、それぞれの教育方針というので献血を取り入れていただけるのですが、公立高校については、勉学に支障があるとして入らせていただけない実態があります。もうひとつ養護教員の場合についても、一言で言えば反対派の養護教員の組合もあるそうなので、そこのところが校長からの指令ということよりも、養護教員が献血を受けてくれるか否かというところに大きな問題が1つあることは、意見として聞いたことがあります。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。続きまして関東・甲信越ブロックから、いまの件についてどうでしょうか。
○柴田委員 北海道・東北ブロックと同じなのですが、高校ごとに年々、受入れのほうは難しくなっています。特に養護の先生が学生さんに何かあると心配ということで、なかなか受入れは難しいと聞いています。また昨年度のブロック会議で出ていた意見ですが、厚労省から各高校に対して毎年、「HOP STEP JUMP」という資料を配っていただいていますが、ブロック内の県には、その受取りさえも拒否する県もあるということで、高校生はかなり厳しい状況があるようです。これについて話を伺ってみると、親御さんの側にも献血に対して、「なぜ他の人に対して、うちの子が、針を刺す危険な思いをしなければいけないのか」という思いの親御さんもいて、それが学校としての意見に反映されている部分もあるようです。学校に対する働きかけもそうですが、親御さんに対する働きかけも是非考えていただければと思っています。以上です。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。続きまして東海・北陸・近畿ブロックから、お願いいたします。
○安田委員 三重県の話をさせていただくと、三重県では高校生に献血バスの受入れというのは全く行っていません。この4月1日に採血基準が変わったということで、学生ボランティアとして高校生が主になりますが、毎年、300名から400名ぐらい集まっていただきますけれども、その募集の前に県の教育委員会の担当課と、私ども県の担当課が話合いを行いました。そのときに出たのが、教育委員会としては採血基準が変わったことの広報はしていかなければいけないし、今後の教育委員会としての考え方も示していかなければならないけれども、現場の養護教諭や担当教諭からは、まだ自分の体調管理等ができない高校生が献血をしたい、どうしてもボランティアをしたいということで、自分の体調を考えずに受けてしまい、結局、体調が悪くなって授業に出られずに保健室で休んでいる。そういうのを現場で目にすることが多いので、受入れには慎重になっている先生がいるというお話がありました。
 先ほどお話が出た「HOP STEP JUMP」とか、県からのポスターやチラシについても、県教育委員会としては市町の教育委員会を通じて各学校に流してはいるのですが、その後の生徒への配布がどうなっているかというのは担当教諭の判断にもよりますので、そこまでは面倒が見られないみたいなお話がありました。ただ、今回、県の教育委員会とそういう話ができたことはいいことだと思いますし、今後も毎年のボランティアの募集に合わせて、こちらとしても若年層への献血の啓発が大事だと思いますので、いま、どちらかというと高校生は献血者というよりも、将来の献血者ということにポイントを絞って啓発を行っていますので、それが実を結んで行く行くは献血者に結び付けられるように、教育委員会と血液センターが協力しながらいけたらいいと考えています。以上です。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。続きまして中国・四国ブロックからお願いします。
○吉原委員 島根センターの吉原と申します。高校献血につきましては、特に公立高校では週休2日制ということで平日に遅くまで授業があり、献血バスを配車する時間がとれない状況があります。そういう中で、私立高校を中心に文化祭、卒業式の謝恩会といった機会を利用して配車し、献血の受入れをしてもらっている状況があります。
 そういった献血を受け入れる場合に、よく言われることなのですが、高校で初めて献血するときに、400mL献血ではハードルが高く不安だという声は現場からよく聞かれます。それでいまの「献血推進2014」の中にも、200mL献血のあり方について医療機関の需要を踏まえて検討するとありますが、将来の献血者である高校生に底辺を広げるという意味合いで、導入時に当たっての200mL献血のあり方を高校献血と合わせて、いい意義というものを何らかの形で示していくことも必要かなという気がしています。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。九州ブロック、お願いします。
○山村委員 現在、高校で献血車の受入れをしているのは、大分県内で確か5校だったと思います。県立が2校、国立が1校、私立が2校ということで、5校がいま受入れをしています。ほかの県については存じ上げていませんので、大分県についてのみ申し上げます。それと次の「献血推進2014」のほうで説明をする予定でしたが、大分県としては「高校生献血の輪拡大推進事業」を昨年度から実施しています。これは高校のボランティア部の方々に参加いただいて、校内での献血を生徒さん方から生徒さん方へ伝えてもらうということで、先生を介さずに生徒から生徒へという形で推進を図る事業を、昨年度から実施しています。昨年度は7校を指定して今年度は3校を追加し、いま10校指定して実施しています。これについては来年度も拡大していく予定にしています。以上です。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。三宅課長、よろしいですか。
○三宅血液対策課長 ありがとうございました。
○猪股課長補佐 ほかに、どうでしょうか。他のブロックで参考になるようなことがございましたら、この機会に聞いておいていただければと思います。寺田委員、今までの各ブロックの取組で何かございますか。
○寺田委員 ライオンズクラブの寺田でございます。お話を伺っていて私どもが感じているのは、学校長というのは非常に受身であるということです。例えば薬物乱用防止教室を我々が持って行くに当たり、文科省の指導要領で中学校、高等学校は年に1回、必ずやりなさいという指示があるから、それを受けてもらえるわけです。ほかの例えば税務に関するものを我々ライオンズクラブが持って行っても、学校にはものすごい数の依頼が来るので、それをいちいち聞いていたら勉強する時間がないというのが、学校長の決まった言い方なのです。献血というものがいかに大切かということを、厚生労働省から文科省のほうへ談判でも何でもいいから、指導要領の中にきちっと織り込む。要するに通達の一編でなくて指導要領の中に、献血というものが将来にわたって日本の国民にとって大切なのだということを織り込んでいく。当然、16歳から200mLですから、最初に17歳で400mLを行うのはハードルが高いようでしたら、16歳でまず200mLをやっておいて、翌年、17歳になったときに400mLをリピーターとしてやっていただく。まず200mLをやっても問題ないと、次に400mLをやっても大丈夫だという安心感を、子どもたちに与えることが必要ではないかと思いました。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。いまの寺田委員の意見について何かご意見はございますか。角田委員、学生の立場から何かございますか。
○角田委員 いまの寺田委員の意見と私も全く同じで、学生の全国統一の活動で一度、献血セミナーを行おうとしました。大学生のボランティアが、小学校、中学校、高校に出向いて献血の大切さを伝える取組を行おうとしたのですが、結局は授業の関係などで、できるエリアとできないエリアと分かれてしまい、そういうことを考えたら全国統一でやるのは難しいということで、結局、できなくなってしまったということが今年あったのです。
 実際、学生ボランティアが献血推進の活動をしているときに、「献血、やらない?」と友達などに聞いても、「献血って何歳からできるか知らなかった」「どういうふうに使われるか知らない」「献血って、ちょっとよくわからなくて怖い」という意見をよく聞きます。そういうのは学校の教育で小さいころから教わっていたら、献血が何となく怖いという意識は薄れると思いますので、小学校の授業などで献血についての時間を設けていただけたら、献血ができる年になったときに、もっと献血をしてくれる若い人が増えるのではないかと思っています。
○猪股課長補佐 伯野補佐、何かございますか。
○伯野課長補佐 先ほどご指摘の文科省の学習指導要領の件で、一応、いま高校の学習指導要領には盛り込まれているのですが、まだそれが教科書には反映されていなくて、平成25年度ぐらいには入ってくるのではないかと考えています。小学生や中学生のもっと若い世代に献血の知識を与えていくべきではないかということで、いま、いろいろな啓発の媒体を作っていますが、その教育の現場でというところに関してはまだ入っていませんので、それはこれからの課題だと思っています。
○猪股課長補佐 寺田委員、どうぞ。
○寺田委員 あと次のステップとして、学習指導要領に入って教員が教えると。私は薬物の専門でやっていますので、薬物乱用防止に関しては学習指導要領に、年に1回、外部専門講師を呼んで、薬物乱用防止教室をやらなければいけないという形になっています。ですから献血に関しても、そういった外部専門講師という形になると、ボランティアがそこへ行って生徒たちに話すことができる。残念ながら外部専門講師の中には、ライオンズクラブのラの字もないですが、「学校薬剤師等」の「等」の範疇に収まっているからということで、我々も行って話が堂々とできることになっています。そういったところへもう一歩、是非進んでいただければと思います。
