2012年10月25日　第39回年金記録回復委員会議事要旨

（※議事録は資料ページにPDFファイルで掲載しています）

（冒頭、糸川政務官より挨拶）

ご多忙の中出席いただき感謝する。この委員会は約３年前に厚生労働大臣の助言機関として設置されて以来、これまで38回も年金記録問題の解決に向けて熱心にご審議、ご助言いただいたことに心から感謝を申し上げたい。年金に対する国民の皆様の信頼を回復する上で年金記録問題への対応は重要な課題であり、これまでも年金記録を迅速に訂正できるように年金事務所段階での回復基準の策定や、紙台帳とコンピュータ記録の突合せの方針や作業方法等多くの課題ついてご審議いただいた。これにより多くの課題が解決してきているが、依然として記録問題の解決は道半ばである。まだ2,200万件の解明作業中又はなお解明を要する記録があり、この対応について委員の皆様にご指導いただいて解決していきたいと考えている。10月で政務３役が交代したが、引き続き委員の皆様には、本委員会でご指導をいただきたい。

本日の委員会では、来年１月から予定している「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の広報の方法についてどのようにしたらよいか、また、各共済組合から提供を受けた共済記録について、基礎年金番号と統合する作業業状況等を報告させていただく予定である。本日も委員の皆様の忌憚（きたん）のないご議論をお願いして挨拶とさせていただきたい。

 

（１）記録問題の全体構図と本日の課題

○　年金局より資料１についての説明があり、委員から次の意見があった。

 

（磯村委員長）資料１については、大部分が＜済＞となっており、本日の議題と関連事項の「機構における事務処理誤り対応」だけが処理の枠組みとしては残っている。平成26年３月が記録問題の目途とされているので、残りの期間何をしていくべきなのか考えておく必要があるのではないかと思っている。早ければ次回11月の委員会で、今後の方向について事務局に整理いただき、委員の皆さんに意見をいただきたいと考えているので宜しくお願いしたい。次に、事務処理誤りについては、何回も次回の委員会で議題としたいという話をしてきたが、実務検討会を行っての概括を報告すると、この問題については、再発防止という課題と、発見された後どう直していくのかという課題の２つがあり、さらにそれぞれ、システム面の対応をどうするかという問題と、関連する法令解釈をどうするかという問題がある。特にこの数年間で法制度が変わっており、例えば在職老齢年金との関係で70歳以上被用者をどう把握するか等がある。厚生労働省と年金機構では、整理をするために準備がもう少し必要という状況だろう。したがって、事務処理誤りについてはもう少し時間をいただき、できれば次回の審議に間に合うように準備を願いたい。

→　２点指摘がありましたので、事務局としても年金機構と連携しながら対応していきたい。（尾崎室長）

 

 

（２）「気になる年金記録、再確認キャンペーン」について

○　日本年金機構より資料２－１及び２－２について説明があり、委員から次の意見があった。

 

■　資料２－１の２ページ「４．メディア等を通じた広報」について、できるだけインターネットを活用すべきだろう。誕生月に発送する定期便にキャンペーンの案内を入れるのであれば、発送の前後に広報できれば一番効果的である。内容も、何月生まれの方に定期便をお送りしているので、すぐにねんきんネットで記録の確認ができますという広告ができれば効果が高いだろう。時期とターゲットを明確にした表現で媒体を活用してもらいたい。（三木委員）

→　加入者については、定期便の中にキャンペーンの案内を盛り込ませていただくことになるので、１年間に渡ってそういった広報ができればそれに越したことはないだろう。ただし、受給者については、集中的にお送りすることになるので、政府広報室と相談すべき話であるが、まずは２月に開始した時点で広報をお願いすることになる。毎月というのはなかなか難しいのかもしれないが、できる限りキャンペーンを知っていただけるよう知恵を巡らせたいと考えており、ご指導をお願いしたい。（北波部長）

 

■　これまで何度も受給者、加入者にメッセージを送っているにも関わらず限られた効果しかないということなので、今回のキャンペーンについては、あなたの気になる記録というよりは、あなたのご両親の気になる記録など、傍にいる方に注意を促すことがとても重要になるだろう。郵送物は本人宛になるだろうが、広報については、家族や世話をしている方にチェックしてあげてくださいというメッセージを強く打ち出してもらいたい。（斎藤委員）

→　努力したい。資料２－２の３ページの定期便にも「ご家族の助けを受けて年金記録を発見した方もいらっしゃいます。」と書かせていただいている。広報についても留意していきたい。（北波部長）

 

