2013年2月8日　第５回「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会・議事録

○出席者

○議題

○配布資料

○議事

○小杉座長　定刻となりましたので、第5回「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会を開催いたします。議事に先立ち、本日は桝屋厚生労働副大臣が御越しになっておりますので、御挨拶を御願いいたします。
○桝屋厚生労働副大臣　御紹介いただきました厚生労働副大臣を仰せつかっております、桝屋敬悟でございます。よろしく御願い申し上げます。皆様におかれましては、御忙しい中、地域若者サポートステーション事業の今後のあり方に関する検討会に御出席いただき、感謝申し上げます。
　今月一日にサポステが支援対象としております、ニート等の若者の数が発表されましたが、平成24年は前年比2万人増の63万人、若者人口が減少している中で、引き続き高い水準にあります。社会的なつまずきなどから、労働市場に入っていけないニート等の若者については、本人にとって損失となるだけでなく、将来的に生活保護に陥るリスクもあることなどから、政府としてもこの就労に向けた支援に重点的に取り組んでいるところです。現在、国会で審議中の平成24年度補正予算（案）にも、再チャレンジ支援の取組の一つとして、サポステ事業の大幅拡充を盛り込んだところでございます。更に私自身、先日サポステの実態を把握するため、足立区にあるサポステに足を運び、ニート等の若者の自立支援の重要性と、支援に当たっているスタッフの皆さんの熱心さを目の当たりにしたところでございます。私自身も自分の子どもがひきこもり、随分苦労してまいりました。夫婦で子どものことを話さない日はない、そんな人生を歩んできた親として、こうした検討会に参加していただいている皆様に心から感謝を申し上げたいと思う次第でございます。　本日の検討会では、報告書の取りまとめに向け、御議論いただく予定ですが、それぞれの御立場から、忌憚のない御意見を御聞かせいただき、実りある議論となることを御願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしく御願いいたします。
○小杉座長　どうもありがとうございました。次に事務局から構成員の出欠状況と、連絡事項を御願いいたします。
○永井職業能力開発局キャリア形成支援室長補佐　まず一点目は、宮本構成員が御欠席となっております。玄田構成員におかれましては、若干遅れるという連絡がございましたので、よろしく御願いいたします。
　二つ目として、オブザーバーである文部科学省の白間児童生徒課長、松永生涯学習企画官ともに、急遽国会の対応がありましたので御欠席となっております。欠席ということですが、文部科学省からコメントを預かっておりますので、私が代読ということで紹介させていただきます。
　「生活扶助基準の引下げに伴う就学援助制度への影響に関する対応のため、本日の会議には出席できず、申し訳ありません。生徒の多様化が進む中、学校においては、従来から取り組んでいる進路指導、キャリア教育の充実にとどまらず、中退により学校を離れてしまう生徒や、就業に当たって一人一人に寄り添った支援を必要とする生徒に対して、サポステやハローワーク等の機関と連携し、社会的・職業的自立に向けた総合的な支援を行うことが大変有効であると考えております。文部科学省といたしましても、学校とサポステ等との連携をより一層進めていくために、今後とも、厚生労働省との連携の下、本会議からの御提言も踏まえて、できる限りの協力をして参りたいと考えております。」というコメントをいただきましたので御報告させていただきます。
　続きまして、過去の四回の検討会で使用した資料を準備しておりますので、議論の参考の資料として御活用ください。
　また、村越構成員におかれましては、校務のため2時40分目処で退室されるということを伺っております。また、久知良若年者雇用対策室長ですが、所用により15時目処で途中から出席ということです。議論の途中での入室、退室となりますので、先に御報告させていただきます。以上です。
○小杉座長　ありがとうございました。本日の検討会は、報告書の取りまとめについて議論したいと思います。議論に入る前に、報告書の取りまとめに関係した報告事項が二点ございます。一点目は、サポステ事業の平成24年度第1号補正予算案、25年度当初予算案について、事務局から御説明を御願いいたします。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　それでは資料1を用いて平成24年度第１号補正予算案、25年度当初予算案について説明をさせていただきます。24年度第１号補正予算案では、再チャレンジの取組を強化するということで、若者への人材育成の推進ということが盛り込まれております。こちらに書いてある文言のうち、前半は若年者人材育成定着支援奨励金と別の事業で、後半の部分が地域若者サポートステーション事業の拡充です。金額は全体の金額で600億という大きな数字になっておりますが、サポステの関係部分は60億です。
　具体的には２ページです。補正予算での地域若者サポートステーション事業全体でございますが、補正予算によりまして、サポステの設置拠点を拡充、116から160にするとともに、サポステ・学校連携推進事業をこの160か所全てで行い、学校との連携を構築し、在学生・中退者支援を推進する。加えて、新たにサポステの1事業として、若年無業者集中訓練プログラム事業を実施するというものです。サポステの図の中に3つ○がありますが、上の2つ、サポステ相談支援事業とサポステ・学校連携推進事業につきましては、いずれも企画競争により選定をするということで、現在公示中です。一番下の囲みに入っている、若年無業者集中訓練プログラム事業ですが、サポステが国にプログラムを申請して、国が認定をする。そのプログラムを実施するサポステに費用を助成するというスタイルです。
　３ページに付けていますので、こちらを御覧ください。対象者は若年無業者等であって、生活面、メンタル面のサポートが必要である一方、基礎的能力を付与した場合に、一定以上の職業能力の発揮が期待できる者ということで、参加に当たっては、ハローワークの関与も求めることとしています。このプログラム事業の中では、1週間以上の合宿形式を含む、プログラムと通所を組み合せて実施をする。生活面、メンタル面のサポートと、一人一人の状態に合わせた集中訓練を行うということですが、期間的には1箇月から最大6箇月、また自前の施設がなくとも、市であるとか、青少年の家といったような施設でもOKといったような形で、弾力的なものとすることを考えています。
　また、訓練奨励金を団体に対して、受講生1人当たり最大月10万円ぐらいと考えております。詳しいことについては検討中ですが、3月半ばには御示しをしたいと考えています。
　25年度当初予算案については、資料は御付けしておりませんが、サポステの指導であるとか研修、広報の経費として、1億3,600万円ほど計上しています。以上でございます。
○小杉座長　ありがとうございました。御質問の時間は後で設けたいと思います。もう1つの報告事項があります。
　続きまして、社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書について、社会・援護局熊木生活困窮者自立支援室長から御願いします。
○熊木社会・援護局生活困窮者自立支援室長　資料2に沿って御報告をさせていただきます。社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会は、昨年の4月に第1回が開催され、計12回検討を行ない、1月25日に報告書として取りまとめられております。小杉先生や谷口先生には委員に入っていただいておりました。中間的な御報告はさせていただきましたが、それがこういう形で取りまとまったということです。この審議会を通じまして、これまで雇用と福祉の連携と言われてまいりましたが、今回きちんと生活困窮者という視点で、雇用の面、福祉の面と両サイドからいろいろな議論があったということは、大変よかったと考えております。
１の総論は生活困窮者という視点で見たときに、企業や地域、家庭での構造的な変化がかなりあり、生活が困窮する方が増えてること。とりわけ子どもたちの未来に影響を与えている面もあるということです。こうした中で、これまでは生活保護がひとえに中核を担った制度としてありましたが、それ以外にさらに生活保護に至る前の段階から、安定的な就労支援が喫緊の課題であるというのが、全体的なコンセプトです。
　１ページの(2)(3)にありますように、基本的な視点としては自立と尊厳、つながりの再構築、子ども・若者の未来、信頼による支え合いと書いています。貧困の連鎖の防止ということで、子どもや若者の未来をしっかりと考えていくというのが、大きな特徴の一つです。(3)にありますように、そうした支援を行っていくために、今後より重要なのは、包括的・個別的、早期的・継続的、あるいは分権的・創造的といったようなキーワードの支援を作っていくということが重要ということです。
　続きまして２ページを御覧ください。この全体の改革の中で、生活保護に至る前の段階で、早期の支援を行う、そういう新しい生活困窮者支援制度を構築していくべきであるということが、この報告書のキモでございます。これを国と自治体、行政と民間がそれぞれの役割の下、協働して取り組む必要があると。
　(2)で、具体的に申し上げますと、新しい相談支援機関を作ろうというです。生活困窮者は、複合的な課題を抱えていらっしゃいますので、そういう方に適切な支援を実施するための新しい相談支援体制を構築する。この相談支援では、地域のネットワーク等を通じ、またアウトリーチ、訪問支援を通じ、生活困窮者を把握し、その生活困窮者をアセスメント。そしてその方に合った支援計画、プランを策定して、関係機関とつなぐ、あるいは総合的にその方の支援を継続的・包括的に行っていくということです。実施主体は自治体が担うということ、ただ自治体の直営のみならず、NPOですとか、社会福祉法人に委託とすることも可能にするということです。