○猪股課長補佐 ありがとうございました。ほかにございますか。俵委員、どうですか。
○俵委員 皆さんの話を聞いていると、高等学校での献血受入に課題があるものと受け取れますが、学校に出向いての献血セミナーがあります。これは小学校、中学校、高校、大学まで行っているようですが、好奇心の強い小学生の段階で行った方が、インプットする確率が非常に高いとよく聞きますので、可能であれば、先ほども意見が出ていましたように、文科省に対して教科書の中に早く盛り込んでもらい、学校教育の中で取り組んでいただいた上で、学校に出向いての献血セミナー等という形で働きかけることが重要であり、その両面で進めていかないとなかなか難しいと感じました。このような進め方として、逆に厚労省と文科省の間で、この取り組みをどういう形で小学校レベルまで下ろすのでしょうか。
○伯野課長補佐 まずは高校の学習指導要領に入れていただいたところは非常に大きな前進だと思います。当然、より若い世代の中学校、小学校の生徒にもということは要望としてはあるのですが、学校側もいろいろなことを教えなければいけない現状がありますので、こちらの要望としては当然挙げていますが、そこがどう反映されるかというのはかなり時間がかかると考えております。ですから、まずはできるところから、ということで日赤には出前講座もやっていただいていますし、いろいろなことをやりながら、同時に、文科省に対する働きかけもやって行っていく、ということではないかと思っています。
○寺田委員 先ほどの件ですが、高校の学習指導要領に入ったということで、小学校、中学校は薬物乱用防止に関しては学校のカリキュラムの中に入っていますね。その中で献血だけの独自の枠をまた作るとなると時間がかかります。そうでなく、血液は人体にとって非常に大切なのだということも含めて薬物乱用防止をやると、例えば将来、献血しようにもできなくなるとか、いま文科省に入っているものの中に献血がいかに大事か、人間にとって血液がいかに大事かということも含めて、そこにプラスしてちょっと加えるぐらいでしたら、かなりハードルは低くなるのではないかと思います。そうやって子どもたちに献血という意識を小学校から植えていくことが非常に大切ではないかと思います。いかがでしょうか。
○猪股課長補佐 伯野補佐、何かございますか。
○伯野課長補佐 貴重なご意見、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
○猪股課長補佐 ほかにございますか。なければ、ここで10分間の休憩をとりたいと思います。資料8-2については15時20分から始めたいと思います。

( 休 憩 )

○猪股課長補佐 時間となりましたので再開します。2番目の協議事項に入る前に、本日ご出席いただいているボランティア団体の委員より、日ごろの活動内容などについてご紹介をいただきたいと思います。初めに資料9-1「学生ボランティアの活動について」、全国学生献血推進実行委員会の角田委員よりお願いします。どうぞよろしくお願いします。
○角田委員 よろしくお願いします。資料9-1をご覧ください。この資料は「学生ボランティアの活動について」ということで、1「札幌学生献血推進協議会について」、2「全国学生献血推進実行委員会について」、3「全国の学生ボランティア活動の紹介」、それら3つについて説明をします。
 1「札幌学生献血推進協議会について」。こちらですが、私自身が北海道エリアの札幌市の学生ボランティアの活動で参加しているということで、学生ボランティアは実際にどのような活動を行っているかについて、皆さんはあまり想像しにくいと思いますので、私が日ごろ活動している札幌の学生のボランティアについて紹介をします。組織構成は、札幌市内の学生44名、市内9つの大学、専門学校生によって構成されています。
 活動内容は、週に1回北海道血液センターで以下の内容について検討をしています。札幌の学生のボランティアのメインの活動としては、年に2回の街頭献血キャンペーンの企画ということで、サマー献血キャンペーンが7月に、クリスマス献血キャンペーンが12月に行われます。こちらがメインイベントとなるのですが、こちらについては後ほどまた詳しく説明します。
 メインイベントのキャンペーン以外の活動については、大学やその他施設での献血の呼びかけ、ほかの学生団体イベントでの献血知識のPRということで、例えば学生交流会、学生ボランティアのメンバー募集ということで、団体の合同説明会や合同学祭などに参加をしています。メインイベント以外の活動については以上のようなことです。
 それ以外に会議ということで、全国にはこのような学生のボランティアをやっている団体が、7ブロックに分けられており、北海道ブロックは札幌を含めて旭川、函館など全部で5団体が活動しているのですが、その団体の代表者が集まって行う会議が年に3回、8月、2月、5月にあります。それが北海道ブロックの会議です。このときにキャンペーンの報告や次年度の活動について検討をしています。ブロック会議だけではなく、7ブロックすべての代表者が集まって行う会議が全国学生献血推進実行委員会ということで、こちらも年に3回会議を行っています。
 それ以外にも学生の献血者数を増やすための活動ということで、学生が日ごろよく使用しているTwitterやmixi、ホームページなどのウェブなどのメディアを使ったキャンペーンの告知や、あと献血知識の普及活動ということで、北海道の赤十字血液センターに置いてある、子ども向けの献血の知識についての紹介雑誌から抜粋して、献血講座ということで定期的にTwitterなどで献血についての簡単な知識、例えば献血は何歳からできるということや、海外に行っていた直後は献血できないなど、そういう簡単な知識をTwitterなどを使って一般に、主に若い人をターゲットにして普及活動を行っています。
 先ほど言ったメイン企画の献血推進キャンペーンについてですが、こちらはサマー献血キャンペーンということで、こちらは書いてあるとおりですが、街頭や大型ショッピングセンターの前で献血の呼びかけ、協力者への接遇を学生主体で行っています。こちらは毎年7月の1、2日間に北海道ブロックの学生ボランティア5団体が統一で開催しています。その際に若者を呼び込むための企画・広報も学生主体ですべて行っています。下に書いてあるのが平成23年度ということで今年度の例ですが、札幌の学生ボランティアの活動としては、協力者へのネイルアートを実施、一人暮らしの若者向けの処遇品ということで、例えばレンジでチンしたら食べられるご飯とか、ご飯に掛けて食べられるふりかけなどの、一人暮らしの若者が興味を持ってくれそうな処遇品を今年は設定しました。
 次の頁をご覧ください。その他にも学生が親しみやすいポップを作成し宣伝ということで、1頁に写真が載っているのですが、こちらの浴衣を着ているのが札幌の学生ボランティアの写真ですが、こちらの学生が手に持っているポップが今年度の夏のサマーキャンペーンで実際に学生が作成したポップでして、こちらに若い人が興味を持ってくれそうなかわいらしい飾りつけを施し、このポップの場合は、実際に、献血した方への処遇品をわかりやすく貼って作成しました。
 2頁に戻ります。いま説明したサマー献血キャンペーンは、北海道ブロック統一ということで説明しました。12月に行われるクリスマス献血キャンペーンについては、北海道だけではなく全国の学生統一ということなので、こちらはまた後ほど説明をします。
 1の最後がTwitterということで、こちらは札幌の学生ボランティアのアカウントを今年度5月に作成しました。こちらがキャンペーンの告知や献血講座という、献血についての豆知識を発信。2011年10月現在で、「フォロー」とか「フォロワー」と書いてしまったのですが、フォローは実際に私たちが相手の文章を読みますという宣言みたいなもので、これが1,975名、それに対してフォロワーが1,127名ということですが、フォロワーというのがすごく大事なところでして、それは私たちの献血についての宣伝の文を読んでくれますという方の人数がフォロワーです。
 実際、いま1,000人以上の方が私たちの献血の宣伝についての文章を定期的に読んでくれているということで、今後若者への献血推進の広報媒体としてさらにこのフォロワーの数を増やしていけたらと思っているところです。ただいまは、1の札幌の学生ボランティアについて説明をしました。
 次に、2「全国学生献血推進実行委員会について」、説明をします。いまは札幌の学生のボランティアについて説明をしましたが、全国にはこのような団体が多数あり、組織体系が全国7ブロックに分けられていて、ブロックの学生ボランティアの代表者数名で構成されています。北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡の各ブロックから大体2、3名が代表者として全国学生献血推進実行委員会に参加して、年に3回定例会議で若者への献血推進について会議を行っています。
 次に3頁に行きます。全国学生献血推進実行委員会で話し合っている内容として4つありますが、1.ブロック間の意見交換及び評議と全国の献血推進計画、2.他の献血推進団体との連携協力活動、3.委員会の目的達成の必要な活動、4.全国学生統一クリスマス献血キャンペーンの企画立案、この4つをメインにして話合いを年に3回行っています。
 先ほども申し上げましたとおり、全国学生統一クリスマス献血キャンペーンの説明をします。こちらは毎年12月に全国学生献血推進実行委員会、全国の学生のボランティア団体が統一で行います。このキャンペーン内容については、私たち学生献血推進実行委員会の各ブロック代表学生が集まって熱い議論を交わしてキャンペーン内容を企画し、ポスターや処遇品、統一企画を決定します。全国の学生が1つの目標に向かってキャンペーンの成功に努める学生ボランティアのメインイベントということで、毎年12月に行っています。
