2013年4月22日　第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会議事録

○溝口係長　それでは、定刻より少し早いですが、ただ今より「第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」を開催いたします。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　私は、厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室の溝口でございます。分科会長が選任されるまでの間、暫時進行役を務めさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
　本日の会議は公開ですが、カメラの頭撮りは議事に入るまでとさせていただきます。プレス関係者の方々におかれましては、御理解と御協力の程お願いいたします。
　また、傍聴の方は「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
　初めに、本日の委員の出欠状況について御報告申し上げます。本日は、委員17名のうち15名の出席をいただいております。厚生科学審議会の規定により、定足数に達しましたので、本日の会議が成立したことを御報告いたします。
　この後、丸川厚生労働大臣政務官より御挨拶を差し上げますが、若干遅れているとの連絡をいただいておりますので、先に委員の紹介からさせていただきます。
　第１回の分科会ですので、全員の方の御紹介をさせていただきます。本日御出席の委員の方を五十音順に御紹介申し上げたいと思います。
　国際医療福祉大学薬学部薬学科教授、池田俊也委員。
　国立感染症研究所感染症疫学センター長、大石和徳委員。
　全国市長会理事・相談役、静岡県裾野市長、大橋俊二委員。
　川崎市健康安全研究所長、岡部信彦委員。
　株式会社えびす堂代表、蒲生真実委員。
　公益社団法人日本医師会感染症危機管理対策担当常務理事、小森貴委員。
　全国衛生部長会副会長、川崎市健康局医務監、坂元昇委員。
　愛知県豊川保健所長、澁谷いづみ委員。
　川崎医科大学附属川崎病院小児科部長、中野貴司委員。
　霞ヶ関総合法律事務所・弁護士、中山ひとみ委員。
　大阪市立大学大学院医学研究科公衆衛生学准教授、福島若葉委員。
　永寿総合病院小児科部長、三田村敬子委員。
　全国町村会行政委員会副委員長、山口県和木町長、古木哲夫委員。
　国際医療福祉大学副学長、桃井眞里子委員。
　神戸大学医学部臨床ウイルス額分野教授、森康子委員。
　なお、本日は欠席でございますが、国立病院機構三重病院長、庵原俊昭委員、日本大学経済学部教授、沼尾波子委員の２名の委員にも、本分科会に御参画をいただいております。
　また、第１回でございますので、事務局につきましても御紹介をさせていただきます。
　矢島健康局長でございます。
○健康局長　健康局長の矢島でございます。よろしくお願いします。
○溝口係長　高島大臣官房審議官でございます。
○大臣官房審議官　高島でございます。よろしくお願いいたします。
○溝口係長　正林健康局結核感染症課長でございます。
○結核感染症課長　よろしくお願いします。
○溝口係長　宮本健康局結核感染症課予防接種室長でございます。
○予防接種室長　よろしくお願いします。
○溝口係長　難波江健康局結核感染症課長補佐でございます。
○結核感染課長補佐　よろしくお願いします。
○溝口係長　氏家健康局結核感染症課予防接種室長補佐でございます。
○結核感染症課予防接種室長補佐　よろしくお願いいたします。
○溝口係長　以上、事務局でございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、配付資料を確認させていただきます。
　資料１　予防接種制度ついて
　資料２　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の設置について（案）
　資料３　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会運営細則（案）
　資料４　予防接種・ワクチン分科会参加規程（案）
　資料５　予防接種・ワクチン分科会の参考人の参加について（案）
　資料６　予防接種・ワクチン分科会における傍聴者から発言を求めることについて（案）
　資料７　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等の年間スケジュール（案）
　資料８　予防接種基本計画の策定について（案）
　参考資料１　厚生労働省設置法
　ただいま、丸川厚生労働大臣政務官が来られましたので、議事を中断させていただき、丸川厚生労働大臣政務官より御挨拶を申し上げます。
○丸川政務官　議事の途中で申し訳ございません。
　政務からということで御挨拶をさせていただきたいと存じます。
　改めて自己紹介を申し上げますと、今、厚生労働大臣政務官を務めております丸川珠代と申します。
　本日、お忙しい中、委員の皆様方におかれましては御出席を賜りましてまことにありがとうございます。また、平素より感染症、また予防接種対策に御理解、そして御尽力を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。
　予防接種対策につきましては、平成21年の春に発生いたしました新型インフルエンザを契機として、ワクチンに対して国民の関心が非常に高まり、21年の12月に厚生科学審議会におきまして予防接種部会を設け、予防接種に関する多くの課題について御議論をいただきました。この成果といたしまして、平成22年２月に予防接種制度の見直しについての第一次の提言、そして、24年の５月に第二次の提言をいただきました。
　これらの御提言を踏まえて、今年の３月にヒブワクチンなど３ワクチンの定期接種化、副反応報告の制度化、それから予防接種基本計画の策定などを盛り込んだ予防接種法の改正を行うことができました。これは、我が国のワクチンギャップを解消することに向けた大きな一歩になると考えております。
　この間御尽力をいただきました全ての皆様方に、この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　そして、さらに予防接種施策を総合的、かつ継続的に評価・検討する組織が求められ、この分科会を立ち上げることになりました。御参集の委員の皆様方には、それぞれ忌憚のない活発な御意見、また御議論を賜りたいと存じます。
　予防接種は国民の関心が非常に高く、また、公衆衛生上も大変重要な施策であることは言うまでもありません。厚生労働省といたしましても、これまで以上に予防接種施策の推進が図られますよう、引き続き真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
　皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げまして、政務からの御挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございます。
○溝口係長　ありがとうございました。
　政務官は、この後公務がございますので退席とさせていただきます。御了承いただければと思います。
　それでは、引き続きまして議事の続きをさせていただきます。
　参考資料２　厚生科学審議会令
　参考資料３　厚生科学審議会運営規程
　参考資料４　予防接種法
　参考資料５　予防接種法施行令
　参考資料６　予防接種法施行規則
　参考資料７　予防接種法実施規則
　参考資料８　予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院、参議院）
　参考資料９　予防接種制度の見直しについて（第一次提言）
　参考資料10　厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の意見書
　参考資料11　予防接種制度の見直しについて（第二次提言）
　参考資料12　予防接種部会における審議への参加について
　参考資料13　予防接種制度について
　以上でございます。落丁等ございましたら、事務局にお願い申し上げます。
　それでは、申し訳ございませんが、ここで冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので御協力をお願いいたします。
（報道関係者退室）
○溝口係長　引き続き、審議参加に関する報告をいたします。
　今回は第１回目ですので、分科会として特に定められた規定はございませんので、これまで行っておりました予防接種部会の審議参加の規定、参考資料12にございますが、それを使用させていただいております。
　本日、出席委員の申し出状況及び議事内容から、今回の審議への不参加委員はおりませんことを報告申し上げます。
　それでは、議題１、分科会長の選任について議事に入らせていただきます。議題１は分科会長の選任となっております。分科会長の選任につきましては、厚生科学審議会第５条第３項で、分科会長は委員の互選により選任することとなっております。どなたか御推薦いただけませんでしょうか。
