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2012年11月8日 第4回「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会・議事録

職業能力開発局キャリア形成支援室

○日時

平成24年11月8日
10:00~12:00


○場所

中央合同庁舎第5号館 専用第12会議室


○出席者

構成員

小杉 礼子 (独立行政法人 労働政策研究・研修機構 統括研究員)
遠藤 和夫  (一般社団法人 日本経済団体連合会 労働政策本部 主幹)
工藤 啓  (NPO法人「育て上げネット」理事長)
玄田 有史  (東京大学 社会科学研究所 教授)
佐藤 洋作  (NPO法人 文化学習共同ネットワーク 代表理事)
谷口 仁史  (さが地域若者サホ゜ートステーション 総括コーディネーター)
松田 考  (さっぽろ地域若者サホ゜ートステーション 総括コーディネーター)
宮本 みち子  (放送大学 教養学部 教授)
村越 和弘  (東京都立 一橋高等学校 校長)
森原 琴恵  (日本労働組合総連合会 生活福祉局 次長)
吉田 美穂  (神奈川県立 田奈高等学校 教諭)

オブザーバー

梅澤 敦 (内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 参事官(青少年企画・青少年支援担当))
久知良 俊二 (厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 若年者雇用対策室長)
松永 賢誕 (文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習企画官)
荒木 俊彦 (厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室長補佐)

事務局

西村 智奈美 (厚生労働副大臣)
山田 亮 (厚生労働省 職業能力開発局長)
内田 俊彦 (厚生労働省 大臣官房審議官(職業能力開発担当))
吉本 明子 (厚生労働省 職業能力開発局 総務課長)
吉村 紀一郎 (厚生労働省 職業能力開発局 総務課長補佐)
浅野 浩美 (厚生労働省 職業能力開発局 キャリア形成支援室長)
永井 祐一 (厚生労働省 職業能力開発局 キャリア形成支援室長補佐)

○議題

(1) 地域若者サポートステーション事業の今後のあり方について(中間とりまとめ)
(2) その他

○配布資料

資料1「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会中間まとめ(案)
参考資料1今後のサポステ機能のイメージ
参考資料2「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会参集者名簿