 参考として、今年度のクリスマスキャンペーンのポスターと処遇品のデザインということで、下の2つのデザインを掲載しました。左が今年度のクリスマスキャンペーンのポスター、右が、今年度は処遇品のブランケットを協力者に配布するということで、こちらのデザインに決定しました。こちら2つは両方とも学生が作成したデザインでして、各ブロックそれぞれのデザインを募集して、会議にてそれぞれ7つ集まったデザインの中から投票で最もいいデザインはどれかということで、この2つに決定しました。
 次に、3について説明します。3「全国の学生ボランティア活動の紹介」ということで、いまは札幌の活動と全国の実行委員会の説明をしたのですが、それ以外にも各エリア、各ブロックでさまざまな特徴的な若者らしいキャンペーンを行っていますので、そちらをいくつか説明します。
 北海道ブロックは、先ほども申し上げましたとおり献血者にネイルアートを実施。次に宮城ブロックは、献血推進協力100%達成プロジェクトということで、目標人数を100%として、現在何パーセントに達しているか、資材にハート型に色や飾りを付け、現在の献血協力者数をわかりやすく表記。
 あといくつかあるのですが、4頁をご覧いただければと思います。ほかにもいくつか説明をしますと、例えば上から3つ目の茨城県の学生でしたら、大学生のアカペラサークルにキャンペーンのときに演奏を頼んだり、下から2つ目の福岡県でしたら、大学生のコーラス部による演奏、学生の手作りメッセージカードを書いて協力者に配るということを行ったり、いちばん下の沖縄県の活動では、ステージでダンスやジャグリング、エイサーのパフォーマンスということで、若者が興味を持ちそうなイベントをキャンペーンのときに行って、より多くの若者に献血に協力していただけるような活動に取り組んでいる状況です。以上で終わります。
○猪股課長補佐 続いて資料9-2、「日本全国のライオンズクラブの奉仕活動とは?」について、ライオンズクラブ国際協会330複合地区ガバナー協議会の寺田委員よりお願いします。
○寺田委員 お手元の資料9-2をご覧ください。非常に厚くて申し訳ありません。1頁から46頁まであります。1~2頁までは、ライオンズクラブではどういった活動をしているかという、日本のライオンズクラブの奉仕活動の全般が入っています。視力関係アクティビティというのはヘレン・ケラーがライオンズクラブに依頼した経緯から出発したもので、ライオンズクラブは国際的にもこの視力維持というものが非常に重要なアクティビティになっています。その次に保健関係アクティビティという中に献血、臓器移植、薬物乱用防止というものが入っています。その中の献血を抜粋してあるのが1~2頁にかけてですが、1966年ぐらいから我々ライオンズクラブが日赤と組んで一生懸命献血活動をやらせていただいていることが記載されております。
 全国津々浦々のライオンズクラブが献血活動をかなりやっているつもりです。その他に青少年関係のアクティビティ、海外援助アクティビティ、災害救援アクティビティという多方面にわたっています。ライオンズクラブは、基本的に個々のクラブが非常に強い主権を持っています。そのクラブがそのクラブの存在している地域において必要なこと、これを社会奉仕でやるべきだと思うことをクラブが選んで自由にやっています。したがって、献血に関しても、日本赤十字のそれぞれの、例えば葛飾センターとか、そういったセンターとクラブが組んで、年に何回か献血活動をやっているケースが主流となっています。
 ライオンズクラブのメンバーはお年寄りが多いので、自分の血液を献血可能なケースは少なく、おそらく献血活動をやっていてもクラブのメンバーの数人献血ができれば良い方ではないかと思います。献血活動の実体は皆様から献血をして頂くような呼び掛けをやってみたり、献血をしていただくためのサポートをしたりということが主だと思います。
 ライオンズクラブという組織は、中央集権ではない組織です。全国を8つのブロックに分けており、複合地区というのですが、私は330という東京、神奈川、山梨、埼玉という所のブロックに属しているのですが、そのブロックの長である議長には、日常の奉仕活動に関しての実権はほとんどありません。ライオンズクラブに働きかけ献血活動を活性化したいとのお気持でしたら、地区ガバナーに働きかける事が有効かと存じます。全国の330から337八複合地区の下に35の準地区が設けられております。例えば北海道の場合は331複合地区になりますが、331-A、331-B、331-Cとかいうふうに3つの準地区に分かれています。東北地方は332-A~332-Fの6準地区に分かれています。その各準地区の責任者が地区ガバナーです。
 その地区ガバナーはなぜ権限があるかというと、ガバナーはキャビネットを構成し運営できます。キャビネットはガバナーがトップで、その下に幹事団、そしてリジョン・チェアパーソン、ゾーン・チェアパーソン、各委員会という構成です。ガバナーは少なくとも200~500人の地区役員を動員して、その地区を運営するようになっています。ガバナーは、残念ながら1年交代なのです。7月から翌年6月までが任期です。現在、ライオンズクラブは、第1副地区ガバナー、第2副地区ガバナーを選出しています。第2副地区ガバナーが第1副地区ガバナーになって、翌年ガバナーになる。つまり、第1副地区ガバナー、第2副地区ガバナーに対して献血に関しての重要性、こういった形での献血活動をという提案を日赤なり県の薬務課が、副地区ガバナーの間に提案をされますと、自分がガバナーになった1年間で、献血に関してこれだけ思いを込めてやろうという指導を発揮することができます。
 ライオンズクラブは、自分の身銭を切りながら自分の時間を使いながら社会奉仕をするという非常に能動的な組織であるということで、多少わがままなところもあるかもしれませんが、威張ることは全くないと思います。世の中のために自分が奉仕をすることが、世の中に対する恩返しだと思っておられる方が多いと思います。そして、大変恐縮ですがロータリークラブとライオンズクラブの違いは、ライオンズのメンバーは自分から動くということです。ロータリークラブは比較的大企業の方が多いので、人を使って動かすことはできるけれども、自分が動くことはあまり得意ではないと小生は分析をしています。
 3頁から先は、それぞれのライオンズクラブが自分の献血活動を、申請したものがそこに載っています。これはごく一部分で、もっと多くのライオンズクラブがいろいろな形で動いています。
 34~38頁は、日赤のほうで、「LION誌」というライオンズクラブの全員が読む本へ、献血というテーマで書いていただいたのがピックアップされています。ライオンズメンバーは、全国で約11万人います。クラブ数がたぶん3,300クラブぐらいあると思います。1クラブが平均大体30人ぐらいのメンバーだと思います。
 39頁、これは少し古いデータで恐縮なのですが、この構成比によりますと、左側に献血が丸い小さい枠で227,604,493円(4.6%)と。つまり、献血に関して、例えば献血者の方に差し上げるビスケットを購入したり、また日赤にテントを寄贈したり、もしくは日赤が広報に使う小さい、(「献血はどこでやっていますよ」という呼び掛けをする)車を寄贈したり、そういった資金的な奉仕金額がそこに載っています。
 次の右側ですが、これは実際に奉仕活動をした件数です。青少年関係の次に献血というのが来ていて、非常に回数が多い。年間で13,199件やっているということが記載されております。仮に13,199件が献血として、大体献血バスに皆さん40人ぐらいは来られるのですが、うんと少なく見積もって20人としてみても、年間264,000人ぐらいの方を献血のほうへお招きしていると。その方が400ccの献血をすれば、105,582リットル、ですから実際は少なくとも40人ぐらいは皆さん来ているので、20万リットルぐらいはライオンズのほうでやっているのかというところです。
 40頁から先は、それぞれのクラブが自分のクラブはこういうことをやっているのだという中で、献血に関係しているものを一応載せてあります。特に46頁は、大学で献血活動をやっているということで、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスでこのクラブは奉仕活動をやっていると。
 したがって、県の薬務課の皆さん、また日赤の方々で、ライオンズクラブは自分でこうやって一生懸命、体を動かしてやっているのだということに生きがいを感じているのですが、もっとよりこういうふうな形でやっていただいたほうがうまくいくのだとか、こういう方面へライオンズクラブは是非やってもらいたいというものがあれば、関係のある個々のクラブに行くのも非常に有効だと思います。それと、今までやっているものをもっと増やしてもらいたいというのであれば、キャビネットの献血委員会を通じ地区ガバナーに、もしくは副地区ガバナーに1年前、2年前からアプローチして、献血をもっと盛んにしてもらいたいという形で訴えていけば献血活動は活性化出来ます。地区ガバナーがこれをやりたいと言ったものは、その地区に所属しているほとんどのクラブが1つや2つはそのガバナーの言うことを聞きますから、そういうことで是非有効に活用していただければと思いまして、私の話を終わります。
○猪股課長補佐 ただいまご紹介いただいた活動内容について、委員の皆様からご質問等はありますか。なければ、次に行きます。次に2番目の協議事項、資料8-2「献血推進2014にある目標を達成するための重点的な取組」「平成24年度献血推進計画への記載を要望する事項」「東日本大震災への対応」を、今度は逆に九州ブロックの代表の大分県からまた10分程度で説明をお願いします。