　中野委員、お願いいたします。
○中野委員　中野は、岡部信彦委員を分科会長に推薦させていただきたいと思います。
○溝口係長　ありがとうございました。
　ただいま、中野委員より岡部委員を推挙いただきましたが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と声あり）
○溝口係長　ありがとうございます。では、異議なしということで御了承させていただきました。
　それでは、御了承いただいたということで、岡部委員に分科会長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、岡部委員には分科会長席にお移りいただきます。
（岡部委員、分科会長席へ移動）
○溝口係長　それでは、ここから先は岡部分科会長に議事をお預けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岡部分科会長　ただいま御指名をいただきました、現在、川崎市の健康安全研究所におります岡部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。ずっと座ったままで失礼します。
　御指名をいただいたので、慎んでお引き受けいたしますけれども、相当緊張しておりまして、というのは、ようやく部会や何かで議論を尽くしていたワクチンに関する問題を討論する会、これが本日第１回で、本当にリニューアルをしたという感じではないかと思います。しかし、私もそのときの第二次提言にかかわりましたし、この中の委員でもかかわっている方、あるいは新しく参加された方がいると思うのですが、どうやってこれを運用していくか、実際にやっていくか、これが課題だと思います。
　第二次提言を行ったときは、これは次の世代の方がやるのだなと思っていたのですけれども、これは責任を持ってもう少しやれということではないかと思います。私は取りまとめ役ですので、どうぞいろいろな御意見あるいは御審議をいただきたいと思います。また、この会は基本的にはいろいろな方からの意見を入れるという、第二次提言のときの基本的な考えがあったと思います。できるだけ、効果があって安全度の高いワクチンを選択しどうやって使うか、それが最大の目的だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと挨拶のような形で長くなりましたけれども、それでは、本日の審議に入っていきたいと思います。
　その前に、私は今、分科会長と御指名をいただいたのですけれども、やはり、代理の方が必要であろうと思います。厚生労働審議会令第５条第５項、これによりますと、分科会長が指名するということになっております。
　そこでやはり経験が深く、また第二次提言のときの状況や何かもよく御存じで、今日ちょっと御欠席ではありますけれども、私は庵原委員に、ぜひ、分科会長代理としてお願いしたいと思います。どうか、よろしくお願いします。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○岡部分科会長　ありがとうございます。御了承もいただいたので、事務局のほうから庵原先生にはそのようにお伝えください。よろしくお願いします。
　それでは、これから議題に入っていきますけれども、一番最初が、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の設置について」ということで、事務局のほうから御説明をお願いします。
○予防接種室長　まず、最近の予防接種制度の動向につきまして、資料の１のほうで簡単に御説明させていただきたいと思います。
　御用意のほう、よろしくお願いいたします。
　まず、おめくりいただきまして、「予防接種制度と社会状況の変化」ということで１枚にまとめております。
　予防接種法は昭和23年にできまして、この時点では感染症の患者さんが多数に上るということで、いわば社会防衛の強力な推進が必要とされる中で、この制度ができたところでございます。こういった背景を受けまして、罰則付きの接種の義務付けという制度になっておりました。
　その後、昭和51年には、感染症の患者、死者が減少する中で、予防接種による健康被害が問題になってきたというところでした。これを受けまして、接種の義務について、罰則なしの義務接種ということで転換されたところであります。あわせまして、健康被害の救済制度がこの時点に法律において創設されたということがございました。
　平成６年には、さらに感染症の患者さんが減っていく中で、義務規定について、努力義務規定へ変更され、さらに平成13年には対象疾患を一類と二類に分け、一類については努力義務あり、二類については努力義務なしとして、さらに区分を進めたというところであります。
　先ほど、丸川政務官より御紹介いただきましたとおり、最近の動向といたしましては平成23年新型インフルエンザが発生し、これを踏まえまして新たな臨時接種の創設が行われました。また、ワクチンの検討が進む中で、先般、予防接種法の改正が行われ、ワクチンギャップの解消のために、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症が追加され、予防接種基本計画の策定や、副反応報告制度の法定化がされたということでございます。
　続きまして２ページ目、最近の動向をもう一度まとめたものでございます。繰り返しの部分も多いかと思いますが、御了承ください。
　平成21年に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が創設をされ、22年には第一次提言が取りまとめられました。これを受けまして、３月に予防接種法が改正され、新型インフルエンザ対策として緊急に講ずべき措置が行われました。予防接種制度については引き続き議論が行われ、平成22年10月の予防接種部会意見書の中で、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンについては、定期接種化する方向で急ぎ、検討すべきとされ、これらを受けまして、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が、24年度末まで実施をされたところです。
　このほかの課題につきましては引き続き検討が行われ、平成24年の５月に予防接種制度の見直しについての第二次提言が取りまとめられました。この内容を受けまして、25年３月には予防接種法改正法案が提出をされ、３月29日に成立をされ、４月１日より施行を行っているところであります。
　また、予防接種・ワクチン分科会の設置もこの中で取り組んでいくこととしてきたところであります。
　その予防接種法の改正の概要をもう少し詳しくお話しさせていただきます。改正の背景としましては、先進諸国と比べまして公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチンギャップの問題の解消や、予防接種施策を総合的かつ継続的に評価・検討する仕組みの構築のため、予防接種制度について幅広い見直しを行うというものでありました。
　改正の概要としましては、４つにまとめております。
　１つ目としまして、予防接種の総合的な推進を図るための計画の策定ということで、後ほどお話しさせていただきますが、予防接種の施策の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣は予防接種の総合的な推進を図るための計画を策定することとし、その予防接種を取り巻く状況の変化や施策の効果への評価等を踏まえ、少なくとも５年に一度検討し、必要に応じ計画を変更するものとするとされております。
　２つ目、定期接種の対象疾患の追加については、まず、一類と二類と言っておりましたが、ここは感染症の分類に紛らわしいという御意見を踏まえ、一類についてはＡ類、二類についてはＢ類という名称に変更しております。定期接種の対象疾患として、このＡ類疾患にヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加する。Ｂ類については、新たなワクチンの開発や感染症のまん延に柔軟に対応できるよう政令で対象疾患を追加できることとする、このように変更されております。
　３つ目の副反応報告制度の法定化ですが、予防接種施策の適正な推進を図るため、これまで局長の通知に基づきまして実施をしてきた副反応報告制度を法律上に位置づけまして、医療機関から厚生労働大臣への報告を義務化いたしました。この報告に関しては、その情報整理、調査について、医薬品医療機器総合機構に行わせることができることとし、厚生労働大臣はこの報告の状況について、（４）の評価・検討組織に報告し、その意見を聞いて必要な措置を講ずるものとするとされたところであります。この評価・検討組織が厚生科学審議会とされておりますので、当分科会がそれに相当するものいうことで整理をされております。