○議事

○小杉座長 地震(訓練)も終わったようですので、第4回「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会を開催いたします。議事に先立ちまして、本日は西村厚生労働副大臣が御越しになっていますので、御挨拶を御願いしたいと思います。
○西村厚生労働副大臣 おはようございます。厚生労働副大臣の西村でございます。検討会の委員の皆様には、毎回、活発に御議論をいただいておりますことに心から感謝申し上げます。
 いよいよ年末が近づいてまいりまして、私たちも、予算編成作業の最後の段階にさしかかっているのかなと感じているところであります。国会のほうは、昨日、三井大臣が就任いたしましてから初めての厚生労働委員会が開会されまして、この中で若者の就労支援ということが一つのトピックとなり、私も質問を受けさせていただきました。その中でサポステがいろいろな取組をしていること、特に教育行政との連携が重要であるといった指摘を受けましたので、その辺りについても取組をしているということを御紹介させていただきましたが、サポステの位置づけがこういう問題意識の中にあってやはり非常に重要だということを改めて痛感いたしました。今後のあり方に向けて検討会の議論も今日は中間まとめの案をお示しすることになるかと思いますが、また、是非良い方向でまとめていただきますように、そして、年末の予算編成作業も後押ししていただきますようにということを御願いいたします。どうぞよろしく御願いいたします。
○小杉座長 ありがとうございました。次に、事務局から構成員の出欠状況について連絡事項を御願いいたします。
○永井キャリア形成支援室長補佐 では、事務局から構成員の出欠状況をお知らせいたします。遠藤構成員につきましては約三十分遅れるという御連絡がございましたので、ここでお話しておきます。今回オブザーバーで出席を予定しておりました社会援護局生活困窮者自立支援室の熊木室長は、急遽、業務のため欠席ということで、室長補佐でございます荒木様に御出席いただいております。
 次に、連絡事項の三点です。一つ目は、先ほどアナウンスがありましたが、本日、建物における防災訓練が行われます。これに伴いまして館内放送による訓練アナウンスが流れます。その性格上、いつ流れるかは予測できませんので、会議中に放送が流れた場合は、御発言を一時中断していただくなど、御理解をいただければと思います。
 二つ目としまして、机の上に過去三回の検討会で使用されました資料を置かせていただいておりますので、議論の参考資料としてお使いいただければと思います。
 三つ目としまして、西村厚生労働副大臣ですが、所用のため十時四十五分を目処に途中退室させていただきます。議論の途中で退席となりますので、先にお知らせいたします。事務局からは以上です。
○小杉座長 では議事に入ります。本日の検討会は中間取りまとめということです。前回までの議論を踏まえまして事務局で中間取りまとめ(案)を作成してもらいましたので、説明してください。
○浅野キャリア形成支援室長 それでは、一回目から三回目までの議論を基に私どもで中間まとめ(案)を取りまとめましたので、説明をさせていただきたいと思います。全体の構成としまして、序文部分、現状と課題の部分、基本的な考え方の部分、具体的な方向性の部分という構成にしているところです。
 まず、序文の部分です。まずは、若者の職業的自立支援を行っていくことが必要ということを書いております。その考え方ですが、雇用対策を講じていく上で最重要課題の一つというだけでなくて、経済的困窮に陥ることを防止するという観点からも重要、さらに、孤立化をなくすという観点からも重要ということです。こういった辺りですが、若者雇用戦略、望ましい働き方ビジョン、さらに、現在策定に向けて検討中の生活支援戦略と併せて支援を進めて、日本再生戦略において実現することとしている全員参加型社会を目指すということです。
 現状と課題の部分です。まず、若者の人口が減少する中でニート状態の若者の数は依然として高止まりにあるということで、ニート等の割合は高くなっているということです。また、ニートの状態が長期化すると就労に結びつきにくくなる。また、ニート状態の若者にはどういった若者がいるかと言ってみますと、高校等を中退した者も目立ちますし、中には、家庭の貧困、住環境、健康問題、債務問題等、複合的な問題を抱えている者もいます。こうした中、サポステ事業を実施しているところです。特に平成22年度からは、高校中退者等に対するアウトリーチ、生活支援、学び直し支援といったものも行っているところですが、期待される役割に比べて、拠点、体制とも、十分であるとは言えない状況ということです。また、学校等との連携についても、やってはおりますが、更に強化していく余地があるということです。
 次に、基本的な考え方です。サポステ事業には大きく分けて三つの機能があると考えております。一つ目は就労に向けてハローワークへの橋渡しとしての機能、二つ目は若者のキャリア形成を支援していく機能、三つ目は若者支援のネットワーク構築という機能です。こういった機能を持っているところに、更に中退者に対する支援、在学生支援についても期待されておりますし、更に「貧困の連鎖」の防止の観点とか生活困窮者、これは経済的困窮者と社会的孤立者がこれに入ってくると考ておりますが、こういった方への支援の観点からもサポステの機能への期待が高まっているところです。これに対してということで、拠点、体制の話、あるいは全員参加型社会を目指すといった話については先ほど述べたとおりです。
 次に、具体的な方向性です。まず、(1)対象者及び支援内容です。●のうち、上の二つが対象者に関するもの、下の三つが支援内容に係るものです。
 対象者ですが、概ね十五歳から三十九歳までのニート等の若者のうち将来に向けた取組への意欲が認められる者及びその家族です。ここまではこれまでどおりです。プラスしまして、中・高・大学等に在学する生徒、学生のうち支援が必要な者も対象とすると考えているということです。
 次に、経済的に困窮している若者、サポステ利用者のうちの5%から10%ぐらいがこれに該当するのではないかと見ているところですが、こちらに対してどうかということです。生活支援戦略の議論の行方を十分見ていく必要はあると考えているところですが、「貧困の連鎖」防止の観点からこうした若者に対応するための機能を強化する、そういう方向で検討することが適当ではないか、その場合、そちらのほうに寄ってしまうのではなくて、引き続き、若者に対する職業的自立支援の拠点としての機能を発揮しながら必要な機能をプラスするということが適当ではないかということです。
 次に、下三つ、支援内容に関するものです。一つ目の●ですが、引き続き一人一人に合わせた専門相談、コミュニケーション訓練あるいは就職活動準備訓練等、あるいは職場見学、職場体験等を経てハローワークへの橋渡しを行う。それから、中退者支援あるいは生活支援等を行うということですが、この辺りについては、現在、既にやっている事柄を列記しているものです。「なお」以下ですが、進路決定後のフォローについても行うことが望ましいということです。
 次に、こちらについては参考1として「今後のサポステ機能のイメージ」という図を付けております。こちらを御覧いただきながら説明をさせていただきたいと思います。経済的に困窮している若者のために機能を付加する場合、どのようなイメージかということです。この図は、いちばん上が今の図、二番目が来年度のもの、その下ですが、更にその先のことをイメージしたものだと見ていただければと思います。ブルーの部分、ピンクの部分、紫の部分がありますが、ブルーの部分がサポステが行っている一番の基盤となる部分です。
 専門的な相談支援、就労支援のいろいろなメニューということです。これがメインであって、更に現在、高校中退者等アウトリーチ事業等を行っているところです。これを来年度に向けて現在、サポステ・学校連携推進事業を新たに要求しているところです。これが付いた形が平成二十五年度、更に今後ということですが、サポステの基盤となる部分、更に学校と連携している部分にプラスをする形で経済的困窮者に対応するための機能を付けてはどうかということです。実際問題としてはこれをどういう形で付加するのか、あるいは本当に付加することになるのかどうか、そういったことも含めて、生活支援戦略の動向によるわけですが、考え方としては若者に対する職業的自立支援の拠点という性格。ですから、就労支援、キャリア形成支援、中退者等の支援といった部分についてはそのまま変わらない、プラスして困窮者向け機能を付加する、そういったイメージということです。
 元の中間まとめにお戻りいただけたらと思います。経済的困窮者の就労支援のための機能を備えた場合であっても、その全ての者に対してサポステのみで支援を行うのではなくて、サポステで行っているよりもより手厚い支援を要するとされた者については、
            (防災訓練放送で議事中断)
○浅野キャリア形成支援室長 すみません、中断いたしまして。全てをサポステのほうで支援するのではなくて、生活支援戦略の議論において検討されている就労準備のためのより手厚い支援を行う、そういうスキームの中で行うという方向で検討していくのがいいのではないかということです。また、この生活支援戦略のスキームの中では、宿泊型といったことも議論されておりますので、こちらについてもそちらのほうで行うのが良いのではないかということです。
 (2)評価のための指標等です。サポステは若者に対する職業的自立支援の機関ですので、成長戦略でも目標も掲げておりますし、就職等進路決定者数を評価指標とするのですが、ただ、これのみで評価するのではなくて、就職等に至るまでの利用者の変化の度合についても評価することが必要。また、家族に対する支援、学校における支援、ネットワーク構築等、こういったことについても評価していくことが適当である。そのほか、優れた取組を行うサポステとか期待できるようなサポステについては、これを評価、支援する仕組みが必要であろう。さらに、より困難な者に対する支援を行っていくということであれば、その分、大変になるわけです。その意味では、それを踏まえて評価指標を評価することが必要であると考えております。
 (3)支援の質の確保・向上です。御指摘もありましたように、質的なばらつきもあるということで専門人材の養成には更に取り組むことが必要。具体的には、キャリア・コンサルタント、若者支援のノウハウを有する者を養成するわけですが、これだけでなくて専門人材をマネジメントする能力を有する者の養成(マネジメント研修)についても行うことが必要ではないか。また、その際、体系的な研修制度を設ける、あるいは情報交換の場を提供することが必要。また、専門人材の力を客観的に示すことができるようにすることが必要と書いておりますが、ここは何か名刺などに示せるようなもの、資格かあるいはそれに類するものというイメージです。支援の質の確保・向上の下から二番目に「さらに」と書いてありますが、困窮者のための機能を付けるのであれば、社会福祉士等、それに必要な人材を配置することが必要であろうと、今のままでそれだけを追加することは適当ではないと考えております。さらに、人材の質の確保のためにも労働条件の確保、向上は必要であるということです。
 (4)全国全ての地域でのサポステのサービス提供のための方策についてです。拠点数については、順次整備。利用者の居住地域が広く、更にわざわざ離れた拠点の利用を希望する者も少なくないということから、広域的な運用が引き続き必要だということです。