○山村委員 2の「『献血推進2014』にある目標を達成するための重点的な取組」について、説明をしたいと思います。先ほど言い忘れましたが、九州ブロックでは5月27日に協議会を開催し、取りまとめをしたものです。【1】「献血の意義を理解していただく取組」ということで、DVDの活用、血液センターの職員の意識改革と広報に力を注ぐといったもの、センターの見学会、リーフレットや広報誌の利用というものです。鹿児島県については、昨年度オープンしました施設で、そこに来られる方がアロマやヨガといった講座に来られる方が1,200名ほどいるということで、こういう人たちを献血に誘致するにはどうしたらいいかということで、いま取組をしているところです。献血できない方もボランティアとして協力をしてもらって、いま現在20数名そういった方々がいるというところです。
 資料の2頁ですが、10代の方々に献血の意義を理解していただき、初めての献血を安心して行っていただくような環境整備ということについては、先ほどもDVDというものがありましたが、こちらでもDVDの活用、学校での説明会をする、期間を決めてのキャンペーンを実施する。先ほど大分県での取組としては、高校生献血の輪拡大推進事業ということで、ボランティア部を中心とした生徒の方に、そこの高校でのほかの生徒の方に献血をするように拡大をしていっていただくといった事業。鹿児島県ですと、17歳、18歳を対象にした献血ポイントカードを発行して、高校を卒業してからも献血を継続するという働きかけを行っているというところです。あとは、沖縄県ですが、献血教室といったものを献血に合わせて実施するということです。
 4頁で【3】、20代の方々にリピータードナーとなっていただくような取組ということで、ここでは主に献血メールクラブといった、携帯電話から簡単に登録できるシステムをつくって、それを活用していただくということ、はたちの献血キャンペーンの実施とか、ホームページとメール、先ほどありましたが、こういったものでの献血。登録者へ事前の告知を行うといったもの。あとは、ダイレクトメール等で事前連絡を行うといったものです。あと、複数回献血クラブを推進していくということ、こういった取組をしてもらうということです。
 鹿児島県は、市町村の国保等と協働で若年層の献血増進、献血推進事業といったものを平成21年度から実施しており、「輝けヤングハート&ヘルス献血」というものを引き続いて実施していくということです。平成21年度は3市町村でしたが、平成22年度は14、平成23年度は20まで市町村を拡大しているということです。
 沖縄県も献血クラブサイトにアクセスできる機器を設置し、それで登録をしていただくということです。
 5頁で【4】献血者が心の充足感をより得られ、安心快適に献血を行っていただけるような環境整備についてですが、これについては大型車の導入といったもの、移動献血会場では会場のレイアウト等に工夫をして快適な会場作りといったものを実施していくと。職員の接遇対応の向上といったもの、待ち時間の掲示などでできるだけ情報提供を行うといったもの、検診専用のバスを設けてその中で啓発も一括してできるようにということで、大分県で考えています。宮崎県が、2階建てバスの整備を検討しているということです。沖縄県は、先ほどもありましたが、ショッピングセンター内での新たなルームの新設を検討しているということです。
 3番目の「24年度の献血推進計画への記載を要望する事項」ということですが、先ほど高校生への献血の問題で出ました。九州では、長崎県から高校生献血の推進について、文部科学省も推進していることを明確に記載してほしいという要望が出ていますので、是非これを来年度の献血推進計画に盛り込んでもらいたいと思います。
 4番目の「東北地方太平洋沖地震への対応」ということですが、これについては震災のあと一気に献血者が増えたという所はどこの県でも同じですが、その中で情報の提供が統一性に欠けていたという意見が数県から寄せられています。こういった場合には、的確な情報を統一性を持って速やかに提供してほしいというところです。九州地区は以上です。
○猪股課長補佐 続きまして、中国・四国ブロック代表の島根県、お願いいたします。
○門脇委員 引き続き、中国・四国ブロックで出された意見について報告をしたいと思います。「『献血推進2014』にある目標を達成するための重点的な取組」ということで、【1】献血の意義を理解していただく取組(受血者の顔が見えるような広報など)ということですが、広島県のほうで受血者のメッセージのリーフレット内への記載、闘病記録映像の活用(DVDの配布等)が行われております。
 次の頁ですが、愛媛県です。先ほどもご質問いただいておりましたが、17歳の高校男子生徒への知事のメッセージということで、パンフレットを配布しているわけですが、知事のメッセージだけではなくて、受血者の声としての体験談といったものも記載をした上で、配布しているということです。当県、島根県ですが、「ありがとうっていっぱい言わせて」等のDVD、患者さんの様子が伝わるDVDを上映させていただいたりということで、取組をしております。
 【2】ですが、10代の方々に献血の意義を理解していただき、初めての献血を安心して行っていただくような環境整備ということです。岡山県、広島県はパンフレット・チラシ・ポスターの配布等々をされています。直接学校へ出向いて出前講座をされた鳥取県とか徳島県は、県下の高校生を対象とした献血研修会などを実施されております。徳島県の場合は、右側にありますが、学生だけではなくて、先ほど来お話が出ていますように、校長会や養護教員への説明会も併せて実施をされたということで聞いております。
 12頁の愛媛県ですが、これもかなり重複しますが、知事のメッセージのパンフレットです。こちらには、初めて献血をした10代の声としての体験談も記載しております。先ほど効果というご質問をいただきましたが、県のトップの知事のメッセージだけではなくて、同年代のこういった体験記も記載するということで、非常に身近なメッセージになるのかと思っております。こういった効果はすぐには出るものではないと思いますが、何らかの有形・無形の効果は現れてくるのではないかと考えております。本県、島根県ですが、献血が初めての方にDVDを上映して、安心して献血をしていただくというような取組も行っております。
 【3】の20代の方々にリピータードナーとなっていただくような取組ですが、岡山県・広島県のように、チラシ・リーフレットの配布をされる所があります。多いのが鳥取県・徳島県・愛媛県のように、複数回献血クラブへの加入の促進であるとか、周知をされております。徳島県は、若年層を対象にしたタウン誌にその記事を掲載して、複数回献血クラブの登録のQRコードを印刷して携帯から登録できるようにということで、先ほどもTwitterのお話がありましたが、携帯が有効なツールとして活用されている県もあるということです。
 【4】、14頁ですが、献血者が心の充足感をより得られ、安心快適に献血を行っていただけるような環境整備ということで、2つあると思っています。1つは献血ルーム等々の整備、ハード整備だと思います。もう1つ意見としては、例えば職員の接遇向上といったソフトの面、こういった環境整備をそれぞれの県がやっておられるようです。鳥取県とか岡山県は、写真展示をしたり、受付に献血手順、注意事項を掲示したりされています。当県のようにセンターの待合室の改装とか、雑誌・マンガ等を充実させるというようなハード整備をしている所もあれば、徳島県・香川県・高知県のように、血液センターの職員の技術、接遇の向上、初回献血者に詳細に説明をするといったソフト面での接遇の向上といった環境整備をしている県もありました。
 3つ目の「24年度の献血推進計画への記載を要望する事項」ですが、先ほど来、話題に上っておりますが、徳島県のほうで、厚生労働省と文部科学省が協力して高校生献血を推進していただきたい、計画に是非、記載してほしいという意見が出ております。右側にありますが、高等学校の指導要領には記載されたけれども、その趣旨がなかなか教育委員会に伝わっていないということで、今後の啓発に当たっては、文部科学省からも何らかの通知を出してもらうなどして、厚生労働省と文部科学省が協力して高校生献血の推進を図っていっていただきたいということです。厚生労働省サイドだけではなくて、文部科学省の通知なりがあったほうが学校側も動きやすいという実態があるようですので、是非ご検討いただければと思います。
 「東北地方太平洋沖地震への対応」ということで、鳥取県・愛媛県が共通しておりますが、血液センター等の状況を適宜、情報共有するだとか、情報を共有して在庫状況のような毎日の状況がわかるようになればいいという意見がありました。岡山県・島根県ですが、日赤本社の指示どおり実施したところです。本部基幹センターの指示どおり、赤血球、血小板の上乗せ採血に努めているという意見が寄せられております。中国・四国ブロックは以上です。
○猪股課長補佐 続きまして、東海・北陸・近畿ブロック代表の三重県から、お願いいたします。
○安田委員 東海・北陸・近畿地区の協議の結果を報告させていただきます。資料18頁以降です。【1】受血者の顔が見えるような広報などということで、各府県とも医療機関に協力をお願いして、輸血を受けられた患者さん、家族の方および献血者からのメッセージをホームページ、広報誌等で紹介することをされております。それ以外に、福井県では「八月の二重奏」のDVDを出前講座において放映したり、岐阜県においては岐阜献血サポーターズクラブというのがあるのですが、メンバーは医師会、薬剤師会、民間企業の方々で構成されたクラブになるそうですが、総会のときに受血者の講演を予定しているということでした。