　(3)就労準備の支援ですが、一般就労から少し距離がある生活困窮者への対応が弱いということがあります。したがいまして、就労準備支援事業を創設してはどうか。これは生活習慣の形成、回復のための訓練、就労の前段階の必要な社会的能力を身につける訓練、就労経験の場の提供等々の具体的な就労訓練といった、基礎的な部分から、就労支援までを一貫して行う就労準備支援事業を創設する。やはり自治体が実施主体として法人に委託するということができるようにしてはどうか。更に働く場所が重要だということですので、中間的就労というものを増やしていく。支援つきの訓練の場として、軽易な作業等の機会を提供するものが、中間的就労の場であるということで、直ちに一般就労を求めることが難しい方に対して、こういう場所を増やしていく。そのための支援をしていくということが書かれています。
　(5)(6)(7)は省略をいたしますが、よりハローワークとの連携を強化し、家計の再建に向けた支援も行い、そして居住の確保ということも考える。包括的に生活困窮者への支援体系を作っていこうということです。
　その中で、先ほど来申し上げていますように、子ども、若者については特に重点的に対応すべきということで、二つの柱があります。一つはこの地域若者サポートステーション。これは生活困窮者の支援に特化したものではありませんので、若者の就労支援機関ということですが、この新しい支援体系の中に、是非連携の輪の中に組み込まれ、その中で地域若者サポートステーションの体制強化を図るべきだということです。一つは資料1で予算等に結実をしていると認識をしています。更に貧困の連鎖の防止のために、生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援は、自治体の事業として展開していくということが重要ではないかということです。
　今、要約で申し上げましたが、報告書の本文で少しだけ地域若者サポートステーションに触れた部分を読みますと、地域若者サポートステーションは、更に充実をする。そして学校との連携の強化等々を行って、福祉機関とも連携し、積極的に訪問型支援を行いながら、課題を抱える子どもや若者に対し、早期発見等々を行う。そして経済的に困窮している若者の支援については、この新しい相談支援事業と、地域若者サポートステーションが連携をしながら実施をしていくということであって、個々の地域の実情に応じて、経済的に困窮する若者に対してアセスメントし、自立生活のためのプラン、今申し上げた新しい相談窓口を併設して、支援を行っていくことも検討すべきであるということです。すなわち、地域若者サポートステーションは引き続き若者の就労機関としての機能を強化していただきながら、新しい相談窓口と連携、あるいは併設を行うことで、個々人の利用者の状態にあった支援が可能になる。それがサポステにとってもいわば負担の軽減になるといいますか、それぞれの得意不得意のところが整理をされて、負担の軽減にもなるのだろうと思います。
　今後創設していく支援メニュー、就労準備支援事業、中間的就労を作っていきたいと思っていますので、こういう支援メニューが地域若者サポートステーションでも、一つの送り先といいますか、選択肢として活用できるようにと考えます。相談センターでアセスメント、プランを作りますので、その方に合った場所、就労準備支援事業なのか、中間的就労なのか、そういう振り分けを相談センターがしていきますので、相談センターとサポステが連携をすることで、生活困窮者、若者に対しても、いろいろな方がいらっしゃるわけですが、そういう方に対し、総合的な支援が可能になっていくだろうと思います。
　なお、この新しい相談事業を含めた、新しい支援体系は、法案を提出して全国展開をしていきたいと考えています。法案の施行ということで考えますと、まだ少々時間がかかりますので、来年度すぐというわけにはいきませんが、早ければ27年度にでも全国展開していきたいと思います。その際には是非協力を御願いしたいと思います。
○小杉座長　ありがとうございました。今の二つの報告事項につきましては、進行の関係で質問は後回しということにさせていただきたいと思います。
　続きまして報告書の議論に移りたいと思います。昨年11月8日の前回検討会におきまして、事務局作成の中間取りまとめ案について議論をいただきました。そのときの御意見を踏まえ、事務局に取りまとめのたたき台を作成していただきましたので、まずそれについて御説明を御願いいたします。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　それでは、報告書（案）について説明をさせていただきます。資料3を御出しください。全体としては中間まとめを肉付けしたものです。多少書き足したり変えた部分につきましては、二点あります。一つは補正を反映したということです。箇所数、体制、合宿を含む集中的な訓練などを反映しています。
　もう一点は今熊木室長から説明がありましたが、生活困窮者の生活支援対策が取りまとめられたということによるものです。説明に入ります。
　「はじめに」の部分ですが、ここではあらためてニートの数、若者がニートになることによって、本人の個人的な損失になるばかりではなくて、社会にとっても大きな損失であるといったようなこと、そのような中で平成18年度よりサポステ事業が行われていて、その中で、平成23年度においては、年間の就職等進路決定者数が1万2,165名に上るなど、着実に実績を上げ、寄せられる期待も大きくなっているということを書いております。また、サポステが寄せられる期待に答え、役割を果たしていくために、どうすべきであるかということで、検討を行ったものだということを書いています。
　1.「現状と課題」の最初の部分ですが、ニート等の若者の数が引き続き高い水準である。そういう中でサポステにおいては、若者一人一人の状況にあった相談支援を行う、コミュニケーション訓練等を行う。あるいは保護者向けのセミナー等を行う、職場見学、職場体験を行うといったようなことによって、職業的自立に向けた支援を行ってきたところです。平成22年度より一部のサポステにおいて、高校中退者等に対するアウトリーチを行っています。これを実施するようになったことなどによって、これまで自ら訪れることがなかった、貧困あるいは住環境の問題、複合的な様々な問題を抱える者についても、サポステで支援を行うようなケースも出てきました。また、実績を上げる中で、ニート化予防などの役割も期待されるようになってきている。そういう中で学校との連携なども非常に重要だということで、これを強化していくことが必要であるということです。
　2番目、「基本的な考え方」です。一点目に、ハローワークへの橋渡しをするといったような、雇用対策としての重要性、二点目に、働けるような若者にして、ニート等の若者を就労、その後のキャリアにつなげていく。キャリア形成を支援するという機能があるということです。
　さらに地域において若者支援のネットワークを構築するという役割がある。また、ニート化予防、あるいは貧困の防止の観点からも、期待に答えていくことが必要であって、この期待に比べてサポステの拠点数、体制等は十分ではないということで、これらを強化していくことが必要ということです。
　3.「具体的な方向性」です。まず対象者はこれまでおおむね15歳から39歳までのニート等の若者のうち、職業的自立に向けて取組を行っていきたい気持ちを持っている者、その家族に対して支援を行ってきたわけでございますが、更にニート化予防の機能をということで、在学生のうち支援が必要な者についても、その対象とするということです。
　引き続き基本的な事業として、専門相談、コミュニケーション能力向上訓練、職場見学、職場体験、保護者セミナー等を実施する。また、学校と連携をした中退者支援、在学生支援を行う。更に必要に応じて合宿を含む生活面、メンタル面のサポートを行いつつ、集中的な訓練を行っていくということが適当であるということです。
　4ページ目のポツの部分ですが、前回の議論であるとか、今ほど説明をさせていただいた特別部会の報告書を受けて、具体的に記載をしたところです。
　資料の10ページ目に、今後のサポステ機能のイメージという図を付けていますので、御覧いただきながら説明を御聞きいただければと思います。今ほどの説明にもありましたように、生活困窮者に対する生活支援策の一環として、自治体が主体となって、若者向けにアセスメント、あるいは自立生活のためのプラン作成を行う窓口を設置するということが検討されています。こうした窓口が設置された場合、サポステはこれと連携しつつ支援を行っていくということが求められるわけです。窓口設置に当たっては、これをサポステに併設するといったような形で、よりしっかりとした形での連携も有効であるということです。そういった場合、生活支援策のほうでも様々なメニューがありますので、全てをサポステで支援するというのではなくて、アセスメントの結果、六箇月以上の職場実習等、より手厚い支援を要するような者については、就労準備支援事業を活用することが望ましいということです。
　(2)評価のための指標等です。職業的自立支援の機関であるということから、就職等、進路決定者数を評価指標とする。ただ、これのみで評価するのではなくて、就職等に至るまでの利用者の変化の度合いについても、評価の対象とすることが適当。また、家族に対する支援、学校での支援、あるいはネットワーク構築の状況等についても評価することが適当ということです。また、こういったことについて、いますぐこれを決めてしまうというのではなくて、このような議論を念頭にサポステの現場の声なども取り入れるような形で検討して、その上で策定することが適切であろうということです。
　(3)支援体制の整備です。最初のポツの部分では、現状を書いております。二つ目は現状を見ますと、地域において若者支援団体の数であるとか、都道府県の熱心さが少し違うということで、ばらつきもありますが、今後はそういった地域によるばらつきについても、一定程度配慮が必要であるということを書いております。
　その次、あえて離れた拠点の利用を希望する者もいる。また、福祉よりも就労に近い位置付けということから、引き続き広域的な運用が必要であるということです。
　(3)の一番下のポツですが、補正予算のことを書いております。25年度には160か所に拡充されるということが盛り込まれていますが、平成26年度以降も取組を進めて、将来的には恒久的な取組にするということについても検討していくといったようなことが書かれています。