■　資料２－２の２ページに「ご心配のある方は、ご確認いただき、お近くの年金事務所にご相談ください。」とあるが、「ご確認いただき」とは、ねんきんネットで確認してもらいたいという趣旨なのか。（岩瀬委員）

→　アクセスキーを付けてお送りするので、是非まずはねんきんネットで確認いただいて、具体的に何かあったら事務所に相談いただければという趣旨もある。（北波部長）

■　ならば「ねんきんネットでご確認いただいて、」としたほうが良いのではないか。あるいは、「確認いただいて」は削除してもいいのではないか。（岩瀬委員）

→　まずは、こういう機会があるのでご自身で確認いただいて、ある程度の確証を持っていただくのが大事である。年金機構としてはねんきんネットを利用しての確認を第一だと考えている。検討したい。（北波部長）

■　ご自身の記録の確認については、いろいろな方法があると思うので、特定しないほうが良いのではないか。（斎藤委員）

 

■　資料２－１の４ページにある関係者・関係団体の案に「郵便局」とあるが、何をしてもらうのか。（梅村委員）

→　これまでもねんきんネットの広報等協力していただいているので、今回もまずはＰＲについてご協力をお願いし、その他にどのような形が一番良いのか相談したい。まずはポスターの掲示等をお願いしたいと考えている。（北波部長）

■　地方の郵便局の話を聞くと、年金関係については、局長でも詳しいことが分からないので、郵便局での対応のマニュアル的なものを用意した方が良いのではないか。（梅村委員）

→　そういったことについても、日本郵便株式会社と相談して話を詰めたい。（北波部長）

 

■　定期便等が未着の方の取り扱いについてだが、キャンペーンは通知が届いて初めて知る方が一般的には多いだろうと思う。住民票と突合せをしたりしているとは思うが、まさに今まで届いていない人にキャンペーンについて知らせることが大事であり、定期便等未着の方への対応についてお願いしたい。（稲毛委員）

→　なるべく届くように住民基本台帳ネットワークとの突合せ等をしており、皆様にお届けするという趣旨はキャンペーンで強調していきたいと思っているが、届かない方については、通知だけでなくポスター等各種広報で気づきの機会を提供するよう努力したい。（北波部長）

 

■　資料２－１の市町村との連携について、３点聞きたい。まずは、生活保護等の相談窓口では現状はどうなっているのか。次に、社会福祉協議会や地域包括支援センター等にはチェックリストを渡すだけなのか。３つめは現在認知症の方が約220万人いらっしゃる中で、家族に支えられる方が増えている。ご家族の方にも重要なことであることが伝わるような伝え方が必要だろう。（駒村委員）

→　生活保護の窓口については、今でも相談を受けた時に資産や収入がないか確認する中で、ねんきん特別便のチェックや年金事務所に照会する形で年金給付が可能かどうか調べていると思う。今回のキャンペーンは、ねんきんネットで気になる記録を確認してもらうことで、自分の年金記録が見つかり、年金を受給する権利が得られるかもしれないので、従来よりも幅が広がったということだろう。社会福祉協議会や地域包括支援センター等には、まずはチェックリストを配布することから始めたいと考えている。それ以上のきめ細かなアドバイスについては、これから関係団体に相談する中で話し合っていきたい。最後に、サポートが必要な方にどうアプローチするのかについても考えていきたい。（北波部長）

（磯村委員長）資料２－１の４ページの関係団体については、例えば金融関係団体であれば、地方銀行では「年金友の会」を作ったりしている。それぞれの団体の中で年金と縁のある活動をしているはずなので、あらかじめ調べてから行わないと実効性が伴わないだろう。

 

 

（３）共済記録に係る日本年金機構における作業状況について

○　日本年金機構より資料３について説明があり、委員から次の意見があった。

 

■　４ページ?の特別便には共済記録は表示されていなかったのか。（三木委員）

→　申出があったのは、全て「この期間共済組合に加入していた」という回答があった件数である。（白井部長）

■　そうすると、一回は共済組合に加入していたという回答をしているので、茶色便の未回答者というだけで回答を求めると、特別便で回答している人に提出を求めることになるのではないか。それでは、お客様の怒りを買うことになる。不審を生むようなオペレーションは避けなければならない。（三木委員）

→　ご指摘のとおり、茶色便未回答のうち、基礎年金番号に統合されているものは極力除くように検討していきたい。（白井部長）

■　統合されていないものでも回答しているものはあるだろう。そういった方に回答を求めるなら文書の文言を考えるべき。（三木委員）

→　案内文の中で再送付の趣旨を説明する方向で考えたい。（白井部長）

■　文書で書いても読む前に怒りを買うことになるので、ＤＢを突き合わせて是非送付しないようにしてもらいたい。（三木委員）

→　特別便で申し出いただいた方についても受付データから除外していく方法を検討中である。（白井部長）

 