 【2】10代の方々への啓発・取組なのですが、岐阜県と兵庫県と当県三重県においては、高校生献血ボランティア事業を実施しているということで、静岡県においては県内18高校の180名を委嘱予定ということでした。三重県においては、先ほども申し上げましたが、今年は340名の委嘱をさせていただいております。ほかに石川県・大阪府・和歌山県では、中学生を対象とした献血ポスターコンクールを実施して、入賞作品を献血の啓発資材のデザインに使用するなどといったことが行われています。大阪府については、献血を題材とした作品の募集事業を実施して、応募作品を献血推進広報に使っているということがありました。書いていないのですが、和歌山県はポスターを実施しているという報告を受けました。
 【3】20代の方々への取組になりますが、福井県と岐阜県は、初回献血者に対する礼状の送付、次回献血可能日のお知らせのハガキを送付しているということです。石川県と三重県については、成人式出席者に啓発資材を配付しております。当県、三重県については、各市町の教育委員会の生涯学習課が成人式の担当になることが多いと思うのですが、そちらのほうにちょうどいまの時期に協力をお願いして、啓発資材、今年はポケットティッシュを新成人配付グッズの中に入れていただくことをお願いしております。その中には献血の基準、採血基準を盛り込んだ内容の資材ということを考えております。ほかに愛知県は、20代の若年層では、同年代からの呼びかけが効果的という観点から、学生献血連盟の学生たちによる献血啓発活動を行って、それについて支援をしているということでした。また、兵庫県についてはショートムービーを作成していて、それも若年層を対象としたものなのですが、そういう作成をして献血の依頼を行っているということでした。処遇品とか血液センターの職員のポロシャツなどが、若い方に受け入れていただけるようなプロジェクトチームを立ち上げて、若年層対策を行っているという報告がありました。
 【4】の環境整備については、どこの県も同じなのですが、施設の清潔感などといった内装面の環境整備を行っているという報告が多くありました。当たり前のことなのですが、血液センターの職員の接遇マナー、言葉遣い、献血の流れの順序の説明といったことの接遇面を研修等で改善しているというお話もありました。
 3の「24年度の献血推進計画への記載を要望する事項」なのですが、これは先ほどからいろいろなご意見があったと思うのですが、岐阜県より、平成21年7月に献血に関する記載が指導要領に盛り込まれたことに鑑みて、高校生を対象とした取組を積極的に行っていただきたいという要望がありました。その会議のときにも平成25年度の教科書への掲載に合わせて取り組むようにということで、厚生労働省からいただいていると思うのですが、併せてまたよろしくお願いしたいと思います。
 4の「東日本大震災への対応」ということで、私どもがブロック会議を行ったのが5月31日ということで、震災が起きてから2カ月ちょっとという中で、各府県からいろいろなご要望があったのです。その内容としては、統一した情報が一元化されていなかったということが各府県ともありまして、防災サイドからの情報は入ってきたのですが、血液関係からの情報が全くなくて、在庫状況ぐらいしか確認できていないという状況があったということです。統一した情報を一元化して、定期的に提供していただきたいという意見が多くありました。東海・北陸・近畿地区からは以上です。
○猪股課長補佐 続きまして、関東・甲信越ブロック代表の群馬県からお願いいたします。
○柴田委員 関東・甲信越地区ブロックです。【1】献血の意義を理解していただく取組ということで、献血をより自分の身近なものであるということを、一般の方々に認識していただくために、まず固定施設、あるいは母体の開放、あるいはキャンペーンなどのイベントの実施などに積極的に取り組んでいる都県が多かったです。具体的には、東京都ではセンターがニュースを年5、6回作成して、発行しているということです。こちらは献血に協力してくださった方にお配りするということなのですが、内容としては受血者の感謝の声や感想ということで、受血者の声を積極的に掲載したものを作って配布するということで、献血の重要性、あるいは有用であるということを積極的に訴えているということでした。また、神奈川県では受血者の協力をいただいて、ポスターを作成することを平成21年度からやっているということで、地元のFM局の番組、医療機関などを通じて、ポスターに積極的に出ていただける方を募集して、その方を題材にポスターを作って、医療機関などに配付をしているということでした。また、本年8月には献血ルームを一部移設して、新規オープンというお話だったのですが、地元のサッカープロ球団、あるいは地元の母親ネットワークを通じて、輸血の経験のあるお子さんを募集してポスターを作成しました。輸血の経験のあるお子さんに出演を依頼して、DVDなども一緒に作成して、献血に協力していただいた血液によって、お子さんも救われているのだということを訴えるということで、こちらは今後、各種研修やイベントなどでも上映していくということでした。
 【2】10代の方々に対する献血の働きかけですが、こちらについては10代の方々がたくさんいる場所ということで、高校に対するアプローチを行う都県が多かったです。また、高校生はサッカーや野球など、スポーツにも関心があるのではないかということで、地元のプロ球団と積極的に協力して、イベントを行っているという都県も多かったです。具体的に申し上げますと、茨城県では献血が可能になる16歳、高校1年生になるかと思いますが、先ほどからもお話が出ていますとおり、より若い年齢で献血を体験していただけるとリピーターになることが期待できるということで、高校生に対して献血を促すということで、高校献血キャンペーンを実施しているということです。11月から3月に県内の献血ルームで献血をしてくださった高校生に対して、記念品をお配りしたり、アンケート調査などにも協力をいただいているということでした。このキャンペーンに先立って、ポスターのコンクールの募集なども併せて行っているということで、県であらかじめキャッチコピーを設定して、これを連想させるようなデザインのポスターを募集して、優秀な作品に対しては表彰なども行っているということでした。また、事前の献血の健康診断で、採血不適格になった協力者に対しては、そこで意思が切れてしまうと、これは大変残念なことであるということで、今後、再度協力を申し出てもらえるような対策を何かとっていきたいということでした。
 また、山梨県では、県内の中学3年生全員に対して、献血のリーフレットを作成して配布することによって、献血をより身近に感じてもらうという活動を行っていました。山梨県では30年近く、県内の全高校で献血を実施なさっているということで、この4月からは400mL献血も、3年生以外に2年生も併せて協力できることになりましたので、2、3年生に対して400mL献血の協力を積極的に要請していきたいということでした。また、中学生に対しては、地区によっては夏休みの教材として配られる「夏休みの友」に献血の頁を設けていただくことができるということで、これも中学生に対する働きかけということで、「夏休みの友」を活用しているという意見もありました。
 長野県では、当然ながら高校生は初回献血者が多いかと思いますので、あらかじめ学校の関係者と協議して、出向ける学校については事前に血液センターの職員が出向いて、献血に関して簡単な基礎知識であったり、献血のあとにこういう過ごし方をしてもらいたいというレクチャーをあらかじめ行うことによって、高校生の不安を払拭するという活動も行っておりました。
 32頁の20代の方々に対する取組ですが、基本的には10代の方に対する取組と同じなのですが、20代が多く集まるであろう、大学あるいは専門学校へのアプローチを行っている都県が多かったです。また、若者のマストアイテムである携帯であったり、最近注目されているゆるキャラを活用して宣伝を行うであるとか、プロスポーツ球団との協力、シネアドなど、さまざまなメディアを活用していろいろなアプローチを行っている都県が多かったです。具体的に申し上げると、埼玉県では各市町村ごとにゆるキャラを設定しているようで、こちらのゆるキャラを活用した「ありがとうキャンペーン」を実施しているということで、期間中に400mL献血にご協力をいただいた10代、20代の方にはキャラクターをあしらったストラップなどをお配りするなど、10代、20代に対して積極的な働きかけを行っていました。携帯のメールクラブも活用されており、夏場の地元プロサッカー球団の試合のときには、メールクラブを通じて、試合のときにはバスも配車されますということで働きかけを行って、そのときに献血してくださった方に対しては啓発物品などの資材も行うということでした。
 神奈川県でもプロ野球球団、あるいはサッカーのプロ球団が多数ありますので、こちらと協力をしてキャンペーンを行う。地元のプロ球団の選手のサイングッズであったり、レアなグッズを血液センターに飾ることによって、若者の興味を引いて、できるだけ施設に足を運んでもらうという取組を行ったり、地元で試合があるときには採血バスを配車するなど、イベントなども積極的に行っていました。
 新潟県では、積極的に情報を配信することができるということで、20代の人には限らないで、携帯メールを活用することに積極的に取り組んでいるということです。登録の作業に手間がかかるのが大変ということで、非接触型の装置を血液センターで導入して、装置に携帯電話をかざすだけで情報も登録できるし、かざしてくれた人には記念品をお配りするというキャンペーンなども行っているということでした。関係が途切れないことがいちばん重要ということでしたので、メールが届かなくなってしまった協力者に対しては、改めてDMなど、別の方法を活用してアプローチを行っているということでした。