 (5)学校との連携です。一つ目はサポステ・学校連携推進事業のことです。二つ目の●ですが、学校との連携に当たっては、サポステに何ができるのか、あるいはどんな人がいるのか、きちんと分かりやすく示すことが必要ということです。また、連携のために要員が必要というお話が出ましたが、サポステにもそういった要員を配置する、学校でも体制を整備することが求められるということです。中退後に向けての取組についても、意義が認められるようにしていこうということです。さらに、中退者の支援の強化に当たってはネットワーク構築のほかに、サポステと学校、ハローワークと中退者情報を共有する仕組みの構築が必要ということです。学校からの求めに応じてサポステの職員が学校で相談支援を行う、あるいはセミナー等を実施することも有効だということです。また、高校との連携ですが、全日制だけでなくて、定時制、通信制の高校とも十分連携することが必要だということです。次に「更に」と書いておりますのは、サポステ職員向け研修の一部に教師も参加する、そういったことをイメージしております。更に最後の●ですが、大学中退者もニート状態になる者が普通の卒業した者に比べて多いということから、大学等とも連携していくことが必要ということです。
 (6)ハローワーク等との連携の強化です。サポステの機能から考えましてハローワークとの連携が最も重要であるということで既にさまざまな取組をしているところですが、御指摘がありましたように、できている所とそうでない所がございますので、これらを徹底することが必要である。また、中退者情報、在学生支援等に当たってもハローワークとの連携も必要であろうということです。次は、一部研修に参加を求めるといった先ほどの教師等と同じような話です。次ですが、若者雇用戦略にも公民館のことが盛り込まれておりますが、こういった所に対してサポステが出張相談等の取組を行うことも必要だということです。企業等との連携についても、地域の中小企業はもちろんですが、大企業等にもアプローチをしていくことも良いのではないかということです。
 (7)生活支援戦略との関係です。二つ目の●ですが、生活支援戦略の議論は特別部会で行われておりますが、この中で生活困窮者に対する新たな総合相談窓口というものを創設することが議論されております。特にその中でも若者に対しては、「貧困の連鎖」防止の観点から若者向けのものを設置するというようなことが議論に上っているところです。この議論がどうなっていくかということを十分に注視する必要はあると考えておりますが、もしもこれを設けていくというような形になるのであれば、サポステに必要な機能を付加するということ。具体的には、先ほど(1)のところで御説明したとおりですが、そういったことが適当なのではないかということです。こうすることによって若者側から見ると、より使いやすいというようになり、また、効率、効果はどうかという点からすると、実績も上げている既存の機関ですので、こういった効率的、効果的な運営にもつながるものではないかと考えているということです。
 (8)周知・情報発信です。サポステについては実績も上げてはいて、ネットワークの中では知られている。とはいうものの、学校の先生方、若者の間では認知度が低い。ということで周知・情報発信には力を入れることが必要である。ただ、力を入れるだけではなくて、きちんとした形で周知、広報の研修を行って、ノウハウについても身につけていただくことが必要であろうということです。また、分かりやすいキャッチフレーズを設けるであるとか、コンビニとか漫画とか、こういったものも活用するということも良いのではないかということです。説明は以上です。
○小杉座長 それでは、議論に入ります。議論は大きく三つに分けて進めたいと思います。最初は、1ページから2ページの上までの、「序文」から「基本的な考え方」まで。その後がメインだと思いますが、「具体的な方向性」は、前回同様に二つに分けてお話したいと思います。一つが1~4の、サポステそのものの内容あるいは質の話です。最後のパートは、「連携」を中心とした話と最後の「周知」までです。なお、これから皆様に御質問、御意見を伺いますが、御発言の前に、質問なのか意見・要望であるかをおっしゃっていただくほうが対応しやすいので、是非そのような形で御願いします。
 では、最初のパートの、「序文」から「基本的な考え方」まで、現状認識についてですが、この辺りについての御質問、御意見等はございますでしょうか。
○吉田構成員 「序文」から「現状と課題」辺りを読むと、「ニート状態の若者」とか「ニート等の若年」という言葉が非常にたくさん使われています。今回は後半で、学校との連携などを大きく出しているのですが、現状認識などでは、その部分に繋がる記述が少ないような印象を持ちました。現時点では高校に通っていればニートではないわけですが、サポステが学校に入っていく必要があるのだ、という部分に繋がるように、「現状と課題」にはもう少し表現が必要なのではないかという印象を持って読みました。その上で質問ですが、その辺りについて検討はなされているのでしょうか。
 それから、「ニート」という表現について、「若年無業者」という言い方もありますが、今回は全て「ニート」という言葉で統一されています。そこについて何か意図というかお考えがあるのでしょうか。その辺を事務方に御答えを御願いします。
○浅野キャリア形成支援室長 「現状と課題」部分では中退者の話などについてはそれほどたくさん書き込んでいませんが、問題意識は強く持っており、後ろの、学校との連携のところでは、かなり書き込んでいます。また、実際の報告書では、中退者あるいは中退予備軍についても対処していく必要があるということを、データなども示しつつ記載したいと考えています。
 言葉についてですが、私どもが正式に用いるのは「若年無業者」ですが、「ニート状態の若者」という使い方もしています。これをどうするか、また、おっしゃったように、プラスになる部分である在学生部分は「等」になっていので、これをどうするか等については整備させていただきたいと思います。
○小杉座長 高校について、特に中退についてここに書くということですか。「序文」から「現状認識」のところにも、後ろに書かれている中退の問題などを書くことになるということですね。
○浅野キャリア形成支援室長 そうです。
○小杉座長 そういうことでよろしいでしょうか。ほかにありますか。
 本論に対する御質問は特にございませんか。ここまではよろしいでしょうか。では、メインの部分に入りたいと思います。「具体的な方向性」の(1)~(4)、支援の内容、評価、質等の問題です。ここは皆様、御意見があるのではないかと思います。
○工藤構成員 難しいと思うのは、「自身の将来に向けた取組への意欲が認められる者」というのは誰が認める者なのか。このようなフレーズは、曖昧なのが良いときと、逆に曖昧なのが悪いときがあります。意欲を可視化するのは主観でも客観でも難しいものです。この表現があえて人を包摂しやすい言葉として置いてあれば重要だと思いますが、これからマニアックな業界を越えて連携をしていこうとするときに、このような表現そのものに過剰に反応する人や世代というのは若干あるような気がするのです。この表現の意図を教えていただきたいと思います。
○浅野キャリア形成支援室長 実は今も、サポステはこういった方を対象者としています。考え方としては、意欲が認められるかどうかを厳しく見るということでは全くなく、少しでも取り組みたいという気持ちがあれば、意欲が認められると見ています。サポステについては、少しでも前に進もうという所だという性格付けをしたいという考え方から、このような書き方にしています。
○小杉座長 もっと良い書き方はありますか。
○工藤構成員 いますぐには思いつきません。意欲問題というのは、なぜか特に若い世代だけは物事が意欲で議論されて、社会環境や家庭環境は無視された状態で、「やる気がない論」のようなことで、ある場ではバッシングを受けたりするのです。今後、高校生以上という若い世代を対象とするときに、新聞など既存のメディア以外の部分にも目を配っていくと、この意欲問題は難しいと日々感じています。良い表現があるというわけではありませんが、ここの部分をどのように取扱うのかは非常に難しい課題だと思っています。
○小杉座長 浅野さんのおっしゃったように、今の対象にしている人たちを対象にしたいという意図なのですが、そこに「意欲」という言葉を使うと誤解を生む可能性もあるので、慎重に使って欲しいということですか。
○工藤構成員 今までの継続ということは、もちろん存じ上げているので、変えてくれというわけではありません。あくまでも意味があるのかということです、問題になるので。
○小杉座長 良い表現を工夫する必要はあるということですね。ほかにございますか。
○谷口構成員 今のところに関連しています。やはり、「意欲」というのは非常に曲者で、意欲を削がれた状況にある若者たちもいるということなのです。工藤さんがおっしゃったように、家庭環境に問題を抱えたり、生育歴に問題を抱えたり、今の状態では生きていくのに精一杯という若者もいるわけです。本来、我々がやるべき支援とは何かということになると、そういった若者が意欲を持てるようにしていくことも非常に重要な要素になる。ということを考えれば、やはり、そういった文言にも配慮する必要があるのだろうと思います。その点では、役割分担も考えられます。例えば子ども・若者育成支援推進法に基づく取組。サポートステーション事業の枠組では対応できないようなケースに関しては、佐賀の場合、子ども・若者総合相談センターで対応する。まずは、就労よりもむしろ生活環境に特化して支援を展開しています。意欲で分けるのは難しいとは思いますが、そういった子ども・若者育成支援推進法の取組と連携することで運用面の工夫を行うことも大事なのではないかと思います。
○小杉座長 現実的には運用面で対応できることですね。ただ、ここに書く表現としては、まだ工夫が要りますね。ほかにございますか。今は対象者をどう限定するかという話だと思います。
○森原構成員 今回、「経済的困窮者に陥る」という表現があちこちに散らばっているような気がしました。「今後のサポステ機能のイメージ」のところもそうですが、サポステがどちらの方向に向かうのだろうかと思いました。やはり基本は、働く力をつけるとか、働く場と結ぶ、働くことを軸とする。連合も安心社会の実現を提唱していますが、そちらの方向に向かうことが大事なのではないかと思います。
○小杉座長 それは御意見として、働くことを基本に今までどおりのサポステであることが大事だということですね。
○森原構成員 はい。そうです。もし福祉的なもの、経済的困窮者に対するための機能を付加していくとなれば、地方自治体との連携などをもっと書き込むべきだと思います。ですから、サポステの向かう方向性はどこにあるのかを考えたときに、やはり、キャリア・コンサルタントによる専門的な相談支援や、若者に良質な就職の機会を提供するような方向性、働く力をつけていくことが重要であると思います。
○小杉座長 御意見は分かりました。ほかに何かコメントはありますか。よろしいですか。
○工藤構成員 二点あります。評価のところの一つ目の●の真ん中です。これまでの就職決定者数等を評価指標とすることに特に異論はありませんが、その後に、「支援の質を評価する」という言葉の問題と、後ろにある、変化の度合いを対象とするという部分です。支援の質は研修制度の充実が求められます。本来、評価すべきは、支援の質がどうであるかではなくて、投下された血税が円滑に使われているかどうかを評価することを念頭に置いた部分であります。支援の質は手段であって目的ではないので、質の評価にあまりにも行き過ぎてしまうと、そこで働いている人たちの問題になってしまうと思うのです。後に、人の問題、労働環境などのところもありましたが、サポステを評価すべきは、その支援の質はもちろんなのですが、もっと評価する内容として、百十、百二十あるようなサポステが一定の割合で運営がきちんとなされているかを評価する指標、評価が欲しい。支援の質は一つの評価指標でしかないので、もう少し大きい意味で言うと、このサポートステーションはどのぐらいの評価度合い、評価としていいものがあるのか、このサポートステーションはどのような評価なのかという軸が、支援の質だけにとどまらず。「等」を入れていただいてもいいのですが、これだと評価軸が支援の質にフォーカスし過ぎてしまうような気がするのです。ぼやかしたというか、もう少し言葉を散りばめたような形にしていただきたいと思います。
