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2013年2月13日 第37回中央社会保険医療協議会調査実施小委員会議事録

○日時

平成25年2月13日(水)11:46~12:14


○場所

厚生労働省専用18~20会議室(17階)


○出席者

石津寿惠小委員長 印南一路委員 牛丸聡委員 森田朗委員
小林剛委員 白川修二委員 花井圭子委員(代理 森原琴惠) 石山惠司委員 田中伸一委員
安達秀樹委員 西澤寛敏委員 万代耕嗣委員 堀憲郎委員 三浦洋嗣委員 

  事務局

木倉保険局長 神田審議官 宇都宮医療課長 竹林保険医療企画調査室長
近澤薬剤管理官 田口歯科医療管理官 村山調査課長 鎌田数理企画官

○議事

○牛丸小委員長代理
 それでは、ただいまより第37回「調査実施小委員会」を開催いたします。
 本日は、石津小委員長が所用で御欠席のため、小委員長代理である私が議事の進行を務めますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1月23日に開催されました前回の調査実施小委員会におきまして、委員の出欠状況につきまして、全員が御出席と小委員長から申し上げましたが、花井圭子委員が御欠席で、代理として森原琴惠連合生活福祉局次長に御出席いただいておりましたので、おそくなりましたが、御了承お願いいたします。
 続きまして、本日の委員の出欠状況について報告いたします。
 本日は、石津小委員長、花井圭子委員が御欠席で、前回と同じく、花井圭子委員の代理として、森原琴惠連合生活福祉局次長に御出席いただいております。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 本日は、前回に引き続きまして、第19回医療経済実態調査につきまして、御審議をお願いしたいと思います。
 前回までの議論を踏まえまして、事務局から調査実施案、調査票案などが提出されておりますので、それらに関しまして、事務局より御説明をお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。
○竹林保険医療企画調査室長
 保健医療企画調査室長でございます。
 今回の医療経済実態調査でございますけれども、医療経済実態調査の中身として、医療機関等調査というものと保険者調査がございます。まず私のほうからは、医療機関等調査の関連の資料を御説明させていただきます。資料番号で申し上げますと「実-1-1」~「実-1-5」まででございます。
 まず「実-1-1」の資料をごらんいただきたいと思います。これが第19回医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施案でございます。これは基本的にこれまでの御議論を踏まえたものでございます。
 まず「1.調査日程及び調査対象時期」でございます。
 (1)調査日程につきましては、ほぼ例年どおりのタイミングでやっていくということでございます。
 (2)調査対象時期につきましては、6月単月の調査をやらないということで、直近の2事業年度のみということでございます。
 「2.調査対象及び抽出率」につきましては、前回同様ということでございます。
 1枚おめくりいただきまして「3.調査内容等の整理」でございます。
 (1)6月単月の調査につきましては、これまでの御議論を踏まえまして、これは実施しないという案でございます。
 (2)青色申告者(省略方式)の調査につきましては、前回同様、実施するという案でございます。
 (3)地域別集計の取扱いでございますけれども、これは前回同様、3種類の地域別集計を行う案でございますが、これまでは3つのうちの1つ、国家公務員地域手当に係る級地区分というものにかえまして、診療報酬の入院基本料の地域加算の区分を用いてはどうかと考えております。もともと診療報酬の地域加算の区分は、国家公務員地域手当に係る級地区分に準じて設定されておりますので、大きな違いはございませんけれども、診療報酬改定のためのデータ収集として実施する調査ということでございますので、そのような形で地域別集計をしてはどうかということでございます。
 (4)消費税負担の状況把握、(5)調査票の簡素化、(6)給与の調査、これらにつきましては、これまでの御議論を踏まえて、項目などを整理するという案でございます。
 (7)その他でございますが、この点のみ、これまで御議論をいただいていないポイントでございます。24年度の診療報酬改定におきまして、医療従事者の確保が困難で、医療機関が少ない2次医療圏や離島といったところにおきましては、まず一般病棟入院基本料につきまして、病棟ごとの届出を可能にするという対処をしております。
 2つ目といたしまして、1病棟のみの小規模な病院について、特定一般病棟入院料というものを新設してございます。
 したがいまして、今回の調査の調査票上、一般病棟入院基本料の回答欄の選択肢として、病棟ごとという選択肢を追加するとともに、集計項目として特定一般病棟入院料というものを追加する必要があると考えておりますが、これにつきましては、少し資料としては飛びますが、「実-1-4」という資料を見て、具体的に御説明を申し上げたいと思います。