 35頁、【4】献血者が充足感を得られるための環境整備です。こちらも採血施設を採血するだけの場所とは捉えないで、各県とも協力者に対してボランティア意識を充足していただくことはもちろんなのですが、協力者自身が採血施設を訪れることによって楽しみを見出せるようなことはできないかということを考えて、取組を行っておりました。特に関東・甲信越地区では、女性に対するアプローチを積極的に行っている都県が多かったと思います。具体的には、全体的な取組としてはほかのブロックの方も同じだと思うのですが、やはり接遇に力を入れるということで、丁寧で親しみやすい接遇を行うのはもちろんなのですが、具体的に個別の事例としては、群馬県では昨年12月に新しく献血ルームを新築・移設しました。まず、JRの駅ビルの中に採血施設を設けさせていただくということで、駅の利用者、あるいはショッピングセンターなども併設されていますので、そちらに訪れた人も気軽に採血所に足を運んでいただけるということ。内装なども明るく親しみやすい内装を取り入れることによって、従来の採血施設のイメージを払拭するということで、積極的な取組を行って、前年の同月比では20代の女性に関しては145%増ということで、いまも高校生なども積極的に訪れてくれていて、かなり好評だと聞いています。
 また、東京都では、献血ルーム作りを一般の方と一緒に取り組もうということで、秋葉原の献血ルームではイベントのスペースの展示に一般の方にも参加していただきましたら、その内容がかなり高度なものだったということで、2010年グッドデザイン賞も受賞できました。吉祥寺の献血ルームなどは、吉祥寺という地域柄、おしゃれなお店も多いということで、商店街の方々にご協力をいただいて、女性や若者が好みそうなものを積極的に展示スペースに飾らせてもらうということで、施設が置かれている地域ごとに特色がありますので、その特色を活かしたルーム作りを、いままでも行ってまいりましたし、これからも行っていくということでした。
 37頁4の平成24年度の計画に対する要望事項としては、関東・甲信越地区では特に要望事項として挙げられた具体的な項目はありませんでした。
 38頁の東日本大震災への対応です。こちらは東北地方ほどではないのですが、関東の一部の地域でもかなり激しい被害を受けた県もありました。具体的に施設が故障してしまったり、採血車が駄目になってしまうといった被害や血液が不足するという事態もなかったのですが、その後の影響がいろいろありました。震災の影響としては、発災地では直後の停電が長く続いたということと、その後の計画停電の影響ということで、献血を行う、あるいは献血を供給することには電力を相当必要としますので、停電の影響は大きかったということでした。また、発災直後には東日本各地でかなり燃料が不足して、これは採血バスについても例外ではありませんで、燃料の確保にかなり苦労された都県が多かったということを聞いております。また、被災者は個人の方だけでなくて、学校や企業など団体も合わせて被災しているということで工場なども操業されなければ、当然献血の受入れもできないということで、計画献血の受入れがだいぶキャンセルになった県も多くありました。そういった場合には、街頭献血に頼るであるとか、結局、採血期間の問題で、その後の献血の計画が大きく崩れてしまった県もありまして、震災の影響がかなり長く続いたということが挙げられていました。今回は稀に見る震災の影響ということで、これを教訓にして危機管理対策をかなり強化したという県が多くて、今後は燃料の確保と停電の対策について強化していきたいという意見が多く挙げられていました。関東・甲信越地区は以上です。
○猪股課長補佐 最後の北海道・東北ブロック代表の北海道からお願いいたします。
○遠藤委員 北海道・東北ブロックも、6月14日の会議で取りまとめた概要について報告をさせていただきます。40頁です。【1】献血の意義の普及についてですが、北海道ではリクルート誌へ患者や医師の声を掲載しているということ、それから移植医療とタイアップしたイベントを開催しているところです。これは献血も命をつなぐといった意義を伝える意味では、意義のある取組ではないかと考えているところです。また、宮城県では「愛の献血70字ストーリー」の募集をして、優秀作品をラジオ・CMに活用するなどを行っているところです。このように各県において、さまざまな取組が行われているところです。
 41頁、【2】10代の方々への取組についてですが、各道県においては模擬献血などの体験型のイベントを開催したり、または血液センター見学会を実施するなどして、若い10代の方々が安心して献血ができるような環境作りに努めております。また、高校生献血セミナーであるとか、出前講座といったことを実施し、さらには各学校への訪問などを行って、きめ細かな説明を行って理解をいただくような取組を行っております。先ほど中国・四国ブロックからも出されましたが、10代の方々への取組を行う上では、教育委員会であるとか、各学校の理解というものが不可欠です。実際上も個別の対応にならざるを得ない部分もありますが、引き続き文部科学省のほうからも、文書が継続的に出されるような取組を是非お願いしたいと思っております。
 43頁、【3】20代の方々への取組についてですが、北海道・青森県・宮城県では、複数回献血クラブ会員へのメルマガ通信の発信、献血記念品引換券の贈呈、イベント情報の案内などを行っているところです。また、秋田県では、クリスマスやバレンタインに合わせたキャンペーンの実施、岩手県では大学でのコンサートと献血を組み合わせたイベントを実施しているところです。山形県では、映画館でのCMを行っているという取組があります。このように各県とも若い方々が献血に親しみやすい環境作りに、工夫をこらしながら取り組んでいるところです。
 46頁、【4】安心快適な献血環境の整備についてですが、北海道では現在も移動採血車については特大型バスを利用し、受付以外の健診、採血、休憩といったものを、すべて車内で対応できる環境にありますが、今後、特殊トラックをベースにした地域性に合った独自の移動採血車を試案中です。また、宮城県では屋上空間を活用したガーデンカフェを提供したり、青森県や岩手県では、処遇マナーなどの向上のための研修を実施したり、福島県では看護師配置の増員など、より安心快適な献血環境の整備に、それぞれ工夫をこらしながら行っているところです。
 次に24年度の献血推進計画への記載要望の関係ですが、これについては後ほど血液センターの松田委員から要望させていただきます。
 最後に48頁、東日本大震災への対応についてです。初めに6月14日の北海道・東北ブロックの会議において、岩手県・宮城県・福島県および各被災県の血液センターなど、関係機関の皆様には、このたびの未曾有の大震災に際し、大変なご苦労があったという報告がありました。また、併せて厚生労働省をはじめ、被災県以外の各都県の皆さん、それから日赤の皆様に多大なご支援をいただいたという報告もありました。被災された3県の関係者の皆様の大変なご努力に、深く敬意を表したいと思いますし、併せて全国から多くのご支援をいただきましたことを、被災県に代わりまして改めてこの場をお借りし、お礼を申し上げたいと存じます。
 資料の震災への対応についてですが、岩手県では沿岸地域への献血バスの運行がほとんど不可能な状況となりまして、6月以降についても当初計画の約12~13%を減車せざるを得ないといった状況にありました。一方で、内陸部の市町村でその分をカバーしようということを考えても、限界があるという状況です。そういった意味から、他県などからの供給をいただかなければ確保が困難であるという意見でした。また、宮城県では、被災地域の電話回線の復旧に長時間を要したということや、災害優先ダイヤルがありまして、それで市町村への連絡をとるのですが、つながるのが災害対策本部ということで、献血の担当者に連絡がとれないといった状況が長く続いたということで、大変苦慮なさったという報告がありました。
 献血者の確保では、被災地域への献血バスの配車を、当初の年間950回から300回ほど減らし、被災が少ない内陸部への事業所へ、その分の配車の計画変更をなされたという報告がありました。福島県からは、東京電力・福島第一原発の事故によって、多くの方々が県外に避難をなされたという中で、6月上旬に新聞報道において、県外に避難中の男性が献血しようとされたところ、放射線被曝を理由に献血を断られたといった、風評被害が見られましたという報告がありました。この報告に際して、日本赤十字社のほうからは、このことについては「今回の事態で献血をご遠慮いただくことはない。被曝の可能性のある方には、ご本人の健康に配慮した上でご遠慮いただくといった場合があるという趣旨で徹底をしていたところであるけれども、十分徹底なされていなかった部分があるので、今後ともその趣旨の徹底に努める」という報告がなされておりました。
 いずれにしても、現在、被災県ではいまも当初の献血計画の達成は厳しい状況にありますが、皆様方のご協力により、宮城ブロックセンターにおいて供給調整をしながら、支障のないように供給の対応がなされていると伺っております。これは北海道・東北だけではないかもしれませんが、今後とも北海道・東北地域においては秋以降、冬にかけて、献血者の確保が課題となっているところで、できましたら国と日本赤十字社がタイアップをなさって、公共の広告などを打っていただくと大変ありがたいということも、意見としては出ていたところです。いずれにしても、今後ともご支援をいただく場面があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。北海道・東北ブロックからの報告です。引き続き、要望の関係でお話をさせていただきます。
