2012年10月3日　第５回全国健康保険協会業績評価に関する検討会議事録

○議題

○議事

○藤田全国健康保険協会管理室長　失礼します。協会管理室長の藤田でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、皆様、御多忙のところを御出席いただきまして、ありがとうございます。若干座長のほう、遅れるという連絡があったわけですが、とりあえず時間も限られておりますので、事業状況といいますか、評価シートを協会で作成して提出をいただいておりますので、そちらの説明に入らせていただきまして、そのうち座長もお見えになると思いますので、議論をいただくというようなことで考えております。よろしくお願いをいたします。
　本日でありますが、９月10日付の人事異動によりまして、新たに着任しました大島保険課長が出席しております。あと、特定健康診査、特定保健指導について担当しております保険局の総務課、鈴木医療費適正化対策推進室長が出席しております。
○大島保険課長　保険課長になりました大島です。よろしくお願いいたします。
　3,500万人の加入者の健康、医療費の使い方、こういったものをこの場で忌憚なく御意見いただいて、中の運営に反映させていただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤田全国健康保険協会管理室長　それでは、事業報告と自己評価につきまして、全国健康保険協会から説明をお願いいたします。
○篠原企画部長　全国健康保険協会企画部長の篠原でございます。
　それでは、評価シートに沿って御説明を申し上げます。
　全国健康保険協会の業績に関する評価の健康保険のところからお願いいたします。
　既に資料はお目通し願っているということでございますので、できるだけ簡潔に御説明させていただきたいと思います。
　サービススタンダードの関係が最初にありますけれども、サービススタンダード、受付から振込まで目標の日数が10営業日以内、実施率100％という目標に対しまして、23年度の達成率は99.76％でございまして、前年度に比べて4.2ポイントの向上ということでございます。また、全月100％達成の支部が19支部となりまして、22年度の５支部から14支部と大幅な増加をしております。
　その下に書いてあります24年の１月におきましては、初めて全支部が100％の達成となったということでございまして、達成率は年々向上して高水準を維持しているというのが自己評価でございます。
　２ページ、健康保険給付の受付から振込までの日数、これも10営業日以内という目標を立てておりますけれども、23年度受付から振込までの平均所要日数が7.81日、前年度より0.39日も短縮でございます。自己評価といたしまして目標指標、サービススタンダードを大きく上回って達成してさらに短縮したということでございます。
　３ページ目、資格情報の取得から保険証送付までの平均日数ございます。これも２営業日以内という目標ですけれども、達成率は100％でございました。協会けんぽでは全ての支部において資格情報を取得した当日または翌日に事業主に送付してございます。22年度に引き続いて達成率100％ということでございます。
　なお、昨年のときに、全体として、つまり日本年金機構に届け出てから被保険者証発行までの平均処理日数はどうなのだということでございますけれども、これは今回初めて把握しましたけれども、繁忙期で5.8日、通常期で4.8日でございます。今後とも日本年金機構との連携を図っていきたいと考えております。
　４ページ、お客様満足度の関係です。窓口サービス全体としての満足度を22年度の状況より改善させるということでございまして、調査結果です。窓口サービス全体としての満足度は95.5で前年より0.7ポイント増加してございます。自己評価欄にこれに関する取り組みを記載してございます。
　５ページ、同じくお客様満足度の職員の応接態度に対する満足度の関係ですが、22年度の状況より改善ということで、満足度95.2％で0.3ポイントの増加の向上でございます。主な取り組み事例を自己評価欄に記載しております。
　６ページ、訪問目的の達成度のお客様満足度ですけれども、これも22年度の状況より改善ということで、調査の結果、前年と同じ95.5％、同じですけれども、高いレベルを維持してございます。主な取り組み事例を自己評価欄に記載してございます。
　７ページ、お客様満足度の窓口での待ち時間の満足度に関する調査ですけれども、平成22年度の状況より改善という目標について、満足度92.3％で、前年度より0.7ポイントの増加、向上ということでございます。主な取り組み事例は同じように自己評価欄に記載してございます。
　８ページがお客様満足度の施設の利用の満足度でございまして、これも22年度の状況より改善という目標を立てておりますけれども、83.2％で前年度より1.1ポイントの増加でございます。主な取り組み事例は自己評価欄に記載のとおりでございます。
　その次からは保健事業の関係になります。保健事業の関係につきましては参考資料を用意いたしておりますので、参考資料１「全国健康保険協会補足説明資料（保健事業）」をごらんいただきたいと思います。
　保健事業の関係、目標の設定からいろいろこの場でも御議論いただいておりますけれども、目標の関係と協会も特に23年度において取り組んだ事項について、全体をまとめて御説明させていただきます。
　１ページ「協会けんぽの特定健康診査等実施計画（５ヵ年計画）について」でございます。この実施率の目標につきましては、平成20年４月の社会保険庁時代に、国が示す参酌標準をもとに実施計画があったのですけれども、協会になってもそれを踏襲して目標値を設定してございます。したがいまして、実績も何もない中で目標値を設定しておりまして、実態とは乖離したということになっております。そのため、今年度、24年度の目標値については、実績、今後の努力といったことを勘案して見直しを図ってございます。
　具体的にはその下の表にあるのですけれども、特定健診の生活習慣病予防健診につきましては、ごらんいただいたように、もう少しで何とかなりそうかなという数字になっているのですけれども、ほかの事業者健診の結果をいただくとか、特定保健指導あるいは被扶養者の特定健康診査、特定保健指導、それぞれ大きく目標を下回っているという現状でございますが、24年度につきましては、これも非常に厳しい目標ではありますけれども、何とかここまで努力したいと目標の見直しを図ってございます。
　ちなみに参考までに２ページ、参酌標準あるいは加算減算制度につきましては、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」というのが厚労省でございまして、その中で保険者の状況の違いを考慮すべきではないかということでございまして、具体的には市町村国保、単一健保といった種別ごとの違いを考慮する。そのためには一定の調整を行った上で実績を評価しようといった基本的な考え方が示されております。