■　５ページの（２）仕分け後の対応について、基本的には共済組合に行ってくださいという対応なのだろうが、お客様からすれば、同じ国の仕組みだという認識しかないはずである。年金機構が窓口ではないというのは、たらい回しである。「丁寧に説明する」という「丁寧に」の具体的内容が重要である。共済組合にどの書類を持っていけば、全部やってくれるということまで説明しなければならないだろう。どこの共済組合とは、こうなっているということを網羅的に共済組合ごとに示し、共済組合とも認識を合わせておく必要がある。（三木委員）

→　お客様に共済組合をご案内する場合に何が必要なのかについて、具体的には共済組合と調整していかなければならないことは多々あると思うが、単なるたらい回しと思われないような方向で調整していきたい。（白井部長）

 

■　４ページの現状について、共済組合は複数あるのに、まとめて表示しているのはなぜか。お客様からの申出231.7万件を区分すると特色等はあるのか。（廣瀬委員）

→　個々の共済組合が記録を管理をしている中で、共済組合に照会をしなければならない作業としては、特段どこの共済組合という区分をする必要はないので共済組合全体の数字を出している。（白井部長）

 

■　旧共済組合以前の記録について一般の厚生年金も共済組合に記録として入れるということが法律として生きている部分がある。そういったことについて、５ページに年金事務所等の実情を把握するとあるが、事前にそういった照会が年金事務所に行くことを該当年金事務所に伝える等の施策をとるべきではないか。（梅村委員）

→　こういうお客様がどこの年金事務所に行かれるという情報提供までは難しいが、窓口職員がどういう対応ができるのか、答えられる範囲は答えるのが当然であり、５ページの情報提供とは、どこの共済組合を案内するかに始まって、そこに何を持っていけば何をしてくれるのかという部分も共済組合との調整をして提供できればと思っている。（白井部長）

 

■　227万件の回答は見つかったという回答だけなのか、記録はありませんという回答も含んでいるのか。また、４年が経つのに調査中というのはどういう状態になっているのか。最後に、22万件茶色便が未回答であり、特別便の調査中の３万件が含まれていて、残りの19万件の状況が注に書いてあるような理由ということか（駒村委員）

→　227.8万件は申出された記録が確認できたという回答の件数である。調査中のものは、申出と食い違いがあるので共済に照会して確認する作業を行っており、原因の確認やどこの共済組合にどう照会するのかを調査している状態である。22万件は茶色便としての未回答件数なので、特別便の3.9万件の調査中の方との重複は今後突合せしていくことを検討している。（白井部長）

■　４年経っているが、お客様には調査中でお待たせしている旨を伝えているのか。（駒村委員）

→　中間報告的な通知はしていない。（白井部長）

 

（磯村委員長）６ページの入力誤り29件というのは事務処理誤りになるだろうが、年金機構のＨＰに掲載されている事務処理誤りに入っている件数ということでよいか。

→　この作業で判明した誤りなので、これから年金事務所に対してこういう手続きで訂正をお願いするので、これまでの公表案件の中には入っていない。（白井部長）

（磯村委員長）他にも事務処理誤りがあったのだろう。減額となるケースと増額となるケースと両方あると思うが、減額の場合どう対応するのか。

→　どのような手順で返還を求めていくのかについては、年金給付部等でも詰めているところである。（白井部長）

（磯村委員長）そういったところの説明がないと６ページの説明にならないだろう。次回の事務処理誤りの議題の際に、きちんと説明するように。

 

■　５ページの（２）仕分け後の対応でお客様から直接共済組合に問い合わせていただく文書を送るということだが、問い合わせ先の共済組合もどう対応していいか分からないケースがあるだろう。年金事務所はこういう処理をしたから共済組合はこういう作業をすればいいということが分かるものを持たせるようにするのが理想的だろう。（稲毛委員）

■　処理パターンをマニュアル化して共済組合と共有すべき。病院の紹介状のように、このパターンなのでこういうものを持っていくように言ってありますので、こういう処理をしてください。というものを渡して年金機構側の担当者の名前と連絡先を入れて、何かあれば対応するという形ができれば良いだろう。（三木委員）

■　役所同士が調整できれば一番いいので、お客様に持たせた資料を見て共済組合の担当者が困ったときの照会先も入れておくべき。（稲毛委員）

→　年金機構にいつからいつまで共済組合に勤めていたというお客様からの回答があって、調査した結果、「そういう人はいない」という回答が共済組合からあった場合については調整が難しいことはご理解いただきたい。（薄井副理事長）