　４つ目として、評価・検討組織への付議については、（３）の副反応報告制度以外にも予防接種施策の立案に当たり専門的な知見を要する事項について、評価・検討組織、厚生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会を設置することにより対応し、意見を聞かなければいけないこととするとされているところでございまして、４月１日より既に施行を行っております。
　次に、おめくりいただきまして、今お話ししました改正事項を含めまして、現在の予防接種制度の概要を簡単にまとめております。また、変更部分については下線が引いておりますので、簡単にお示ししたいと思います。
　まず、予防接種の実施の部分については、対象疾患としてＡ類とＢ類があると申し上げました。Ａ類につきましては、下線を引いております３つの疾患のほか、このような疾患を対象に実施をしております。Ｂ類については、これまでどおりインフルエンザを対象として実施をしております。
　実施の主体は市町村で、費用は市町村負担として行われておりますが、その費用負担のあり方につきましては、改善が行われておりますので後ほど紹介いたします。
　このほか、緊急の必要がある場合には臨時の予防接種を行うことができるとされております。
　５ページ目、おめくりいただきまして、新しく加わった制度としまして、計画及び指針の策定、それから副反応報告制度についてまとめております。
　それから、健康被害救済制度については、先ほど、昭和51年より法律に位置付けているということでお話しいたしましたが、医療費手当、死亡した場合の補償などが行われております。
　最後に審議会への意見聴取といたしまして、専門的な知見を要する事項については、厚生科学審議会の意見を聞かなければいけないということで定められております。
　続きまして、おめくりいただきまして、現在の定期接種の対象者、それから、対象の時期などについてまとめております。
　続いて、７ページ目。定期接種の費用負担についてまとめております。これは、市町村で実施をすると申し上げたところですが、これまでの予防接種法では、市町村の費用負担について２～３割程度、いわば低所得者の実施に相当する部分のみ地方交付税で手当をし、残りについては、市町村の負担、実費などの徴収を含めて市町村の負担とされてきたところです。また、子宮頸がん等ワクチン緊急促進事業については、半分は国費、残り半分を地方交付税で手当をするということを原則としつつも市町村で負担するということで、全体の９割を公費で負担するという制度になっておりました。
　この点につきまして４月１日より改善が行われ、全体の費用の９割を地方交付税で手当をするということで、かなり多くの自治体については、財源の確保という点で充実が図られております。
　続きまして８ページ目、副反応報告制度です。
　副反応報告制度は、これまでの局長通知に基づきまして実施をされてきたところですが、予防接種制度上の副反応報告と、薬事制度上の副作用等報告を、厚生労働省に一元化をいたしました。あわせまして、医療機関の報告事務を簡素化しております。報告を受けた副反応報告の個別事例について、厚生労働省は、医薬品医療機器総合機構に情報整理及び調査を委託し、そのまとまった情報については、厚生科学審議会が薬事食品衛生審議会と連携して副反応報告にかかる評価を行った上で、医療機関へのフィードバックなどを含みます厚生労働省が必要な対応を行うということでされております。
　最後に、予防接種健康被害救済制度の概要を示しております。予防接種の副反応に係る健康被害は、頻度は少ないわけでありますが、不可避的に生じるものであるということを踏まえ、接種に係る過失の有無にかかわらず迅速に救済するという仕組みでありまして、予防接種法に基づく予防接種を受けた方について被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村を通じて給付を行っております。
　専門家により構成される疾病障害認定審査会において因果関係に係る審査を行い、決定を行っております。
　給付の内容につきましては、一部を、右下の図の中に示しております。
　以上が、現在の制度の概略であります。
○岡部分科会長　どうもありがとうございました。
　これで概要のところを御説明いただいたのですけれども、この会議の設置、あるいは規程関係の説明というところも続けて事務局のほうからお願いします。
○予防接種室長　資料の２からごらんいただきたいと思います。
　資料の２につきましては、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の設置について（案）」でございます。
　設置の趣旨といたしましては、厚生科学審議会令第５条に基づき、予防接種施策全般について、中長期的な課題設定の下、科学的な知見に基づき、総合的・継続的に評価・検討を行い、厚生労働大臣に提言をする機能を有する予防接種・ワクチン分科会を開設するというものであります。
　これは、これまでの予防接種部会を改変し、分科会に位置付け直し、またそのほかの予防接種・ワクチンに関します機能につきまして検討を行っていた体制をさらに充実して位置付けるというものでありまして、この分科会につきましては、２番目にあります「分科会の組織及び所掌事務」としまして、１つ目、予防接種及びワクチンに関する重要事項を調査審議すること、２つ目、予防接種法の規定により審議会の権限に属された事項を処理することとしております。
　３つの部会を設置することを考えております。１つ目としまして予防接種基本方針部会、その所掌事務としましては、１つ目は予防接種法の規定により審議会の権限に属された事項を処理することとし、副反応検討部会の所掌に属するものを除くとしております。
　２つ目としまして、予防接種及びワクチンに関する重要事項を調査審議すること。研究開発及び生産流通部会及び副反応検討部会の所掌に属するものを除くということで考えております。
　２つ目の部会としまして、研究開発及び生産・流通部会の設置を考えております。所掌としましては、ワクチンの研究開発及び生産・流通に関する重要事項を調査審議することとしております。
　３つ目の副反応検討部会については、所掌としまして、１つ目、予防接種法の規定により、審議会の権限に属された事項（副反応報告に係る事項に限る）を処理すること。２つ目としまして、予防接種による副反応に関する重要事項を調査審議することして考えております。
　これは、これまで副反応に関します検討につきましては、薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会、安全対策調査会で検討する、また、その調査会とともに関連します副反応検討会で検討を行うということでこれまで行っておりましたが、その位置付けを審議会の形に格上げし統一するというものであります。
　検討につきましては、分科会、それから部会とも年３～４回程度定例で開催するということで、後ほどスケジュールのイメージをお示ししたいと思います。
　次に、資料３をおめくりいただきたいと思います。
　この３つの部会を含めます予防接種・ワクチン分科会の運営の細則について、提示しております。
　主な点といたしましては、３つの部会を設置するということのほか、事務局の機能といたしまして、分科会及び部会の庶務は、厚生労働省の健康局結核感染症課と国立感染症研究所が共同して実施をし、厚生労働省結核感染症課が総括して処理をするとしております。
　それから、委員の選任については、予防接種・ワクチン分科会参加規程に基づき選任することとしております。
　そのほかに、作業班の設置としては、必要な分科会長、または部会長が必要があると認めるときは、作業班を設置することができるとしております。そのほかに、この細則に定めるもののほか、必要事項においては分科会長または部会長が定めるとしております。
　続きまして、資料の４「予防接種・ワクチン分科会参加規程」であります。これは冒頭、溝口から紹介させていただきました部会の参加規程に基づく内容でありまして、主な点を申し上げますと、参加について第５条、申請資料作成関与者の取扱いについては、その旨を明示した上で参加について判断していくということのほか、８条から９条にかけまして、委員本人またはその家族の関係者からの寄付等の額により、審議不参加の基準、議決不参加の基準などが明示されております。これらにつきましては、あらかじめ委員から申告をいただき、その旨について、分科会等終了後速やかにホームページ上で公開するということでまとめております。これらの運用につきましては従前どおりということで進めたいと考えております。
　続きまして、資料５をお願いします。「予防接種・ワクチン分科会への参考人の参加について」です。
　２つのカテゴリーを検討しております。１つ目は、「関係機関・団体からの参考人」ということで、予防接種部会第二次提言におきまして、発言及び提案はできるが議決には加われない参考人として、以下のような方々に参加いただいてはどうかということを踏まえたものです。政府関係機関といたしまして、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所。学会関係といたしまして、予防接種推進専門協議会。製造・卸売代表といたしまして、日本医薬品卸業連合会、日本ワクチン産業協会、こういったところに参考人として御参加いただいてはどうかというのがまず１点。
