2012年9月7日　第８回労働分野経済協力に係る政労使懇談会

○議題

○議事

議事要旨

議題１
※　事務局から資料１～４について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである

（１）事業全般

（ＩＬＯ側）
・ＩＬＯの任意拠出金事業では、ＩＬＯアジア大平洋地域総局（ＲＯＡＰ）だけでなく、ディーセント・ワーク・カントリー・プログラムと連携してプロジェクトを計画していくことが、今後の課題になるかもしれない。

（使用者側）
・事業をＲＯＡＰでやるか、ＡＳＥＡＮでやるかを判断する基準はあるのか。ＲＯＡＰとＡＳＥＡＮで連携はあるのか。
・プロジェクト成果を、プロジェクト対象国以外の第３国や他業種に、可能な範囲で展開していただきたい。

（政府）
・事業の実施主体の選定について明確な基準がある訳ではなく、事業の性質に合わせて選定している。ＲＯＡＰとＡＳＥＡＮの連携では、例えばＩＬＯマルチバイ事業の労使関係事業では、セミナーの開催等においてＡＳＥＡＮ一定の関与をしてもらっている。

（２）南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業について

（使用者側）
・この事業ではどのような機関が関与しているのか。現地政府の関与を求めるやり方をしないと実態として進まない。

（政府）
・現地で何らかのコミッティーを作って、現地政府にも入ってもらうことを予定している。その他にも、現地政府が関与するような仕組みを考えたい。

議事２
※　事務局から資料５について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

社会セーフティネットの構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力の推進について

（ＩＬＯ側）
・ＩＬＯや国連機関では、最近 SocialProtection が重要な課題となっている中、日本の支援事業で Social Safety Net という言葉を使っていると、実質的には同じであるにも関わらず、Social Protection とは違う方向を目指していると解釈されるおそれがある。

（労働者側）
・人材育成というソフト面の支援強化が重要であり、健全かつ建設的な労使関係の構築に向けた人材育成は政労使で取り組むべき課題である。
・Social Safety NetとSocialProtectionを日本語で考えると、両者のニュアンスは全く異なる。これまで社会セーフティネットと言ってきたものをストレートに全て社会保護に言い換えると、逆に国内で混乱するのではないか。

（使用者側）
・社会セーフティネットと社会的保護の床を峻別しているかのような記述は修正するべきではないか。また、欧州債務危機の影響を受けていることを反映させるべき。

（政府側）
・当該プログラムは2009年頃の認識がベースになっており、当時は Social Safety Net の方が支配的であったが、その後 SocialProtection Floorが多く使われるようになってきたように思う。日本の支援がグローバルな動きと違うものと誤解されがちなのであれば、今後表現を検討していきたい。
・SocialProtection Floorの訳語については、現在はもっぱら「社会的保護の床」を使っているが、現在外務省の担当部局とも議論しているところである。
・「社会セーフティネットの構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力の推進について」は、御意見をふまえ最終的に行政の責任で作成させていただく。確認をお願いするので、よろしくお願いしたい。

議事３
※　事務局から資料６について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

新規事業（アジアにおける社会的保護制度整備支援事業）について

（労働者側）
・誰もがアクセスできて、貧困から脱出できる、あるいは貧困に陥らないような保護施策の整備に向けて、支援を展開していただきたい。
・この事業の対象国にミャンマーが含まれているが、同国にはこれまで社会対話がなかった。社会対話、健全かつ建設的な労使関係とは何かという所からスタートする必要があり、そのための社会対話、労使関係に関わる人材を育成することが必要である。

（使用者側）
・支援を行う際には、日本がやっているということがわかるよう、可視性を確保する必要がある。
・経済協力の分野においても、日本の得意分野に力を入れて日本ブランドのようなものを作っていくことが必要ではないか。

（政府）
・ミャンマーに対する支援については、今後情報収集をして、支援プログラムを検討したい。
・可視性については、パンフレット等を作る際に日本の国旗を入れてもらう等の働きかけを行っている。