 お手元の「実-1-4」の資料が調査票でございますけれども、一番初めにつけてある病院調査票の2ページ目に「第1 基本データ」というページがございまして、その下段あたりに「5 入院基本料等の状況」という表がございます。その表の一番上に「1 一般病棟入院基本料」というものが置いてありますが、その右側に選択肢がございまして、7番といたしまして「病棟ごと」という選択肢を追加しております。
 また、同じ表の一番下に「9 特定一般病棟入院料」というものを追加しております。
 なお、今、ごらんいただいております表の一番右には「番号」と「月数」という欄を設けております。これは直近2事業年度において算定されている月数が最も多い入院基本料について、その番号と月数が何月かということを回答していただくということをしております。
 入院基本料別の損益状況の集計につきましては、現時点では、前回までに御議論いただいたとおり、直近の2事業年度を通じて、一貫して1つの入院基本料を算定していた医療機関のみを集計の対象とするということがあくまで基本でございますけれども、万一、そのような取扱いをすることによって、集計の対象となる医療機関の数が大幅に減少してしまうようなことがあった場合には、少し別の対応を行うこともできるというように、言わば念のためにこのような数字を把握することにしたいということでございます。
 「実-1-1」の資料にお戻りいただきまして、3ページ「4.集計区分」でございます。
 (1)基本集計としての「集計1」「集計2」といった集計の仕方は、従前どおりでございます。
 (2)機能別集計等につきましては、これまでの議論を踏まえて、例えば「丸9保険薬局」につきまして、店舗数別の損益状況を新たに把握するということ以外は、項目としては、基本的にこれまでどおりということでございます。
 (3)中央値等、(4)参考集計についても、これまでどおりということでございます。
 「5.その他」の有効回答率の向上方策としても、これまで取り組んできたことをしっかりやっていくということで、従前と変わりはございません。
 以上が「実-1-1」の資料でございます。
 続きまして「実-1-2」の資料をごらんいただきたいと思います。こちらは調査の対象となる医療機関等に調査票などを送付する際の依頼の文章でございます。
 これにつきましては、基本的には中身は従前どおりでございますけれども、変更点だけ申し上げますと、中段あたりに「この調査は」と始まるパラグラフがございまして、その下の2行でございますが「特に今回の調査では、平成26年4月に消費税率の引上げが予定されており、医療機関等の消費税負担の状況を把握することをしております」ということを明らかにしてございます。
 以上が「実-1-2」の資料でございます。
 続きまして「実-1-3」の資料でございます。
 これにつきましては、実施案で説明されているようなものを要項の形にしておるということでございますが、内容的には特に説明することもございませんので、説明は省略させていただきたいと存じます。
 続きまして「実-1-4」は、先ほど少しごらんいただきました調査票でございます。
 これにつきましても、これまでの御議論を踏まえまして、項目等の設定、整理をしておるということでございまして、主な変更点は病院調査票についての入院基本料の状況ということでございますが、これについては先ほど申し上げたとおりでございます。
 最後になりますけれども「実-1-5」でございます。
 これは記入要領でございまして、これにつきましても、病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局それぞれが、この会議上では一まとめにされております。
 これにつきましても、細かな記載をしていただくための注意事項などを書かせていただいておりますが、1点だけ申し上げますと、最初の病院調査票の18ページをごらんいただきたいと存じます。
 18ページは参考資料といたしまして「消費税関連項目について」という説明箇所がございます。今回の調査におきましては、例えば医療介護費用のうち、消費税課税対象費用でありますとか、福利厚生費のうち消費税非課税費用という項目がございますので、この参考資料の記載内容を踏まえて、課税対象費用でありますとか、非課税対象費用を計算して、御回答いただくことになってまいります。
 医療機関等調査の調査票などの御説明は、以上でございます。
○鎌田調査課企画官
 続きまして、保険者調査の説明をいたします。調査課の数理企画官でございます。
 資料は、1枚紙の「実-2-1」と「実-2-2」になります。
 保険者調査につきましては、前回と同様の調査としたいと考えております。
 まず「実-2-1」に沿って説明いたします。
 こちらは保険者調査ですので、抽出ではなく、調査の対象は、そこにあります全国健康保険協会管掌健康保険以下、全ての保険者を調査対象としております。
 調査の時期につきましては、6月としております。
 調査の事項につきましては、2つございます。
 1つは、決算事業状況に関する調査。これは全保険者について調査をいたします。
 もう一つは、土地及び直営保養所、保健会館に関する調査。これにつきましては、共済組合と健保組合のみ調査をすることとしております。
 「実-2-2」に詳細がございますので、それを説明したいと思います。
 1枚めくっていただきますと、全保険者について調査する決算事業状況に関する調査の調査事項が書いてございます。前回調査で意見をいただきまして、ここに「2.保険給付状況」というものがございます。この中で柔道整復の状況とかがわかるようにすべきだという御意見をいただきまして、前回からそれを把握するようにしております。今回の19回調査につきましても、同様に把握したいと考えております。