　２点目としまして、議題に応じて必要な識見を有する者を参考人として招致するということにしてはどうかということです。
　大きく２点目としまして、公募参考人という制度を導入してはどうかという提案がございます。第二次提言におきまして、委員の選任に係る公募枠の導入など、公開性・透明性を一層高めるための方策を検討するとされていることを受けまして、参考人のうち１名程度を接種を受ける国民の代表としてのいわば一般代表枠として公募し、分科会長が選任するということで進めてはどうかということであります。
　続きまして、資料６です。「予防接種・ワクチン分科会における傍聴者からの発言を求めることについて」ですが、予防接種部会の同じく第二次提言におきまして、「委員、参考人以外から発言を求めることについて適切な方法を検討する」とされていることを受け、広く国民から意見を聴取する観点から、分科会長が傍聴者に発言を求める機会を設けてはどうか。
　もし、仮に発言を求める機会を設ける場合には、分科会が円滑に進行できるよう事前に発言者を登録し、発言時間、発言のタイミングやその人数など、具体的な進め方については分科会長が指示をして、それに従って行うということで進めてはどうか、このように考えております。
　以上が、規程に関する提案でございます。
○岡部分科会長　ありがとうございました。
　規程の説明と、それから幾つかの提案事項といいますか、第二次提言のときにも含まれたことがこの中に入っているのですけれども、この中で、やはり重要なのは、この親会議といいますか分科会が、これはいろいろな分野の方で最終的な議論をすることになります。この親会は定期的にやって、大体年に２～３回というようなことも出ていましたけれども、継続的にやるということに加えて、部会のほうで専門的な議論を行うというようなところがこの会の組織の１つの大きな重要なポイントではないかと思います。
　そして、資料２のあたりから、この分科会の設置について、それから、資料３のところで細則がありますけれども、これには、この分科会、それから部会もともに、いわゆる事務局は厚労省の結核感染症課がやっていただくわけですけれども、国立感染症研究所というのも入っています。これは前の部会のときに議論していると思うのですけれども、いわゆる庶務的なところは厚労省のほうでお願いをすることになりますけれども、技術的な部分、データの提出であるとか、どういうデータが必要であるかとか、そういった科学的・医学的な部分についての事務局を感染研にお願いするということが部会で検討されていました。名前もここに書いてありますので、きょうは大石センター長が来ておられましたけれども、感染研もその辺もどうぞよろしくお願いいたします。
　それから、もう一つこの規程のほうの提案になっていますけれども、資料５「予防接種・ワクチン分科会の参考人の参加」ということですけれども、これも部会の第二次提言のときに随分議論がありましたが、分科会がいわゆるコアメンバー、コアの会議になるわけで、それから部会のほうはいわば作業グループで専門的なことを議論していただく。ただ、分科会ではその中にコアメンバーのほかにも参考人というような形で会議に参加していただく。もちろん参考人は必要のあるときにいろいろな審議会でもお呼びして意見を伺うというのがあるのですけれども、それだけではなくて、あらかじめ政府関係機関、学会、製造卸売代表者等から参加していただき、発言及び提案はできるけれども議決には加われないということになっております。これはよく、ACIPがモデルだと言われていますけれども、このACIPでいえばリエゾンみたいな、周りにいて意見を積極的に言っていただくけれども、肝心の議決はこちらのコアでやるといったような形になると思います。
　参考人には、政府関係機関、例えばPMDA、基盤研、それから学会のところはいっぱいいろいろな学会がありますけれども、提案としては、予防接種推進専門協議会という、たくさんの学会が集まって議論をする会がありますので、ここの代表の方、あるいは製造卸売にもいっぱいメーカー等はあるでしょうけれども、そこの代表としての医薬品卸業連合会、あるいはワクチン産業協会といったようなところから出てきて議論に加わっていただいてはいかがかと思います。
　加えて、公募参考人というのも第二次提言の中に入っていますけれども、一般代表といっても、最終的には事務局及び分科会長のほうで選任するという形なので、そこでバイアスがかかると言われてしまえばそれまでですけれども、しかし、こういうあらかじめ指名された者だけではなくて、公募枠の中からも加わっていただいてはどうかということも提言させていただきます。
　それから、後で議論をいただきたいのですが、資料６のほうには、傍聴者からも発言を求めることができるとあります。これは従来の審議会にはなかったことではないかと思います。これも、第二次提言のところに出ているのですが、ただ、そのとき私は、その議長は大変だろうと言ったのですけれども、ちょっとその議長になってしまったのでこれは大変だなとはやはり思いますが、しかし、自由気ままに発言していただくという意味ではないので、やはり、時間をまず守っていかなくてはいけないし、発言のタイミング、それから、限られた時間内での議論ですから、全部の方にそれぞれというわけにはいかないので、やはりある程度人数を絞ったり、それから、発言される方も事前に登録をしていただかなくてはいけない場合もあろうかと思います。しかし、例えば、きょう後ろにおいでになる傍聴の方に「御意見ありませんか」と言ったときには何人かの方の意見を伺うというような方法もできるようにしておいてはと思います。この大きい資料５、６の提言というのがあります。部会のほうでは一応以前にもディスカッションされましたけれども、新しい委員会としてはこういう制度はいかがでしょうかということについて、もし御意見がありましたら、今はこの中だけの議論ですので、意見は委員の方だけということですけれども、もし何か御意見がありましたら、お願いします。
　小森委員。
○小森委員　岡部先生御発言のように大変な作業と思いますけれども、我が国のワクチン、予防接種を論ずる場合に、やはり過去をふり返っても、重要な議論がなされてきた歴史があると思います。極めて大切な予防接種行政、より安全に、子供さんを中心とした方々を救っていくということを考えていく場合において、やはり国民の方々と一緒に新しい制度をみんなでつくっていくという視点が、これからより重要になってくると思います。
　事務局あるいは岡部先生が御提案になったことの本旨について、私は非常に重要なことだと思っておりますのでそれを支持したいと思います。
　以上でございます。
○岡部分科会長　ありがとうございます。
　もう２、３、御意見をいただければと思いますが。
　蒲生委員、どうぞ。
○蒲生委員　私は、予防接種部会に途中から参加させていただいておりましたが、公募参考人については、事前にいろいろ岡部先生と事務局のほうで選任されるということもありますし、やはり、意見をいろいろな方から伺う、こちらからお願いするだけではないというのは非常に大事だと思います。なので、公募参考人については、先生と事務局の御提案を支持いたします。
　傍聴者からの発言についてなのですけれども、基本的には私は支持しております。ただ、問題になってくるのは、やはり時間です。大事な審議がそれによって時間が短くなってしまうというのは本末転倒ですし、それから、非常に難しいのは、登録制を取った場合、この審議を聞いていて何か聞いてみたいとか、突っ込みたいとかというときにどうするのか、そういう意見は受け付けませんというのもちょっと。もちろん、登録した方ができるということは大事ではあるだろうと思いますが、何かうまくできないか。できれば、傍聴される方が、別に意見は言わないかもしれないけれども、登録だけはしておいてくれればいいと。やはり、議論の中で御意見が伺えればいいかなと思っております。
○岡部分科会長　今回初めて委員に加わられた方からも、何か御意見があったらどうぞお願いします。
　では、最初に三田村先生、次に中野先生お願いします。
○三田村委員　私は初めてで、このシステムもまだ理解していないところがあって申しわけないのですが、傍聴人の方はあらかじめお名前をいただいているということなのですね。
　この会議の内容というのは、あらかじめ公開されているということはないのですね。あらかじめ会議の議題がどこかに公表されているということはないのですか。
○岡部分科会長　全てではないですけれども、アジェンダとしては、主な議題はこれこれというのは公開になります。
○三田村委員　公募参考人ということには全然問題なくて、ぜひこれは進めていただいたほうが、私どもも全てのことを存じ上げているわけではないので、とてもいい制度だと思います。
　あと、傍聴者の方からの意見というのは、革新的なことだと思いますのでぜひ取り入れていただければいいと思うのですが、運用の仕方については、できればあらかじめ申し出をいただいておくとか、何かうまく効率よく多くの方から御意見をいただけるような工夫が必要かと考えます。