　(4)支援の質の確保・向上です。若者支援のノウハウを有するNPO法人等に御願いをしておりますし、また、企画を審査する、あるいは研修を行ってきていますが、支援メニューも広がっているということ、中には得意不得意もあろうということで、専門人材の養成には更に取り組むことが必要。こういった専門人材をマネジメントする者についても養成していくことが必要ということです。それから、情報を交換するような場であるとか、事例について検討するような場も必要、更に例えば高い実績を上げているサポステで研修をするようなことも検討すべきであろう。また、専門人材の力が分かりやすいような形に客観的に示すようにしていくということも必要であろう。また、人材の質の確保のためには、体制の整備、あるいは労働条件等の確保・向上も必要であるといったことも書いております。
　7ページ(5)です。学校との連携です。サポステ・学校連携推進事業で、学校との連携を大幅に強化をする。中退者情報を共有し、在学生支援なども行っていくということを書いております。
　中ほどですが、連携を推進するために、必要な要員を配置するということです。
　少し下になりますが、中退者情報の共有に当たっては、あらかじめ必要な場合にはサポステに情報提供することについて、了承を得ていくような方法も有効であるといったことも具体的に書いています。また、学校によっては、学校からの求めがあれば、学校内の相談室において、サポステの職員が相談支援を行うといったようなことも、有効であるということです。
　8ページです。定時制・通信制の高校とは、かなり連携ができつつあるところですが、全日制の高校とも十分に連携していくことが必要である。また、高校だけでなく、大学等とも連携をしていくことが必要といったようなことを書いております。
　(6)ハローワーク等との連携の強化です。ハローワークとは既にさまざまな連携を行っております。それを徹底していくことが必要ということです。
　(7)それ以外の機関との連携ですが、9ページの上になりますが、子ども・若者支援地域協議会の枠組みを有効に活用するということが必要であろう。また、公民館、勤労青少年ホーム等との連携も重要である。また、企業等との連携も必要なわけですが、その場合には、地域の中小企業はもちろん、CSR等を掲げている大企業等にもアプローチをしていくことが求められるということです。
　(8)周知、情報発信です。サポステは若者等の間ではいまだ認知度が低い状況にあります。こういう中で周知、情報発信に力を入れていく。具体的には、先生方に対しては教員研修等の場で説明を行う。また、周知・広報に当たっては、分かりやすいキャッチフレーズを掲げたり、あるいはコンビニだとか雑誌といったようなものを活用する。あるいはソーシャルネットワークサービスのようなものも活用することについて検討していくことも必要といったことを書いています。大変駆け足の説明になりましたが、以上でございます。
○小杉座長　ここから議論に入りたいと思います。本来なら前から順番にという話になりますが、今回は村越構成員が間もなく御退席される時間となりますので、異例ですが今後の具体的な方向性の中の学校での連携から議論を始めたいと思います。早速ですが、村越さんから御意見を。最初に発言の前に、御質問なのか御意見なのか御要望なのかをおっしゃっていただけるようによろしく御願いいたします。
○村越構成員　大変申し訳ありません。感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。総額で800億円ということで本校に来ている新宿のサポステの所長は大変喜んでいました。これで、また新たに人を入れることもできるということで、非常に感謝していました。それだけ御金が付いたということは、それだけ危機的な状況ではあるということですが、実際に成果が出てきたということだと思います。成果があれば、またそこに御金が付いて、さらにそれで成果が出てくるのではないか。そういうふうに良いようにうまく循環していければと思います。そういう意味では、全国を代表しているわけではないのですが、大変ありがたいと思います。
最後に、本校の様子だけ少し御報告します。定時制が「せたがやサポステ」、通信制が「しんじゅくサポステ」と連携をしています。今、定時制のほうでは「せたがやサポステ」の持っている職場見学のプログラムに、定時制の２年生の生徒を一人参加させようということで動いています。まだ、仕事をするということのイメージが湧かない子です。早いうちから、そういうものを経験させてみよう。それで、うまくいったらもう少し幅を広げてみようということで動いています。来年度については、定時制と通信制の進路指導部と両サポステの四者が協力して一緒にやっていこうと考えています。通信の子たちも、「せたがやサポステ」のプログラムに乗ることもできるし相談もできる。定時制の子たちも「しんじゅくサポステ」ほうにも行けるし、そのプログラムに合えば参加できる。四者でコラボでやっていくと幅が広がっていくと思います。
実はこのあと、学校運営連絡協議会を一橋高校で開きますが、「しんじゅくサポステ」から1年間の報告書がそこで出ます。それで、来年度に向けて検討していくわけですが、こういうことがありました。昨日分かったのですが、今年卒業する定時制の男子生徒が大学に合格しました。非常に真面目な生徒で一生懸命にやっていますが、実はアルバイトをしようとしたら十七回落ちたのだそうです。一橋高校には「せたがやサポステ」が来ていますので、サポステの存在は知っていました。それだったら近くにサポステがあれば、そういう所に相談に行ってもいいのかなと本人は思ったそうで、自分の住んでいる所の近くのサポステに行ったそうです。履歴書の書き方、面接の仕方をそのサポステで教えていただいて、十八回目にしてやっと合格した。それで、アルバイトができるようになった。十七回も落ちたら、人格を否定されたようなものです。通信の子どもたちと話していても、そういう話を時々聞きます。今、高校生はかなりアルバイトの試験で落ちますので、そこで自信をなくしてしまうケースも恐らくあるのだろうと思います。
進路指導でいうと、この子は大学に合格したということで、もう進路指導は完結しています。そこから進路指導の先生が何かをするということはほとんどない。もっと、ほかに何とかしなければならない生徒がたくさんいるわけです。やりたい勉強があって大学へ行けるのですから、それでいいわけですが、もしかすると高校のときにアルバイトができないと、大学へ行ってもうまくいかないかもしれない。そこでつまずいてしまうかもしれない。問題は完結していないのだ、いろいろなところで支援をしていかなければいけないのだと思いました。
それから前々回に佐賀のサポステの谷口さんから御話があった、たらい回しにしないということも大事なことだと思います。一橋高校もそれを考えていて、スクールカウンセラーが今三人来ています。二人は同窓会の事業でやっています。「しんじゅく」と「せたがや」のサポステも来いて、アルバイトの話や仕事の話で不安があったらサポステへ行けばいい。心の問題で不安があったら、カウンセラーの所へ行けばいい。それからカウンセラーの先生がサポステを紹介して、サポステで相談したらどうかと、アドバイスもしている。それから、サポステの方からカウンセラーの先生に相談したらどうだろうとアドバイスをしてくれる。進路指導部の先生はもちろんおります。学校の中で、いろいろなケースで相談に乗っていただける方がいる。学校の先生ばかりではなく。むしろ学校の先生でないほうがいいケースが結構あります。そのほうが、安心して話ができるところがある。そういう意味で、学校の中にいろいろな人たちの御協力をいただいて、相談できるようにしていきたいというのが私の願いです。卒業して社会へ出れば、またそこでいろいろなコラボレーションがあって、どこかに相談する場所がある。そこで、相談できるのだということが広く伝わっていくといいと思います。ただ、まだ認知度が低い。一橋高校ではだいぶ認知されていますが低い。これは無理な話かもしれませんが、NHKの全国ネットの放送で宣伝してくれないか、本当に国の先を考えたら、そういう配慮はしていただけないのだろうかと思ったりはします。広く認知されて予算も付いて成果が上がっていくと、もっと良いものになっていくのではないかなと思います。
私は三年間、一橋高校でいろいろなことを教わりました。学んで実践をしてきました。ただ三月で退職になりますので、皆さんとはこれで御縁が切れてしまうようなところがあって少し寂しいですが、また帰ってくるかもしれませんので、そのときは御指導いただければと思います。時間がもうそろそろなので失礼いたします。どうもありがとうございました。
○小杉座長　サポステの存在意義を本当に現場から確認してくださったような大変良い御話をありがとうございました。どうぞ一橋高校の中に、今の体制をこのまま持続できるようによろしく御願いいたします。　今、学校との連携の話に入りましたので、最初に学校との連携で少し時間を使って、それから改めて最初に帰りたいと思います。今後の方向性としての学校との連携、かなり皆様からいただいたことが書き込まれたと思いますが、この件についていかがでしょうか。吉田さん、何かありますか。
○吉田構成員　申し上げたことをいろいろ入れていただきましたので、大体文言としてはこういう感じかなと思っておりますが、まだ検討していない報告書の前の方の人材育成の部分が、学校の中に入っていくというところで、非常につながって重要であるというのがもう少し分かりやすくなるといいかなとは思います。というのは、学校に入ってくる方には学校という場の動きというものを理解していただきたいのです。今、とても連携が進んでいる一橋高校の御話もありましたが、学校には既にSCが入っていて教育相談機能がある。田奈高校の場合もたくさん課題を抱えた子どもたちがまず教育相談の網の目に掛かってきて、その子たちの困難な状況が見えてきて、二年生、三年生と卒業に向かって進んでくる中で、この子のこの先のキャリアをどうしていこうか、あるいは家庭が生活保護家庭で、本人の状況も厳しい。それを自立に向けてどうつなげていこうかというところで、だんだんキャリア支援の相談に関わってきて、そこでサポステあるいはうちの場合はPSが入っていましたが、そういう所につなげていくような流れになっています。学校と協力といったときに単純に少し相談すれば、それですぐ学校とうまく連携がいくというのではなくて、学校の中のいろいろな動きを理解し、例えば教員の動きも分かりながら、その教員に対して「サポステはこういうことができますよ」という研修を校内でしていただけるような人材が学校に入っていく。そういうことが有効な連携に向けて重要だと思うので、そういう人材をいかに増やしていけるかがこの学校との連携というところでとても重要だと思います。　上から五点目に「連携を推進するために、サポステに必要な要員を配置するほか、必要に応じ、学校においても、人員を配置する等体制を整備することが求められる」となっていますので、例えばここのサポステに必要な要員というのが単に数ではなくて、特に学校のことを理解して、学校と連携していくための専門知識を持った人をこういう所に置くというイメージでいけばいいのかなと思いました。
