2012年7月5日　第１回政策評価に関する有識者会議福祉・年金ＷＧ　議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

○政策評価官
　定刻になりましたので、ただいまから「第1回政策評価に関する有識者会議福祉・年金WG」を開催します。
　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。本日は当ワーキンググループに所属している委員の皆様全員にご出席いただいています。なお、菊池委員は所用により途中退席と聞いています。
　進め方は、委員のどなたかに進行役として座長をお願いしたいと思っています。恐縮ですが、当ワーキンググループの座長には、政策評価の有識者会議の座長でもある高橋委員にお願いしたいと考えています。よろしいでしょうか。
（各委員了承）

○政策評価官
　では、高橋委員、よろしくお願いいたします。

○高橋座長
　それでは、座長役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、議事次第にありますように、4つのテーマの実績評価書について委員の皆様にご議論いただくことになっています。そのほか、指定等法人が行う指定、登録に係る事務・事業の定期的検証について所管課より説明があります。
　では、平成24年度に実施する政策評価の進め方について、事務局より説明してください。

○政策評価官
　資料確認も含めて説明いたします。配付している資料は、まず「議事次第」。「政策評価に関する有識者会議開催要項」、その裏に各ワーキンググループの開催要項。「政策評価に関する有識者会議参集者名簿」、その裏に各ワーキンググループの参集者名簿です。
　資料1-1から資料1-4は今回の議題になる実績評価書の資料。資料2-1、資料2-2が指定法人の関係の資料です。
　参考資料1は「平成24年度施策目標評価予定表」です。厚労省の施策目標74を議論していただくのですが、この右側の欄に、どの施策目標をどのワーキンググループで議論していただくかを示したものです。○印が付いているものが、今回、各ワーキンググループにおいて意見聴取する施策目標です。裏側に「福祉・年金」として、7～12の全部で20ある部分について議論をお願いしたいと思っています。○印が付いているものが、今回、議論していただくものです。20あります。中期計画期間5年間ですべての施策目標を最低1回は見ることになりましたので、20を5で割って毎年4個は、このワーキンググループで議論していただくことになります。
　参考資料2は、5年間の基本計画。参考資料3は、平成24年度の年度計画です。部数の関係で、A3で、今回の実績評価書に関係する目標の部分だけをコピーして後ろに付けていますので、参考に見ていただきたいと思います。参考資料4は、福祉・年金ワーキンググループで今回議論する以外のもの、モニタリングと実績評価書を参考に付けています。今回の議論の対象外です。
　進め方についてです。議事次第の順番で、テーマごとに担当課の入替えを行いたいと思っています。1テーマを大体20分ぐらいでやりたいと思います。担当課より、有効性の評価、必要性の評価を中心に約5分で説明を行い、その後15分程度で議論いただく形で進めさせていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

○高橋座長
　いまの説明について何かご質問等がなければ、本日の議事に入ります。
　まず、施策番号7-1-1「生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること」というテーマについて、担当課から5分以内で説明をお願いし、その後、15分程度の質疑という予定で議論したいと思います。それでは、よろしくお願いします。