○岡部分科会長　ありがとうございます。よくアメリカのACIPというのが引き合いに出されるのですけれども、ACIPもダブルの方法でで、一部登録制で、それから議論をした後で意見はどうですかという形で傍聴席に聞くことはやっています。ただし、もう相当な大家でも、あるいは一般の方でも、あるいは企業の方、それから実際にワクチンを接種している方、その方が全部後ろに発言順に並んでいるのです。それで、議長は時間を見ながら、「もう時間です」と、どんな偉い人でもパシっと切ってしまうようなことをやっています。日本にはなじまない方法かもしれないのですけれども、できれば、登録だけではなくて、登録もしていただいた上で、その場の議論によっては後ろの席からも発言をいただく。ただし、そのときに議論を切ったり、スムーズに運営するためには、やはりある程度議長の采配やむを得ないところがあると、その辺を認めていただければ、そんなことができるのではないかとも思っています。
　中野委員、お願いします。
○中野委員　今まで３人の委員の方々が御発言されたように、広く意見を募るということと、限られた時間の中ですけれども建設的な会にしたいので、公募参考人を含めて基本的にはもう大賛成です。
　今、議論されている傍聴者からの発言については、傍聴者の募集をするときに議題が一緒に出ます。そのときに一言でもいいので、傍聴者の方から何に関して発言をするのかの御希望だけでもいただいて、もちろん、事務局、分科会長でそれを見ていただいた上で、いい議論の場ができるように優先順位といったら失礼ですけれども、時間が限られているわけですから、そういった形で公募していったらいかがでしょうか。
○岡部分科会長　ありがとうございます。
　それでは、この参考人の参加とか公募のところについては、まず、おおよそコンセンサスが得られていると思います。それから、傍聴者の発言についても、その整理がなかなか難しいけれども、アジェンダなどを見て事前に登録をしていただく、あるいは議事の内容によっては後ろの方にも中から発言していただくという仕方でいったらいかがかというのがまとめのところになります。
　ただ、今日の方が全て次の傍聴者ではないと思うのですけれども、傍聴者の方にもその発言には責任を持っていただくということも必要だろうと思います。我々も、相当責任を持って発言しなければいけないので、それなりの責任ある発言をしていただければと思います。そういうようなところでまとめてもよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○岡部分科会長　では、そういうことで後でまとめておいてください。
　それでは、次に行きたいと思います。
　３番目になりますけれども、予防接種基本計画の策定というところについての説明をお願いします。
○予防接種室長　先ほどより、今般の予防接種法の改正の中で、厚生労働大臣が予防接種基本計画を策定するということで定められている旨、説明させていただきました。具体的な進め方についてお諮りしたいと思います。
　資料８を御用意いただきたいと思います。また、資料７につきましても、横に置いてごらんいただければと思います。
　予防接種基本計画の進め方でありますけれども、経緯としましては、予防接種法におきまして、「厚生労働大臣が予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を策定することとする等の所要の措置を講じることにより、予防接種のあり方について総合的な見直しを図ることとした」ということが背景でございます。
　進め方につきましては、予防接種・ワクチン分科会において、予防接種の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を検討・提案をするということであります。具体的な進め方としまして、平成25年中に予防接種基本方針部会と研究開発及び生産・流通部会において必要な原案を検討いただき、予防接種・ワクチン分科会の確認を得ながら、25年、本年末までに成案を得たいと考えております。厚生労働省は、この予防接種・ワクチン分科会の提言を踏まえまして、予防接種基本計画を策定することとしたいと考えております。
　この予防接種基本計画の項目につきましては、予防接種法内に規定がございます。８つほど項目がございます。
　１つ目、「予防接種に関する総合的かつ計画的な推進に関する基本的な方向」ということで、内容としましては、文字どおりでございますけれども、総論的な実行、中長期的な観点で見た予防接種施策の見通し、方向付けなどを御議論いただくのではないかと思っております。
　２つ目、「国、地方公共団体その他関係者の予防接種に関する役割分担に関する事項」ということで、ここにありますとおり、国、地方団体、医療関係者、ワクチン製造・販売業者、報道機関、国民など、関係しますそれぞれが果たすべき役割ですとか、それから、やや細かい点ですけれども、自治体を越えて調整が必要な事項、例えば、里帰りされた方の出産時の場合どうするかなど、そういったことの基本的な考え方などがこういった分野に入るのではないかと考えております。
　３つ目としまして、「予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に係る目標に関する事項」ということで、ここは、大きくはワクチンギャップの解消に向けた取り組み、それから、もう少し具体的になりますと定期接種全体の接種率の向上をどのように図っていくか。それから、今後の方向性としまして、薬事承認されたワクチンが次々に出てまいるかと思うわけですが、新しく承認されたワクチンについては順次評価を行い、どのように進めていくべきか。また、まだ現在ない今後必要なワクチンについての研究開発の方向性、そういったものが含まれるのではないかと考えております。
　４番目としまして、「予防接種の適正な実施に関する施策を推進するための基本的な事項」ということで、ここは、具体的に現在行っております施策取り組みとしまして、実施体制の確保ですとか、健康被害救済を迅速に適切に行っていくということですとか、接種においての向上を図るために、研修をどのように図っていくかなどといったものが含まれるのではないかと思っております。
　５つ目としまして、「予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関する施策を推進するための基本的な事項」ということで、ここには、国内ワクチン生産体制の強化の必要性ですとか、定期接種導入の長期的な方向性ですとか、海外の状況や、医療ニーズ、日本における開発の進展などを踏まえて、今後の開発に向けた優先度の検討など、そういったものが含まれるのではないかと思っております。
　６つ目としまして、「予防接種の有効性及び安全性の向上に関する施策を推進するための基本的事項」としまして、副反応報告制度につきましての適切な運用、関連する疾患の感染症サーベイランスといったものの体制について、それから、対象疾患の発生状況や予防接種の実施状況といった関連するものの把握などが含まれてくるのではないかと思っております。
　７番目としまして、「予防接種に関する国際的な連携に関する事項」ということで、WHOなどの国際機関との連携や情報の共有、そのほか海外諸国との連携などが含まれるのではないかと考えております。
　８番目としまして、「その他予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する重要事項」、さまざまなものが含まれると考えております。
　こういった事項につきまして検討いただくということですが、資料７の今年度のスケジュール案についてごらんいただきたいと思います。
　一番左の欄に、当分科会予防接種・ワクチン分科会の開催イメージを掲げておりますが、年間３回程度の開催を考えております。次に、予防接種基本方針部会の開催の欄、続きまして、右には研究開発及び生産・流通部会の欄がございます。
　この中で、本年12月のところに基本計画の策定という横長のバーを１つ入れております。これに向けまして、予防接種基本方針部会、それから、研究開発及び生産・流通部会の中でそれぞれ関連する事項を集中的に検討いただきたいと思っております。それらの検討状況を予防接種・ワクチン分科会にもお諮りし、議論を集約していく。こういった形で、できればことしいっぱいまでに基本計画の案をおまとめいただければと、このように考えております。私どもとしましては、その取りまとめを受けまして、基本計画をつくってまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上です。
○岡部分科会長　ありがとうございました。
　今、御説明いただいた予防接種基本計画の策定の幾つか、今のところ項目だけになりますけれども、これについて、何か御意見をいただければと思いますけれども、あるいは御質問でももちろん構いません。
　古木委員、どうぞ。
○古木委員　町村会の古木でございます。