　今日は文科省がいらっしゃっていないので、学校において人員を配置する体制を実現するのは文部科学省のほうになるかと思いますが、有効な連携をするためには、教員の動きが不可欠です。本校でも、週に二時間、三時間、教員はサポステから来ている方と話し合ったりしながら生徒のケースをつないでいっています。その分、仕事が教員のほうにも生じていきます。そういうところを理解して、是非しっかりとした体制を取っていただけるといいなということで、この文言を入れていただいたのは大変ありがたいのですが、このあと実際にその部分の充実を御願いしたいなと思っています。
○小杉座長　必要な要員というのを人材育成の書き方と絡めながら、学校の中の動きをきちんと理解するような要員を育てていただきたいということですね。ほかに、この学校との連携に関わって、「この書きぶりでは」とか「もう少しここを」ということはありませんか。
○遠藤構成員　質問と意見も含めてということで、何点か発言の機会をいただければと思います。
　7ページに書いてあることで質問ですが、上から二つ目の●の「中退者情報を共有して中退者支援を強化する」という書き方が前回の中間まとめにもあって、それを受けるような形で下から四つ目の●に「中退者支援の強化に当たっては、学校とのネットワーク構築のほか、サポステと学校、ハローワークにおいて、中退者情報を共有する仕組みの構築が必要である」、続けて「例えば」以下ですが、本人の了承を得ていく場合は、必要な場合に限るような書き方となっています。どういう場合が必要で、どういう場合に必要がないのかという判断基準、具体例があったら教えてくださいというのが一点目の質問です。
　意見としては、上から三つ目の「学校との連携に当たっては、サポステにおいて何ができるのか、どのような専門人材がいるのか等について、分かりやすく示すことが必要である」ということは、そのとおりだと思います。そして、分かりやすく示される相手方は誰か、学校サイドはもちろんあると思いますが、他方、学校を通さない形で学生や生徒、場合によってはニートの方々等が自ら出向いていくといったようなケースもあり得ると思います。そういった方々をも対象にしたような分かりやすいマップ作りも必要ではないかと考えています。以上です。
○小杉座長　御質問と御意見ということで、御質問についてまず御答えを御願いいたします。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　御質問にあった「必要な場合に」というあたりの書きぶりですが、実際問題として中退者情報を共有することは非常に困難度の高いことと考えております。具体的にうまくやっておられる所の例を幾つか調べましたところ、構成員も務めていただいている松田構成員のところで家族の同意などを前提に必要な場合にサポステを含む関係の機関に情報提供するようなというルールをそもそも個人情報を得るときに得ておられるということですので、サポステなどで支援を行うことが必要な場合という意味合いでこのような書き方をしているものです。
○小杉座長　支援が必要な場合という答えですが、それでよろしいですか。それとも具体的に。
○遠藤構成員　では、私の読み方が間違えてしまったということであり、この「必要な」というのは情報提供をすることが必要な場合にあっては、でも了承は前提として取るという読み方ですね。逆に言うとサポステが情報を得る場合には、必ず御本人ないし御家族の了承を得るという理解でよろしいということですね。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　そうです。
○遠藤構成員　分かりました。
○小杉座長　もう一つの御意見のほうは、こういうマップ作りは学校との関係のみならず、もっと広く必要だと。その辺は。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　そもそも認知度自体も問題ですが、サポステにおいて何ができるのかとか、どういうような人たちがいるのかということは学校もそうですし、いろいろな方に知っていただくことが必要だと考えております。ここでは学校をはじめ、学校を意識してこう書いていますが、周知等のところにもうまく書き込めないか工夫をしてみたいと思います。
○佐藤構成員　先ほどの中退者情報の共有の仕組みの構築に関して、出てきたサポステ側の働きかけの権限の問題がどこまで担保されているのか。それがないと、なかなか入っていけない。情報の共有が一番難しい感じがしております。全体的な本体事業の中に学校連携も入ってきたことはものすごく重要だと思い、それにふさわしい人員の配置、加配もできる体制を作っていただいたことに関しては非常に有効に働いていくとは思いますが、結局この権限の問題は、連携というのは相手がいないと連携ができないわけで、相手に対する強制力がどこかに働くのかどうなのか。そうすると地域差や学校の状況の差によって、進行する度合いが変わってくると思います。連携構築の進展が全国的に一律に進むかというと、なかなか難しい問題もある。事業評価の問題に関して、権限と相手の側の義務は、ここに規定が入っていくのでしょうか。入っていかないのでしょうか。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　強制力まではいきませんが、このあたりについては今日は御休みですが文部科学省とも十分話をしております。実際のケースとしては個別の学校と連携をして情報を共有するパターンと、もっとうまくいけば教育委員会等を通じて共有するパターンとあろうかと思いますが、文部科学省に私のほうから文書を出しまして、文部科学省から教育委員会、私立は担当の部局宛に、学校とサポステとハローワークで中退者情報を共有していくということで通知を出したいと思っております。通知を出すときも、ただ御願いしますというだけではなくて、具体的にこういうようなところがうまくやっている例があるという、実施するに当たってヒントとなるような情報も入れた形で文書を出したいと考えています。
○小杉座長　法律化でもしないと強制という話まではどうしてもいきませんので、現在のところは文科省との共同歩調で文科省から文書を出していただくという方向です。
○吉田構成員　今のに関連してとても期待しているのは、学校においても人員を配置するということです。人員を配置するということは、加配なり何なり付けるわけですから、何か事業を起こしてそこで人を付けますということは、学校の中で言えばその人が何をするのかということが明示されるはずだと思います。「サポステと連携して生徒を支援していきます。だからその分、加配が付きました。この人はサポステと連携するための仕事をします。そのために何時間が付いたのですよという説明があると、「ああ、そうなんだ」という具体的な理解として、現場にこの人の仕事ということで下りていく。そういうことがとても重要だと思っています。何かそういうものがないと、残念ながら通知というのは本当に紙で終わってしまうケースがとても多いので、そのあたり実効性のある連携を作るために強制は難しいにしても、手立てというのは考えられるのではないかなと願っています。
○小杉座長　文科省との交渉に当たって、ポイントということで教えていただいたと理解してよろしいでしょうか。
○谷口構成員　この事業の拡充という点は、若者支援分野の将来を考えても非常に画期的で現場からも歓迎の声が多数上がっているところです。しかしその一方で吉田先生が危惧されているように学校連携の進め方に関しては慎重な姿勢も必要だろうと思います。というのも160か所に拡充したときに、実際にはアウトリーチをやったことがない団体も一部受託することが考えられるわけで、学校と無理に連携しようとして教育現場に混乱を生まないよう、配慮が必要になると思います。そこで、まずは国として適切と考えられる複数の連携モデルを提示していく。学校への入り方も様々ありますから、実情に応じて選択ができるよう研修等の場でも示していく必要があると思います。
　もう一点その連携の糸口を作ったあとの話になりますが、結局のところは、アウトリーチノウハウを持っているところと、そうでないところで結果に大きな差が出てくると思いますので、一年目、二年目、それ以降といったように、複数年で計画的に専門スタッフを育成し、該当するサポステそのものを成長させていくといった観点が必要になってくるのかなと。そういう意味でも、進路決定者数の評価軸プラス、各サポートステーションの組織内の成長度合いを測っていくことも重要と考えます。
○工藤構成員　これからより学校と連携をするときに、学校との情報共有可能な根拠と判断の部分が整理されておらず連携の話を進めているのではないでしょうか。つまり、共有することはそもそも何の法において良いものなのか悪いものなのかというのが先方にも判断がつかず、こちらにも特別プッシュできるものがない中で、誰かの判断によってそれができる、できないになってしまっている。共有していいものであることが既にOKであれば、あとは判断と権限の問題ですが、OKなのかどうかを現場の先生以下、もちろんサポートステーション側も個人情報保護法の問題も含めて、良いのか悪いのかの決定打がありません。少なくとも法的にも良いのか悪いのかが分からない中で、やるか、やらないかを判断してしまっている。そもそも共有していいものであるという前提に置いて共有の連携を模索するのか、それとも変えるべきことを変えていくのか。それは誰の権限でやるのかを若干明らかにしておいたほうが、お互いに交渉というか議論がより進みやすくなるのではないかと思います。
○小杉座長　いかがですか。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　今ほどの話ですが、法的に何か担保するということまではできませんが、文部科学省から中退者情報を共有するということで通知を出すということですので、必要な部分についてはすべきことだということを示すことになる。すなわち、一定の根拠と取っていただけるのではないかと思います。どのような書きぶりにするかについてはこれから検討していくわけですが、駄目なことを良いとするのだというような印象を与えるような書き方でなく、必要なことだから難しいかもしれないけれども、やるのだという書き方になるように工夫したいと思います。