 もう一つ、要望です。三つ目の●の中で、「今後期待できるサポートステーションを評価し」とありますが、ここに集まっているようなメンバーがそれぞれ相互に評価するのでは広がりがなくて、社会的に評価して欲しいのです。前回の議論にもありましたが、例えばサポートステーションは、ハローワークからどう評価されているのか、学校からどう評価されているのか、ほかの部局からどう評価されているのかという社会的な評価のほうが大事なのです。これだとインナーコミュニティのベスト・プラクティスのようなイメージになってしまう。あそこのサポステは良い取組をしているとか、あのサポステは先進的だなど、内々だけの評価になってしまうので、サポートステーションの認知度を広げていくのであれば、評価ならば社会的評価の部分をここに付け加えていただきたいと思います。これは要望というか意見です。
○小杉座長 評価の仕方について、社会的な外からの評価という話と、それから、支援の質の評価ばかりではなく事業の運営の仕組みなどまでを含めた幅広い評価軸が必要ではないかということでよろしいですね。評価についてほかに御意見はございますか。
○玄田構成員 そちらの評価ではありません。強い意見です。3の(1)の下の二つの●についてです。この中間まとめの最大の論点であるアセスメント、このアセスメントが何に関する評価かが明記されていませんが、ここをどう考えるかは今後の生活支援戦略の相当の肝です。二つ考えられます。一つは、特に下の●は、自立の困難度に関する評価をサポステが行う、と読み取れる可能性が見える。どのような困難度の状態にあるかをアセスメントし、それに応じてプランを作るとか職場実習する。これは極めて重要であり、これまでのいろいろな報告によっても可能だから、これは積極的にやるべき。ただし、それが個別のサポステの自由裁量によるアセスメントになっては望ましくないので、ある程度、先ほど工藤さんがおっしゃったような、社会的評価に耐え得るような客観的標準化指標を作るべきだ。自立への困難度に関するアセスメントとしては非常に望ましい。
 しかし、もう一方、この文章から読み取れる、経済的困窮度に関するアセスメントまでサポステに付与するかどうかは大いに議論の余地があると思う。もちろん、それがないと、ここに書いてあるような様々なプラン作成等ができないことはあり得る。訪れる若者たちが非常に経済困窮度が大きく、交通費やその日の生活のある種の現物給付など緊急的に支援ができるほうが、サポステとしては支援がより行き届くという考え方もある。一方で、民間の委託機関が将来的な生活給付に対応するような判断までするべきか、しても良いのかについては、大いに論点であると思うのです。その点については、あまり抽象的な書き方をなさらないほうが良いと思う。私自身は、現状では経済困窮度の判断をサポステがすることに関しては慎重であるべきだと思います。そこまで付与した場合には、あまりにも事務負担も大きい。また、生活保護に対して非常に社会の目が厳しい中で、この経済困窮度のアセスメントに関しては相当に慎重に議論、検討したほうがよろしいと思います。
○小杉座長 事務局としては、アセスメントは今おっしゃった二義性を持ったものとして書いたのでしょうか。それとも違う意味で書かれているのでしょうか。その辺のコメントを御願いします。
○浅野キャリア形成支援室長 私どもは、無料で手厚い支援を受けてもらうかどうかについてアセスメントするイメージを持って書いています。この辺りについては、生活支援戦略の議論の動向も見ながらということになろうかと思います。ですから、自立の困難度と経済的困窮度両方の評価に関与するようなイメージで考えています。ただ、負担とならないように、こういった機能を付加するのであれば、そのための人材は措置する必要があると考えています。
○小杉座長 よろしいですか。現在のところは、玄田さんのおっしゃったような両面性を持った形でアセスメントの中味を考えているということですね。そこに対して、何か付け加えることはありますか。
○荒木生活困窮者自立支援室長補佐 生活戦略の中で総合相談について議論していただいていますが、総合相談機能のほかに、就職準備のための支援や家計再建の支援などの支援資源を考えていますので、その資源が有効に使われるようなアセスメントをしていくことを考えられないかということです。
○玄田構成員 改めて反対の意見を申し上げたいと思います。私が申し上げたのは、効率性・有効性の概念と同時に経済困窮度に応じて給付をする権限が、民間委託団体であるサポステに与えられると考えるのか、ということです。この人に生活保護を支給するかどうか、求職者支援制度で生活費の一部を支給するかどうかは、かなり重い判断を国家的責任でしているわけです。それを、民間委託団体が、そのほうが有効だという観点でしてもいいかについては、相当な議論をしなければならないだろうと思っています。そこは、先ほどから出てくる相談支援窓口が一つの大きな可能性だと思いますし、私は、経験上から、ハローワークも経済困窮度の判断における重要な評価基準だと思っています。
 もう一度申し上げますが、効果という観点と、公正性の観点から、サポステが経済困窮度のアセスメントをすると考えられるかどうか。この研究会でどうまとめられるかは座長の判断にお任せしますが、私自身の意見としては、相当に慎重に議論していただきたい。この点が曖昧になると、将来的にサポステの評価自体に関わってくる大きな問題になり得ると思います。経済困窮度のアセスメントに関しては慎重な議論が必要だという意見を申し上げたいと思います。
○遠藤構成員 玄田先生が仰っていることは私も同感です。私なりに玄田先生の御主張について理解するところを申し上げます。生活保護の見直しに関しては、私も、2003年、2004年にかかわったことがあります。当時の状況と昨今の状況が果して同じかどうかは皆さんの御判断にお任せしますが、当時の議論では、実際に生活保護費を受給している層と、受給はしていないけれどもギリギリのところで頑張っている層が厳然としてあるのです。この生活保護に陥らないように頑張っている人たちを、どういう形で新しい方向に向かわせるのかというのは、とても高度な判断です。現場にいる方でも、生活保護費を受給させて短期間で脱却させるほうが良いという立場の人もいますし、一度たりとも落ちてしまうとなかなか脱却できない、長期にわたって受給してしまうのではないかと恐れる人がいて、大きな見解の差があります。この部分は非常に難しいということは、今後どのような方向になるにしても十分に認識していただき、現場の方がややもすると重い責任を負うことにならないような形で対応する必要があるのではないか。ただいま、先生の御意見を伺って思った次第です。
○浅野キャリア形成支援室長 先ほどの説明が若干分かりにくかったかもしれないと思います。例えば、若者に対して何らかの給付をするかしないかについて、サポステで決定することは考えてはいません。サポステではなく別のところで行うような手厚い支援の対象になるかどうかについて判断することは考えていますけれども、お金を給付するといった類の判断までは考えてはいません。
○小杉座長 では、ここに書いてあるサポステの「アセスメント」という言葉は、経済的困窮度についてのアセスメントは含まれていないと考えてよろしいのですね。
○浅野キャリア形成支援室長 手厚い支援を受けた場合に、経済的に困窮していない者についてはそれが有料となることもあり得る。その場合に、その人が有料なのかあるいは無料で手厚い支援を受けられるのかについては、判断に関与する可能性はあるのではないかと考えています。その辺りは、社会・援護局から後で補足の説明もあろうかと思います。
○小杉座長 援護局からございますか。
○荒木生活困窮者自立支援室長補佐 総合相談の機能は自治体が行うことを基本にしていますので、給付金などを支給するという判断は行政が行う。どのような支援資源を使って支援をしていったらよいかということはセンターでアセスメントし支援計画を立てますが、最終的に支給するという決定をするのは行政側が行うことを考えています。
○小杉座長 よろしいでしょうか。支給の有無は行政が判断することで、委託されたサポステが判断することではないということです。
今のお話から離れて、違うことで結構です。三番、四番、専門人材の養成等を含めて、御意見はございますでしょうか。
○森原構成員 (3)の一番下の●です。人材の質の確保のために労働条件等の確保・向上も必要として入れていただきまして、本当にありがとうございます。ただ、先立つものとして財源も是非確保していただきたいと思います。これは要望です。よろしく御願いします。
○小杉座長 分かりました。それは本当に、できれば御願いします。
○谷口構成員 人材育成については、これまでもいろいろな施策でも必要と言われていて、取組が行われて今の現状にあることを考えると、これまでとの違いも意識しながら人材育成をしていく必要がある。特に複数年度にわたる体系的な人材育成を想定しておかないと、恐らくスキルアップはできない。単年度の視点では、毎回同じような内容を毎年やってしまうことになりますから、複数年度でカリキュラムを考えた上で、それぞれのレベルの向上に応じて次の段階の研修内容を組み立てるといった形を検討していただきたいと思っています。
○佐藤構成員 人材研修に関しましては、研修制度あるいは資格認定制度等、系統的な仕組みを作った上で、それに合わせた形で認定支援員にこうした労働条件を保証する。そして、経験と実績を積んだ上で認定化される資格要件にまで到達するラダーを作っていくということがないと、抽象的に終ってしまうだろうと思います。委託の積算もそれに合わせてやっていく仕組みを作らない限りは保証されていかないと思います。そこまで書き込んでいただきたいと思います。
 人材育成に関しては、アカデミズムの中でディプロマに結びつくような講座をつけるのか、それもセットで議論しないと、現場サイドだけではなかなか難しいのではないかと思います。
○小杉座長 ほかにございますか。ディプロマというのはどのぐらいでしょうか。大学の。
○佐藤構成員 例えば大学の講座で、ここまで取るとこれだけの資格要件としてアカデミズムの中で認定する。それとセットで、現場と合わせながら、独自の若者支援養成資格のようなものを作っていく感じだと思います。アカデミズムだけの資格要件だけでは現場では使えない。研究会を開いてそれをどのように考えるか。一週間、二週間の講座で終るようなものでは駄目だと思います。それをやって、現場のキャリアを積んで、次にこれを受けるといった形の、本格的な研修システムを作っていただきたいと思っています。
○小杉座長 なるほど。
○宮本構成員 その点に関してです。例えば、大学の中の社会福祉学部、又は大学院の研究科辺りと連携しながら、このような分野の専門家を養成するためのカリキュラムと内容の開発が可能だと思います。今の日本の大学学部・研究科の中にはそのような分野が全くない状態です。それを確立することが一つの可能性としてあると思います。そこと連携しながら、若者支援現場の人材を計画的に養成する。長期的に言えば、こういう分野の専門家を目指して学んで、大学なり大学院を出ていく。その人たちが現場に出て仕事ができるような道筋を作ることが必要だし、そういうことが考えられるのではないかと思います。
○小杉座長 社会福祉士のような資格化、ユースワーカー資格のような形を伴って、アカデミズムと連携しながら作っていくほどの人材なのだと。そのような人材養成を根本的に考えなければいけないのではないかという、これは今日明日にできることではなく、長期的な視野の中でのお話だと理解しました。その第一段階として、前回、玄田先生から研究の話が出ましたが、そういう研究の場を作っていくようなことが第一ステップでは必要なのかもしれません。
