2012年9月6日　第38回年金記録回復委員会議事要旨

（※議事録は資料ページにPDFファイルで掲載しています）

（１）記録問題の全体構図と本日の課題

○　年金局より資料１についての説明があり、委員から次の意見があった。

（磯村委員長）再発防止策の関連事項の共済記録の整備については、機構から各共済組合から記録の提供を受けて、機構として共済記録についても一緒に示すことが出来るようにしたいということだったと思うが、どうなっているのか。来年からの気になる記録確認キャンペーンやねんきんネットでの検索を行ってもらうお客様への便宜を考えると、早いうちに準備を願いたい。

→　各共済から記録の提供を受け日本年金機構において作業を進めているところであるが、作業を進めていく中で現状での課題や作業方針等について、関係省庁・各共済との打ち合わせの場をセットし年金局が中心となって議論を進めているところであり、出来るだけ早く御報告をしたいと考えている。（尾崎室長）

 

 

（２）資格喪失日の遡及訂正事案に係る調査及び対応案について

○　日本年金機構より資料２について、年金局より職員の関与を窺わせる記述がある事案に関する調査の結果について説明があり、委員から次の意見があった。

（磯村委員長）この事案は、6.9万件の遡及訂正事案と同じ時期に問題となっていたところだが、このような報告の内容でよろしいか。

→（委員了承）

 

 

（３）資格取得時の本人確認の徹底について

○　日本年金機構より資料３について説明があり、委員から次の意見があった。

■　この取扱いの目的は、重複付番の防止と偽名による不正取得の防止だが、本人確認の書類を事業主に確認させることで偽名は防止できるかもしれないが、重複付番については、過去の住所が記載されていない書類で本人確認を認めてしまう場合には、名前と生年月日は確認できても住所が一致しないことで発生する可能性があるのではないか。また、直近の住民基本台帳の住所を確認するというところまでやれば重複付番も防げるのではないか。（三木委員）

→　御指摘のような懸念はあるかもしれないが、運用で行うので想定外のことが起きたとしても各ブロックから出てきた事例などを集積して、それに応じた改正を行っていきたい。（岡村部長）

→　名前と生年月日と性別の３項目が一致すれば本人に確認のお知らせが届くので、重複付番は防げるだろう。（伊原部長）

 

■　本人確認書類の中に国民健康保険の被保険者証を入れなかったのはなぜか。国民健康保険は住民票の情報で確認を行っているので、偽名等のない正確な情報確認ができると思うが。（廣瀬委員）

→　事業所で勤め始める時には市区町村へ返却してしまっているのではないか。（岡村部長）

■　新しい健康保険証を取得するまでは持っているはずである。（廣瀬委員）

→　現場の意見を聞きつつ検討したい。（岡村部長）

（磯村委員長）国民健康保険証を本人確認書類とすることについては、検討して委員のみなさんに結果を知らせてもらいたい。

 

■　20歳以上にも関わらず基礎年金番号が付番されていない具体例を提示してもらいたい。自分が想定したのは、20歳時点で海外にいて強制付番されていない人だが、他に具体例があれば挙げてもらいたい。また、年金事務所で資格取得証明書を発行してもらえるが、健康保険の被保険者証を発行しないという厳密な処理をすることになるとどうなるのか。事業主証明の資格証明書の発行を行うこともあるが、その取扱いはあくまで医療機関が信用するかどうかにかかってしまうので、少なくとも現場で説明できるように整理をしておいてもらいたい。

　廣瀬委員の御意見にあった確認書類としての国民健康保険被保険者証については、資格喪失手続は入社日以降に行われるので単に保険証を返していないだけであり、資格が有効でない被保険者証であるという観点があるのかもしれないが、住民票の交付には費用がかかるので、その時点で所持している証明書として保険証のコピーを確認している事業所はあるだろう。（稲毛委員）

→　20歳時点で基礎年金番号が付番されないケースは、海外に転出していた場合や外国人が初めて日本に来た場合が想定される。ただし、20歳時の付番は徹底的に行われているので、これらのケースは例外と言えるだろう。（伊原部長）

→　資格取得証明書については整理が必要だが、事務処理マニュアルを作成しているところなので詰めていきたい。本人確認書類は基本的には提出してもらうのではなく、事業主に確認してもらうことになっている。資格取得時に基礎年金番号がない場合には事業主に本人確認をしてもらうことになるが、確認した書類については事業所調査の際に見せてもらうので、写しをとっておくようにお願いするということを考えている。（岡村部長）

（磯村委員長）国民健康保険の被保険者証の扱いと併せて、資格証明書についてもどのように整理したか、委員各位に報告願いたい。

 

■　本人確認を事業主に行っていただくとのことだが、確認が漏れる可能性があるだろう。対策は考えているのか。（岩瀬委員）

→　基礎年金番号の記載漏れがあった場合には事業主へ確認依頼をお送りし、どのような書類で本人確認をしたか回答書を提出してもらう。事業所調査の際にはその確認書類を見せてもらうことがあるので、写しをとっておくように、という文言を入れることを考えている。確認書類を何も残していない事業所については調査の際に指摘する。（岡村部長）