　私は、今回の分科会の前の予防接種部会のほうでもいろいろとお世話になったのでありますけれども、その続きとしてちょっと申し上げておきたいのですけれども、先ほど、いろいろ基本計画の項目について説明がありました。中に、今、３つぐらいいろいろと気になることがありますので、ぜひともこんなことも、この計画の項目の中に含めていただければと、とにかく、このように強い思いがいたしております。
　１点目が、被接種者の負担の軽減というような格好なのですが、御承知のように、接種率の向上と被接種者の負担軽減の観点からいろいろと言われておりますけれども、同時接種の推進とか、混合ワクチンの開発などについてもしっかりとこの分科会でお話ができたらと思っております。
　例えば、子供さん、生後１歳までにはもう各種予防接種は年間20回ぐらいあるわけです。そしてまた、７歳までになりますと、30回ぐらいまで接種の機会があるわけですが、どこのお母さんもそうですが、我が子のことでありますのでみんな一生懸命スケジュールを守ろうとするのですけれども、体調によっては接種できないこともございます。あるいはまた、仕事を持つ保護者であればスケジュールの調整が難しいこともあるわけですが、少しでも負担を軽減するために、同時接種、これを受けたいと思っても単独接種を勧めるお医者さんもおられますし、その辺で混乱することも多いと聞いておりますから、どうかこの辺のところの取りまとめといいますか、海外では同時接種や混合ワクチンが一般的に実施されていると聞いているのですけれども、今回のこういった基本計画を定めるときには、基本方針の中できちんとした考えも示していただければと、こんな思いがするわけであります。それと、数種類の疾病を予防できる混合ワクチンの開発、これについてもしっかり盛り込んでいただければと、こんな強い思いがしております。
　それともう一つは、我々の自治体ではそうなのですけれども、現行の予防接種の接種記録でありますけれども、各自治体でそれぞれまちまちというのが現状であります。したがって、何とかこれをもう一元化になるような方法で、どこの町に行ってもあるいは市に行っても同じ記録方式で記録がなされるような形をできればつくっていただければ、これから記録を参考にする場合、非常に有益になるのではないかと思いますので、ぜひともその辺はまた、この項目の中のどこかに含めていただければと、こんな思いがします。
　それからもう一つは、ワクチンの追加と費用負担ですが、特に私は費用負担のことを予防接種部会ではお話をしていたわけですけれども、現在は７ワクチンのうちの３つのワクチンは、先ほども説明がありましたように公費負担も９割ということになっているわけですけれども、次の４ワクチン、これについても自治体の負担、あるいは国の負担、その辺をはっきり最初から決めていただいたほうがいいのではないかと思います。どちらが負担するかでワクチンの導入が遅くなってもいけませんので、できれば、今のように７ワクチン、これから７ワクチン以外にもいろいろ出てくるのだろうと思いますが、そういったことについても、やはり基本計画の中にある項目の中でひとつしっかり議論して、その方向性を示していくような方向に進んでいただいたらと、そんな思いを強く思っておりますので、最初にちょっと発言させていただきます。
　以上です。
○岡部分科会長　どうもありがとうございました。それは、ノートを取っておいてください。特に、例えば、混合ワクチンについては既に開発等々を促すべきであるといったようなのが出ていますし、これは恐らく開発流通のところでの項目になると思います。
　それから、混合ワクチンはそれこそ今後の課題でもあるのですけれども、実際にやっている部分と、それからそれに対して基礎的にどう考えることができるかという安全性に関する検討、これは学会レベルではいろいろ動いてもおりますので、そういったようなこともこういうところで、これは多分基本方針のほうになるのでしょうか。そういったところで話し合いができるようにしていきたいとも思います。
　費用負担も当然ながら前の部会から課題になっていましたし、どういうふうにしていくか、限られた予算の中でということもあるでしょうけれども、そこは、委員会としては、やはり「子供たちのため」にということをキーワードにして議論を進めていくことができればと思います。
　ほかに御意見がありましたらどうぞ。
　それでは、大石先生と澁谷先生。大石先生から。
○大石委員　私は、ちょっと質問なのですけれども、今、予防接種・ワクチン分科会のメンバーが決まっているわけですけれども、それぞれの基本方針部会、そして研究開発及び生産・流通部会、そして副反応部会、その部会の構成が大体どのぐらいのメンバーで構成されるのかというのと、この分科会のメンバーがそちらの分科会のほうにもメンバーとして入るのか、その辺の構成についてわかっている範囲でお教えいただければと思うのですけれども。
○岡部分科会長　事務局のほう、素案といったようなものがあるようでしたらお願いします。
○予防接種室長　具体的な構成については分科会長と相談して決めていきたいと思いますが、分科会のメンバーも一部重なった形で連携よく進めるように考えていきたいと思っております。
○大石委員　もう一点、特に研究開発及び生産・流通部会、この辺の部会に入るのは結構技術的な専門家が必要かと思うのですけれども、こういった方々も分科会長が中心で指名するということになるのでしょうか。
○岡部分科会長　細かいそれぞれのものについてはワーキンググループをつくる可能性があると思います。上、下というのはおかしいですけれども、この下のほうに部会があり、その部会のほうでそこの人数はやはり限られているので、例えば、ある特定のワクチンの専門的なことといえば、そのワーキンググループ、例えば、今まではファクトシートをつくったときにそういうことをやっていたので、そういったようなグループをつくることはあり得ると考えられるのですけれども、事務局、そんな考えでいいですか。
○予防接種室長　必要な作業班の設置につきましては、当初の規程の中でも申し上げたとおり、随時分科会長や部会長の指示により設置をできるというふうに進めたいと思います。そのほか、技術的な課題がある部分につきましても、それぞれ分科会長及び部会長、今後の任命でありますけれども、相談して進めていきたいと思います。
○岡部分科会長　では、澁谷委員お願いします。
○澁谷委員　２点、まず、１つは、法案の附帯決議の中で、７ワクチンのうちの３ワクチンは決まったのだけれども、ほかの４ワクチンについて平成25年度末までに定期接種化の見通しについての結論を得るようにというものがあったと思うのですけれども、その検討を、この計画の中、あるいはこの分科会の中でどのように進めるのか、あるいはできるのかできないのかというあたりのことを１つお伺いしたいのと、あと、もしするのであれば、これはいくつかの分科会で進めていくことになるのか、この作業もとても大変なことになると思いますので、その点を１点お聞きかせ願いたいと思います。
　もう一つは、基本計画の総合的で基本的な方向の中に入るのだろうと思うのですが、この中にやはり予防接種法の理念に沿って、予防接種の「計画の必要性」とか、理念というようなものを入れて、そして、見直しや改定も定期的にやっていくものだろうと思いますので、その考え方や、あるいはこの計画を必ず「評価をする」ということを、この部会で明記をしておくことが必要ではないかなと思います。意見と質問です。
○岡部分科会長　事務局のほうからよろしいですか。
○予防接種室長　新しいワクチンといいますか、課題になっておりましたワクチンの検討につきましても、随時検討項目の中に含まれると考えております。
　また、その際には、これまでの議論の中に含まれてきたと承知しておりますけれども、財政的な課題、その財源として政府でどのように準備していくかというような部分もございますので、そこは私どもの作業も進めながら、その状況を踏まえながら相談を進めていきたいと思います。
○岡部分科会長　坂元委員、どうぞ。
○坂元委員　１点だけ確認なのですが、新型インフルエンザ特措法の新型インフルエンザ予防接種ということが、この予防接種基本計画の中で全く触れられていないように思うのですが、いわゆる特措法による新型インフルエンザの予防接種も当然予防接種法６条に規程されているものだと判断するのですが、その辺の整合性というのはどのように取られるのかという点についてお聞きしたいと思います。
○岡部分科会長　今、事務局で打ち合わせをしていますけれども、特措法になったときには予防接種法には該当しないので、別のものとして動いていますね。それから、特措法が動いていないときは予防接種法に基づいた形での接種がパンデミックインフルエンザにも行われる。そこが基本的な部分だとは思うのですけれども。
　どうぞ。
○坂元委員　たしか特措法では緊急事態宣言の46条の後でも、そうでない場合も住民に接種するときは法定受託事務で、最終的には市町村の業務という形で予防接種法６条により実地する規定であるとは思うのですが、そうすると、特措法の中でもカバーされていても、予防接種法の中で同時にカバーされていると思いますので、市町村としては、１つの重要な業務だと思います。
○岡部分科会長　では、事務局のほうから。もし、すぐにはなければ、これは大きい課題だと思うので、今、動いていることの１つでもありますけれども。
