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2011年6月6日 第6回子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議 議事要旨

雇用均等・児童家庭局母子保健課

○日時

平成23年6月6日(月)10:00~11:00


○場所

厚生労働省 共用第13会議室(12階)


○出席者

委員

柳澤座長、青山委員、今村委員、奥山委員、神尾委員、齋藤委員、澁谷委員、丸山委員、南委員

事務局

泉母子保健課長、堀内課長補佐、山本課長補佐、馬場課長補佐

○議題

(1)子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書(案)について
(2)その他

○議事

○主な発言
 ・子どもの対象年齢、対象疾患についての記載をきちんと行うべき。今後、全国で均てん化するのが目標だと考えるが、弱いところも含めてきちんと評価を行うべき。

 ・経緯では、児童虐待に関する民法の改正についても記載すべき。

 ・北海道、東北などは、拠点病院が無く空白地帯。本来、モデルを選ぶときに配慮すべきだったのではないか。今後のネットワーク事業の実施に際しては、配慮すべきではないか。

 ・医療と行政との連携は進んできたが、教育との連携は進んでいない。教育現場では、養護教諭の意見が生かされない。

 ・教育との連携は大きな課題。医療機関から教育機関への連携には限界がある。行政が主体となるべき。行政側の取組として、どのような活動をしたのか、何をしようとしているのか、何を問題としてとらえているのかも評価すべき。

 ・研修の案内が学校にも来るようになったのは、教育の垣根が低くなってきた表れではないか。

 ・今後の取組としては、診療の均てん化を図るために臨床研究を推進すべき。逆紹介率については、診療報酬の手当が必要。レジデント枠についてもインセンティブが無いと増えない。

 ・診療の均てん化という点については、研究班でガイドラインを作成し、自治体に配布した。

 ・この分野の専門医の養成は重要。どの程度養成されているのか。

 ・どの学会もまだ専門医までは到達していない。認定医は各学会の特徴を反映している。子どもの心の診療医については、拠点病院の専門家、大病院等のサブスペシャリティ、一般の小児科医・精神科医が有機的につながる仕組みが必要。

 ・今後のネットワーク事業の実施に際してモデルを作るか。ミニマムをどう定めるかが課題。また、「子ども」や「児童」などの用語を統一して対象をはっきりさせることが必要。


<照会先>

雇用均等・児童家庭局母子保健課母子保健係

電話: 03-5253-1111(内線7938)

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