　協会けんぽにつきましては、他の保険者と異なりまして、小規模の事業所が広い地域に点在している。当然ながら、１事業所当たりの特定保健指導対象者が少なくて、効果的な保健指導の実施が難しいという状況がございます。
　また、協会につきましては強制加入でございますので、組合と違いまして個々の事業所がみずから進んで加入しているということはありませんので、相対的に保険者と事業主との距離感は大きくなってございます。なかなか健診や保健指導に対する理解を得られないということがございまして、保険者の達成状況について一律の基準により評価することは適当でないということで、この検討会でも加算減算の取り扱いのこういった趣旨を踏まえて取りまとめられたと理解してございます。
　ちなみにその下に表がございますけれども、１事業所当たりの被保険者数あるいはその隣の１事業所当たりの健診対象者数。協会けんぽは非常に規模が小さいということがおわかりいただけるかと思います。
　４ページ、23年度の協会けんぽの主な取り組みについて御説明いたします。
　事業所訪問による勧奨というのを行っております。これは検討会でも何度か御指摘ございましたけれども、事業所との距離を縮める必要があるということで、個別事業所単位の健診・医療費データを活用した「事業所健康度診断ツール」が一部の支部で始まったのですけれども、これを全部支部に提供いたしまして、支部幹部が中心となってそれを材料に事業所訪問を実施したということでございます。
　２番目が保健指導の実施体制の強化ということでございまして、90名の保健師を新たに採用してございます。668名になっています。
　管理栄養士も23年度から採用を開始いたしまして、82名を採用しております。
　外部委託についても本格的に拡充をしております。
　ニーズに応じた取り組みということでございまして、市販のITツールを活用した保健指導につきまして、23年度からはこれも全国的な導入を開始しまして、15支部で活用を図ってございます。また、休日、夜間でも保健指導の実施をしております。
　４番目、保健指導スキルの向上でございます。これも好事例の共有化といったことと、保健師研修の体系を見直しまして、職位、経験年数別の階層別研修の導入で保健指導のスキルアップに努めまして、中断率の減少を図って６カ月後評価件数の増加を図ったということでございます。
　その実績でございますけれども、23年度からの数字を見ていただくと、特定保健指導対象者の数が８万6,833で９％ふえているというところに対しまして、網掛けがしてありますけれども、６カ月後の評価の23年度が対前年比において３万1,121で51％ふえたということでございます。また、保健師１人当たりの年間終了件数が32.4で、これも26％ふえたというところで成果が上がっていると考えてございます。
　もう一つ、５番目で重症化予防対策への取り組みということでございますけれども、特定保健指導の取り組みと並行いたしまして、糖尿病で受診されてない方に受診を促して重症化を予防するといったパイロット事業を23年度に取り組んでおります。効果が見込まれておりますので、今後、25年度から全国展開を進めていく方向で検討を進めております。
　重症化予防につきましては、その下にありますように、広島あるいは沖縄でもごらんいただいているような取り組みを行っているということでございます。
　評価シートに戻っていただきまして、健診の特定健康診査実施率のところでございます。被保険者47.5、被扶養者62.5の目標に対しまして、被保険者の実施率が42.7％、対前年の実施率1.8％増、実施者数5.9％増ということです。被扶養者に関しては13.8％で、対前年度の実施率よりも0.7％増、実施者数4.5％増でございます。目標には達しなかったのですけれども、前年に比べて増加しているということでございます。そこには、今まとめて説明した23年度の取り組みがそれぞれ記載してございます。今後とも目標に近づいていくように取り組みを進めていきたいということでございます。
　次が事業者健診のデータの取込率でございます。これも20％という目標があるわけですけれども、23年度の取得率は2.2％。目標には達しておりませんけれども、前年と比べて1.0％増、取得件数が88.4％増になっております。取り組みにつきましては、そこに記載のとおりでございます。自己評価では目標の20％は下回っておりますけれども、21年度から取得に取り組んで大幅な取得件数の増を図ってきております。
　厚労省のほうで事業者団体、地方労働局長のほうに保険者への協力依頼の行政通知がことしの５月に発出されておりますので、この通知を活用してさらにその効果を上げていきたい、成果を上げていきたいと考えてございます。
　11ページ、特定保健指導の実施率でございます。目標に対しまして、被保険者で8.6、被扶養者で2.0という数字でございます。それぞれ目標には達しておりませんけれども、前年度と比べてそれぞれ増加しているということでございます。
　自己評価欄に目標の関係で協会が厳しい状況を御説明させていただいております。また、事業報告の中にも先ほど申し上げたような23年度の取り組みを記載してございます。
　12ページ、健診・保健指導の効果ということでございまして、メタボリックシンドローム該当者と予備軍の減少率。項目別といろんな指標の減少率ということなのですけれども、これはまとめて別紙ということで13ページに記載させていただいております。
　メタボリックシンドロームの該当者と予備軍の減少率につきましては、0.2ポイント増ということになりました。22年度13.2％、23年度13.4％でございます。項目別の指導区分ですけれども、「要治療・要精密検査」は減少しております。一方で、「要注意・経過観察」は増加しているということでございます。項目別には下の表のとおりです。
　3生活習慣に関する数値ですけれども、喫煙とお酒の関係はマイナスと減少になっております。運動している人はふえている。食べる速度が速い人もちょっと増えてしまっているという結果でございますけれども、こういった数値を改善するために具体的な取り組み事項として、保健指導の質の向上。２番目、重症化予防。３番目、ポピュレーションアプローチといった取り組みを行っておりまして、今後とも努力していくということになりました。
　同じように、14ページはメタボリックシンドロームの診断基準の項目別の該当者数。
　15ページが生活習慣の改善状況ということでございますけれども、今まとめて記載したとおりでございますので、繰り返しての説明は省略させていただきます。
