2010年10月13日　第５回労働分野経済協力に係る政労使懇談会

○議題

○議事

議事要旨

議題１
※　事務局から資料1～6について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである

(1) 社会的セーフティネットのアジア展開について

（ILO関係者）
・Social Protection Floorと、社会的セーフティネットの違いについてはどのように認識しているか

（政府）
・ILOでは、セーフティネットを最貧国に対する緊急避難的な施策として狭く捉えていると聞いている。我々としては、両者に大きな違いがあるという認識はしていない。
・ 国内では民主党のセーフティネットの基本的考え方として、落ちてそのままではなく、そこからまた働く側に戻すことが大事だというトランポリン型の施策を想定しており、社会的セーフティネットの方が理解されやすいと考えている。

（労働者側）
・セーフティネットはサーカスの安全ネットから来ている。これをフロア（床）にしてしまうと、大変なことになる。ＩＬＯでは最近、この“フロア”という用語を広めようとしているようだ。

（使用者側）
・新成長戦略で、「日本と同等の規制・規格、社会セーフティネット等の普及」とあるが、日本と同等のレベルを目標とするのは困難ではないか。

（政府）
・仰るとおり、「同等な」ものを目指すのは規制・規格であり、セーフティネットについては促進する、という目標としている。各国の状況に合わせ、一歩ずつ進めたい。
　　
(2) 他国との連携

（労働者側）
・この提案を見ると、日本としてはこうやるが、中国や韓国、あるいは３カ国を中心とした東アジア全体で協働して何をやっていくのかが見えない。

（政府）
・日中韓、あるいはＡＳＥＡＮの国とどのような関係を築いていくのか、そこは欧米との関係もあるという複雑な方程式を解きながら、協調すべきは協調し、言うべきは言う、という関係が必要と考えている。

議事２,３
※　事務局から資料７～８について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

（１）ＡＳＥＡＮ＋３について

（使用者側）
・資料の中でＡＳＥＡＮ＋３が度々出てくるが、重点としてはインドも入っているということになっている。ＡＳＥＡＮ＋６という枠組みもある中で、あえてＡＳＥＡＮ＋３を強調する必要があるのか。

（政府）
・ＡＳＥＡＮ＋３では、隔年で労働大臣会合が、高級事務レベル会合が毎年開催されているなど、枠組みとしてかなり確立したものがある。この枠組みに加え、今回はインドを明示的に提示して、スコープを広げたという形。

（２）国際労使ネットワークを通じた草の根支援事業

（使用者側）
・インフォーマルセクター対策として、労使団体を活用するとのことだが、東南アジアでは使用者団体の会員が中華系など外国人であることが多く、どこまで地元に密着しているのか不明である。インフォーマル対策であれば、ＮＧＯに実績がある。

（ＩＬＯ関係者等）
・インフォーマルセクター対策は、ＮＧＯに実績があるが、労使団体との連携がほとんどない。労使団体の人たちのキャパシティ・ビルディングが必要。

（労働者側）
・いくつかの国でベストプラクティスをつくり、それを他の国に広げていくという方法が実際的。インフォーマルセクター支援を出来る能力を組合が持っているか疑問。
・また、それ以前に、問題意識を持たせるということも必要。
・支援メニューについては、職業訓練だけでなく、より効果的な内容が必要。

（政府）
・インフォーマル労働者のフォーマル化により労働者団体・使用者団体の会員が増えていくというメリットがあり、インフォーマル支援に積極的に取り組んでいる労使団体もある。事業の効果・継続性という観点から、労使団体のコミットは不可欠であると考えている。
・事業の具体化に向けて、労使の御意見を伺いながら検討したい。

議事４
※　事務局から資料９～１０について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

（１）ＩＬＯ－日本労使関係プロジェクトＡＳＥＡＮ地域セミナー

（使用者側）
・事例紹介を不当労働行為に限定するのは疑問である。日本の好事例を紹介するという主旨に合致しないのではないか

（政府）
・事例として不当労働行為を挙げるのは、公表資料があるため。他に良い事例（公表資料があるもの）があれば紹介して頂きたい。確かに、中労委に持ち込まれる案件は労使が揉めた案件であり、好事例ではない。しかし各国とも個別の対応に苦慮しており、例として紹介することは各国にとり参考となるはずである。

（２）ＩＬＯアジア太平洋地域会議での日本政府特別セッションについて

　（労働者側）
・日本政府主催行事について、政労使が一緒になって参加していくのが良いのではないか。
・日本には、労使で意見交換して解決することが根付いていることをアピールすべき。

（使用者側）
・日本で開催するということで、日本としての戦略をはっきりアピールすべきではないか。また、会議全体のテーマについて、日本から注文を付けることは可能か。

（ＩＬＯ関係者等）
・積極的に会議開催を引き受けて下さった厚生労働省に感謝を申し上げたい。
・日本からのアピールは、基本的な政労使の対話が必要と言うことと合わせ、セーフティネットについても触れる、というものにしてはどうか。

（政府）
・１つのセッションで多岐にわたるテーマを議論するのは現実的でない。社会対話などを入れるのであれば、他のセッションを開くことも検討すべき。ＩＬＯに対しては、政労使合意の上でテーマ設定についてＩＬＯに働きかけていくことは可能と思われる。
・小宮山副大臣も広報の重要性を指摘なされており、労使にもご協力を頂きたい。
・日本主催セッションについては、政労使で今後協議していきたい。