2013年6月28日　平成25年第1回社会復帰促進等事業に関する検討会議事要旨

＜事業番号26-4　中小零細規模事業場集団へのリスクアセスメント研修等実施事業（次代の安全の中核を担う人材育成事業）＞
○　　やめるには惜しい事業。26年度以降見直しをして事業再開してほしい。

回答：中小零細向けのリスクアセスメント事業全体を廃止するものではない。
　　　どのような手法が効果的なのか、この事業を含めて、検討してまいりたい。


＜事業番号28　安全衛生分野における国際化への的確な対応のための経費＞
○　　日中関係は今年度大きく改善しないように思えるが、他の国に対象を移すことは考えないのか。

回答：中国では日系企業が多く進出しており、ニーズは他の国よりもあると考えている。
　　　少なくとも今年度は中国を予定している。


＜事業番号30　じん肺等対策事業＞
○　　受診勧奨の具体的方法はどんなものか。

回答：じん肺の健康管理手帳保持者に、じん肺健康診断の案内を送付する際、勧奨文を入れる。
　　　また、受診がなされない方にはこれを繰り返し実施する。


＜事業番号41　小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業＞
○　　事業を廃止すると、また災害が増えるのではないか。
　　　必要であればもう一度同様の事業で対策をとる必要があるのではないか。
　　　長いスパンで続けることが大事な事業だと考える。


＜事業番号63　雇用均等指導員（均等担当）の設置＞
○　　行政が指導を行った場合、「是正の意思がある」と全員が答えるのが普通ではないか。
　　　よって本事業の目標は１００パーセントとすべきではないか。

回答：事業場が廃止されていた場合などを想定し、９０パーセントとしている。



＜事業番号72-1　労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進＞
○　　労働時間等設定改善推進助成金制度の使い勝手の悪さとは何か。

回答：従来は、申請期間が毎年4月はじめから5月末までと短かったため、4月はじめから7月末までと改善した。
　　　また、職場意識改善助成金について、労働時間管理等に関して導入した設備費を実費で支給するなど、従来よりもわかりやすく、効率的な支給を実施している。


＜事業番号73　中小企業退職金共済事業経費＞
○　　重要な事業だと思うが、加入率を伸ばす新たな手法はないか。

回答：昨年度終盤から日本医師会と連携して、医療福祉分野での加入を開拓している。
　　　今後、サービス業など加入率が低い業界団体とも連携を考えている。