○遠藤構成員　私の最初の質問に戻ってしまいますが、根拠になるものがないといったことに対して唯一の裏づけになるものがあるとすれば、それは本人なり家族の了承ということになると思います。説明をする場合に通知があって、それを行政として御願いするというのではなくて、まず了承という前提ありきで話を進めていかないと、混乱が起きてしまうことを感じ取っているのではないかと思いますので、一言申し上げておきます。
○松田構成員　意見を申し上げます。平成17年、18年ぐらいから学校の中に入ってキャリアをつないでいくことをやり始めたころから比べると、随分進んだなと思って感無量というか、ここに書いてあることはあったらいいなとか、できたらいいなとか、こういう人材がいたらいいよねということがひとしきり盛り込まれて、できるかどうかはこれから人材の部分も含めて心配なところもありますが、1つ示されたのかなと思っています。特に、大学の中退の問題や大学との連携というところも含めて書かれているのは本当にいいなと思って見ています。
　中退者情報の共有という言葉が、情報共有というところが独り歩きをしているように思って申し上げます。私どもが情報共有というようなことをやっていますが、自動的に該当する生徒の情報が一覧という形でFAXなどで送られてくることではなくて、その判断を誰がするのかというと、学校の先生のこの子は中退していく、あるいは中学を卒業していくけれども、このままだときっと自分から相談に行かないだろうし心配だという判断で、各御家庭に同意を得て来ます。なので、本人は来ないけれども同意を得た上で情報が来て、こちらから電話をするというようなことをやっています。そのときに重要なのは、サポステという看板だけでは足りなくて、うちの場合は札幌市がそれを仲立していますし、あとで出てくるハローワークといったようなもう少し公的な看板が、きっと安心材料として必要なのだろうなと思っています。
　もう一つだけ申し上げると、今、学校の先生がその判断を個々にされていますので、一昨日ぐらいにもこの事業の関係で情報というか、親御さんから「こういうことを学校から聞いて」と電話が来ました。中学三年生で間もなく卒業する。発達障害があるけれども、通信制高校に行く。通信制高校で無事にこのままレポートを出し続けて行けるとは思えない。心配だ。どうしたらいいと。狭い意味でのサポステではないということも含めて、確かに今まで中学校の義務教育の付いていた先生が付かなくなる。心配だ。誰か付く人がほしいということで来られる、広い意味ではサポステ的な窓口として機能しているのかなと思っています。
　何を申し上げたいかというと、必要かどうかの判断が学校の先生に今のところは委ねられているという意味で、8ページにあったサポステ職員と学校の先生が共に学ぶことができる研修の場に御一緒させていただくとかは、サポステを正しく理解していただくためには本当に必要だろうと思っています。そういう場を現場からノックしていくような形で、「先生、一緒に研修をやらせてください」という形がいいのか、中央からの大号令で学校の先生の研修システムの中に一定程度、困難な若者のつなぎの場、社会資本について地域の研修をカリキュラムとして入れましょうというような大号令があるのか。学校との連携というのが今、現場でノックし続けた結果、大号令がある程度来た状態ではあると思いますが、この研修についても是非一緒に学ぶ場というのを中央のほうから推進していただけたらなという意見を申し上げて終わります。
○小杉座長　情報の共有に関しては、よろしいでしょうか。
○吉田構成員　中退者の情報共有という話になっていますが、今回の学校連携の部分では「中退等のおそれがある等」というのが入っています。学校という場で日々やっていると、いきなりパコーンと中退になるわけではなくて、「危ないな。この子、ちょっとこういう要素があってしんどいな」と状況を見て、これは今年度いっぱいはもたないで、途中で多分去っていく状態になるだろう」という、その間をずっと学校は見ているわけです。私たちが現場でイメージしている一番重要な点は、中退のおそれがだんだん出てくるところでサポステから来た方とつながっていって、万が一中退になってもそこからサポステにつながっていく。困難を抱えた子どもたちは、ある意味では非常に警戒心も強かったり、しんどいものを抱えていて、誰でもパッと信頼したりしないような面もあるわけです。そういう中で、いきなり知らない支援機関にポンと行くというのが難しい子も実際にはとても多いと思います。もちろん中退者の情報もとても大切だと思いますが、併せて、できるだけ中退のおそれがある段階で、教員とサポステから来た方が一緒に子どもたちに支援をしていくことが現実にはとても重要だと思うので、中退者と言ってしまうとそこだけになってしまうというところで、もう少し広がりを持ったような捉え方をしてもらえる表現を是非工夫していただければと思います。
○小杉座長　この中では共有という御話についての了解を得ていたと思いますが、そういうことが分かるような書きぶりによろしく御願いします。
○谷口構成員　成果指標の基軸は、進路決定者になることは間違いなく必要なことだと思いますが、先程の吉田先生の御話の観点から考えると、ある程度不登校状態が始まった早期の段階、先生方の中で心配だというケースの取扱いの検討が必要です。こういった対象者は現在のカウントの方法では、サポステで支援に入っても進路決定者数の中には入らない仕組みになっています。となると、受託できるかどうかギリギリのラインにいるサポステでは、むしろそういった生徒を見るよりも、という現実的な問題が生じる可能性があるので、例えば学校からしっかりとこの子はリスクがありますよという判断が付いた生徒に関しては、その後学校復帰したり安定的に通えるようになったり、就職等で自立していったときには進路決定者としてカウントに入れる、そういう評価の方法に変えていかないと対象から漏れてしまう可能性があります。
○玄田構成員　学校の連携だけで終わりそうだけれども、中退者はもちろん大事だが、ニートになるのも非常に層が広いので、新聞報道による限りだけれども、高校のキャリア教育が大きく変わる可能性があるから、例えばキャリア教育の中にサポステによる講習を必修としてやるぐらいのことを思いきって書いてみませんか。それは多分、文科省や教育委員会との調整が必要になるだろうけれども、これからいろいろな意味でキャリア教育は混乱するので、サポステの持っている知見や経験はとても大事だし、それが先ほどの法律面とは逆に実質的なサポステの認知につながるから、この中にキャリア教育という言葉が入ってこないのは不自然な気がする。そこは座長とよく御相談いただいて、是非御検討いただきたいという要望です。
○小杉座長　御検討ということで収めていただいたので、取りあえず中退というか学校連携の話は一旦区切りにして、違う御話に入っていきたいのですがよろしいでしょうか。残り50分となっておりますので、すみません。
　変則的に始めましたので、元に戻りたいと思います。「はじめに」から「現状認識」「基本的な考え方」「具体的な方向性」の前までの部分の書きぶりについて、何か御質問や御意見はありますか。1～3ページの上までです。
○森原構成員　今検討会でこのように報告書がまとまりましたこと、事務局の方の御苦労に感謝して、また評価したいと思います。その上でですが、「はじめに」の表現の中で意見です。1ページの上から三段落目の二行目あたりからの「本人の個人的な損失」や、四段落目の「このような損失」や「社会にとっても大きな損失」という表現が出てきますが、妙案はないですが、当事者が見たときにどのように感じるのかなと思いますので、最終的に取りまとめをするときに、もう少し表現を工夫していただければと思います。ここの部分では以上です。
○小杉座長　「損失」というのを御考え直しいただくということでよろしく御願いします。ほかに、このあたりについてはよろしいですか。では、もう少し実質的なというか、具体的な方向性の話に改めて入っていきたいと思います。まず多分これはつながっていますから、(1)(2)(3)(4)まで、先ほどのどんな人に何をして体制をどうして、それをどう評価するかの一連の流れになっているかと思います。先ほどの研修、人材養成の話は既に指摘されています。6ページの(4)までです。
○森原構成員　三つほどあるのですが、3の(2)の5ページですが、今回の検討会で実際にサポステを運営する方や働く方の参加でサポステの現状がよく分かりましたし、非常に良かったと思います。当事者参加は必要なので、今後とも継続的にサポステ全体の運営やこういった場に関与する必要があると思いますので、サポステの現場で働く人たちの意見を聞く場を是非設けていただきたいというのが要望です。
　3の(3)の5ページですが、2012年度の第一次補正予算で、先ほども御話がありましたように予算が大幅に増えたということで、現在ある116か所のサポステが160か所になったことは本当に評価できると思います。サポステの質と量の拡大は、補正予算だけではなくて、今後とも毎年の予算にきちんと組み込まれるようにしていくことが必要だと思います。それは要望です。
　最後に意見ですが、3の(4)の6ページで、人材の質の確保のためには人が大切ということで、サポステは人で成り立っている事業だと思います。ですから、質を上げるために雇用を安定させなければいけないということがあります。また、将来的に生活保護に陥らないためには、社会保険の適用も必要になってくると思います。これまでも意見として述べましたが、労働条件の維持・向上や社会保険適用については、是非入れていただきたいということで入った部分もありますが、6ページの一番下の支援「体制の整備や」の後に、具体的に言うと「雇用の安定」という表現を入れていただきたいと思います。また、「労働条件等の確保・向上」の後に「社会保険の適用」という文言を入れていただければと思います。
　サポステの予算がこれまでの20億から60億に増えるということで、1か所のサポステへの委託費がどのぐらい増額になるのか、そこは質問ですが、増額の部分で人件費に当てられる部分がどのような配分なのかというところと、サポステで働いている人の人件費に当てられるように、厚生労働省としても是非指導していただけるように御願いしたいということです。サポステの維持や管理費や拠点を広げることの事業拡大に比重が偏るのではなくて、サポステの質の確保のために人件費の部分は重要だと思いますので、是非よろしく御願いします。以上です。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　サポステの予算は大分増えておりますが、箇所数が増えたことによって人件費以外のところで増えている部分もあるのですが、大きく増えているのはほとんど人件費の部分です。おっしゃるように、本当に人が大事な事業で、その部分を一番大事だと考えております。