 こちらは調査票はございませんが、要項にもございますように、こちらは各保険者の事業報告、決算報告、財務諸表等から作成しますので、調査票はございません。
 3ページ目が土地に関する事項、4ページ目が保養所に関する調査票ですが、これは先ほど申し上げたとおり、共済組合と健保組合だけこれで調査をしていただくというもので、こちらは総務省の承認が必要となっております。
 簡単ですが、説明は以上です。
○牛丸小委員長代理
 ありがとうございました。
 ただいま、竹林保険医療企画調査室長より医療機関等調査について、鎌田数理企画官より保険者調査の調査実施案、調査票案が説明されました。前回の小委員会において、いろいろ御意見をいただきまして、それを踏まえて修正したものでありますが、ただいまいただきました説明に対しまして、何か御意見等がありましたらば、どうぞ御発言をお願いいたします。
 堀委員、お願いします。
○堀委員
 委員を拝命して初めてつぶさにこの調査票と記入要領を拝見したのですが、率直に申し上げて、やはりかなり書くのが難しいという意識を持っておりまして、特に歯科は個人立で小規模が多いので、税理士さんがいらっしゃらないところも多いということで、なかなか大変な作業だろうと思います。
 それに関連して1点目は確認、要望です。問い合わせ窓口の記載が記入要領の2枚目か3枚目にあるのですが、これをもう少し、例えば依頼文書とかに書いていただいて、医療機関にわかりやすく表示をしていただけないかということ。
かなり難しい内容なので、問い合わせたときに対応して答えられる方を配置してもらえるかどうかということを確認させていただいて、もしそれができるのであれば、我々も歯科医師会として内部に協力依頼を出すときに、「もし記入要領を見てわからなければ、この窓口に問い合わせればしっかりわかります」ということを説明させていただけると、回収率も上がるのではないかという気がいたします。まずそこのことが可能かどうか、お尋ね申し上げます。
○牛丸小委員長代理
 事務局、いかがでしょうか。
○竹林保険医療企画調査室長
 まず、これでは記載要領を書くのが難しいというお話がございまして、私どももなるべく平易に書くということを旨としておりますが、個別に何か表現漏れであるとか、ここは難しいということがあれば教えていただけると、基本的には対応していきたいということがございます。
 フリーダイヤルにつきましては、基本的に受託業者としては、そのような対応をしていただくことが選定の条件になりますので、そういったことを受託業者を選定する際にしっかりチェックをしていく。
 それから、要はフリーダイヤルというものが設定されていて、ちゃんと照会すれば答えてもらえるということをもっとわかりやすくどこかに記載するということも工夫をしてまいりたいと思います。
○牛丸小委員長代理
 そうしますと、今、要望がありました窓口の記載をほかのところにも記入するということについても、事務局は可能だということで理解してよろしいですか。
○竹林保険医療企画調査室長
 ほかのところというのが、どういうところなのかは少し頭を使いたいと思いますけれども、御相談をさせていただきながら、やり方を考えたいと思います。
○牛丸小委員長代理
 わかりました。
 続けて、ほかの点もお願いします。
○堀委員
 あと、委員長に伺いたいのですけれども、幾つか記入要領の中の細かいところについての意見が今、手元に7、8項目あるのですが、時間の関係で、まだ日があると思いますので、文書で事務局のほうに確認をお願いして、また次の機会に見せていただいても構わないのですが、どういたしましょうか。議事録に残したほうがよければ、御指摘させていただければと思います。
○牛丸小委員長代理
 本体というか、調査票とかそういうことでなく、全て記入要領のことですか。記入要領について、追加、修正意見があるということですね。
○堀委員
 そうです。
○牛丸小委員長代理
 では、そのことは、また後で対応しますけれども、その前に、調査票及び本体のところで何か御意見があればお願いします。
 堀委員は、本体のところでは特に御意見はございませんか。
○堀委員
 本体は特にありません。
○牛丸小委員長代理
 では、ほかの方でいかがでしょうか。以前の小委員会でもいろいろ御意見をいただきまして、それに対して対応いたしましたが、きょう御説明いただきました記入要領でなく、本体のところについて、何か御意見あるいは修正したほうがいいということはございませんか。大丈夫でしょうか。
 そうしますと、今、堀委員のほうから1つ出ましたが、それ以外にも記入要領について少し細かい修正をしたいという御要望がありました。この記入要領について、ほかの方で何か御希望等はございますか。堀委員だけですか。
 そうしますと、記入要領の追加修正ということですが、今のお話ですと、かなり細かい点がたくさんあるということで、この場でお出しいただいてもなかなか対応はできませんので、その場合は、小委員会終了後に速やかに事務局に連絡いただきまして、基本的には記入要領の内容ですので、改めてこの小委員会を開催せずに、きょうそれ以外の部分は了解いただきますと、後日、開催されます総会に報告し、了承を得るわけですけれども、その際に、事務的な調整を経たものを総会にかけたいと思います。