○谷口構成員 非常に細かいところで一つ、現場の運用面です。例えば学校連携で、相談室で対応したりセミナー系のものを実施しても現行のカウントの方法では受付カードに若者本人が記入してもらわないとそれがサポステの利用人数として数えられないであるとか、中退リスクが非常に高い、完全不登校や休学状態にあるような人たちの支援をして中退を未然に予防したり、学校復帰した際も、サポステにおいては進路決定したことにならないなど、カウントの方法で分かり辛い内容のものがあります。どこまでをカウントできるのかの指標も現場の実態に応じてしっかり統一のものを作らないと、実施する側は非常に苦しくなる。実際に、ある地方のサポステでは学校の中にサロン的なものを作って、そこにいろいろな困難を抱えた子たちが集まってくるのですが、現行のカウントの方法ではサポステの利用者としては上がってこない。そのような意見も地方を回っているときに出ておりますので、利用者数のカウントの方法などももう一度、結果指標の検討と同時に進めていく必要があるのではないかと思います。
○小杉座長 事業の広がりに対応して、実態に合わせて、評価の仕方をもっと工夫しなければいけないということですね。実態に合わせてどう評価するのか、まだまだここに書かれただけではない、もっと幅広い検討が必要だということでしょうか。
 今は四番までの範囲で議論しています。ほかにございますか。
○松田構成員 要望です。3ページの(4)の、「拠点数の拡充」についてです。例えば札幌ですと、地下鉄など交通機関の度合いによって空白のなかなか通ってこれないエリアがあります。あそこに一箇所相談窓口だけでも置きたい、でも、札幌で二枠を寄越せというまではいかないというときに、今のままの契約形態だと、本丸から兵力を分散するというか、サポステ本体の相談員をサテライト的に送ることになってしまうのです。そうではなく、少し柔軟に一・五枠分の人材を確保できるなどのことができると非常にありがたいと思っています。
○小杉座長 地域の状況に合わせて柔軟な対応ができるように、人材も含めての仕組みということですね。
○佐藤構成員 福祉と労働の連携、総合化ということが今回の検討会の一つのテーマであると思います。その場合に自治体との連携を抜きにしては総合化はできないと思うのです。今回の中間まとめには、そこの書き込みがあまりない。サポステ、労働のところでは、前に私も指摘しましたが、小さな基礎自治体では難しい問題があります。都道府県レベルで初めて施策課題になるようなテーマだと思うのです。生活困窮者支援となりますと、社会福祉事務所等、ケースワーカー等との関係になりますので、どうしても基礎自治体との連携になる。そのズレをどうするのか。支援戦略の検討の行方との関係があって、この辺はぼんやりとしているのかもしれませんが、現場の人間としてはどうも分かりにくい感じがします。その辺の議論はどうなっているのでしょうか。
○浅野キャリア形成支援室長 仰ったように、この辺りについては生活支援戦略の議論の動向をみているところです。ここは非常にぼんやりとした書き方になっていますが、それはそのためです。仰るように、基礎自治体との関係も重要であるし、その一方で、ここにも書いていますように、広域的な運用が必要な部分もあると認識しています。動向も見ながら、どういったやり方が良いのか検討してまいりたいと思います。
○小杉座長 様子を見ながらということです。四番までの範囲でほかにございますか。ここまででは特に質問はなかったので、よろしいでしょうか。皆さんの御要望をできるだけ受け止めていただきたいと思います。
 それでは、話を連携に移します。五~八番について御願いします。
○宮本構成員 これは意見です。(5)と(6)では、学校との連携とハローワーク等との連携の二つがあがっています。(6)はハローワーク「等」が付いています。上の四つの●はハローワークとの連携、残り二つは、公民館・勤労青少年ホーム等と企業となっています。私の意見として、入れていただきたいのは、子ども・若者育成支援推進法に基づいた地域協議会と、その下でできた若者総合相談センター、この連携に関して書くべきだと思います。その理由は、2010年に子ども・若者育成支援推進法が成立するまでの議論の過程で、サポートステーションの経験は非常に重要な情報として議論の中で常に使われて推進法ができたという経緯があります。現在、キャリア支援室にはその当時の方が一人もおられませんが、私も佐藤さんもその準備の段階で関わっていました。もともとサポートステーションの支援の特徴は連携であったので、サポートステーションのある所はネットワーク会議を義務付けた経緯があります。ということは、サポートステーションは労働施策ではあるけれども、そのほかの労働に関わるいろいろな施策と比べますと極めて総合的・多面的で、だからこそ本日ここでも複雑な議論が出てくるわけです。サポートステーションが始まったときにも、どこが引き受けるのかに関して自治体でも商工労働部なのか青少年課なのか県民生活課なのかと相当に揉めました。もともとそのような性格を持っていたわけです。そのような点で、子ども・若者育成支援推進法ができたときの法律の趣旨も、従来の個別分野における縦割り的な対応では困難を抱える子ども・若者に関しては限界があるので、その主な対象は社会生活に困難を有する子ども・若者であるということで始まったものです。内容としては、サポートステーションが対象にしている若者たちの支援と極めて一体的であるのです。確かに、子ども・若者育成支援推進法の協議会や総合センターは、全国で努力していますが、まだ十分には広がっていません。しかし、その現場では両者が密接な連携を取ることによって成果をあげています。子ども・若者育成支援推進法は今後とも続くので、ここを充実させながら、サポートステーションと密接に協力体制を組むことで、双方に重要な意味があると思っています。
 前回の委員会でも、谷口構成員が、佐賀ではサポートステーションでできない部分でも総合相談センターを使うことによってできることがあるという発言をされています。札幌の松田さんも、サポートステーションと総合センターの両方を受託しています。この辺りの関係について具体的にお話していただき、どう盛り込んだら良いかを御検討いただきたいと思います。
○谷口構成員 宮本先生に御指摘いただいたように、我々は、子ども・若者育成支援推進法に基づく協議会とサポートステーションにおける自立支援のためのネットワークを一体的に運用しています。別々のネットワークにはしませんでした。なぜかというと、複数のネットワークが立ち上がった場合、会議体だけがたくさんできてしまって、結局、実質の支援にはなかなか時間が割けないという現実がある。勿論、全部、何でもかんでも一緒にすれば良いかと言えばそうではないので、実際に支援に当たる窓口、センターとサポートステーションの役割分担をきちんと明確化しようということになりました。例えば年齢での分け方として、〇歳から一五歳、中学校在学中まではセンターが対応し、一五歳以降はサポートステーションが対応します。これを同じネットワークを使って連携を図ったところに利点があります。例えば、中学校で不登校だった子の中には高校へ進学しても馴染めずに中退リスクが高い状態になる場合もあります。こういったケースでは、中学校段階での支援の内容や状況の変化を踏まえた上での対応が重要になります。我々の場合、センター及びサポートステーション、両方を受託させて頂いていますから、支援の引継も円滑に行われますし一貫した支援が高校段階で展開できることで学校復帰率や改善率等も高くなるという利点もあるわけです。
 今後、家族支援、それから、貧困家庭の支援も入ってくるとなると、なおさら、義務教育段階で把握されている家庭内の状況等のうち支援に必要な情報がネットワークを介してサポートステーションに引き継がれる形が必要ですし実現すれば、より効果的な支援が展開できるのではないかと考えています。
○松田構成員 子ども・若者育成支援推進法に基づく協議会やセンターの役割とサポステの役割について、学校との連携に焦点を当てて現状をお伝えしたいと思います。私から意見を申し上げた後に、できれば、吉田先生と村越先生からも御意見を伺いたいと思います。
 私がサポステ側から見て、学校との連携で期待されている役割は、大きく分けて二つあるのではないかと思っています。就労支援の一プレイヤーとしての役割と、ネットワーク機能を持っているコーディネーターとしての役割です。どちらもサポステが持っている機能です。学校の中に入ってる間は、どちらかというと就労支援の一プレイヤーとしての役割を期待されている気がしています。中退ないし卒業で学校から離れる段階にあっては、コーディネーター的な役割、つまり、取りあえず松田の所に預けておけば、そこから児相など必要な所に支援を繋げたり、その支援を混ぜ合わせて本人と関わるということです。それは在学中は学校がなさっていて、学校側が選択する一選択肢として私たちはあるのです。コーディネート機能は、学校から離れた場合に引き受けられる状態であることが、付き合う相手として学校から信頼を得る大事な能力というか機能ではないかと思っています。そのネットワーク機能を考えると、一五から一八歳あるいは学校を離れた一九歳辺りの子ども・若者、まさに「・」の部分だと思いますが、そこに接するに当たっては、私どもは子ども・若者育成支援推進法に基づく協議会の中核を担って、自治体に対してもその部分で信頼を得ています。また、自治体などとお付き合いする後ろ盾として協議会がきちんとあることが重要な意味をなしていると思っています。狭い意味での、就労支援機関としてのサポステであれば、それほど子ども・若者育成支援推進法に基づく協議会とリンクして協議する必要はないかもしれませんが、特に一五から一八歳の段階で、学校と連携する中でネットワーク機能が期待されるのであれば、協議会との一体的な取組は非常に大事なのではないかと思っています。その辺りについて、御二方の先生から、そういうところは期待していないとか、それはそれでありがたいということであれば、お伺いしたいと思っています。
○小杉座長 学校からネットワーク機能に対しての期待について、御願いします。
○吉田構成員 松田さんが言われたことはほぼ当たっていると思います。確かに、学校にいる間は、私たち学校は児童相談所とも繋がりますし、福祉の窓口に教員が一緒に行くこともありますし、医療機関に連絡することもあります。サポステやパーソナルサポートサービスに連絡することもありますが、他の機関との連携もある中で、サポステなどについては就労に関わる相談を中心に応じていただくことになります。ただし、一旦学校を離れてしまうと、その後、この子たちがどうなるのかというと、そこからいろいろな所に繋いでいただける可能性があることが重要になります。本校の場合は協議会ではなくパーソナルサポートサービスが入っているのでそこを使っていますが、機能の面では本当に松田さんの仰るとおりで、福祉などいろいろな所を含めて繋いでいただく機能を持った所に、学校から離れていく若者を預けられることには非常に安心感があります。地域によってもいろいろな形があると思いますが、宮本先生が仰った、センターと一緒にやっていくということは非常に効果的なのではないかと現場からは思います。
 この部分に関しては、ほかにも申し上げたいことがありますが、松田さんからの御意見について村越先生からもお答えいただいてからのほうが良いと思います。
○村越構成員 一橋高校で私が考えているのは、進路指導部があって、進学や就職などそれぞれの進路の希望に合わせて指導をしていき、就職ですとハローワークと一緒に相談して行います。それとは別に、就職も進学もしない、ニートあるいはフリーターになりそうな子たちの指導が、学校ではうまくできないのです。