(1) 平成24年度に実施する政策評価について

?生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること（施策目標7-1-1）

○説明者（社会・援護局）
　社会・援護局保護課課長補佐の羽野です。資料1及び参考資料の「生活保護等について」の両方を使って説明します。5分程度で簡潔にさせていただきます。
　まず、資料1-1の2頁をご覧ください。「測定指標」として5つ掲げています。大きく3つに分かれています。指標1から3は自立支援プログラム策定数や参加者数で、基本的に生活保護の関係の自立支援の取組の話です。指標4が住宅手当の話で、これは生活保護に至る前の施策としての効果の話です。指標5は指導監査の実施率で、これは生活保護の関係で、自治体など現場の取組をチェックする取組に関するものです。これら3つについて、それぞれ有効性と効率性について簡単に説明したいと思います。
　まず、生活保護の就労支援の関係です。参考資料、横置きの資料の4頁、「就労支援の現状について」をご覧ください。生活保護受給者は現在210万人で、過去最多を更新していますが、「その他の世帯」といわれる、いわゆる稼働年齢層が増えているのではないかと指摘されています。その中で、生活保護受給者の就労支援は当然重要になっています。この真ん中にありますとおり、3つの類型で支援しています。[1]が、「福祉から就労」支援事業におけるチーム支援で、これはハローワークと連携して行う取組です。[2]は、福祉事務所における就労支援員を活用した就労支援プログラムです。これは福祉事務所に、就労支援員というハローワークのOBや福祉事務所のOBなど就労支援の専門家を非常勤で雇用して、就労支援を福祉事務所として行うものです。[3]はそれ以外で、例えば民間に委託したりするというやり方です。今回ご覧いただきますのは、このうちの[2]の話です。
　[2]は、就労支援員を活用しながら生活保護受給者の就労支援をするというものです。真中にありますように、対象者数は5万4,493人です。そのうち「就労」、これは新規に就労した人、または「増収」、これはこれまで就労していたがさらに働く日を増やしたり、時間を増やして増収につながった人で、そういった方々は1万7,451人いました。それで、就労・増収率は32％でした。
　その下は、これを財政効果で見たものです。「予算執行額(A)」と「効果額(B)」をご覧ください。予算執行額は、基本的に就労支援にかかる人件費です。効果額は、例えば就労したとか増収の場合に、個別に自治体に調査をかけまして、これをもしやらなかった場合にそのまま受けていたであろう保護費、つまり、行ったことによって支給せずに済んだ保護費を積み上げてその年度の計として出したものです。例えば平成22年度では、27.5億円の予算執行に対して58.2億円の効果額があり、差引きは30.7億円でした。これはつまり、マイナスになっていますので、単純に申し上げれば、やればやるほど財政的には効果があるという話だと思っています。
　下に参考として、有効求人倍率を付けています。これは、平成21年度は雇用全体の求人が少ない中で、それでも一定の効果があり、我々としては効果があったと考えています。このように、(B)-(A)が常にマイナスが立っているので、効率的でもあると思っています。以上が生活保護の就労支援の関係です。
　続いて、住宅手当の関係です。横置きの資料の5頁をご覧ください。住宅手当制度は、先ほど簡単に申し上げましたが、生活保護に至る前の人たちに住宅だけでも費用を支給して、それでできるだけ生活保護に至らないようにするものです。一定の収入・資産要件や就職活動の要件がかかっていますが、その上で一定の支給額を出します。基本的には生活保護の住宅扶助の額と同じような額を出していて、最長6か月間出します。
　この効果について、資料1-1と併せてご覧ください。資料1-1の2頁、指標4です。実績値として、常用就職した人の割合は、平成21年度の7.8％が伸びて、平成23年度は37.3％にまでなっています。就職につながるということは、一定程度、生活保護に至らずに済んだであろうということで、効果があったのではないかと考えています。
　また、横置き資料の5頁のいちばん下にもありますが、住宅手当の受給終了以降に生活保護へ移行した人の割合は21.4％です。逆に言うと、残りの約80％は生活保護に至らずに済んだということです。生活保護の前の、いわゆる第2のセーフティネットといわれる施策として効果的・効率的であったのではないかと考えています。
　最後に、指導監査の関係です。横置き資料の最終頁をご覧ください。生活保護は、自治体の皆様にご協力いただいて事務を行っています。当然、適正に行われているかについて、都道府県・指定都市に国からチェックをしたり、また、都道府県・指定都市自身も管内の福祉事務所をチェックしたり、国から福祉事務所に対して直接チェックしたりもしています。
　これに関する指標は、資料1-1の2頁の指標5です。これをどのように評価するかはなかなか難しいのですが、指導監査の実施率としては、目標を100％として、99.9％をずっと維持しています。なぜ0.1％足りないのかは、一部の離島などでできなかった部分があるそうですが、基本的にはすべての福祉事務所を見て回っています。現場をチェックする意味では我々としてはやっていると思っています。これが効率的かどうかについては評価が難しいところですが、自治体も国も、一定程度の定員削減の中でも、現場を見て回っている意味では、効率的ではないかと考えています。少し時間を超過しましたが、私からは以上です。