　社会保険に関しては、そもそも私どもで実施をするという団体の審査をするときに、社会保険をちゃんと適用しているか、それを払っているかをチェックして、払っていない所については選定をしないことにしております。
○工藤構成員　意見です。多分、現場の人たちは二つ評価を気にしています。一つは、大きな委託元である厚生労働省や財務省からの評価がどういうものなのか、もう一つは、当然その後ろにある国民にどう評価されるのか。この手の事業が一般の国民の皆様、納税者の皆様に、そもそも事業自体が余り理解されない中で、これだけのことをやりましたと、結果が国民のためになっているかどうかがわかる評価指標及び評価が必要です。私たちも委託先のみを見て支援をするわけではないので、その先にいる国民の皆様にも、これだけやっているので評価してください、若しくは評価をしない状態を下してくださいというのは、やっていけたらいいのかなという一つの意見です。
　もう一つは、意見というか、半分御願いになりますが、人材育成の部分で専門人材ということがありますが、我が国は若い世代への自立支援という歴史と文化がなく、いわゆる役所の中にも「若者」と付く部署が国にも地方自治体にもほとんどありません。2000年以降できた所は若干ありますが、その意味でいろいろな専門人材が結果として15～39歳という年齢に対して、今それぞれの専門領域を持たれている方が入ってこられていると思います。15～39歳の専門家というものがこの国には存在しないので、今後この部分を担う人材をどう育成・担保していくのか。その意味で専門性を高めていくことは大変重要なのですが、前提として若者に対する専門性が育まれてきていない社会ですので、ここから先どうやって動かしていくのかというのは、副大臣を含めて是非御検討いただければと思います。
○小杉座長　この報告書の中に何か盛り込めるような形の御提案はありますか。
○工藤構成員　「専門人材」「専門家」という言葉が、あたかも現在ある又はいるという前提で書かれているかと思うのですが、確かに個々人として素晴らしい人はいても、合意形成をした専門家が存在しない以上、これを見たときに何をもって「専門家」又は「専門人材」というのかは、非常に判断が難しいと。何か書いていただきたいというわけではないのですが、今後「専門」とはそもそも何であるのかを、意見として少し申し上げたということです。
○小杉座長　ここに反映させるというよりは、認識を持っていただきたいということですね。分かりました。
○玄田構成員　5ページの(3)の最後のポツですが、多分、質問から入って、最後は強い要望で終わると思います。私はこの(3)の最後のポツが、この報告書の中でとても大事なものだと思っています。
　この文章を何度か読んだのですが、はっきり言って悪文であると。読めない。余り良くない。何が一番良くないかというと、恒久的な取組にするものは何かということが、いろいろな読み方ができる気がするのです。質問ですが、この恒久的な取組は何ですか。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　恒久的な取組の対象として考えているものは、サポステ事業そのものです。
○玄田構成員　それを言っていただいて、大変有り難く思います。それを書いていただきたい。サポステ関係者の方がこの会にたくさん出ていらっしゃいますが、そう書いていただかないと、皆さん帰れないと思います。サポステの事業が恒久的に必要だということをしっかり書いていただくことが、サポステ現場の大願なので、そう書いていただく必要があるのではないでしょうか。
　しかも、「について検討していく」と書くのは余りよろしくない。どうしてほかのところは「必要である」と書いてあって、ここだけ「検討していく」と書いてあるかがよく分からない。「必要である」と太字で書いていただく必要があるかと思います。そのためにも、「ニート等の若者の就労支援に果たすサポステの役割の重要性に鑑み」の前で一回切って、ニート等の若者の就労支援に果たすサポステの役割の重要性に鑑み、平成26年度以降も取組を進め、サポステ事業を恒久的な取組とすることが、検討会全員の一致した意見であるということなので、是非その旨をお考えいただきたいという強い要望です。
○小杉座長　御二人は何かコメントはありますか。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　しっかり御意見を聞かせていただきました。検討させていただきたいと思います。
○小杉座長　受け止めました。その後どう表現するかは、これからの諸般の事情を鑑みということになるかと思いますが、よろしく御願いします。
○谷口構成員　心強い御言葉を頂戴して現場としては胸踊る気持ちですが、一方でその運用の方法には留意しなければいけない点もあると思います。いわば既得権益化しては駄目だという点です。支援者側が不安定な就労状況の下では限界があるため、恒久化は必須と思いますが、しっかりと結果を残せる団体が事業を継続できるような仕組みを作らないとごく一部とは思いますが、それに甘んじてしまう団体がでないとも言い切れないということです。
　もう一つ考えなければいけないのは、地域格差の問題です。都道府県、自治体によって若者支援に温度差があるのは間違いありません。実際サポステが160か所に拡充されると発表された時点でも、やりたいけれどもやれないという民間団体から複数御相談を御受けしました。それは、自治体側の準備が遅れているとか、取組に熱心ではないといった地域からのもので、意欲も実績もある民間団体が存在するにも関わらず申請自体を上げてくれない地域もあります。地方分権の時代、自治体の判断は非常に重いことは間違いないのですが、こういった地域にも支援が行き届くようにするために、例えばモデル的に取り組む民間団体を国から一部指定できるようにするといった検討も必要ではないかと思います。
○佐藤構成員　4ページの頭にある、必要に応じ、合宿形式を含むという本体事業プラスの形で出ていた新しいスキームですが、これは私も願っていた支援の場作りの問題の一つの回答かと思います。また、第二のセーフティネットの求職者支援訓練が、我々の所に来ている若者には使い勝手が悪いという現状も反映した施策かと思います。三月中旬にこのことについての通知が来るということですが、この段階でもう少し「必要に応じて」とはどういうことなのか、あるいはハローワークの推薦が求職者訓練で1つのネックになっていたのですが、それとどう違うのかについて、若干補足、また、サポステの登録者を前提とするということなのか、その辺りの説明を御願いしたいと思います。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　この若年無業者集中プログラム事業については、まだ検討しているところが多いわけですが、例えばスキームの中でどういった人が対象になるのかといった辺りについては、サポステの一事業ということですので、サポステ登録者というのは前提にするつもりで考えております。
　また、ハローワークの関与の仕方ですが、これについては私どもだけでなく、ハローワークの所管している部署と相談をして決めるべきことですが、余りにもハードルが高いといったことにはならないようなものにしたい。その一方で、これだけの集中的な訓練をしても全く就職できそうにない方がどんどん入ってくるのは、さすがにまずいと思いますので、そういったことも考えながらどのようなやり方にするかを考えたいと思っております。
○松田構成員　今の部分で御願いですが、行っている高校の先生から、生活脆弱・困窮も含めて、生徒の寮を松田さんの所でやってくれないのと、近くに寮があって、そこから通えるようにしてくれたらやめずに済むというか、生活も含めてフォローしてほしいという話があって、要望を頂くこともあります。これがそれに該当するのかしないのか、恐らくこれから設計図を作ると思いますが、生活困窮とも絡みますが、生活のフォローも含めて必要な若者は、これが出されるときにそういう方も対象になるのかならないのかが分かるようにしていただければという御願いです。
○熊木社会・援護局生活困窮者自立支援室長　生活困窮者の場合、就労準備支援事業というものを考えています。生活困窮者支援体系を作るのは平成27年なので、来年度ではありませんが、その際には合宿型の就労準備支援も考えていきたいと思っております。そうすると、一定の期間、困窮された若者が合宿の経験をする中で集団との接点を作ったり、やり方を学んだり、生活を向上させるといったことをしながら、かつ就労支援までしていくという機能ができていくので、そういった点は今後の検討課題と思ってやっております。それで一定のニーズは受け止められるだろうと思います。そうではなくて、恒久的に住まいの確保となると、それはまた別の検討をしなければいけないだろうと思います。
○松田構成員　もう少し平たく言うと、生活が脆弱な、衣食住を確保しなければというよりは、先生の言葉で言うと、幾ら学校でキャリア教育しても、家に帰ったら「あなたは仕事なんてしなくていいんだ」と言う親とは一度違う文化圏で生活サイクルをしていくということであると、生活困窮というよりは、意識啓発も含めて合宿型のサポートに近いのかなと思ったので、その仕組みの中でそういう方が対象となり得るのか。それは今回は違うということであれば、それはそれで良いと思うので、そういうニーズが学校側からあったので、御伝えしておこうと思ったのです。
○吉田構成員　(1)の3つ目の点、4ページですが、質問です。これが10ページの今後のサポステ機能のイメージの図とも関連していると思うのですが、図では生活困窮者に対応するための機能が点線で示されていますが、これは、今後設けられた場合にサポステと連携したりする場合も併設したりする場合もあるだろうということで、ここは微妙に隙間が空いたり点線になっていたり、また、窓口自体も今後の設置になるということで、こんな図なのかなと理解してよろしいでしょうか。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　そのとおりで、併設の場合もあれば離れている場合もあります。また、そもそも点線になっているのは、まだ現時点ではこの窓口はなくて、本格的にできるまでには少し時間が掛かるということで、点線になっているということです。