 そこが一番指導がしにくいところなのです。具体的な進路目標を持っている生徒たちの指導で、もう手いっぱいなところがあります。その指導だってなかなかうまくいかないわけです。だから、サポートステーションは中間に存在するような位置なのです。
 もう一つ生徒を支援しているのがスクールカウンセラーです。スクールカウンセラーに相談に行く生徒と、サポートステーションに行って相談する生徒がいて、教員が指導しにくい場面を、サポートステーションとスクールカウンセラーにうまく指導をしてもらえるというところが、非常にありがたい点です。松田さんが仰るように、そこで何か具体的な成果があがるかどうかというのは分かりにくいところがあります。成果があがったほうがいいに決まっているのだけれども、まずそこでつないでいくことが大事で、宙ぶらりんな形で卒業してしまうとか、高校生活を送ってしまうということが、一番問題だろうと思うのです。
 どこかにつながっていれば、そこからまた新たなところに発展する可能性も出てくるし、そういう機能をサポートステーションは持っているということで、学校に来てもらえるとありがたいと思います。それは高く評価しています。
 そして、仰る二つの役割というのを学校が求めていることは、間違いないと思います。
ただ、さまざまなことをサポートステーションに求め始めていて、学習支援まで求めているところがあります。例えば就職が決まらない大きな理由の一つは学力不足と学習意欲の低下なのです。それをどうやって高めていくかというところは、実はものすごく重要で、それは我々の仕事だけれども、実はうまくいっていないというところがあるのです。サポートステーションが入ってくれて指導してもらえると、また生徒の気持ちが変わってくることもあるのではないかなと思うのですが、そこまで求めていいのかなという疑問もあります。
○小杉座長 少し戻しますと、サポートステーションに対して就労支援という面と、もう一つはネットワークを持っているという意味で、ネットワークにつなぐという期待もあるということですね。学力まで期待するのは、クエスチョンマークを付けておっしゃっていると理解したのですが。
○村越構成員 やっていただけると大変ありがたいと思うのですが、サポートステーションにそこまで期待していいのか、学校が責任をもって対応すべきことだとも言えます。
 ただ、サポートステーションがやれば、逆にできることというのが本当はあって、教員ではできないけれども、サポートステーションだからこそできるという面もあるのです。
○小杉座長 ネットワーク機能を考えると、子ども・若者育成支援推進法との関係をきちんと整理しておいたほうがいいという議論になっているのでしょうか。
○工藤構成員 子ども・若者育成支援推進法をどこまで入れるかという問題はありますが、一つだけ入っていてもいいのかなと思うところとして、一つは法律として位置付けられているということです。あと基礎自治体が設置するということで、自治体を中心に置くことができるというのがあるのですが、それ以上に危惧しているのが、サポートステーションを今後拡充していくに当たって、もう既に全国のプレイヤーが出尽くしている感が否めないなと。何箇所が手を挙げているかは分かりませんが、この時期になりますと、サポートステーションを設置したいと望む自治体と、現状設置しているのだけれども公正な競争を入札で掛けたい自治体と方々からオーダーをいただきます。これはサポートステーションを担える組織が地元にない可能性があります。あと若者の自立支援は、NPOの十七項目にそもそも入っていないのです。そうすると、教育系から入るか、子どもから入るか、職業の研修の拡充にポチを押しているところから入るかしかないので、そもそもこの社会において、若者の自立がNPOを含めて項目にないにも関わらず拡充をしていくということは、今やっているところが更にやらなければいけなくなる。又は、もともとそれはやっていないところが、カバーする範囲を広げてやっていくということが出てきます。逆に、協議会を設置したけれども、サポートステーションのない自治体なども、委員をやっているので回らせていただくと、協議会をやった結果として、やはり地元には受皿がないと。受皿になり得る施策の一つとして、自分たちの予算措置がそこまで大きく求められないサポートステーションに、関心を持つ自治体も中にはいらっしゃると。子ども・若者育成支援推進法があるからとは言いませんが、今後拡充をするときに、現時点で、この社会にプレイヤーがいないところを想像していくときに、子ども・若者育成支援推進法みたいなものが先にあることによって、若しくは連携機関のどこかが手を挙げるのか、又はその連携機関に集う人間たちが、私たちがやろうということで、ソーシャルベンチャーのようなものを立ち上げるかということはあり得ますので、ネットワークの機能として子ども・若者育成支援推進法を入れるということも構わないのですが、今後拡充路線が停滞してきたときの、それを打破するきっかけとして、一つ文書を入れておくことの意味のほうが、もしかしたら大きいのかなと感じました。これはただの意見です。
○吉田構成員 先ほどのセンターの話から少し離れるのですが、学校との連携の三点目のところに、「連携のためにサポートステーションに必要な用員を配置するほか、必要に応じ学校においても体制を整備することが求められる」としていただいて、学校の体制整備について言及していただいてありがとうございます。ただ、できればもう少しここの部分を文部科学省などにも検討していただいて、拡充していきたいと思うのです。
 具体的には、例えば「体制を整備」というところに、「人員を配置するなど」というのが入ると、実際には全然違うことになってくると思います。この場でそれが検討されるかどうかは分からないので、あくまでも要望ですが、サポートステーションがせっかく要員を配置して学校と連携しようと思ったとしても、学校側にそれを受け入れるだけの余裕や、それをうまく回していくだけの人がいないと、せっかくのものが活きない可能性が十分に考えられると思います。
 具体的には、先ほど学習支援という話まで出たのですが、私はサポステに学習支援まで求めるのは無理だろうと思いますし、サポートステーションのスタッフの持っている資源を判断して、サポートステーションのほうの相談に回すのはこの子だとか、そういうところは学校の中で仕分けていかなければいけないわけです。学校に外部から入ってきた人が、その人ができる支援のために必要な情報を得られるようにして、サポートステーションでの支援に合った困難を抱えた生徒にうまくアクセスしていくためには、教員集団の中でそういう情報を集めて、サポートステーションのスタッフにうまくつないでいくことができなければなりません。また、連携の六点目に書いてありますが、「中退者が多い等、ニーズのある学校に関しては」の部分に関しても、非常にいいことを書いていただいているのですが、こういうことを校内で展開するためには、教員の中でそれを中心になって切り回していく人間がいなければ、絶対にできないと思います。
 そういった意味で、人員の配置も含めて、文部科学省には、是非体制の充実を検討していただきたいという要望です。最終的なとりまとめまでに、少し文言が拡充されればいいなと思います。
 初めの頃、例えばモデル事業でもいいと思うのです。教員を実際に配置して、これは学校の仕事なのだ、連携も教員の仕事なのだということを形として示していく。人が配置されるというのは、圧倒的に見えやすいことですし、人が配置されてくることによって、教育委員会なども、それに沿った研修など、いろいろなことも検討しやすくなるのではないかと考えます。
 こういうことを申し上げるのは、私自身も、NPO法人で経験があるからです。実は本務とは全く別にボランティアでNPO法人の活動をしており、外国につながりのある子どもの支援を神奈川県教育委員会と協働事業という形で実施しております。その事業の一環として、多文化教育コーディネーターというのを十五の県立高校に派遣しているのですが、学校側の体制によって成果は全く異なります。
 まず、学校の中で、外から入ってきたスタッフと担当教員、管理職がきちんと、ケースカンファレンスみたいなことも含めて会議を開けるか、そういうことができる状態がつくれるかというところは、事業の成果を非常に大きく左右すると思っています。是非その辺りも考えて、教育委員会等への働き掛けも含めて、検討していただきたいと思います。
 下から二つ目のところに、「更に学校との連携を効果的なものとするためには、一部研修に教師等の参加を求める等、サポートステーション職員と教師等が、ともに学ぶことができる場を設けることも有効」と書いていただきましたが、これは非常にいいと思います。
 多文化教育コーディネーターの事業でも、教育委員会が主催して、管理職、担当教員、外から入るスタッフが一緒に研修する場、協議する場を年に二回設けています。それによって、現場ごとにバラつきがあるの中でも、お互いに学び合ったりしながら、どういう支援が可能なのか、こういうケースにはこんな支援が有効であるなど、お互いに学び合うことが、非常に大きな効果を発揮しています。当初は学校ごとに非常にバラつきもあったのですが、全体的な底上げにつながってきているなという印象も持っています。是非積極的に、もちろんこの場は厚生労働省が中心になってやっている場なので、文部科学省の方々に余り大きくここで直接書いていただくことはできないのは分かりますが、やはり厚生労働省と文部科学省の本格的な協働がないと、せっかくここで提起していることがなかなかうまく進まないのではないかということで、最終的な報告書を出すまでに御検討いただければなと思っております。
○小杉座長 受け止めていただいて、できる限りのことをしていただきたいと思います。
○佐藤構成員 子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会がどこまで機能しているのか、各自治体の取組によって温度差もあるし、実施状況も全然違うと思うのですが、いろいろな困難を抱えて、ここでは議論するテーマではないのですが、子どもから若者への継続的な支援のシステムを作るのは、実際問題としてはなかなか難しい問題が多々あると思います。
 しかしながら、若者支援ということに限定してみましても、若者が何らかの就労をするということは、社会に体をもって参加することから始まるわけです。その参加する場所というのは、地域コミュニティだと思うのです。それを支える地域の力がない限りは、若者は循滑な形で社会へとつながっていくことができない、そして場合によっては中間就労の場も地域かもしれません。いろいろそれがつながりながら、本格的な一般就労へとつながっていく、そういう学びの場そのものが、地域を活用していく、社会資源を使っていかなければいけない。
 そうする場合に、多様なネットワークというのは、絶対的な条件になると思うのです。そのプラットホームというか、ネットワークそのものが地域協議会のテーマだったと思うのです。そして、それをどうつなげていくかというときに、若者の場合はサポートステーションがキーになっていくと思うのです。
 そういう関係からいうと、ここでさまざまな連携、サポートステーションと学校、サポートステーションと公民館、それから企業ということなのですが、そこがネットワーキングしながら、それをサポートステーションが若者の自立とつなげていくという仕組みを作らないと、個々の連携だけでは難しいと思います。ベースを作った上で、具体的なケースカンファレンスを通しながら、具体的な連携はできていくと思うのですが、それを支える地域をどう作るかという視点をここに一つ入れないと、なかなか社会資源を有効に使えていけないと思います。