○高橋座長
　残りの時間で少しディスカッションをしたいと思います。ただいまの説明についてご意見やご質問等はございますか。

○堀田委員
　質問です。指標の1～4は、自立に向けての措置で、指標の取り方も、成果も上がっていて適切なように思います。生活保護等については、国民の視点でいけば、それが自立支援につながることと同時に、受けるべき、受けなくてはいけない人が受けていないのではないか、これが孤立死などの問題でクローズアップされている。逆に、受けてはいけない人たち、ときどき暴力団等が出てきますが、これが受けているのではないか。この2点の疑問がかなり根強くある。それは指標5で対応し、測定されている、意図としてはそういうことではないかと思います。それで、指標5を見ると大体100％です。この100％が、受けるべき人が間違いなく全部受けているし、受けざるべき人は受けていないと、そのようなことを意味するかというと、とてもこれはそうは思えない。そうすると、この指標の取り方、評価の仕方がこれでいいのか。もう少し実態に突っ込めないのか。いろいろとお考えになっているとは思いますが、その辺りはどのようにお考えなのでしょうか。

○説明者（社会・援護局）
　先生がおっしゃったことは、ごもっともな論点です。1つは、受けるべき人が受けていない部分があるのではないか、いわゆる「漏給」と言っています。報道などでよく言われているもので、例えば「捕捉率」という言い方をされています。本来受けるべき人の中で何人の人が生活保護受給者になっているかというものです。ただ、本来受けるべき人かどうかは、実際に申請が上がってこないと審査ができないという難しさがあります。当然、収入だけではなくて資産も見なければなりませんし、場合によっては扶養できる方に扶養できますかというお願いをしなければなりませんので、その上でということになります。そのため、捕捉率を正確に出したことは、実はこれまでありません。それはなかなか難しいという説明をしています。
　ただ、おっしゃるとおり、そういったことがあってはならないのは事実です。そこは、ライフライン関係事業者などと連携して、例えば水道が止まったような方々について、もしかすると経済的要因で命に危険が及びかねないような人たちに対して、行政側から積極的に、アウトリーチ型で把握をして、職権で保護をかけることはできますので、そういったことをやるべきではないかという話はごもっともな論点だと思います。そこをどれだけ数値化するかはとても難しいのです。監査だけでそれが評価できているとは言えないということはご指摘のとおりだと思いますが、なかなか数値化するのは難しいということが1つです。
　もう1つの、受けてはいけない人がいるのではないかというのは、不正受給の話だと思います。平成22年度は2万5,000件で120億円分の不正受給が見つかっています。これは年々増えていまして、増加はずっと続いています。ただ、受給者全体も増えていて、受給者全体と大体同じような割合で推移しているのが現状です。不正受給はあってはならないので、少ないからいいという話ではないし、ゼロを目指すべきではありますが、これもまた、何を目標とすべきかが難しいと思っています。そういう意味で、数値化がなかなか難しいので、ここに入れられなかった状況です。答えになっていませんが。

○高橋座長
　いかがでしょうか。

○菊池委員
　3点、お尋ねします。まず1点目、指標3、4についてです。一定の効果が上がっていることは数値でわかるのですが、問題は、定着しているかどうかです。私はアメリカについて少し勉強していたのですが、何か職に就けばいいという、ワークフェア的な、そのような部分では数字が上がったとしても、その後どうなのかというのはまた別で、実質的にはそこが重要なのです。数字が取れるかどうかはわからないのですが、そこをどうフォローしていくかということがより重要だと思います。その辺りについて何かあればお聞きしたいと思います。
　2点目は、施策目標との関係です。生活困窮者に対し云々ということとの関係で、ここの指標が適切なのかということです。自立支援プログラムや住宅手当、あるいは挙がってはいませんが就職者支援法の対象者に対するものなどは、層としては就労に近い、就労可能性のある層の方々が多い。そうではない本体部分というか、そちらについては、おそらく施策自体がこれからという部分なので指標を立てづらいと思います。ただ、施策目標との関係では、この指標で本当に目標を達成するためのものになっているのか。繰り返しますが、これからの分野だとは思うものの、その辺りが少し感じたことです。
　3点目です。これもよく言われますが、現場は人手がなくて非常に苦しい状況で、その中で目一杯取り組んでいただいているのだろうと思います。その基礎となるケースワーカーなど、その辺が、この施策目標を達成するためにどうなのかという辺りです。これも取り上げづらいことですが、根底にはあるのだろうと思います。最後の点は感想めいたことで恐縮です。