　16ページ、レセプトの点検効果額について御説明いたします。最初は被保険者１人当たりの内容点検効果額、平成22年度を上回るということでございます。被保険者１人当たりの効果額は1,079円で、前年度は872円ですので、約24％上回ったということでございます。その下に○で書いてありますけれども、２つ目、システムを活用した効率的な点検業務を重点的に行うとか、各支部において具体的な数値目標を設定して、この目標に向けた行動計画を策定するとか、点検情報の共有化とか、いろんな研修とか、そういったことを実施。さらには内容点検の一部外注化、さまざまな工夫をいたしまして、自己評価欄の真ん中に書いてありますけれども、点検効果額を24％上回って過去最高の１人当たり効果額を達成したということでございます。
　17ページ、ジェネリック医薬品の使用割合を26％、24年度までに30％以上という数値でございます。23年度の使用割合の実績は23.4％でございます。22年度よりは上昇しております。事業報告がその下のところにある金額の関係が書いてありますけれども、21年で年間約70億円程度の財政効果、22年は年間約16.8億円程度の財政効果ということでしたけれども、23年度は１回目に切りかえていただけなかった方に対して、全員ではありませんけれども、２回目の通知をするというやり方をいたしまして、23年度は39億円という財政効果が出ております。
　自己評価でございますけれども、23年度の実績は23.4％で22年度の実績は上回ったのですけれども、26％には及ばなかったということでございます。ただ、今年度に入ってから後発医薬品割合の算出方法が変わって、生薬と漢方製剤を除外するということになりまして、それを除外すると2.3％程度数字が上にいきますので、それを考えれば25.7％で目標値に近い値になるということでございます。
　18ページ、メールマガジンの登録件数は、平成22年度を10％以上上回るというところです。これは22年度の会員数の４万384件が５万3,085人ということで、約31％大きく上回って目標を達成したということでございます。さらに最初の○に書いてありますけれども、23年の初めはこれを導入していた支部が37でしたけれども、23年度中に47支部全支部で実施するようになったということでございます。事業報告の下のほうにはメルマガ以外の広報の関係、モニターとかそういったことを記載してございます。
　19ページ、都道府県との連携ということで、都道府県医療費適正化計画に係る検討会あるいは都道府県ジェネリック使用促進協議会への参加、こういったことが平成22年度を上回るという目標を立てておりましたけれども、その結果の数字は事業報告の欄に書いてあるとおりでございます。自己評価で整理してありますけれども、医療費適正化計画の検討会は参加支部数が１支部増加したということ。ジェネリック使用推進協議会につきましては９支部増加したということでございます。
　20ページから検証指標ということになります。目標を立てていないところになりますけれども、インターネットによる医療費通知の利用割合ですが、アクセス件数が２万8,187件で約27％前年を下回るということでございました。自己評価のところに記載してございますけれども、ID・パスワードの取得が必要だと若干面倒だということでアクセス状況が低迷しているのではないかと考えております。
　21ページ、任意継続被保険者の口座振替利用率ということになります。これは27.1％です。ほぼ前年と同じマイナス0.2ポイントでございます。これは任意継続被保険者ですので、最大２年で人がどんどん入れかわるというのと、最初から２年限定というところもありますけれども、そういったこともあってほぼ同じというか、そういった数字になりました。しかしながら、加入者にも協会にも非常にメリットが大きいので、今後とも口座振替の推進に努めていきたいということでございます。
　22ページ「事務処理誤り」の発生件数でございまして、23年度は427件でございまして、前年度より70件の増加でございます。発生したものにつきましては周知をして、同様の誤りが発生しないように努めているところでございます。
　自己評価欄にどういったものがふえたのかということですけれども、審査決定誤りというのは37件減少したのですけれども、誤送付あるいは入力誤りというところが増加して、比較して70件増加してしまったということでございます。誤りの発生を防止するためにいろいろ対応をしているということを記載してございます。
　23ページ、苦情・意見の受付件数とその内容です。苦情は1,761件で、22年度より1,122件減少しております。御意見・御要望につきましても、前年度に比べて468件減少しております。お礼、お褒めの言葉はほぼ同じ件数でございます。いずれもそれぞれ本部で集約・検討して、改善が図れる御意見・御要望については、迅速対応して全支部へフィードバックするということをしております。いずれにしても苦情とか御意見・御要望は大きく減少した、向上したと考えております。
　24ページ、レセプトの点検。先ほど、内容点検は目標を立ててやっておりましたけれども、資格点検のところは事業報告の○の上から２つ目のところにありますとおり、昨年10月からレセプト支払基金から受け取る前に資格情報だけを支払基金から受け取って、協会のシステムで確認するというオンラインによる請求前資格確認が実施されておりますので、これによって受診後４カ月というのも２カ月と期間を短縮できております。効果額自体は一番上に書いてありますけれども、被保険者１人当たりの効果額は2,183円ということで、前年度実績より295円少なくなってはおりますけれども、そこはこういう状況ですので単純に比較はできないということでございます。
　25ページがレセプト点検の外傷点検の効果額でございます。被保険者１人当たり379円ということで、前年を２円上回ったということでございます。これは昨年もここで御議論いただいたとおり、交通事故等の発生状況によっても左右されるところがございます。
　26ページ、ホームページへのアクセス件数です。平日における１日当たりの平均アクセス数が４万3,675件で前年度よりやや増加したということでございます。これは上から２つ目にありますとおり、ホームページのアクセスの内訳では、「申請者のダウンロード」というかなり実際的なところが６割を占めておりまして、重要な役割を果たしていると考えてございます。
　27ページ、申請・届出の郵送化についてでございます。郵送化は72.2％です。前年度に比べてプラス2.2ポイントということでございます。今後とも確実な郵送の広報を実施していきたいと考えております。
　28ページ、業務の効率化・経費の節減の関係です。もちろん協会全体で経費の削減に努めておりまして、ここの指標としては随意契約の割合、コピー用紙等でございますけれども、自己評価欄をごらんいただくと、随意契約の件数については、22年度と比べて73件減らすことができたということでございます。