 先ほど、プレイヤーがいないというお話がありましたが、工藤さんが言われたように、ネットワークの中にフリースクールとか、小さな、可能性のある形態はたくさんあるのです。それをそこの中に受け入れて、連携しながら、そこから地域発の若者支援のプレイヤーを育てていくという視点を政策的にも入れていかないと、部分的に一部のNPOに集中していくと、そういう可能性も育っていかないと思うのです。そのネットワークの中で、地域の支援者そのものを育てていくという視点も入れていくべきではないかと思います。
○谷口構成員 まず佐藤先生のお話になったことと関連してですが、ネットワークを動かしていくときには他団体に支援を御願いするわけですから、御願いをした相手の団体に対して活動資金や謝金等の資金提供を、将来的にはサポートステーションができるような形を作らないと、若者を本当に必要な支援に結び付けられない。特に、経済的に困窮する若者たちが対象になってきたときには、リファーの対象となるNPO、ボランティア団体等に負担を掛けるだけ掛けて潰してしまうような事態も起こり得るということで、以前、インセンティブメカニズムの話をさせていただいた通りで、まさに先生の御指摘の内容に共感するところです。
 もう一つは全体の話になってくるのですが、中間報告案に出てくる連携先としても、ハローワーク、学校、公民館、福祉事務所、いろいろな機関が挙げられています。実際、これらの機関とより一層連携を強化していくことを考えたときには、サポートステーション側にも間違いなく負担が増えてくると思うのです。
 これだけ多様な機関、全てのところに同じ労力をかけて連携を図っていくということは、逆に相談支援、直接的な支援にかかる部分の力を削いでしまうことにもなりかねません。
そういった意味では対策として三つ。一つ目は吉田先生がおっしゃったように、まずはその連携に係る人、その負担分の人員配置はきちんとやりましょう。これまでよりも手広くいろいろな支援を展開するのであれば、その負担分の人を配置することが、まず前提ということになります。
 もう一点は、効率化を図っていくという観点も必要になると思います。例えば5ページの「ハローワークとの連携」の二つ目のところですが、「担当者会議、ケース会議、同行、セミナーの実施」とありますが、これをやるだけでも大変になってくるはずなのです。また、ケース会議も運用次第では、会議のための会議になる可能性もあるということなのです。
 実際、ハローワーク一つとっても佐賀県のネットワークでいくと複数のハローワークが所属しています。そこを利用する複数の対象者、困難を抱えた若者が会議の対象者として挙がってくる、それを全部一人一人、担当者がみんな集まって会議をしていく、ともなれば圧倒的に時間が削がれてしまうわけですから、例えば既に顔の見える関係が出来ているのであれば、電話等の会議を入れるとか、ICTを活用してパソコン上でのやり取りをうまく組み入れていくとか、そういった効率化を図るための対応も明記していかないと場合によっては本末転倒の結果になります。実はこういった文書が地方に下りて行くと、目的意識が薄れたら会議を開こう、会議を開こうとなってしまうのです。 最後の三つ目ですが、最終的にどこにどういった形で資源を投入していくのか、。現場に裁量を与える必要があります。このサポートステーション事業の優れている点の一つは、企画競争でその裁量を現場に一定程度与えているということです。受託団体が持っている長所をうまく活用していこうという施策ですし、国と県の協働事業ということで、自治体の自主的な取組も前提としているということですから、こういった連携という点においても現場の裁量をしっかりと確保していただくというところは、申し添えておかなければいけないのかなと。つまり、一定の成果目標は掲げるけれども、その手段、どこに力を注いで特化していくのか、現場の実情に応じて判断できるようにしていただくことも大事かなと思います。
○小杉座長 ネットワークということに関して、子ども・若者育成支援推進法をきちんと位置付けたほうが、結果的には効率的になるだろうと。それから、具体的な連携の仕方として、ケース会議というばかりでなく、多様な効率的な連携の仕方もあると。そこまで含めて連携を考えたほうがいい。人をきちんと配置することが最低必要条件だと。そのように議論で、大体この辺はよろしいでしょうか。
○森原構成員 先ほど学習支援という話もありましたが、サポートステーションで働く人たちもそうですし、そこに通う若者に対して、サポートステーションが就労支援の場ということであるならば、国や地方自治体と連携した形で、労働者の権利に関する理解の促進ということで労働法の教育も必要なのではないかと思います。
 就業規則、労働時間に関すること、ワークルールの遵守など基本的なことというのは、必要なことだと思いますので、その辺りのことも入れていただければと思います。
○小杉座長 学習支援まで広がった場合には、ワークルールの関係と。
○村越構成員 学校との連携について、5番の下から三つ目に、「高校との連携に当たっては、全日制だけではなく、定時制、通信制の高校と十分連携することが必要」とありますが、むしろ逆だろうと思います。
 それから、「若者雇用戦略」の中の「就学支援による貧困の連鎖の防止」。いただいた資料の中で、「高校中退者や不登校経験者等が多く在籍している高校について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の配置を推進する」という文言があります。スクールカウンセラーは東京都もかなり配置されまして、現在は百校に入っています。
 実は、ソーシャルスクールワーカーについては我々は知識が皆無といっていいぐらいなのです。それを具体的に説明する管理職はほとんどいないのではないかと思うぐらいなのですが、全通研の中では、スクールソーシャルワーカーの配置を御願いしたいという要望を出しています。
 これが学校の中に入ってきたときに、それがスクールカウンセラーやサポートステーションと、どのような形で連携して進めていくことができるのか。人の配置ということになると、具体的にどういう人が入ったらいいのかということが分かりにくいのです。ここの文言を入れて、うまく作ることができるのかどうか。私にはよく分からないのですが、考えていただければと思います。
 それから、周知と情報の発信なのですが、本当にサポートステーションの認知度が低くて、それが現在どのぐらいまで上がってきたのか、今、資料がないのですが、二年前のワーキンググループに私も入れさせていただいて、いろいろ話をしたのですが、そのときからもうそうなのです。二年経っているのですが、具体的な周知の方法というのはないのだろうか。各学校とか、サポートステーションが独自で取組む周知の方法というのには限界があって、それほど大きな効果を望めないところがあるのです。もっと具体的な周知の方法を明記していただけるとありがたいと思うのですが、何か具体的な方法があればと思います。
○小杉座長 最後のハ質問でしょうか、ここには「コンビニ、ゲームセンター、カラオケ、漫画」と書いてありますが、今のところは質問として受け止めていただきます。
○浅野キャリア形成支援室長 前段に仰った若者雇用戦略のスクールカウンセラー等の関係につきましては、今日たまたま文部科学省のほうのオブザーバーを務めていらっしゃる白間課長が国会対応で来られないということなのですが、その辺りは調整をさせていただいて、どういったようなことが書けるものか考えてみたいと思います。
 周知広報については、一回目の検討会でも、認知されている率は上がっていないというお話をさせていただいたところですが、その主な理由としてはいろいろあろうかと思うのですが、なかなか周知のための予算も取れないといったようなこともありまして、その辺りは何とかできないかと思いまして、十分とは言えないかと思うのですが、来年度は、これまでに比べれば少し、これまでよりはましな金額で要求はしているところです。
 また、具体的に、中央でやるべきことと、個々のサポートステーションがすることということもあろうかと思いますけれども、うまくやっているようなところの例などもいろいろ参考にしながら、ここには具体的にいくつか挙げているところではありますが、本当にどのやり方がいいかも含めて、有効なものについて情報提供等を行って、そういったやり方でやっていただくような形にしていきたいなと考えているところです。
○吉田構成員 情報の周知に関して、学校教師に対してということについていえば、いろいろなパンフレットは教育現場にもいろいろ回ってきたり、届いたりするのですが、「こういうものもあるのか」という程度の受け取り方で、具体的な連携先としてそういうパンフレットを見るということは余りないのかなという気がします。
 むしろ、例えば教育委員会の研修で子ども・若者育成支援推進法とか、サポートステーションの支援が進んできているとか、若者支援全体の社会の流れと、今、学校に求められていることが社会の中で変化してきている部分があるという辺りを、周知していく。例えば教員の研修あるいは教員養成段階でもいいですが、そういった部分できちんとオフィシャルにやるというのが、学校教員に関して言えばいちばん効果的で、これは自分たちの仕事だったんだ、あるいは自分たちの仕事ととても関係のあることだったんだという理解につながるのではないかと思います。
 そういう意味では、教育委員会経由のきちんとしたもの、例えば通知一本などではなくて、それに特化したような研修など、もちろん数が増えると、これ以上研修は勘弁してくれというところもありますので調整は必要だと思いますが、そういうことを教員の研修などの中できちんとやっていくというのは、一つ非常に重要なことであろうと思います。
 その部分は是非これから検討していっていただきたいと思うのですが、そういうところに、直接サポートステーションの方が入って研修を行うとか、そういうのも教育と若者支援機関との連携だと思いますので、そういうのを是非進めて、その部分ではそれほど予算を使わなくてもできるのかなという気もしますので、もっと積極的にやっていっていただけたらいいなと思います。
○玄田構成員 議論の出ている連携という点について、強い意見、強い要望を申し上げます。以前に別の機会で工藤構成員がおっしゃって大変印象に残っていますのは、「連携という名のたらい回しに終わることの是非なきよう工夫が必要だ」ということがありまして、若い人がいいことを言うなと思って聞いておりました。
 今回の御指摘も、ハローワーク、学校、又は先ほど言ったように自治体、いろいろなテーマで連携は必要だと思いますが、これがたらい回しにならないための工夫が必要だと思います。どうすればたらい回しにならないのか。それは、連携機関でそれぞれの責任と権限を明確化し、かつその相互の了解を深める。それなくして連携というのはありません。
 若干、これは全体的にその記述が弱いように思います。中でも、(7)の生活支援の関係の部分は非常に弱いと思います。下の二つのポツは、生活支援との関係で、「若者サポートステーションが一部の代行業務を行うことは意義があるのではないか」という指摘に読み取れます。実際に、これまでの経験、ノウハウ、特に若者を中心とした支援に関しては十分な実績があるわけですから、一種の代行業務として機能することは、ワンストップサービスも含め、非常に重要なことだと思います。ただ、それはサポートステーションによる、特徴、違いもありますから、一気に代行を広げるのではなく、段階的、部分的に、こういう業務を進めていくことは非常に重要だろうと思っています。
ただ、一方で、本来はもっと必要なのは単なる代行ではなく、生活支援戦略、具体的には相談窓口とハローワークとの連携です。そこで提案は、是非とももう一つ論点を加えていただいて、「生活支援戦略との連携において、サポートステーションの権限と責任を明確化、若しくは見直しを進めるべきである」といった文言を御検討いただきたい。