　どうぞ、お願いします。
○予防接種室長　済みません、状況を確認いたしまして、またお伝えしたいと思います。申しわけございません。
○岡部分科会長　ちょっと微妙な部分もあると思うので、確認してからのほうがいいのではないかと思います。
　どうぞ、三田村委員。
○三田村委員　三田村でございます。基本的なことについて、この先意見を述べさせていただくことがないと思いますので、ちょっとだけ追加させていただきたいと思います。
　予防接種の推進については、この会を見てもわかるようにどんどん進んでいるのですけれども、１つ、今まで私たちは小児科のドクターたちが主になってやっておりますが、ぜひ、成人を視野に含めた分野というのも着実に進めるように持っていくべきではないかと考えております。
　アメリカがよい例だと思うのですけれども、若年成人、あるいは高齢者になってから、あるいは中年の方、それから妊婦さんも含めて、赤ちゃん、胎児から、お年寄りに行くまで、基本的にワクチンで防げる病気は防ぐのだということで、子供だけでなく、大人も含めた基本的な方針というのも、ぜひ考えていただきたいと思います。
　あと、副作用のことなのですが、今でもいろいろ制度があるにもかかわらず、なかなか国全体としてのデータが出ないという状況になっているのではないかと思いますので、ぜひその辺を着実にできるような計画を立てていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○岡部分科会長　貴重な御意見ありがとうございました。
　特にアダルト・イミュナイゼーションという概念をどうしようかというのは、前の部会のときにも話には出ているのですけれども、なかなかそこまで解決が進まなかったので、これも少し長期的な意味だと思いますけれども、こういうところの委員会の大きな課題ではないかと思います。
　副反応のほうについては、システムの問題、あるいは報告の問題について、それが副反応部会のほうでシステムと同時にどういうふうに評価していくかということも含まれて議論されるだろうと思いますし、今まで年に１回ぐらいだったのが回数もふやして、より早く対応ができるようにという形でこの３番目の副反応に関する部会ができているので、そちらのほうで議論を進めていくことになるのではないかと思います。
　御意見ありがとうございました。
　ほかにもどうぞ。
　蒲生委員。
○蒲生委員　私、マスコミの仕事をしておりますので、非常に小さなことで恐縮なのですけれども、いろいろなことが決まったときに、ぜひ厚労省の方と言ったらいいのか、マスコミのあり方なのか、普通の人が普通にわかりやすい文章で普通に伝えるということを、こんな小さなことを議論するところなのかどうかということも私はわからないのですが、私たちも努力していますが、ホームページにあげましたよとか、自治体に送りましたよだけではない、それからもう一歩進んだものを。
　実は、先日麻しん対策推進会議がございまして、そのときに石田純一さんと東尾理子さんがいらっしゃって、もう岡部先生の座る席がないぐらいマスコミの方が殺到しておりまして「わー、すごい。力があるのだな」と。別に芸能人の方を起用すればいいという話ではないのですけれども、一例として、きょうの会は、すごく私にとってみればきょうからまたスタートだという感じだったのですけれども、「え、カメラこれしかないの」みたいなところもちょっとあったりして、すごく普通の人で申しわけないのですけれども、やはり普通の感覚で普通に報道されて、みんながわかってこうなったんだ、水疱瘡も定期接種になったのだということがすぐにわかるような方法を、私も提案していきたいと思いますし、ぜひ、事務局の方、すごく努力してらっしゃるのはよくわかっているのですが、済みません、あえて言わせていただきました。
○岡部分科会長　ありがとうございました。
　ほかに御意見ありましたらどうぞ。
　中山委員、どうぞ。
○中山委員　今の蒲生委員の御意見にも少し関連するところなのですけれども、私は、やはり予防接種がきちんと運営されていくためには、今回の副反応報告制度の法律上の位置付けというのは大変大事な問題だと思っています。ですから、これがきちんと機能するように充実したシステムにしていただきたいということ。それに基づいて、副作用が起きた場合にはきちんと救済が成されることが必要だということです。
　今の蒲生さんの御意見にもあったように、副作用があって、その救済制度を御存じない方が多くて、薬害などでもそうですけれども、そういう点でもきちんとした広報ということも大事になるのではないかと思います。
　それは、多分予防接種計画の中でも非常に大事なことだと思いまので、一言意見を述べさせていただきました。
○岡部分科会長　ありがとうございます。
　一応この副反応部会のほうで、副反応報告が上がってきたものについて評価したり、どういうふうに早くそういう報告を得られるようにするかというのはそこでやるのですけれども、先ほど事務局もおっしゃっていましたけれども、救済についてはちょっと別の委員会であって、ここで救済の話をやるわけではないので、そこはずれることもあれば、一致することもあると思いますけれども、仕組みとしては別であるというようなことだと思います。
　でも、今の中山委員の御意見は、救済のほうも外側にわかりにくいので、その辺も含めて、いわゆるリスク・コミュニケーションみたいな形でのきちんとした説明を、この会も中心になってやっていかなければいけないということだと思います。
　どうぞ御意見ありましたら。
　中野委員お願いします。その次、三田村委員も。
　中野委員、先に。
○中野委員　蒲生委員、中山委員がおっしゃられた予防接種はわかりやすくないといけない、すごく賛成です。それは有効性、安全性両方の観点からわかりやすくないといけない。わかりやすいから世界中で普及しているし、健康を守るための一番いい方法なのだから、そのように進めていただきたい、これは全く同じ考えです。
　では、どうしたらわかりやすくなるかということだと思うのです。例えば、先週の厚生労働省の『感染症エクスプレス』を拝見して、今、風しんがはやっています。そしてMRワクチンを打つのはいいことですと、あの一言は私はすごくうれしいです。そういう誰にでもわかるいいメッセージ、それを発していければと思うのです。
　そこから考えますと、私は小児科医です。現場でワクチンを打っていて、もちろん、３つのワクチンをどうするか。残り３つだけではなくて、恐らくロタウイルスも含めて新しく出てきたワクチンをどうするか。きっと各ラインナップでは追いついてきたわけなので、それをどうするかを考えることももちろん大事だし、副反応報告、法制化されてこれをやっていくことはもちろん大事ですし、でも、きっとこの１年間で、例えば、世界的な流れで小児の肺炎球菌、結合型肺炎球菌ワクチン、７価からより多価のワクチンになってきます。
　あと、不活化ポリオに関しても、追加接種どうこうの議論は追加するときに考えるのではなくて、数年後に必要なのか必要でないのかも含めて見定めていかないといけません。きっと、現場のお医者さんたちというのは、そこがどうなるかというのがまだ見えていない部分がすごくあると思うのです。
　先ほどの同時接種のお話と同じで、現場の医療者が迷ったら一般の方はもっと迷うので、そこに対していいサジェスチョンができるようなことを、これは分科会というよりは部会での議論が大切になってくると思うのですけれども、中長期的以外に短期的なことも含めてしっかり議論していきたいと思います。
○岡部分科会長　ありがとうございます。
　では、三田村委員どうぞ。
○三田村委員　追加で済みません。コミュニケーションということについてなのですが、今、例えば、ワクチンで何か副作用があってどうなったとか、中止になるとかということが末端の医師のところには新聞で初めて知るというような状況も今までございまして、そういう危機管理の面で素早く情報を与えるというシステムの構築というのも必要ではないかと思います。
　その危機管理だけではなくて、これからどういう方針でやるとかということも、まず自治体に通知が行くのではないかと思うのですけれども、そこからまた医師会に回って、医師会のほうからまたドクター、実際に実施される方に行くという状況になっていますので、そこまで行くのに結構時間がかかって、結局、実施するのがあしたかあさってになるまで何もわからない状態というのも、今ころころ変わっているということもあるのですが、そういう状況もありますので、いかに伝達するか、いかに公表するかというシステム上の何か工夫があれば、そういうことも盛り込んでいただきたいと思います。
　もう一つは、もうしょっちゅうやり方が変わっておりまして、私たちも、それから患者様のほうもかなり混乱した状態なのです。普通の診療中にしょっちゅうワクチンをどうしたらいいかという問い合わせで、業務に支障を来すような状況になっておりまして、そうすると、ドクターが一々それに対応するというのはなかなか難しい状況になっております。外来の患者さんを中断してアドバイスしたりというふうになっているのですが、私どもの病院では、ある程度看護婦さんに詳しく説明をいたしまして、１カ月健診に来たときにお話ししたり、電話の問い合わせで大体の計画を立ててもらったりということもしておりますので、ドクター以外の中の職種を活用するとか、そういう身近に相談できるところとか、そういうこともちょっと考えていただきたいと考えております。