　コピー用紙は0.1％の削減、プリンタートナーはいろいろ印刷物がふえている、特に協会財政は大変だということであちこちにいろいろ周知広報とか資料を作成している関係で、そのあたりはふえているというところがございます。
　３つ目、事務費の削減についていろいろやって本部の一括調達を含めまして、消耗品に係る経費が22年度と比較して16.5％削減できたということでございます。
　船員保険の関係の評価シートをごらんいただきたいと思います。評価シートサービススタンダードの遵守ということで、これも受付から振込まで10営業日以内で達成率100％を目標としておりましたけれども、99.0ということでございます。９月以降は毎月100％でございます。
　２ページ、今度は受付から振込までの日数が10営業日以内ということです。平均所要日数が7.17日でございまして、22年度が10.44日でございましたので、適正な進捗管理に努めてこれだけ短縮したということでございます。
　３ページ目、資格情報の取得から保険証送付までの平均日数は３営業日以内ということです。これは年間平均で2.04ということで目標を達成してございます。
　４ページ目、資格喪失情報の取得から保険証送付までの平均日数。３営業以内ですけれども、年間平均が2.28日で、これも目標を達成しているということでございます。
　５ページ目、お客様満足度調査。これは調査を実施するという目標で実施いたしてこのような結果が得られております。
　６ページ、特定健康診査の実施率の関係ですが、特定健診、被保険者で33.8％、被扶養者で8.8％でございます。自己評価の一番上に書いてありますけれども、受診しやすい環境の整備を進めましたけれども、ほぼ前年度と同程度の水準にとどまったということでございます。
　７ページ目、船員手帳健診のデータ取込率でございます。これは20％の目標に対しまして、22年度は集計中ですけれども、19％を若干上回る見込みで、ほぼ目標に達しているということでございます。
　８ページ、特定保健指導の実施率でございます。被保険者5.5％、被扶養者0.4％で目標には達していないわけですけれども、そこに書いてありますとおり、船員保険独自の事情というのがございます。基本的には船に乗ってしまうというところがどうしてもあって、こういった特殊事情でなかなか厳しいところがあるということでございます。自己評価欄のところに24年度の取り組みの内容を４つほど書いております。こういったことを推進して何とか数字を上げていきたいと考えております。
　９ページ目からがレセプト点検効果額で、９ページは内容点検です。平成22年度を上回るという目標を立てておりましたけれども、数字的には1,244円で前年度より減少しております。その減少要因を事業報告のところに書いてありますけれども、22年度が21年度の未処理分1.5カ月分を含めて13.5カ月を処理したというところがあって、その辺、23年度においては滞留分を解消したという事情があるということでございます。
　10ページ「事務処理誤り」、12件です。22年度の53件から減少しております。
　11ページ、苦情・意見の受付件数とその内容、苦情１件ということでございます。
　12ページ、被保険者１人当たりの資格点検のほうですけれども、船員保険はオンラインレセプトの請求前の資格確認を行っていないのですけれども、数字的には1,638円で前年を下回っておりますけれども、これも先ほどと同じ事情がございます。減少要因は22年度には未処理分があったということでございます。
　13ページが外傷点検の効果額でございます。606円ということでございまして、22年度を下回っておりますけれども、事情は同様でございます。
　14ページ、随意契約の割合、コピー用紙、その他の状況でございます。随意契約29件から23件と６件の減少となっております。コピー用紙は余り変わらないのですけれども、カラー印刷を抑制することでカラープリンタートナーは減少しているということでございます。
　次に、もう一つの評価シート、業務運営体制に関するシートでございます。
　「1組織の活性化への取り組み」の事業報告欄ですけれども、「（１）協会のミッションや目標の徹底とコミュニケーションの強化」ということでは、支部長会議を開催し、また役職員が全国のそれぞれのブロック会議に参加をする。さらに理事長から全職員に対して、４月、10月、１月にメッセージを発している。階層別研修、こういったことでミッションや目標の徹底、コミュニケーションの強化を図っているということでございます。
　「（２）人事評価と人材育成」ですけれども、目標達成シートを作成して、さらに人事評価要領の改正を行っております。階層別の研修というのも行っているということでございます。
　「（３）新たな組織風土・文化の定着」では、人事制度検討会を設置いたしまして、人事制度改定の検討開始をいたしております。自己評価欄ですけれども、それぞれで成果を上げたということを記載してございます。
　２ページ「2職員の意識向上への取り組み」の事業報告のところに、「（１）コンプライアンスの徹底及び個人情報保護」「（２）研修等の充実による人材育成」、それぞれの取り組みについて詳細に記載させていただきました。またごらんいただければと思います。自己評価欄はこういったことでしっかり成果を上げたということを記載させていただいております。
　３ページで今度は「3支部との連携強化への取り組み」ということでございまして「（１）支部との連携強化」。これは先ほども支部長会議、ブロック会議への役職員の参加がございました。支部評議会への理事の参加あるいは本部の運営委員会のほうに支部評議会の議長さんに来ていただいて意見交換をする。そういったことで本部と支部が建設的な議論を通じてともに考えていくという体制の構築に努めてございます。
　組織体制の見直しは、事務所が分かれていた支部のところを１つにまとめるということで、３支部で行っております。
　４ページ「4事業主との連携強化への取り組み」、これは先ほども御説明いたしましたとおり、事業所に訪問する。その事業所を訪問するために、事業所健康診断ツールというものを全支部に提供して、それを活用した上で実施しようということでございます。またパイロット事業でより効果的な情報提供の方法、そういったこと等々を検証していくということでございます。この辺は特に力を入れて今後ともやっていきたいと思います。
　最後になりますけれども、もう一つ、参考資料２「全国健康保険協会補足説明資料（東日本大震災への対応について）」というものがございます。東日本大震災への対応がどうだったかということも評価の基準に入っていたので、震災対応についてまとめさせていただいております。