 万一、記入要領の修正意見の内容で調査の根幹にかかわるものがございましたらば、改めてこの小委員会で御議論していただく必要があるかどうか、小委員長あるいは代理がそれを判断いたしまして、判断された場合には、そのような取扱いをさせていただくということでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○牛丸小委員長代理
 そうしますと、今、堀委員から要望がございました記入要領に関しますことについては、今、私が申し上げたような対応をさせていただきます。
 それ以外はよろしいですか。
 白川委員、どうぞ。
○白川委員
 「実-1-1」の2ページの(7)でございますが、医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する病院を対象とした調査項目を新たに入れたことはそれで構わないのですが、医療資源の少ない地域に属する病院は少ないため、それをどう抽出されるのか。場合によっては、医療資源の少ない地域の病院の抽出率を高める工夫が必要ではないか。その辺について意見を伺いたいと思います。
○牛丸小委員長代理
 お願いします。
○竹林保険医療企画調査室長
 医療経済実態調査の調査対象になる集計のサンプルの抽出方法につきましては、従前からデータの連続性みたいなことも考えまして、基本的には変えない取扱いにしてきております。
 したがいまして、今のところ、そこを変える考えはないのですけれども、そこで確かにサンプルが少なくなってしまうということはあろうかと思いますが、現時点ではそこの部分を変える予定はないという考えが事務局の考えでございます。
○牛丸小委員長代理
 白川委員、どうぞ。
○白川委員
 言いたかったことは、医療資源が少ないところを対象に特例的な施設基準の見直し等をやったものですから、それが経営的にどういう影響を与えているのかが少し気になっています。
あと、地域別集計は、入院基本料の地域加算の区分で行うという案になっておりますので、医療資源が少ないところの地域区分がどうなっているかを集計するのも一案かと思って発言をさせていただいております。
○牛丸小委員長代理
 医療課長、お願いします。
○宇都宮医療課長
 医療課長でございます。
 今の御意見でございますが、まず、医療経済実態調査としては、やはり従前との継続性とかそういうことをできれば重視させていただきたいと思うのですが、白川委員の視点というか、この調査ではないのですが、別途入院の調査のほうで、こういった特定一般病棟入院料を算定している病院についての実態も含めて、ある程度調査するということにはなってございます。
 ただ、経営状況の調査ではないのですけれども、一応こういう新しい報酬についての実態をお知りになりたいということであれば、そちらの調査のほうでもよろしいかと思うのですが、その辺のところはいかがでございましょうか。
○白川委員
 わかりました。
 ただ、先ほど申し上げたように、(7)でせっかくこういう項目を追記したのに、調査してみたら該当している病院が全くなかったということになりはしないか心配しております。今、医療課長がおっしゃったとおり、別の調査で医療資源の少ないところの実態がある程度はわかるということであれば、実調での調査にこだわるつもりはございません
○牛丸小委員長代理
 では、そういうことで、白川委員の御要望といいますか、それは別の調査で対応するということですね。
 そうしますと、きょう提案されました今回の実調に関します案に関しましては、先ほど堀委員から、記入要領についての御指摘がありましたけれども、それについての対応は、先ほど私が申し上げた形で行いますが、それ以外は問題ないというか、第19回医療経済実態調査、先ほど言いました記入要領のことは対応しますけれども、一応それをあわせまして、本案をもって実施することをこの小委員会の総意として、後日開催されます総会に報告して了承を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。先ほど言いましたように、記入要領に関しましては、あのような対応をさせていただきます。
 また、事務局においては、総会で了承をいただき次第、統計法の関係で総務省との協議など、具体的な準備に入ることになります。その過程で、調査票や記入要領に軽微な修正が生じることも考えられますので、そのような場合には、基本的には小委員長のほうで調整を受けることとし、小委員長が必要と判断した場合には、各委員の皆様に御連絡をするという取扱いをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○牛丸小委員長代理
 それでは、了解をいただきました。
 きょうの小委員会の議題はこれだけですので、本日の議論はこのあたりとしたいと思います。
 なお、次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日は、これにて閉会いたします。どうもありがとうございました。
 堀委員、終わりましたら、事務局のほうに記入要領をよろしくお願いいたします。
○堀委員
 はい。
○牛丸小委員長代理
 お疲れさまでした。


(了)
<【照会先】>

医療機関等調査・厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室
保険者調査・厚生労働省保険局調査課 

代表 03-5253-1111: 医療機関等調査(内線3287)
保険者調査(内線3295)

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