○松田委員 記載されていない中で、急遽このような形でお話をさせていただき、申し訳ございません。実は東北ブロック会議の中で、厚生労働省の資料の中でアンケート調査の結果が一部出ておりました。「HOP STEP JUMP」の配布方法、活用方法はどうなっているかという内容だったと記憶しております。その中で、突発的だったのですが、実際に活用の方法の中で圧倒的に過半数を超えていたのが、ただ配布をしているという数字が高かったというのが、実際に記憶に残っておりました。そのときにちょっとお話をさせていただいたのですが、全国の小・中・高ということで、ブルーとピンクの冊子をお配りしていると思うのですが、この「HOP STEP JUMP」は全国のセンターには数部しか配布されていないかと思うのです。前段からお話があったように、少子高齢化の中での若い方への献血推進、つまり出前講座、あるいは見学という機会も多くなってくることも考えられます。相当な費用にはなるかと思うのですが、我々のほうも活用できる内容であると思っておりますので、可能な限り希望の部数を各センターに調査をして、それで配布をしていただければ、より一層「HOP STEP JUMP」の使い方がうまく運用できるのかなと思っておりました。以上です。
○猪股課長補佐 これから全体協議を行います。いまの各ブロックからのご説明で、ご意見・ご質問等がありましたら、挙手にてご発言をお願いします。
○伴野委員 大変素晴らしい重点的な取組がご披露されたので、特に質問というわけではないのですが、2点ほど教えていただきたいと思います。第1点目は、1頁の佐賀県の「当県血液センターは、『患者の笑顔と献血者の奉仕の心が見える安心と納得の血液事業』」ということで、「血液センターの職員の意識改革」とあるのですが、どういう点を改革していかなければいけないのか、この点を教えていただきたいと思います。
 もう1点は、23頁の滋賀県の20代の方にリピートドナーになっていただくための方策として、処遇品の充実ということを書いています。もちろん献血ですから、ある程度制限があって、それなりに日赤の本社からいろいろ政策は示されていると思うのですが、この辺はどういうものをお考えなのか、教えていただければありがたいと思います。
○猪股課長補佐 最初に九州ブロックのほうで、佐賀県の意識改革の件について、何かご存じでしょうか。
○山村委員 その辺は、具体的な取組内容について佐賀県のほうから特に説明がありませんでしたので、詳細は存じ上げておりません。また佐賀県のほうにも直接聞いていただけると、ありがたいと思います。
○猪股課長補佐 これについて、日赤のほうで何かありますか。
○俵委員 私もいま意識改革というのは何を対象にして言っているのかということを、ちょっと教えていただきたいなと思ったほうで、情報としては持っておりません。
○猪股課長補佐 大分県のほうから佐賀県に聞いてもらって、また情報提供していただければと思います。あと、滋賀県の処遇の充実についてご質問がありましたが、三重県のほうで何かご存じでしょうか。
○安田委員 ブロック会議の中で、どういったものという具体的な処遇品の充実の内容には触れていなかったのですが、ライオンズクラブにいまも協力をしていただいておりますので、協力を得ながら、20代を対象とした処遇品、20代の方が喜んでいただけるような処遇品の充実を行いますということの、さらりとした回答でした。申し訳ございませんが、よろしくお願いします。
○俵委員 49頁の4.東日本大震災への対応というところで、日赤の対応内容について、「基本的には、今回の事態で献血をご遠慮いただくことはなく、線量20ミリシーベルト基準以上の被曝の可能性がある方にはご本人の健康に配慮し、献血をご遠慮いただくとのこと」と記載されていますが、日赤では、「被ばく線量100ミリシーベルトを超えた者について、健康被害を考慮して当面の間、最終被ばくの日から6ヶ月間献血をご遠慮いただく。また、当該対象者については、あくまでも原発関係の作業に従事した方を想定したものである。」という内容で各血液センターに通知していますので訂正させていただきます。
 26頁の東日本大震災の対応ということで、「統一した情報」とか、「情報を一元化して定期的に提供していただきたい」ということで、提供されていなかったというのは、どこがどこに対してという部分を、ちょっと教えていただきたいと思いました。
○猪股課長補佐 三重県のほうで、こちらの情報を何かお持ちでしょうか。
○安田委員 情報がなかったというのは、福井県と愛知県からいただいており、防災のほうで、例えば県の機関の防災危機管理室などといったところからの、国のサイドからの情報は入ってきているのですが、薬務課のほうに血液に関しての情報がないということで、たぶん厚生労働省からの連絡とか日赤などからの連絡がなかったので、各市町とか献血の協力者といったところに情報が流せないということだったと思います。
○伯野課長補佐 いまの件なのですが、いくつかの県から同じような情報提供に関するコメントがあったかと思いますが、これは今回の件で何が足りなかったのかというのは、都道府県ごとの血液製剤の在庫の状況だとか、あるいは供給がうまくいっているのかとか、その辺のタイムリーな情報提供がなかったので、ほかの県でどのぐらいサポートしていいかわからないとか、そういったことなのでしょうか。ほかのブロックの方でも構いませんが、その辺の状況を教えていただければと思います。日赤からは、我々は在庫の状況などを伺っているので、おそらく日赤も各センターに流されているのですよね。我々がタイムリーには流していないと思うのですが、危機管理的に災害時にはそういう情報をタイムリーに流してほしいといったご要望なのでしょうか。
○事務局 事務局より補足いたします。従来から毎朝お送りしていますが、震災後の3月14日以降も、厚生労働省から各都道府県の薬務課宛に、赤血球製剤の在庫表を情報提供させていただいております。それ以外に、例えばどういった情報が必要なのか、具体的に教えていただければ、今後の対応に役立てていきたいと思いますので、是非ご意見をいただければと思います。よろしくお願いします。
○猪股課長補佐 そこの件について、三重県のほうで、もし差し支えなかったら福井県のほうから具体的なことをまた聞いてもらって、こちらのほうにフィードバックしていただければ、次回以降そういうことも含めて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかにありますでしょうか。
○藤本委員 日赤大分県支部の藤本と申します。【2】で10代の方々に献血の意義を理解していただくというところで、今日ずっと学校現場へのお願いが難しいということがあったのですが、赤十字のほうはJRC、青少年赤十字活動といいまして、学校の現場の中で赤十字の活動を通して、やさしさと思いやりの心を育てるという活動を行っております。11頁の徳島県の中に、県下JRC(高校生)を対象とした献血研修会ということで挙がっております。愛知県・京都府でも、同じように挙がっているのですが、JRCは目標の中に「健康・安全」、あるいは「奉仕」という言葉があります。献血も、献血の理解とか、進めていく、広げていくということが活動の中に入っておりますので、学校現場としては取り組みやすい。
 大分県の例で言いますと、夏休みに子どもたちが泊まり込みでトレーニングセンターというのを実施しているのですが、その中に小・中・高すべての講師に血液センターから来ていただき、30分ばかり献血の話をしていただいております。子どもたちの作文の中にも、「大きくなったら是非、献血をしたい」という言葉が出ていますし、赤十字は高校生の救急法のコンテストを実施しているのですが、救急法の講習の中にも血液事業ということで1頁、割いております。県の薬務の担当の方に来ていただいて、30分ばかり毎年お話をいただいております。あるいは、大分県のほうで、「高校生献血の輪拡大推進事業」という非常に有意義な活動をされているのですが、そのときも最初の糸口として青少年赤十字の学校を紹介、また先生方のいる所に来て、担当の方がどのように進めたらいいかということのお話をされております。全国で加盟率が20%を超えておりますので、必ずしも献血をするという強制ではありませんが、是非今後、血液センター支部、そして切り口として連携をされると、学校現場に入る1つの糸口になるかと思いますので、言わせていただきました。どうもありがとうございました。
○猪股課長補佐 ほかに何かありますでしょうか。
○角田委員 質問と意見と1つずつあって、まず質問のほうからさせていただくと、3頁の鹿児島県の「17歳男性を対象にした献血ポイントカードの発行」です。何でここが17歳男性ということで指定しているのかなと思ったのと、具体的にポイントカードをどういう仕組みで、どういう形で得点がもらえるとか、そういう詳しい内容を教えていただけたらと思ったのです。
○猪股課長補佐 大分県のほうで、この件について情報をお持ちでしょうか。
○山村委員 ポイントカードについては、17歳からということで、17歳、18歳の高校生を対象に、ポイントカードを発行しております。具体的に、それがどういったものになるかというのは、説明を会議の場でも受けておりません。これについても確認をして、報告したいと思います。
○伯野課長補佐 たぶん17歳男性にしているのは、今年度から採血基準で、400mLの採血基準の下限年齢を、男性に限って17歳に引き下げたからではないですか。それですよね。
○山村委員 そうですね。17歳からというのは、そういった理由です。
○角田委員 ありがとうございます。もう1つは質問ではなく意見なのですが、今回「献血推進2014」という資料を初めて見させていただいて、いままで知らなかったことなどあったのですが、若年層に向けての取組ということで、10代の方々へ献血についての意識をということと、20代の方にリピータードナーとなっていくような取組ということで、各ブロックの職員の方々で話合いをしていたと思うのですが、もっと学生のことを頼ってほしいなということを、いま私の中で思っています。