　最初が協会業務をどこまで復旧したかということでございます。協会自体も震災の被害がございまして、それへの対応をまとめてございます。３月11日に震災は発生したわけですけれども、14日までには各支部の被災状況、職員の安否、ほぼ全容を把握いたしまして、その後、いろんな影響、業務の処理状況の把握に努め、当面の対応、加入者に対して医療機関の窓口における一部負担金の支払猶予でございますとか、社会保険料の納期限延長、こういうような当面の対応で支部へ連絡をしております。
　宮城支部が物理的には特に被害が大きくて、16日まではそもそも中に入れなかったというところがありました。その間、山形支部で電話の対応をしたり等々の支援を行ってございます。22日から宮城支部の業務の復旧を果たしてございます。計画停電にも対応が必要になりましたけれども、所要の対策を講じてございます。大体４月以降につきましては、ほぼ通常の日数で傷病手当金等の処理も通常に戻すことができたということでございます。
　２番目が震災対応で、今度は新しく発生した加入者にさまざまな一部負担金の免除とかそういった措置を講じたわけでございます。その関係で、それまでは保険証も何もなしで行けたのですけれども、７月から医療機関の窓口に免除証明書の提示が必要になる。そうすると、６月中に必ず加入者の手元に届くようにしなければいけないということで、とにかく30日までに完了するのだということで強い指示を出して、それがほぼ実行できたということでございます。
　次のページ、ただ、その間は特に宮城、福島で被災者が集中しておりまして非常に大変なことになったのですけれども、そこで本部あるいはほかの支部から、６月13日から９月16日までの間に延べ804名の職員を応援として派遣した、あるいは臨時職員を雇ったということで、両支部の事務処理体制を強化いたしました。
　「（３）被災者、事業主及び船舶所有者への対応」でございます。これは前回の検討会のときに御説明させていただきましたので項目だけですけれども、１番は保険証なしでの受診を可能とした。
　２番目は任意継続被保険者の保険料納付猶予を行った。
　３番目、社会保険料の納付期限の延長、免除。
　４番目、標準報酬月額の改定の特例、傷病手当金についての特例。
　次のページ、５番目ですが、医療機関における一部負担金等の猶予、免除を行いました。一部負担金免除を受ける期間は、真ん中辺にあるとおり、当初は国からの財政措置があった24年２月末としていたのですけれども、原発の関係は24年政府予算で来年２月末まで財政措置がされたのですが、財政措置がされていない住宅の全半壊とか被災者の方々には、保険者としての協会の自主的な判断で24年９月末まで免除を継続することにしたということでございます。
　また、一部負担免除を先に払ってしまった方は、その一部負担金の還付ということを行っております。実績がそこにありますとおり、参考１のところは免除証明書の発行状況でございます。健康保険ですと、28万6,200枚ということになります。
　次のページ、今、申し上げた一部負担金の還付の状況です。件数が全国で18万3,644件、金額にして13億8,576万8,466円という大きな金額になっております。
　６番、特定健診と特定保健指導に係る自己負担分の還付ということも行っております。
　次のページ、それ以外の協会の被災者・事業主に対する支援ということですけれども、被災地での出張相談とか避難所で生活されている方に協会の保健師が参加していろいろ健康相談とかそういったことを行ったということでございます。
　福島支部では福島県から要請がありまして、延べ276人の保健師が704カ所の避難所で7,039人の方に健康相談を行った。
　宮城では仙台市から要請がありまして、延べ25人の保健師が238人の方に健康相談を行った。石巻でも27日間にわたって健康相談を行ったということでございます。
　
　５番目、国の財政支援の関係です。こういったこともありましたので、健保連と共同で国のほうに財政の要望をいたしまして、その結果、予算措置が行われたということでございます。
　最後、広報についてですけれども、こういったさまざまな対応をいたしましたので、これは加入者の方にとにかくお知らせするということでいろんな形で、ホームページでも対応しましたし、チラシ、ポスター、地域のマスコミを通じた広報等々を行っております。新聞広告の例がそのページとその次のページにあります。
　さらに１枚めくっていただきますと、テレビCM、医療機関に配布したポスターあるいは事業所や加入者に配布したチラシ、そういったものの例を挙げてございます。
　大変長くなりましたけれども、以上、当協会からの説明でございます。よろしくお願いします。
○土田座長　どうもありがとうございました。大変おくれましてどうも失礼いたしました。
　それでは、議事を進めたいと思います。今、御報告では３つの部分に分かれておりますので、先に健康保険のところで御質問あるいは御意見がございましたら、どうぞお願いいたします。いかがでしょうか。
　野口委員、どうですか。どうぞ。
○野口委員　気をつけなければいけないなと思うのは、国民もそうですけれども、国もそうですし、各メディアもそうですけれども、年金のほうへ年金のほうへと相当行っているわけです。保険に関してはあまりたたいていないというところもあるわけですけれども、事業主もそうですね。自分が悪くなったら自分は行きますからそれはあれですけれども、年金に関しては問題があるというので、年金がもし落ち着いてしまったら、今度は保険に対していろんな形がくるでしょうけれども、それまでの間にどんどんと前進しているわけですから、これがとまらないように頑張っておやりになってくださればありがたいと思います。
　我々事業主も一番困るのは、この前も事業主の会がございましてそこで話が出たのですけれども、これ以上保険料が、この前、新聞に出ておりましたけれども、私と言ったのと同じのが書いてあるなと思ったのですけれども、例えば新薬が出てくるからいい、効果があるから高いと。治療してもそうですし、薬代も大分高くなるという形もしようがないということですけれども、そうなると天井知らずになっていきまして、事業主のほうからこんなことをやって保険料がどんどん上がっていったら、日本の世界に冠たる皆保険というのは完全に崩壊するという形になるわけです。どこかでとめなければいけないわけです。
