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2011年6月6日 第6回子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議 議事要旨
雇用均等・児童家庭局母子保健課
○日時
平成23年6月6日(月)10:00~11:00
○場所
厚生労働省 共用第13会議室(12階)
○出席者
委員
柳澤座長、青山委員、今村委員、奥山委員、神尾委員、齋藤委員、澁谷委員、丸山委員、南委員 |
事務局
泉母子保健課長、堀内課長補佐、山本課長補佐、馬場課長補佐 |
○議題
(1)子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書(案)について
(2)その他
○議事
○主な発言
・子どもの対象年齢、対象疾患についての記載をきちんと行うべき。今後、全国で均てん化するのが目標だと考えるが、弱いところも含めてきちんと評価を行うべき。
・経緯では、児童虐待に関する民法の改正についても記載すべき。
・北海道、東北などは、拠点病院が無く空白地帯。本来、モデルを選ぶときに配慮すべきだったのではないか。今後のネットワーク事業の実施に際しては、配慮すべきではないか。
・医療と行政との連携は進んできたが、教育との連携は進んでいない。教育現場では、養護教諭の意見が生かされない。
・教育との連携は大きな課題。医療機関から教育機関への連携には限界がある。行政が主体となるべき。行政側の取組として、どのような活動をしたのか、何をしようとしているのか、何を問題としてとらえているのかも評価すべき。
・研修の案内が学校にも来るようになったのは、教育の垣根が低くなってきた表れではないか。
・今後の取組としては、診療の均てん化を図るために臨床研究を推進すべき。逆紹介率については、診療報酬の手当が必要。レジデント枠についてもインセンティブが無いと増えない。
・診療の均てん化という点については、研究班でガイドラインを作成し、自治体に配布した。
・この分野の専門医の養成は重要。どの程度養成されているのか。
・どの学会もまだ専門医までは到達していない。認定医は各学会の特徴を反映している。子どもの心の診療医については、拠点病院の専門家、大病院等のサブスペシャリティ、一般の小児科医・精神科医が有機的につながる仕組みが必要。
・今後のネットワーク事業の実施に際してモデルを作るか。ミニマムをどう定めるかが課題。また、「子ども」や「児童」などの用語を統一して対象をはっきりさせることが必要。
<照会先>
雇用均等・児童家庭局母子保健課母子保健係
電話: | 03-5253-1111(内線7938) |
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