■　事業所調査でフォローしていくので、その段階でチェックがされるということか。（岩瀬委員）

→　そのとおり。（岡村部長）

 

（磯村委員長））年金記録問題が発生した原因については色々なことが言われているが、社会保険庁が届出内容を全て鵜呑（うの）みにして受付けていたことが原因だという記述が多いように見受けられる。資格取得時の本人確認の厳格化というのは、従来の悪しき慣習を捨てる決意の表れと理解してよいか。

→　そのとおりである。（岡村部長）

 

 

（４）年金記録確認キャンペーン　モデル事業の状況報告ついて

○　日本年金機構より資料４について説明があり、委員から次の意見があった。

■　年金事務所におけるモデル事業については、反応率が0.13％であり、その中から年金額が増えたケースは４事例と極めて低い率となっているが、この事業はこれまで行ってきた年金記録回復の取組の最後の仕上げにあたる事業だと思う。そういう意味では、ねんきんネットの案内とチェックシートを送るだけではなく、総仕上げとして悉皆（しっかい）的に行うような活動であることをレター類に書くべきだろう。また、最終的に「年金記録問題は片が付いた」というような納得感の醸成には、政府広報等で大々的に周知しきちんと認識してもらうことが必要だろう。（三木委員）

→　年金事務所のモデル事業の反応率が低かった理由として、１つは自分の記録に納得されている方が増えているということがあると思うが、他方で、お送りした書類がねんきんネットの御案内とキャンペーンの内容とが独立した形になっており、訴求力が弱かったのではないかと思う。今回の結果を踏まえ、政府広報や関係者団体へのＰＲなども含め御理解いただけるような展開をしていきたい。（伊原部長）

■　年金記録問題への対応は国家プロジェクトと位置付けられていたはずなので、国家的な規模でキャンペーンをやっていただきたい。（三木委員）

 

■　最近相談を受けたのが、亡くなられた夫の結婚前の記録について黄色便が届き、それほど夫の記録についてはっきりとは知らないが相談に行くべきかどうかということだった。御遺族が記録の確認を行うことに対するケアもしてもらいたい。（梅村委員）

→　黄色便に限らず遺族の方も未支給の対象となるので、申し出ていただければ対応するが、どういう記載をするかは工夫する必要がある。（伊原部長）

 

■　確認キャンペーンについては市町村に協力を仰ぎ、本人確認の強化については事業主にもっと協力して欲しいとお願いするということだが、これまで年金機構だけでやってきたことについて、あらゆるところに協力を仰ぐということはいいことだと思う。一方で、協力を仰ぐ以上、年金機構の責任はさらに重くなるはずである。そうして見つかった記録をしっかり管理していってもらいたい。（斎藤委員）

→　これまでも、市町村から介護保険データや国民健康保険のデータをいただいたり、市町村から本人にアプローチしていただいたりと様々な御協力をいただいてきたが、どのような形で記録が見つかったという結果をきちんと報告し、御協力いただいた方への説明をきちんとしていかなければならないと感じた。今後、見つけていただいた記録をしっかり管理していくと共に、今後も快く協力していただけるようにきめ細かな対応をしていきたい。（伊原部長）

 

（磯村委員長）このモデル事業の結果を受け、どのような攻め方をすればいいのか、次の機会にお示しいただくことになるだろう。その前にお願いしておきたいのは、80歳近くになると届いた手紙も見ない、チラシもテレビもあまり見ない、というようになってくる。年金事務所において課題と感じた点にも「年齢の高い者はインターネットの環境が十分に整っていない」「年齢の高い者からはねんきんネットに手を出しづらい」といったことが挙げられている。一方で、この度内閣府において公表された高齢社会白書を見ると、活動的な高齢者も多いようである。高齢社会白書も参考にしながら、高齢者をどのように攻めるのか具体策を出してもらいたい。

→　できるだけ努力したいとは思うが、今のところ良いアイデアが浮かばないので、実務検討会で議論させていただきたい。（伊原部長）

■　高齢者だからといってパソコンと全く縁がないというわけではないので、知恵を出し合えば目を引くものが出てくるのではないかと思う。（梅村委員）

 

■　予算の問題があると思うが、ねんきんネットの案内を送る際には、「こういうレターを送っているので確認してください」という広告を必ずＷＥＢ上に出すべきである。これをやらないというのは非常にバランスを欠いていて、投資をしない結果リターンが返ってこないということになりかねない。（三木委員）

 

（磯村委員長）40歳代の方に親の年金記録について聞いたことがあるのか質問したところ、聞いたことがないという人がほとんどだった。何故聞かないかというと親から余計なことをするなと言われてしまうのではないか、というような答えであった。子が親の年金を調べるということを言いやすい環境作りが必要ではないか。高齢者の記録の誤りが非常に多いので、子供が調べる手助けをしてあげましょう、という呼び掛けを機構が行えば、子が親に聞きやすくなるのではないか。

 

 

（５）コンピュータ記録と紙台帳等の突合せ状況について（報告）

○　日本年金機構より資料５について報告があった。

 

 

（６）その他

（磯村委員長）次回は日程が確定していないので改めて委員の皆様に御連絡する。

それまでの間に１、２回粗ごなしの検討会を行わせてもらうかもしれない。

以上