　確かにすばらしい薬が出てきて、昔、戦中にほとんどの方々が死ぬ第１位は結核だったわけです。どうしても結核になると、みんなそばにも寄らないでなかなか治らない。それがペニシリンというのがばんと出たわけです。大変高い薬だったわけですけれども、あれは使えば治るわけですね。ですから、みんな文句を言わないであれを使ったわけです。そういう薬が出るならばいいですけれども、余りに効果がどのぐらいあるのかわからないような場合において、あと薬価のコストだけがどんどん上がっていく、コストが上がるとそれを使う診療所も上がってくるという形になってくると、事業主自体も大変だし、被保険者も大変だと。では、かからない人は要らないという形になる可能性は、今、日本の国民の考え方がだんだん変わってきておりますから、どういう問題が出てくるかわかりませんけれども、やはり冠たる皆保険というのは維持しなければならぬと思いますから、この部分をどうかひとつ守るためにも協会の皆さん方の御努力をお願いしますと同時に、我々事業主もそれに合わせて頑張ります。
　このデータから見ますと大変努力しているなという感じはしますし、皆さん方の場合は、努力してもそれが数字にきちっとあらわれないところもたくさんあるわけです。これは事業主もそうですから、何ぼ努力しても例えば薬代だとか治療費だとかというのはまた別ですし、お金の問題に関しましては全く違うという形になります。けれども、いろんな形でたたかれるのは、保険料が高いとか、協会からのあれで出したけれども、やはり赤字が出ているとかという形になってくるわけで、その点は余りたたかれないように御努力だけは、ひとつ続けてやっていただければありがたいと思います。
　以上です。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　ほかにありますか。
　神山委員、どうぞ。
○神山委員　これは順番でよろしいですか。まず、健康保険ですけれども、10ページのところにある事業者健診のデータの取込率ですが、これは非常に目標値自体が高いので高いほうがいいのですけれども、それに対して取得率といいますか、実際に実行されているケースが少ない。ただ、取得件数の割合から見るとかなり増加しているのでよさそうに見えるのですが、個人的なものも含めて、実際に事業主が云々したときに取るのを嫌がる人とか意見がございませんでしたか。実態を伺いたいなと思って、その実態がわかれば、これ自体は一応行政通知ということで出ていますので、事業主はできるわけですけれども、そういったところに関して何かございましたでしょうか。それを伺いたいと思ったのです。
○土田座長　どうぞ。
○貝谷理事　企画担当の貝谷でございます。
　今、委員御指摘の事業者健診データの取り込みということで、現場では実は大変苦労してまいりました。お話のとおり、事業主として従業員の方々の健診義務がございます。したがって、それは法律上の義務なので、事業主がデータをきちっと持っておられるのですけれども、それを今まで直接縁のない我々のほうの保険者からくださいとお願いをずっとしてまいったのですが、非常に機微にわたるデータでございますので、取り扱いが事業主の御自身の判断だけで本当にいいのかというのは、お話をするたびにそのお話になります。それは本当に大丈夫なのでしょうかということで、ある意味では慎重な姿勢でありました。
　実は、法律上はこうなっているということを我々いただく側が説明してもなかなかうんと言っていただけなかったので、委員おっしゃられるとおり、先ほどごらんいただきました、我々ではなくて行政のほうからこれは大丈夫なのですと、法律上もきちんと決まっていて問題ありませんということを関係団体あるいは直接この問題、事業所健診を所管しております地方の労働局といったところに本省のほうから直接大丈夫だと、協力してやってほしいという文章をきちんと出していただいて、これはことしの５月でございまして、23年度には間に合っていないのですが、行政通知なしでも苦労しながら若干はふえたという点はあろうかと思いますが、ことしの５月以降はこういうことで出してありまして、現場から漏れ聞いていますのは、通知の効果は非常に大きいと。幾つか聞いておりますのは、各支部で私ども協会の支部とその県の労働局さんのほうといろいろお話をようやくできるようになって、一緒に事業主に対してチラシをつくって、大丈夫です、もう問題ありませんから、保険者から求めがあったらちゃんと出して結構ですというようなことをむしろ積極的にPRしていただくような、非常に劇的に状況が改善したのかなと我々は思っていますので、これは大いに期待していきたいと考えています。
　以上です。
○土田座長　ほかにございましたら、どうぞ。
○小島委員　16ページにあります医療費適正化関係指標のレセプトの点検効果についてです。1の内容点検の効果、目標が22年度を上回るということでしたが、結果的に前年度より24％財政効果があったということです。その理由として説明がありますけれども、２つ目の○のところにシステムの活用が、一番効果があったのではないかと思います。
　その関係で、下から２つ目の支部間の格差が、22年度でいくと支部間で差が約10倍、これが５倍まで縮まったとあります。それの効果というのはシステムの活用によってある程度平準化してきたということなのでしょうか。また、22年度の支部間格差が10倍あったのはどういう要因だったのか。人員の数の影響もあると思いますが、その要因についての質問です。
○土田座長　高橋理事、どうぞ。
○高橋理事　これは私どもになってから機械的なシステムによる点検というのは、機械で点検するというよりも、機械で同じようなレセプトをいっぱい打ち出して集中的に点検するということをやり始めて、似たようなものを集中的にやるから、２番目の○に書いてあるようにかなり率が上がってきたということだと思います。
　もう一つは、今、47支部のレセプト点検のグループがあるわけですけれども、私どもの中での情報交換を前よりずっとよくやって、うちではこういうことは支払基金で通ったけれども、どうだろうかという話、情報を本部で集めて各支部に流しています。そうするとほかの支部に行くと、そういうものは例えば支払基金の再審査で認められていないということになりますと、今度は認められていない支払基金の支部のほうにこちらから、ほかの県では認められているのになぜこちらはだめなのだということで、これは支払基金の方の支部間格差なのですが、そういうことをやって、それで大分支払基金側のほうも改善という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、変わって、その結果として、私どもから見た支部間の数字が少し縮小しているのかと見ております。
○小島委員　かつて私も支払基金の理事をやっていました。支払基金の審査でも都道府県支部によって差がありますので、保険者と支払基金の相互でチェックをして、情報を共有化し、都道府県の格差をなくてしいく方向に持っていく必要があると思います。
○土田座長　どうもありがとうございます。いかがですか。