（磯村委員長）共済組合側と年金機構側の連携で現場が困らないようにという話が出たので、現場の意見も聞いていると思うが検討してもらいたい。

■　持っていってもらう資料を渡すべきというのは、先に機構でここまで確認したというものを渡してもらわないと、本人が共済組合に正確に伝えてくれるとは限らないからである。また、前後の記録があってその関係上こうだということもお客様から聞いただけでは共済組合では分からないだろう。（稲毛委員）

■　共済組合はオンライン記録を確認できるのか。（三木委員）

→　お客様に被保険者記録の照会票を渡すので、それを見て確認していただくことになる。（白井部長）

■　共済組合がそれで対応できているのかと、お客様が必ず持っていくように説明することを具体的に詰めてもらいたい。（三木委員）

→　分かった。（白井部長）

 

 

（４）国民年金保険料の後納制度の実施状況等について

○　日本年金機構より資料４について説明があり、委員から次の意見があった。

 

■　オペレーションが回っていると思うが、コールセンターの受電率と来訪者の待ち時間を知りたい。また時間がたつにつれて受付件数が増えてくると思うが、受付した後の納付書の発送が遅れるというようなことは起きていないか。（三木委員）

→　８月９月にお知らせを約１千万件送付するため、コールセンターは８月１日に300ブースでスタートし、８月９月の受電率は約99.6パーセントである。年金事務所の待ち時間については、各年金事務所で特別に窓口を作る等相談体制を組んでおり、長時間の待ち時間が生じているという報告はない。現在納付書の発送については、予定どおりに行われている。（阿蘇部長）

 

■　今後の評価をするときに必要なのは、後納の申込み件数の他に、どれだけ後納されたのかだろう。特に月数が大事なので、把握することができるのか。（三木委員）

→　現在の申し込み件数は20万件を超えているが、８月送付の方は60歳以上の方なので申込みは少なかった。９月以降は年齢を下げているので申込みは増えている状況である。次回11月末から12月にかけてお知らせを送付するが、そこで申込みが増えるだろう。申込み期間は、全ての期間の申込みで、納付書を各月で希望するケースが多いので50枚60枚の納付書を送っている。分析するためのシステムを作っているので、一定期間経過後にどれくらい納付されたか報告したい。（阿蘇部長）

 

■　50枚60枚を長期に渡って納め続けるということであれば、途中で納付が途切れてしまった方には連絡するなどのケアが必要なのではないか。（稲毛委員）

→　今年度1700万人の利用可能な方にまずお知らせすることになる。ただし、後納は加算がかかり、24年度中の加算額は25年度になれば変更になるので、その際に古い納付書を持っている方にどういう連絡をするのか検討中である。（阿蘇部長）

■　連絡をとらなければならないということは、ある意味好機なので、是非対応をお願いしたい。（稲毛委員）

 

■　申込書の平均申込み月数や、最も多い申込み期間などは分かるのか。（三木委員）

→　集計はしていないが、ある年金事務所に話を聞いたところ、お一人に対して40枚から50枚の納付書を発行しているということだった。（阿蘇部長）

 

■　途中で払えなくなってしまった人が払い損になることが考えられるため、注意喚起のお知らせを出すという工夫は必要であると思う。（三木委員）

→　27年10月から受給要件が10年に短縮されることもあるので、そういった方々についてどういうお知らせをしていくか検討しなければならないと認識している。（阿蘇部長）

 

（磯村委員長）３ヶ月か４ヶ月経過後に一度、納付状況について報告してもらえると思うが、どういう段取りを考えているか。

→　統計システムは既に作っている。10月に納付書を送ったばかりなので、年明け頃が一回目になると考えている。

（磯村委員長）その際、無年金者がどれだけ救済できそうなのか、10年分のうち平均何か月分ぐらい納めているのかなど、後納制度の目的が達成できているのか評価できるような材料を準備してもらいたい。

→　無年金者をどう見るかは難しいが、サンプル調査など方法を検討したい。（阿蘇部長）

 

■　一体改革法で10年になるが、正確には消費税が引き上げられて初めて有効になる。そういった説明についてはきちんとしているのか。（駒村委員）

→　お客様からの照会があった際には、消費税のことも含めて説明する想定を作って年金事務所に渡しており、説明した事跡も残すことにしている。パンフレット等は法案成立前に作られたものなので書かれていないが、ＨＰ上ではお知らせしている。（阿蘇部長）

 

（５）その他

（磯村委員長）次回は11月27日（火）。議題は、厚生年金基金の突合せ作業の進捗状況や、事務処理誤りもできればお願いしたい。

それまでの間に、粗ごなしの検討会を行う予定。

以上