 例えば東海・北陸・近畿地方の職員の方々の意見を見ていたら、学生に協力してということでいくつか、「メール会員の登録について、学生の協力を得るなど」というように記載があったのですが、ほかのブロックの資料を見ていたら、若者に向けての取組にもかかわらず、学生ボランティアというのが全国4,000人ぐらいのメンバーがいるのですが、書いていないだけかもしれないのですが、そこと一緒に活動してという記載がどこにもなかったのです。
 私たちの学生ボランティアの活動としては、若い人の発想で、若い人にどれだけ多く、もっと献血したいと思ってもらう人を増やせるかということを目標にして活動をしているので、若者へ向けての取組というのは、若い人の発想のほうがより多くの賛同を得られるのではないかということを思います。学生なので、正直言ってメンバーの入れ替わりが多く、1年とか2年で大幅に替わってしまったりして、献血について深く知る前に団体を卒業しなければならないという状況があります。学生の発想で何か新しいことをやりたいと言っても、知識の浅さなどから何をやったらいいか、職員の方々と比べてアイディアの層が薄いというか、そういうことがあるのです。
 知識の浅さというか、経験の浅さを、職員の方々などの経験をもっと伝えていただいて一緒に考えることで、より若い人に献血したいと思ってもらえるようになったり、いま全国的にもっとメルマガの会員を増やそうという計画を立てていると思うのですが、メルマガも学生のキャンペーンのときに一緒に呼びかけることで、より多くの若者にメルマガに登録してもらえるようにする。内容も学生ボランティアも一緒に考えることで、若い人がより親しみやすい内容になったり、献血ルーム改革ということをやっているブロックも、いくつかあったと思うのですが、そういうところも若い人の発想で、例えばこういう所にあったらいいとか、こういうサービスがあったらもっとうれしいとか、そういう意見も取り入れることで、より多くの若年層の関心を集められるのではないかと思ったのです。
 職員の方々で話し合っている内容を、結構学生は知らない。私は一応、委員長という立場なのですが、勉強不足だったのかもしれないのですが、私も知らないし、学生はもっと知らない、こんなことをやっていたのだということを知らない人もたくさんいると思うので、こういう活動を赤十字全体で行っているのだということをまとめたプリントなどでもいいので、そういうことを学生にもっと伝えていただけたらなと思いました。
○猪股課長補佐 いまの関係で、各ブロックの代表者と例えば学生のボランティアとのかかわりなどがもしあったら、教えていただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
○山村委員 4頁に20代の分で書いていますが、大分県の場合「若年層献血啓発キャンペーン」ということで、学推協に県が事業を委託して、若年層に対する年間を通じたキャンペーンを実施してもらっております。予算としては100万円ちょっとで、10年以上継続しているのですが、なかなか効果が見えないところが最近の反省点です。その辺は中身の検討等も踏まえて、充実したものにしてもらいたいと考えております。
○松田委員 今回、全国の代表が角田さんということで、おっしゃる部分が我々にすごく跳ね返ってきているのです。実際、今年、全国の委員長でやっていただいている中で、ようやく形が出来上がってきたのかなと。いまもお話があったように、学生にはまずは基礎というものを作ってもらいたいと。つまり、先ほども報告があったようにサマー献血、あるいはクリスマスキャンペーン、学内献血といった活動を、まず主にやってもらいたいというのが、いままでの推進であったと。その中で、学生を定期的に献血の勉強ということで、スライド等々もやっておりますが、今後については先ほど角田さんからも出ていましたが、北海道ではTwitterとか、若い人が何を考え、何で行動するかということを模索しておりますので、今後については今年度中に何とか方向性を生み出していきたいと思います。
○三宅血液対策課長 非常に大事なポイントを指摘いただいているのではないかと思います。こういう取組に、しっかり学生の組織の皆さんと自治体の皆さん、血液センターの皆さん、連携して取り組んでいただけるといいのではないかと思います。いま北海道・大分県では、そういった取組が非常に進んでいると思うのですが、おそらくそこまで進んでいない都道府県、あるいはブロックもあるのではないかと思います。私も十分知らないのですが、学生組織の皆さんと自治体、あるいは日赤の血液センターと接触があったりはするのかもしれませんが、そういった全体を含めての接触というか、お互いの情報交換とか、どういうところに取り組んでいったら、若い人たちの気持に入っていけるのかと。そういうことをそれぞれのブロック、あるいは都道府県レベルで取り組んでいただけるといいのではないか。そのためには、横の連絡、そのつながりをいろいろ作っていただけるといいのではないかと思います。是非いろいろよろしくお願いしたいと思います。
○猪股課長補佐 ほかにご質問等ありますでしょうか。
○伯野課長補佐 ちょっと直接の議題ということではないのですが、今年度の献血推進計画の中で、「200mL献血のあり方について検討する」というのがあります。その背景なのですが、これは皆さんご承知のとおりで、学校献血をどうしようというのが根本としてはあります。400mLを進めている中で、学校献血がどんどん減っていって、若者に対する献血推進をどうしていくのかというところが議論になってきております。
 先ほど日赤からの資料ということで示させていただいたとおり、なるべく若い世代で献血を初めて経験した方のほうが、リピーターになりやすいというデータが出ております。したがって、献血推進という観点からは、なるべく若い方にやっていただくのが望ましいということになりますが、例えば16歳の方々は採血基準の観点から200mLしかできないということがあります。したがって、場合によっては、学校献血を推進することが200mLの製剤がどんどんできていくことにつながる可能性があります。
 一方で、医療機関に対する需給の状況を調べた結果がありますが、それによると200mLの需要は、いまの供給と比較して若干余っているというのが示唆される結果です。そうすると、献血推進という観点では、どんどん若い方にやっていくというのは必要なのですが、一方でそれを進めすぎてしまうと、200mLが余ってしまうという懸念も一方であります。これをどうしていくかというのを、いままさに献血推進調査会で議論させていただいております。1つの方法として、200mL×2を医療機関に理解してもらうという考えもあるでしょう。ただ、それを進めていく上では、「安全対策は大丈夫なのですか。安全性というのは200mL×2と400mLで変わらないのですか」というご指摘もあります。あるいは200mLは学校献血で推進するけれども、それ以外の方は制限を掛けるとか、あるいは分画製剤のみ使うとか、いろいろなご意見があります。その点について、いまの学校献血の推進と200mLの需要とのバランスが崩れているということに関して、何かこうしたらいいのではないかとか、ご意見があればいただければと思います。
○猪股課長補佐 ほかにありますでしょうか。
○三宅血液対策課長 いまの話とはちょっとまた別なのですが、最初の資料8-1の、これまでこういう取組をされていますという資料の中で、特に子どもへの働きかけで、キッズルームとキッズスペースなど、取組の中でいろいろご発表がありました。特に夏休みなどで、子どもたちに血液センターとかいろいろなイベントで来てもらって、献血について理解をしてもらうような取組のお話がありました。これから10代、20代の献血をしっかり伸ばしていっていただいて、全体の献血率を上げていく上でこれも大事だと思うのですが、是非それぞれの現場で取組を進めていただきたいと思います。特に夏休みにそういうイベントをやるに当たって、「こういうのがありますよ。夏休みの宿題なんかで、こういうのを自由課題などにするといいですよ」という仕掛けというか、あらかじめ学校の先生方にもPRをしてもらって来てもらうような、そんな取組をして工夫をしていただけると、もっともっといいのではないかと感じました。また是非取組等をよろしくお願いしたいと思います。
○猪股課長補佐 ほかにありますでしょうか。本日を通じて、全体でご意見等ありますでしょうか。
○伴野委員 この献血推進運動の目的の1つは、若年層の献血者を増やすということですが、そのためには小・中・高でのいわゆる出前講座、あるいは教育を通じたボランティア精神の醸成です。それを実際の献血につなげることが非常に重要だと思います。そういう活動をした挙げ句、結果どうだったということがやはり問われるわけで、資料2にありますように、10代、20代の献血は下がっていますが、ある意味では平成19年から下げ止まりのような様子が出ていますよね。これがいわゆる若年層献血者の推進を図ってきた結果なのか、あるいはこれからもっと回復していくのか、その辺の定量的な解析が今後も必要になってくるような感じがしましたので、一言申し上げました。
○猪股課長補佐 貴重なご意見をありがとうございます。ほかにありますでしょうか。なければ、時間となりましたので、長時間にわたり有意義なご意見等をいただき、ありがとうございました。本日の協議は、今後策定する平成24年度献血推進計画の参考とさせていただくとともに、皆様の地域での献血推進活動にお役立ていただければ幸いです。以上をもちまして、第13回献血推進運動中央連絡協議会を終了いたします。どうもありがとうございました。


(了)

文字化けのため、丸数字は、【数字】で表記しています。

照会先: 医薬食品局血液対策課献血推進係
03-3595-2395(課直通)

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