○吉田構成員　私は田奈高校から来ておりますが、非常に困難な家庭が多く、中退をいかに防ぐかというのも学校の大きな課題になっていますし、経済的に厳しい中で進路の保証が本当に困難な中で、サポステの皆様にも大きな力を発揮してきていただいている学校になります。その現状から見たときに、サポステの本体の中に入っている中退者の支援や中退に至りそうな在学生の支援、あるいは学び直し支援といったことと生活困窮者に対する支援は、限りなく対象が重なっているのが実態です。もちろん、これからの検討の部分だと思うので、ここからは要望になりますが、生活困窮者に対応する機能も併せて考えないと、現実にはとても支援し切れない。家庭が生保であったり、家庭が崩壊していたり、非常に厳しい経済状況の中でニートになっていくような子どもたち、社会的な自立が達成できない子どもたちがとても多いということを考えると、生活困窮者支援とサポステががつながって実施される必要があると思います。そして学校に連携して入っていらっしゃる場合にも、生活困窮者というところを意識しないと、余り有効な支援ができないということがあると思いますので、是非積極的に御検討いただければと思います。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　今のところ、サポステ全体で見ると、地域差はありますが、生活困窮ということを把握をしているのは一割あるかないかぐらいです。生活困窮者対策の中できちんとしたアセスメントを受けると、より手厚い支援を受けられるといったこともありますので、今後生活困窮者対策としっかり連携をして、うまく良い結果を出せるようにしたいと考えております。
○谷口構成員　今回集中訓練プログラムが設けられたということで、実施団体側がしっかりと手厚く頑張った分、プラスアルファのものを獲得できるわけで、インセンティブメカニズムを機能させるという意味でも、非常に大きい事業だと思います。運用の際の検討事項を述べさせて頂くと、「地域若者サポートステーション」事業の優れた点は、関係機関とのネットワーク、地域の支援団体とのネットワークを整備し活用することで、その効果性を発揮するという観点でもこの点が重要な要素になっていますから、例えばこの集中プログラムの中で関係機関とコラボして支援を実施した場合には、そういった関係団体に予算の配分ができるのかどうか、この点を検討いただく必要があるのかなと。サポステ事業は今回拡充されて大きな事業になってきましたから、地方では受託団体がこれまで以上に影響力を持ってきます。地域には、昔から地道に何年も積み上げて頑張っているようなNPOも他にあったりしますので、そういった所とできるだけコラボできるような仕組みがあると、地域全体の支援活動の活性化にもつなげられると思います。
○小杉座長　これは、これから集中プログラム等の設定に当たって考えてほしいことと受け止めてよろしいですか。
○谷口構成員　はい。
○小杉座長　それでは、最後のほうも議論したいので、8ページの(6)ハローワーク等との連携、(7)ハローワーク以外の関係機関との連携、(8)周知、情報までについて御質問、御意見、御要望を御聞きしたいと思います。
○遠藤構成員　質問をさせてください。8ページの(6)「ハローワーク等との連携の強化について」の二つ目の●で、連携度合いにばらつきがあるから徹底していくということですが、具体的に何か徹底の仕組みについて、今の段階で考えている施策があるのであれば教えてください。
　二点目として、9ページの(7)の最後の●で、「職場体験、職場実習先として企業等との連携についても進める必要がある」とあり、ここまでは理解しますが、続けて「地域の中小企業等はもちろん、CSRを掲げている」以下云々と書いてあって、その後に中小企業と大企業との切り分けというか、いろいろ修飾語句が付いており、この辺りはどういう思いがあってこのような書き分けをされているのかを教えていただければと思います。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　ハローワークとの連携ですが、具体的に考えていることは、連携を更に強化するという文書を発出するということです。具体的にも、若年無業者集中訓練プログラム事業でもハローワークとの連携が更にできる、また学校連携推進事業でも、中退者情報は学校、サポステ、ハローワークで共有するということですので、そういった意味でも、そもそも連携を強める必要があると考えております。その辺りも意識した文面にしたいと考えております。
　中小企業、大企業の書き方ですが、実際問題としては地域の中小企業というよりは、零細企業とか、町の商店みたいな所といったいろいろな所に対するアプローチをしている例が多いのですが、それだけではなくて、広く見渡してみると、特に大きな企業の中にはCSRを掲げていて、あるいはISOを取得するとなると、それをキープするために何か社会貢献をする中でサポステもあるだろうということで、そういう取っ掛かりもあるので、地場の中小企業や零細企業だけではなくて、大企業にもアプローチしていきましょうという思いで書いたということです。大企業はこういう所でなければ駄目とか、そこまでの考えや切り分けがあったということではありません。
○遠藤構成員　最初の部分は徹底をしていくということですので、是非その取組を継続的に御願いできればと思います。
　企業との関わりの部分について、具体的なものを今後どのように展開していくのかは、私の頭の中でイメージできるものがなかなかないのですが、規模を問わず地域の人材を育てていこうという思いは、企業は持っているので、そういったことをメッセージ性のある形で書いていく、こういうことをやっているから、その一端としてやってくださいということではなく、もう少し積極的に受け入れられるような形のほうがよろしいのかなと思います。
○小杉座長　今の書き方は、サポステに対してもっとアプローチしましょうという書き方になっているけれども、むしろ企業に対してメッセージを発信したほうがいいのではないかということですね。
○谷口構成員　ハローワークとの連携についてですが、佐賀は既にサポステとジョブカフェ、ヤングハローワークが一つの施設に入っていますから、そこを「ユメタネ」と呼んで、受付カードなどを共有できる仕組みを、今年度の途中からですが、労働局と県雇用労働課が一緒になってスタートさせています。そういった取組の中で今1つ検討の課題として出てきているのが、ハローワークに設置されている端末のサポステでの利用です。ハローワークの利用者は非常に多くて、待たなければ端末が使えなかったり制限がかかる状況になっています。そこで、サポステが対応する若者のうち、まずはどういう職業があるのか、雇用状況がどうなっているのか等最初に確認するために情報が必要な若者、啓発的な段階の若者まで全部送り込むと、ハローワークが過度に負担を抱えてしまいます。そこで、今ハローワークに設置されている検索端末と同様のものをサポステに設置することができないだろうかという意見が現場では持ち上がっています。例えば、佐賀市では福祉・就労支援室を設置し、労働局、ハローワークとの連携の下、生活保護の窓口にその検索端末を置いて、そこで直に就労支援までやっていく、こういった取組が昨年からスタートしたのですが、当初の目標よりも相当高い成果が上がっているということです。勿論、サポステでは斡旋まではできませんが、そういった端末をサポートステーションに置くことができれば、すぐには就職できないけれども啓発的に情報が必要であるといった若者に対処できますし、担当者間で情報共有が容易になれば、サポステとハローワークの新たな連携のスタイルができるのではないかと思います。そういった点も、御検討いただくと、連携も更に加速して進んでいくと思います。
○小杉座長　佐賀のような事例があるということですね。ほかにコメントはありますか。
○工藤構成員　一つは9ページの一番上ですが、「子ども・若者育成支援推進法」です。
　もう一つは、周知、情報発信のところで御話しようと思っていたのですが、今回はサポートステーションのあり方の検討会ですが、中央サポートステーションをより機能させていくために、どういう項目が切り口として乗りやすいのか、又はどういうことが掲載されているのか、媒体によっては切り口は当然違うでしょうし、地方紙でも違うと。そのときに、発信する側がどう意識をしたら、そのエリアで情報を載せていただけるのかを研究をしているのですが、これは本来であれば中央サポートステーションの機能として、各現場の取組又は発信した情報を集約して分析して、エビデンスを全体に共有するのが仕事ではないかと思うわけです。
　これは周知、情報に限らず、全体のデータを一サポステが集めるには限界があります。それを集めることができるのは中央サポートステーションになります。中央サポートステーションの機能においてより効率的に頑張り方が現場が理解できるような項目もあるかと思います。今回の検討会とは少し違いますが、中央というものが存在している以上、各現場でわざわざやらなくていいものも結構あるかと思いますので、中央サポートステーションで少しこの辺りの部分を考えていただければと思います。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　今ほど頂いた中央サポートセンターで広報をもっとしっかりやるべきではないかという辺りですが、今、私どもは中央センターに指導も研修も広報もみんな御願いをしておりますが、御願いの仕方を改善し、周知などそれ自体が得意なところに委託することができないかといった検討などもしております。そういった中で、併せて考えていきたいと考えております。
　先ほどの谷口構成員からの御話に対して、補足というか、少し説明をしたいことがあります。サポステを実施している団体の中には、職業紹介事業の許可を御持ちの団体もあります。そういった団体については、サポステをその職業紹介事業所として届けをきちんと出していただければ、求人情報をハローワークから提供するという仕組みをスタートさせたところです。まず事業の許可を取るという辺りでハードルがあるかと思いますが、道は一応開いたところです。