　ぜひ、よろしくお願いします。
○岡部分科会長　ありがとうございます。
　広報のあり方とか、そういうのも部会のほうで提言している課題の中に入っているので、やはりこの委員会、親会でやるか部会でやるかはもうちょっと話をしておいたほうがいいと思うのですが、いずれかで議論をやっていく必要があると思います。
　大石先生、どうぞ。それかから、時間が早目に終わりそうでありますけれども、発言されていない先生方、一言ずつぐらいはちょっと意見をいただいておきたいと思います。
　最初に大石先生、お願いします。
○大石委員　ありがとうございます。三田村委員の言われた副反応のリスク・コミュニケーションということだと思うのですけれども、今度は新しい制度での報告制度というのがちゃんと仕組みができて、あと感染研のほうでもタイムリーに副反応情報というのが共有できておりますので、そういった副反応の発生というものを早くキャッチして国民に情報提供をしていきたいと思っていますし、また、この副反応の正しい評価といいますか、そういったことを、いわゆるリスク・コミュニケーションを研究ベースでも、どういった方法が一番有効な方法なのかということも、まだまだこれまで十分にやれておりませんので、研究班の中でも、副反応のリスク・コミュニケーションの研究というのも進めていきたいと思っております。
　以上です。
○岡部分科会長　その研究班でやったことのフィードバックを委員会のほうにしていただきたいということで、よろしくお願いします。
　大橋委員、どうぞ。
　その次、池田委員。
○大橋委員　任意接種となっているものを定期接種化してほしいということです。例えば、流行性耳下腺炎や水痘やロタウイルスを定期接種化していただければと、具体的にはそんな感じです。予防接種を住んでいるところによって対応の違いがないように、国が実施していただきたいというところが主なことです。
○岡部分科会長　ありがとうございます。
　池田委員、御意見がありましたら。
○池田委員　私は一応医療経済のほうを専門にやっているものでございますが、今後、各種ワクチンの定期接種化を議論するときには、従来も総合判断の要素の１つには入っていたわけでありますが、いわゆる医療経済的な観点、特に財政的な影響あるいは必ずしも全体の医療費なりコストが減らせないものも予防的な介入にはあるわけで、そうしたときにどういうふうに判断するかということについては、また先生方からいろいろ御意見をいただきながら考えることができればと思いますので、その経済的な観点というのも、ぜひ今後、検討課題としていただければと思います。
○岡部分科会長　ありがとうございます。
　福島先生もまだ。
○福島委員　発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　既に古木委員がおっしゃったことだと思うのですけれども、予防接種記録は各自治体でまちまちであって、それを統一していただきたいという御意見がございました。我々は専門が疫学公衆衛生学ですので、研究という観点からも、やはりこの記録というところを国として、ナショナルデータとしてしっかりしていくところまで進めていければ、非常にうれしいと思います。
　と言いますのは、例えば、北欧などは非常にデータがしっかりしておりまして、予防接種のデータ、あるいは入院のデータなどリンケージして、今パンデミック時の有効性や安全性に関するデータがどんどん出ています。そういうような安全性あるいは有効性の施策につなげられるようなデータを国としてしっかり持つために、まずは予防接種記録というところを進めていければいいのではないかと思っております。
○岡部分科会長　ありがとうございます。これも大きい課題で、基本になるのが予防接種台帳だと思うのですけれども、そういうようなものが整備されることは、建前上はなっているけれどもなかなか実施されていないというようなところもあるので、そういうことも含めて、これも議論の中に入っていくと思います。
　桃井先生、それから森先生、続いてお願いします。
○桃井委員　この分科会並びに部会の進め方についての要望ですが、中身の各論はそれぞれで行うとして、分科会も部会も、現在の課題、それから課題を解決するためのロードマップ、そして評価する時期、それらを明確にして広く周知していただきたいと思います。
　年間スケジュール資料がご提示されましたがそれは単にスケジュールですので、現在において明確にすべき課題は、分科会も含めてそれぞれの部会であるはずですので、それを少し列挙していただいて、部会に属さない人間にもそれらが明確にわかるようにしていただければと思います。一番大事なことは課題の明示と対応ロードマップですので、それを明確にしながら進めていただきたいと思います。
○岡部分科会長　森先生、どうぞ。
○森委員　私は初めて参加させていただくのですけれども、まず、この部会と分科会ということなのですが、部会でどういうことを話し合って、それをどういうふうにこの会に持ってくるのかということを、もう少しきっちりしたほうがいいいのではないかと思いました。
　個人的にワクチンに関して思うことなのですけれども、御意見も出ておりましたけれども、やはり水痘などのワクチンを早く定期化してほしいなと思っていますし、あと、私たち研究でいろいろなワクチンの開発を始めているのですけれども、実用化に持っていくのがなかなか難しいので、それを早く実用化できるようにというか、よりよいワクチンを早く実用化できる道に持っていく方法を考えていただきたいと思っています。
　あと、今回風しんでもありましたように、風しんも若い方がワクチンをしたほうがよかったのだと思うのですけれども、それを知らない若者というのも多かったので、もう少しそういうワクチンを広くわかりやすく、皆さんに周知できるシステムというものを少し考えていったらいいのではないかと思います。
　以上です。
○岡部分科会長　どうもありがとうございました。
　いろいろな御意見をいただいたので、これが次のこの会議、それから部会、今、森先生からも指摘がありましたように、そことどういうふうにつながっていくのかということも含めてまとめていかなくてはいけないと思います。なにしろ、初めてこういうような形でやっているので、これからもいろいろ動く可能性はあると思うのですけれども、そこはいい意味でフレックスにやっていきたいと思います。
　議長も頼りない議長ですので、ぜひ御協力をいただければと思います。
　それから、この年間スケジュールを見てもかなりタイトでもあると思うのです。しかし、間際になって日程調整ということではなく、ある程度調整をして、そこの日数をあけておくということはこれは委員の先生方にぜひ御協力をいただきたいところですし、これは相当膨大な事務作業があると思いますので、結核感染症課、感染研も大変だろうと思うのですが、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　ACIPの話もよく聞くのですけれども、ACIP制度としても固まるのに随分時間がかかったということを米国の担当の先生方がよく言っています。ぜひ、この会を良いように発展していきたいと思いますし、建設的な意見をぜひいろいろな方からいただければと思います。
　ということで、本日はキックオフなので、議論を突っ込んでいくわけではなかったのですけれども、一応きょうの議事に関しては終了ということにしたいと思います。
　これからも、どうぞよろしくお願いいたします。
　事務局のほうから、これからのこととか、あるいはアナウンスすることがありましたらよろしくお願いします。
　古木委員、どうぞ。
○古木委員　私は先ほどもちょっと発言したのですが、以前、この分科会の前の予防接種部会というのがあったのですが、その部会での主に第二次提言が今回の議論の的になってきているわけです。ですから、委員の皆さん方にも、その第二次提言がどうであったのか、次の会のときには、私は１年前の５月23日の会議で配られた縮小版ではあるのですけれども、こんな内容が今度議論されるであろうと予測しながら持ってきたわけですけれども、これをたたき台にしながら、先ほど来から出た議論をしていけばいろいろと物事がスムーズに行くのではないかと、こんな感じを受けましたのでちょっと発言をさせていただきました。
○岡部分科会長　ありがとうございます。
　第二次提言に基づいた形でこの委員会もスタートしましたし、例えば、対象とする疾病なども変わってきたので、事務局としては、第二次提言がどこに盛り込まれたかということを一応まとめておいていただいて、会議に出さなくても一応委員のほうに回していただいて、あるいはそれはオープンな資料になると思いますので、ちょっとそういったようなものはまとめておいていただくとわかりやすくなると思います。
　どうぞよろしくお願いします。
　それでは、アナウンスお願いします。
○溝口係長　次回の開催につきましては、日程調整の上、日時について御連絡差し上げたいと思います。
　以上です。
○岡部分科会長　きょうはどうもありがとうございました。