○古井委員　２番目の保健事業関連のところなのですが、保健事業に関してはどうやって普及するかという視点と、保健事業の結果の成果をどうやって見るか、次に改善していくかというところが大事だと思います。資料の13ページ目のメタボリックシンドロームが0.2ポイント増加している。今の厚労省の研究班の100万人規模の調査の中が、メタボがふえている、メタボが多い保険者では保健指導からの改善率の高低よりも、情報提供群からの悪化率が健康状況に非常に寄与していました。協会の場合にはメタボが微増なので、特定保健指導群からの改善はもちろん大事ですが、同時に健診を受けた方の意識づけをやって、被保険者が全体として悪くならないようにすることが大事ではないかと思います。
　12ページ目の自己評価のポツの２番目の下に記載のある、特定保健指導以外の者に対するポピュレーションアプローチ、まさにこれが大事で、面接に来ない人や、特定保健指導対象になる前の人が悪化しないようにするというのが重要です。
　もう一つ、11ページ目の特定保健指導で、指導の質を上げるというのはいいと思います。
　先ほど御説明のあった参考資料１の４ページ目のところを拝見すると、やはり協会けんぽは外注もしながらも自前で専門職を持たれていく方針だと思いますので、ノウハウをきちんと体系化することと、稼働率を上げるということが大事だと思います。特定保健指導は１年で繁忙期とそうではない時期が来てしまうので、保健師さんとか管理栄養士さんを特定保健指導の面接だけではなくて、情報提供群を悪化させないセミナーだったり、あるいはITを活用した特定保健指導の面接だけではなくて、、情報提供群を悪化させないセミナーだったり、ITを活用した健康づくりにも活用できないかといった視点が重要です。
　その研修に関しては、大きなA3のほうの13ページ目を拝見しながら、その保険者の特徴に応じた取り組みが大事だと思います。協会さんの場合には、脂質と血糖値のところが若干高くなっている。現状、肥満改善というところに目がいきがちなのですが、実はそれだけではなくて動脈硬化を進める血糖値が上がるといったところの対策である保健指導が大事なのではないかと思います。ある国保では特定保健指導をやると脂質は改善するが血圧は改善していないという結果がでましたので、そういう現状に応じた研修、レベルアップが図られています。
　
　以上です。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　ただいまの件で、何か協会のほうでございますか。
　どうぞ。
○貝谷理事　ありがとうございました。私どもも協会けんぽの今、委員御指摘のような特性というものも大きな目では見ておりますが、なかなか今回の23年度ということになると若干どうしても数値は前後してしまうのかなという感じがしています。対象者の入れかえみたいなのが入りますので、数値自体はぶれざるを得ないのかなという感じは持っておりますが、一方で、悪化率のほうが寄与率、影響が大きいという点は十分頭に置きながら取り組みを進めていきたいと思っておりますし、特定健診、特定保健指導ということは新しい体系でできたものですから、この３年間必死になってやってまいりましたが、そこだけやるということではなくて、むしろバランスよくやらなければいけない、そういう御指摘もいただいたと思います。
　実はそのバランスはこの２年間ぐらい、その他の特定健診、特定保健指導以外の部分は少し絞って、むしろ絞った分を特定のほうに注力したということでやってまいりましたが、今、御指摘のように両方必要だということで、特に特性に応じた取り組みを引き続き心がけていきたいと思っています。
　ちょっとずれますが、現場の保健師さんからすると、メタボということで必死になって頑張れということはわかるけれども、自分たちの職業専門性から見て目の前の患者さんなりがおられれば、委員御指摘のような、明らかにこれはメタボではないけれども、本当に大変だよねという方に対する取り組みというのは現場の保健師さんは一生懸命むしろやりたいということも引き続き思っておりますので、そこは御指摘のような点は生かしながら、両方走らせていく必要があるだろうと思っております。あと何点か御意見いただいていますので、十分留意してまいりたいと思っています。
○土田座長　どうぞ。
○古井委員　追加ですが、地方の保険者協議会に参りますと、協会けんぽの支部の保健師さんが参加・発表されることがあります。例えば、『当支部はこんな特徴であってこういう課題があるので、我々はこのように保健指導に取り組もうとかんがえています。』ということが、刀剣内の職域・地域の保健師さんにも参考になっています。今まで評価委員会で悪いことも申し上げましたが、このようにデータに基づく取り組みを進めれば、大規模な保険者であるだけに、効果的・効率的な事業運営につながる可能性を感じると同時に期待しています。
○貝谷理事　ありがとうございます。お褒めいただきましたので若干自己PRを一言だけ。
　今、大変重要な御指摘だったと思います。保健事業という横長の別刷りの資料がございまして、４ページ、ここでは保健指導ということを幾つか書いております。実際、現場の保健師さんが保健指導の中核になって当たっておりますけれども、一番上に書いておりますが、支部が個々の事業所ごとに、この事業所がどういう特性があるのか、あるいは今、岐阜というお話がありましたが、自分のところの県が一体どういう特性があって、全国平均とどこがずれているのか、どこがよくないのかということを、ここでは健診医療費データを活用してと書いてあります。こういうことが標準的にやれるようになった。そこは23年度ぐらいから取り組んでおりますので、各支部に標準的にやってくれということを言っておりますので、そういう意味での各支部の底上げというものが一定程度23年度できているのかなと感じているところでございます。
　ありがとうございました。
○土田座長　どうもありがとうございました。
　ほかにございますか。よろしいですか。
　それでは、船員保険のほうで何かございましたらお願いします。
　どうぞ。
○野口委員　船員保険はたくさんおいでになるけれども、本当に船員保険をちゃんと理解されておやりになっているところはありますか。私は船員保険法の本を探すといって、一生懸命専門家にも頼んだけれども、全く入らないね。どこか１カ所だけでやっているのでしょう。船員保険専門は専門でやっているのでしょう。
○土田座長　どうぞ。
○石塚理事　船員保険は協会の発足から１年３カ月遅れて後から合流したのですけれども、マンパワーも限られていますので、協会けんぽで一般の事務は各支部が窓口になってやっておるのですけれども、船員保険の場合は、本部の飯田橋に船員保険部という組織をつくって、そこで事務を集中してやっております。
　ですから、いろんな申請は原則郵送で受け付けて、電話等で御照会に応じる形で、そういう意味で30名ばかりの職員ですけれども、船員保険専門でやる人間を１カ所に集中して、そこで業務を集中処理しています。なかなか船員保険の場合は一般の医療保険と違って労災の上乗せの独自給付とかもあってややこしい世界なのですけれども、ノウハウを途切らせないように工夫してやっていきたいと思っています。