○玄田構成員　今の工藤さんの御話と若干関係して、意見若しくは要望ですが、160か所に増えるというのは相当大きなサポステの取組で、中央が全てをうまくコントロールできるかというのは、現状でも相当厳しい印象を持ちます。そうなると、ある種の地域ブロックのような活動をもう少し整備するのが1つの方策ではないかと。今も事実上いろいろな地域ごとにまとまってなさっているとは思いますが、地域の組合せをもっとサポートして、リファーもそうですし、何か体制を作ることが、恐らく現状よりは必要になってくると思うのです。ここに書き記すかどうか、判断は座長と事務局に御任せしますが、地域ブロックを作って、その中での体制をサポートするみたいなことは御検討いただいてもいいのではないかと思いました。中央も頑張らなければいけないけれども、地域もということで御願いします。
○浅野職業能力開発局キャリア形成支援室長　数も増えるということもありますし、研修等いろいろな場も設けたいと考えておりますので、その中で併せて考えてみたいと思います。
○小杉座長　時間が残り少なくなってきました。最初の2つの報告事項の点では、質問の時間を設けませんでした。既に質問は来ていましたが、必要であれば改めてここで報告事項を振り返って、何かありますか。最後の5分ぐらいは全ての質問の時間にしたいと思います。
○吉田構成員　(8)「子ども・若者の貧困の防止について」に具体的に入っているのが、サポートステーションの体制強化と子どもの義務教育段階からの学習支援等ですが、私がキャリアの指導の上で悩むこととしては、生活保護を受けている家庭が非常に多いのですが、その子どもたちのキャリア支援は非常に難しいのです。今、非常に多くの子どもが上級学校に進学するという日本全体の大きな流れの中で、生保の子どもたちは進学するのが非常に難しい。でも、高卒の求人はどんどん減ってきて、この後もそんなに大きく回復しないのではないかと。景気次第というところもあると思いますが、流れとしては、今まで高卒の仕事だったところに、専門学校卒や大卒の人たちがどんどん入ってくるという大きな流れがはっきりある中で、この状況は厳しい。生活保護だともちろん貯金はできないわけです。大体進学する場合は三年の秋に進路先が決まったところで八十万とか多額の御金が必要なのですが、高校生は自分が頑張ってアルバイトをして、卒業したらアルバイトでためたお金で進学の頭金を払って、あとは奨学金でと、そういう生徒もたくさんいるのに、生保の子どもはそれができないのです。貯金ができない中で、自治体によっても違うのかも分かりませんが、アルバイトも２万円ぐらいまでしかできず生保の子どもたちは働くモチベーションも持ちにくいような環境の中にあります。少しでも良い資格を身に付けて自立したいと思っても、進学することが制度的に難しくて、そういう子どもたちの将来への希望をどうやってつないでいくかは、現場にとってとても大きなことなのです。
　例えば、進学費用ということで、アルバイトした費用は別枠で管理されて、本当に進学する段階で学校に直接払われるといった仕組みがあれば、子どもたちも自分の力で何とかやっていこうと、学校も選んで、自分で考えて進んでいこうということができるような気がするのですが、そういうことにつながるような御話は全然出なかったのでしょうか。
○熊木社会・援護局生活困窮者自立支援室長　今、生活保護受給世帯の高校進学率が九割を下回っていて、一般の方だと約98％に比べ非常に低いということはあります。今回生活困窮者対策をやっていく中で、いろいろな方策を取っていこうということですが、一つは学習支援をちゃんとやろうということで、生活保護受給の家庭の子どもたち、更にもう少し手前の層の子どもたちも含めて、きちんと学習支援事業を自治体として組んでいくべきだということで、これを検討していきたいということです。
　もう一つは運用上の問題なのだと思いますが、子どものアルバイト代をどのように就労の金額として認定するのかという問題があります。これは不断に議論があるところですが、一つは今回の生活保護の見直しの中で勤労控除を拡充し、就労したらインセンティブが湧くように、控除の体系も増やしていこうとしていますので、そういう中で少しずつ考えていくということだろうと思います。
　いずれにしても、先ほど来から申し上げているように、生活困窮者の相談支援事業と学習支援を自治体でやることと、サポートステーションがきちんと連携をとって、せっかくサービスを用意しても、連携されていないがために受けられないということがあるといけないので、是非連携してやっていただくということは御願いです。
○佐藤構成員　その困窮者に対するサポートステーションと困窮者支援との連携に関して、私どもの団体で同じ地域で両方やっている地域があります。そうすると、棲み分けが非常に難しいのです。同じようなプログラムをやっていて、場合によっては対象者が重なっていますから、必ずしも分ける必要がないケースが多いわけです。
　しかし、これはセーフティネットなり生活困窮者支援の予算で創設されたプログラムだと。そうすると、自治体は厳格ですから、それは使えないと。サポステから来ている生活保護を受けていない若者にも利用させてほしいと、連携させてほしいと言うのですが、非常に厳格に線を引かれてしまって、やりにくい点なのです。ここで質問すべきことではないかもしれませんが、その辺は運用上どのように理解したらよろしいでしょうか。
○熊木社会・援護局生活困窮者自立支援室長　ここの議論でもあったと思いますが、地域若者サポートステーションに完全に生活困窮者支援の機能を取り込んで統合してという考え方はなくはないと思うのですが、こちらで議論したのは若者支援の専門性、生活困窮者支援についての福祉的な視点、これはそれぞれ地域によっても強い所、弱い所がある。まずは、地域若者サポートステーションを若者支援の拠点としてしっかり機能強化をしながら、自治体が判断する、あるいはNPO法人や法人と相談する中で、統合的に運用することも可能にするという構想でやってはどうかというのがこの考え方です。
　我が方は制度化を考えているので、法律を作り、平成27年度を目指して稼動させる。そのときの運用で、余り細かいルールを作ると、今おっしゃったような問題点が幾つか出てくると思います。今でもこの分野は地域地域で、細々であったり、しっかりやっていたり、いろいろな形で、実践が進んでいる傾向があるので、できる限り実践が阻害されないようにすべきだというのが、特別部会でも言われていた議論です。したがって、運用に当たっては、今の地域の柔軟な仕組みがなるべく取り込めるように、当然予算上難しい点はありますが、できる限り現場のやり方を阻害しないように考えていきたいと思います。
○玄田構成員　熊木さんに伺いたいのですが、中間的就労と労働者性の概念についての整理や合意はどのぐらいまできているのですか。最低賃金とか労災とか契約とか、いろいろな適用というか、中間就労はやや期待が独り歩きしてしまっていて、実はサポステの事業とものすごく密接に関係しているから、その辺りについて御話いただければと思います。
○熊木社会・援護局生活困窮者自立支援室長　中間的就労というのは、一般就労から少し距離がある方、すぐには難しいという方について、そういう方であっても三万円でも五万円でも働くことができる方、一万円という方もいるし十万円という方もいるし、グラデーションはかなりあるので、そういった方の働く場であり、居場所ということも含めての場所として増やしていきましょうということです。これがあると、サポステで出口がない方に対しての一定の受け皿が増えていくと思うので、是非注目をいただきたいと思っています。
　これから法制化をするわけですが、特別部会では一定の整理をいただきました。それは、いろいろな方がいらっしゃるので、最賃をクリアする方もいれば、そこまでいかない方もいるでしょう。ただ、たとえ最賃をクリアしたとしても、一般の企業で何ら支援なく即働くことは難しいという方もいらっしゃるだろうと。したがって、そういった方を含めて働く場所として提供できるようにすべきだと。つまり、雇用という形態もあるだろうし、非雇用という形態もあるだろうと。非雇用形態でやるべきだという御意見もあったのですが、全体としてはできるだけ多くの方をまとめて支援できるような働く場所ということで、雇用あり、非雇用ありと、その方に応じた形態ができるようにする。ただ、それが非雇用形態ということでやって、工賃が非常に低い形で運営して、労働搾取的なことになってはいけないことなので、中間的就労の場はきちんとした認定をしましょうと。また、相談支援センターがアセスメントをして送り込むというプロセスをきちんと作りましょうと。さらには、中間的就労の場はちゃんと情報公開をして、きちんとした運営をしていきましょうと。そのためにも法律が必要なのだろうということで、今、検討しております。
○小杉座長　よろしいですか。まだ御質問はあるかと思いますが、時間です。
　それでは、本日頂いた御意見等を取りまとめて、最終的な報告書とする段取りになりますが、再三玄田さんから言っていただいたように、事務局と相談して、私と相談して取りまとめるということで、御一任いただけますでしょうか。
（異議なし）
○小杉座長　ありがとうございます。本日の議事については、非公開にする特段の理由もないので、議事録を公開したいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○小杉座長　それでは、最後に桝屋厚生労働副大臣より御挨拶を御願いします。
○桝屋厚生労働副大臣　構成員の皆様におかれましては、昨年9月の第1回検討会から今回まで、5回にわたって精力的に議論を行っていただいたことに、深く感謝を申し上げたいと思います。おかげさまで、学校との連携、体制の整備、支援の質の確保・向上など、サポステをめぐる課題についての方向性をまとめ、検討会の報告書を取りまとめることができました。
　我々にとっては、この内容をこれからどう具体化し、実現していくかということです。今日もずっと議論の内容を聞かせていただいて、私も深く感ずるところがありました。まずは平成24年度補正予算案、平成25年度当初予算案を成立させ、これを実行に移し、サポステ実施団体の皆さんはもちろん、学校関係者、地方自治体、ハローワーク等、関係者の力を結集して、一日も早く一人でも多くのニート等の若者を就労に結びつけられるよう取り組んでまいりたいと思っております。本当に、皆様ありがとうございました。
○小杉座長　それでは、これをもちまして、「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会を終了いたします。皆様の積極的な御参加、円滑な議事進行への御協力、大変ありがとうございました。