 具体的にはどういうことかと申し上げますと、先ほど来申し上げたアセスメントがいちばんいい例だと思います。先ほど荒木室長補佐からも御指摘があったように、私自身も経済困窮度に関する評価と給付の決定は、国若しくは自治体が責任をもって行うべきだと思っています。一方で自立困難度については、より当事者に密着しているサポートステーションが責任をもって行うことが、最も効果的かつ公正だと思っています。ただ、相互の評価は決して独立であるわけではなく、相互の評価が相互に当然影響を与え得るわけで、それが一方通行の関係であってはならないと思っています。
 ですので、ここで自立困難度の評価が経済困窮度の評価に反映されるべきだといったような権限であるとか、また経済困窮度の評価は、それを踏まえた上で自立支援の困難度についてするといったような、そこの意味での連携がなければ、これをやる意味がありません。ですので、是非責任と権限の明確化ということの見直しを、具体的な形で今後の一方の部会のほうも含めて、是非御検討いただきたい。そういう記述が、本来は法的な担保があればいちばんいいと思いますが、それが諸般の事情で難かしかったとしても、実質的にこれを進めていく上でどこまで権限があるかということがない限り、私はサポートステーションが生活支援戦略という名の下の使い捨ての存在になることを大変危惧しますし、過剰な責任を付与されることも、同時に大変危惧しております。是非ともその辺につきましては、学校との関係もそうですし、ハローワークとの関係もそうですし、いずれにもつながってきますので、権限と責任の明確化と見直しという観点については、是非とも強く意識をして、仕組みの取りまとめを御検討いただきたいと思っています。
○松田構成員 今、玄田先生とおっしゃったことと関連して、こうなったらいいなという部分なのですが、まさに七番の●の二つ目、あるいは先生が前段でおっしゃっていた部分にも関連するのですが、サポートステーションではアセスメント支援計画を立てて、本人の状態を見て支援計画を立てるときに、家族の状態、本人の年齢、いろいろなものを当然総合的に見ていく中、与えられた条件の中での、この人の今の経済状況であれば、このサポートは使えるというアセスメントをするのですが、この人には何らかの給付が必要、この人には無料コースを受けるに該当するとか、ジャッジメントの部分、そういうジャッジメントの部分には今まで関与している実績はほぼないので、そこのジャッジメントに関しても、責任と権限がということであれば、相当慎重になるべきだろうと思います。
 それと、生活保護を受給している方に関しては、ケースワーカーとアセスメントをするときに話し合えるのですが、ぎりぎりの状況で、かなり困窮しているのだけれども受給していない方へのアセスメントをするときに、経済的な部分で相談できるパートナーがないので、そこを●の二つ目で、「サポートステーションがプラン作成の機能を果たせるようにする」とありますが、サポートステーションだけがプラン作成の機能を担わなくて済むようにすることが適当と考えていただければありがたいと思っているところです。
○谷口構成員 先ほどの繰り返しになりますが、今、御指摘いただいたアセスメントに関してサポステで支援プランを作っていくことになると、その分の事務処理というのは、相当の労力がかかってくるということですので、現行の体制でやるというのは当然無理なので、そこには適切な人材を新たに配置するということは、明記していく必要があると思います。
 もう一点、学校との連携の話に戻ってしまいますが、スクールソーシャルワーカーの活用の方法についてですが、我々が佐賀県に検討を御願いしているところなのですが、実際にスクールソーシャルワーカーがやっているのは社会資源につなげていくという役割なのです。この役割というのは、実はサポートステーションが担っている役割とかなり共通性が高いのです。
 一部のスクールソーシャルワーカーはどのようなことをしているかというと、サポートステーションにいけばどのような生徒でも何かの支援につながる、ということで、サポートステーションにつなげてこられます。そういった現状からいくと、もし高校にスクールソーシャルワーカーを新たに配置するのであれば、そのうちの一部はサポートステーション付け、つまり所属にしてみる。そうすることで、一部で起こっている重複の作業を省き、より踏み込んだ連携、とりわけ生徒に対する直接的な支援のほうに力を注ぎたいと思っているのです。
 なぜかというと、話を聞くだけなら誰でもできるし、あそこがあると紹介するのも、ある意味ではできる部分もあるわけです。いちばん大事なのは、むしろ直接的な支援で、一緒になって行動して、問題があるのであればそれを解決するという、その具体的な行動、直接的な部分により力を注ぐためには、そういった現実を踏まえ、スクールソーシャルワーカーも本当に大胆に、それこそサポートステーションから学校に支援に出向くスクールソーシャルワーカーを文科省に配置してもらうといった踏み込んだ対応も検討するのもいいのではないか、個人的な意見ですが思っています。
○吉田構成員 スクールソーシャルワーカーが話題になっているので、もしかしたら私の先ほどの発言が違う文脈で聞こえてしまうと困ると思っています。スクールソーシャルワーカーはスクールソーシャルワーカーで、今おっしゃったような検討が必要だと思うのですが、私が先ほど言った、「学校においても人員を配置するなどの体制整備が必要だ」というのについては、私のイメージは人員というのは教員です。
 というのは、教員が日常的に生徒に接し、生徒の課題をいちばん把握しているからです。教員集団の中では、あの子はこうだ、お家がこんなだと、日常的にすごい量の生徒に関する情報が飛び回っています。私たちは職業倫理からいって、当然外には出さない情報として扱っていて、学校の中での支援のために、すごくたくさんの情報交換をしているわけです。
 その情報の輪の中に、必要に応じてサポートステーションの方に入っていただいて、必要な情報を提供していく、これはサポートステーションで支援していただいたほうがいい子だというになったら、必要な情報提供しながら連携をしていくということなので、そこの部分で、中心になってサポートステーションとの間の情報を整理したり、サポートステーションの方が学校の中で有効に動けるような体制をつくっていくところを、教員が仕事としてちゃんとやる必要があるのだというイメージです。ただ、全ての高校に連携のために教員を、というイメージではなくて、やはりサポートステーションとの連携の必要性が高い定時制ですとか、課題を多く抱えた子どもが通う全日制といったところに、教員を連携のために少し増やしてほしい。そのことによって、サポートステーションとのいい形での連携ができるだろうと感じているということなのです。
 これは、学校がサポートステーションに丸投げするのではなく、学校としても責任を持つという意味でも重要だと考えています。
○佐藤構成員 先ほどの玄田先生の権限と責任の話は全くそのとおりで、例えば学校連携の話の中で、先ほどから、これはどうかなという学習支援までを学校の中でやるのがサポートステーションの仕事なのか、私はそうは思わないのです。やはり学校をもっと充実させるべきだ、学校の整備をしていくべきだと思うのです。
今まで権限と責任のことが不明確なまま、それぞれのサポートステーションが自助努力で、いろいろな取組をやってきた結果、ボリュームがものすごく多くなってきているのです。それで支援メニューも多様になってきているのです。それを一回棚卸ししてみる必要があると思います。これは必要だ、これはやらなくてはいけないということを明確にして、ならばそれをやるための権限をきちんと与える。
 例えば高校中退者の情報共有をするといったら、個人情報の問題でシャットアウトされてしまって、それ以上は進められない。このままでは学校連携は進まないと思うのです。そういう意味で、きちんと棚卸しをして、これだけはサポートステーションがやらなくてはいけないということを明確にする。明確にして、それをやられているかどうかをきちんと評価指標にすべきです。
 そうしないと、客観的なアウトカムに関しては、それだけで実態を見ることはなかなかできない部分もあると思うので、きちんとその辺をこの際に整理しておくべきではないか。そして、やるからにはそれがやれる体制を行政的にも補障するということがないと、現場の努力だけではなかなか難しい。そして徒労に終わることも多くて、非常に効率からいっても、無駄がたくさんあるのではないかと思っております。
○工藤構成員 今、サポステの今後の在り方の検討会をしていると承知していますが、読んでいますと、在りたい方向の検討会になってきて、盛り込みすぎだと思います。これを本当に実現しようと思ったら、年単位のプランが必要だと思いますし、こうあったらいいなをずっと盛り込んでいくと、最終的に現場がいちばん混乱するのだろうと思うのです。これだけのことを、五名、六名でやりなさいというのは到底無理だと思いますので、在りたい方向を在り方に落としていくためには、できれば時系列で、まずどこから進めていくのかとか、プランニングの部分を、これだと縦にやりたいことが入っているだけですので、平成二十五年度はこのように進めたいということを、ある程度見える形にしないと、重点ポイントと言いましょうか、まずここをやっていって、その先にここをやって、在りたい世界に向かって方向付けを、みんなで持っていくようなblueprintというか、visionみたいなものが、若干明記できるといいかなと。ここでは在りたい理想の姿を書いていますと。すぐにできるわけでもないし、やろうと思うと予算もかかるので、だとするならば重点項目として、まずここからやっていきましょうということが明記されているだけで、随分動き方が変わるかなと思いますので、これからまとめをされていくときに、在りたい方向のまとめを、在り方のほうに整理されていくようなことがあったらいいかなと思いました。
○森原構成員 玄田先生のおっしゃっていたことに尽きると思うのですが、生活支援戦略の中で総合相談窓口と、若者の相談支援センター、そしてサポートステーションの関係ですが、責任と権限の明確化を必ずしていただきたいと思います。
 行く側として見れば、どこに行ったらいいか分からないというのが、一番困ることだと思いますので、そういったことを是非御願いしたいと思います。
 あと広報の面ですが、今日来ていらっしゃっている新聞社、マスコミの方々は、是非サポートステーションのことを具体的に取り上げていただきたいと思います。
○小杉座長 もう時間もいっぱいになりました。今回、この中間まとめということで、今日の議論はここで、あとは事務局と私にお預けいただいて、中間まとめの段階は今回の議論でおしまいとさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。このあと、また最終的なまとめに向けて議論をする機会がございます。ということで、本日は終了時刻が迫ってきましたので、ここで終了したいと思います。
 本日の議論については、特段非公開にする理由はないと思いますので公開にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
(異議なし)
○小杉座長 それでは、そのようにいたします。次回の日程等について、事務局から御願いします。
○永井キャリア形成室長補佐 次回の日程については調整中ですので、改めて御連絡させていただきたいと思います。よろしく御願いいたします。
○小杉座長 以上をもちまして、本日の「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会(第4回)を終わります。御協力ありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省 職業能力開発局 キャリア形成支援室 若年労働者対策係

電話番号: 03(5253)1111(内線5741)

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