○野口委員　本当にこれは私たちの勉強不足だと思いますけれども、私も長いこと社会保険にタッチしてきたけれども、もっとも事業用が船員さんに関係するところがなかったから勉強しなかったのですけれども、では勉強してみようかと思ったら、船員保険法という法律はちゃんとあるのでしょう。あれはどこかに出しているのかなと思っていろいろ探してみたら全くなくて、行政のしっかりした人たちに尋ねたのです。船員保険法の規則を書いている本を、１つ分けてくれないかと言ったら、それでもわかりませんと言われまして、あれは専門の方がおやりになっているのでしょうね。
○石塚理事　船員保険法、もちろん法律はあるのですけれども、逐条解説みたいなのは制度改正がたび重なっていてなかなか役所のほうでも追いつかないと思うのですけれども、そういう意味での解説書は残念ながら今ないという状況です。ただ、通常の事務処理に必要なマニュアル、保険料の納付ですとか各種の給付については船員保険会というところが事務の手引き書を出していますので、必要最低限の事務処理についてはそれを眺めながら何とかこなせるような材料はそろえております。
○野口委員　どこかへ行けばちゃんとしっかり勉強されているところがあって、わかるところがあればよろしいです。
○土田座長　船員保険は社会保険の歴史研究では非常に大きな対象ですね。日本で最初に年金保険ができた。長期給付と短期給付が一緒になった制度でしたが、今は年金が切れてから存在感がなくなってきた。規模で言えば非常に小さいですけれども、あそこは事業主がしっかりした非常に特殊な団体ですね。いずれ手引書でもつくってください。
　ほかにございますか。どうぞ。
○神山委員　12ページのところで１人当たりの資格点検効果額というのがあるのですけれども、この中で資格喪失後、受診等の事故ということがございますね。資格はなくなったのだけれども、その後、受診をしている、それの保険が要するに精算されているということだと思うのですが、これは特にここに掲げておられる理由は何かあるのかなと思っております。というのは、前の普通の健康保険にはそういうことを特別に出しているのはないのです。結構健康保険もあるだろうと思うのですけれども、船員保険で特にこれをお出しになっているのは何かなということと、22年度が2,357円に対して1,638円ということで、かなり落差が大きいということです。
　ですから、非常に不正なものがなくなってきたという意味なのか、特別な事情があるのか。船員のほうが非常に保険者は少ないですから、影響が何かの理由であったのかなと。例えば震災があったとか、ほかの要因があったのかわかりませんが、その辺を伺いたいなと思っています。
○野中次長　船員保険部の次長をしております野中でございます。私のほうから御説明させていただきます。
　まず、１点目の2にあります資格喪失後受診となっているレセプトの関係ですが、今までは船舶、会社を辞めますと、資格がなくなった後の診療ということで、支払基金にお返ししておりましたが、船員さんはすぐにまた新しい船に乗るという傾向もありまして、ではどこか新しいところに乗っていないかということで、被保険者も６万人弱ですが、一件一件氏名索引をしまして、名前と生年月日と照合させまして、新しい船に乗っているというのがわかれば、支払基金に返戻することなく、また船保で診療オーケーだということで戻さなくなったということでございます。
　先ほど御質問の中で評価額の22年度と23年度の差ですが、大体720円ぐらい23年度は減っているのですが、減少要因の1の1.5カ月分、22年度多くやっていますので、これの解消分で約260円、先ほど申しました氏名索引による効果が360円ぐらい出ていますので、合わせて620円で、差が720円と620円ですから、まだ100円の不足が生じるわけですが、この分については年度の途中でレセプトの点検員という方が３名いらっしゃるのですが、途中３カ月ほど２名体制でやっていた部分があるものですから、そういったことも含めておよそ前年と比較してもとんとんぐらいになるのではないかという推測はしております。
○土田座長　よろしいですか。
○神山委員　はい。
○土田座長　ありがとうございました。
　ほかにございますか。よろしいですか。
　それでは、最後に業務運営体制について御質問、御意見ございましたら、どうぞお願いします。いかがでしょうか。特にございませんか。
　特にないということで、次に進みたいと思います。 三部に分かれた話は終わりましたが、全体的にまだ何かございましたらどうぞお願いします。よろしいでしょうか。
　次の議題に移りたいと思います。次は評価シートの提出後を含めて今後のスケジュールでございますが、最初に室長からお願いいたします。
○藤田全国健康保険協会管理室長　では、今後のスケジュールにつきまして御説明いたします。資料３になります。
　いろいろ書いてございますが、簡単に申し上げますと、委員の皆様には本日の議論を踏まえまして評価シートに御記入をいただき、約２週間後の今月19日金曜日までに事務局へ届くように提出をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　それをいただきました後に、事務局におきまして委員の皆様の評価を踏まえまして最終の評価案を作成させていただきまして、11月の上旬以降、委員の皆様に御確認をいただいて、中旬ごろには確定したいと考えております。
　11月下旬に厚生労働大臣から全国健康保険協会宛て平成23年度の業績評価の通知をさせていただく。それにあわせまして結果を公表するということで考えております。御多忙中とは存じますが、よろしくお願いいたします。
○土田座長　以上のようなスケジュールです。いかがですか。
　どうぞ。
○野口委員　これはこれですか。
○藤田全国健康保険協会管理室長　それにつきましては、私どものほうから再度送らせていただくように考えてございます。よろしくお願いします。
○土田座長　ほかに何かございますか。よろしいですか。
　それでは、そういうことで期日だけはお互いに守るようにいたしましょう。
　今回上がっている議題は一応終わりましたが、医療費適正化について何かございますか。
○鈴木医療費適正化対策推進室長　結構です。健診の関係で質疑があればと思ってまいりましたので。
○土田座長　特によろしいですか。
○鈴木医療費適正化対策推進室長　はい。
○土田座長　どうもありがとうございます。
　それでは、時間が予定したより大分早く終わることになりましたが、よろしいでしょうか。
　これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。