○説明者（社会・援護局）
　まず1点目の、定着しているかどうかが重要ではないかという話は、これもまたごもっともなご指摘です。我々も、定着しているかどうかのデータを取りたいと思っているのですが、例えば生活保護について言うと、定着しているかどうかのオールジャパンの情報はつかめていないのが実態です。それは、生活保護から抜けた瞬間、生活保護の世界から出てしまうので、それから先で福祉事務所が積極的にその人たちにかかわることができない状況がありますので、数字としては現時点では持ち合わせていないのが実情です。
　ただ、おっしゃるとおり、それで一旦就労しても、また離職した後に生活保護に戻ってきては意味がありませんので、フォローアップはしなければならないことはそのとおりです。そこは、生活保護の前の世界の、第2のセーフティネット部分で、どのようにそこに引き継いでいくかだと思います。生活保護から抜け出して就職した人をどのように定着させるかは、第2のセーフティネット部分と連携してどうするかという話ではないかと思います。いま、生活支援戦略を秋を目処に作ると申し上げていますが、いわゆる第2のセーフティネット部分を充実させる方向性で議論しています。その中では、フォローアップのようなものも入れたいとは思っています。ただ、現状としては数字がないという実態です。
　住宅手当につきましても、住宅手当受給後の就労状況なども一応、把握はしています。把握はしていても、それぞれいろいろとあります。生活保護が落ちたとか、受給終了後には就労していなかったが、その後、就労したなど、いろいろなデータは取っていますが、それもなかなか評価が難しいのです。そこもフォローアップはしなければいけないので、データもできる限り把握したいと思っていますし、生活保護に行かなくても、フォローアップ部分はやらなければいけないことは、ご指摘のとおりだと思っています。
　2点目については、確認ですが、働ける層以外の支援もすべきだということですか。

○菊池委員
　数字が上がっているのは、ある意味で予想され得る事態なのです。施策目標との関係では、むしろ、現在の施策の対象になっていない層が重要ではないか。そこは把握されていないのではないかということです。

○説明者（社会・援護局）
　本来の生活保護が担うべき役割としては、働ける層よりももっと下のラインの人たちに対する支援として考えるべきではないかということですか。

○菊池委員
　あるいは、生活保護に入るか入らないかという層も含めてです。

○説明者（社会・援護局）
　生活保護に入るか入らないかのギリギリのラインに対する支援は、生活保護でやるのか、または住宅手当も含めてほかの第2セーフティネット部分でやるのか、そこの役割分担は整理した上でやらなければいけない話だと思います。また、生活保護受給者で働ける層というのは、実はもう、210万人のうちのわずかなので、それ以外の層で、その人たちの自立のあり方をどう考えていくのかも大事です。例えば、高齢層は生活保護受給者の半分を占めますので、その人たちの、完全な生活保護脱却とはいかないまでも、どのような自立のあり方がいいのか。また、孤立死などの問題もありますが、社会とのつながりをどう持っていくのかという関係も重要だと思っています。
　現場からすると、生活保護受給者のうちの働ける人の支援ばかりをいま最優先でやっていますので、そのほかになかなか手が回っていないのが実態です。ボリュームは相当多い層ですから、これからやらなければいけないのは事実です。ただ、それもなかなか数値化が難しくて、何を目標にするのか。中間就労のような、ボランティアなど、そういった、社会とのかかわりを持ってもらえるような場を作って、そこに参加してもらうことは進めていきたいと思っています。現時点では、それもなかなか数値化ができていません。
　最後に、ケースワーカー数についてです。全体として受給者数が伸びている中でケースワーカー数も伸びているのですが、ケースワーカー数以上に受給者数が伸びているので、ケースワーカー1人当たりのケース数は増えています。社会福祉法上は80対1、1人のケースワーカーが80世帯を持つぐらいを標準とすると定めていますが、現状は平成21年度で96世帯を担当している状況にあります。この状況だと、なおさら適切な就労支援なりができなくなっていくのではないかと思いますので、その状況はどうにか改善しなければいけない。
　ただ、政府全体で定員削減の動きがある中でケースワーカー数だけを思い切り増やすことも難しく、何ができるのかという話です。現在の施策の方向性としては、ケースワーカーがやらなければいけない業務と、ケースワーカー以外の人がやっても大丈夫ではないかという業務を少しずつ切り分けて、ケースワーカーの負担を軽減して、やるべき部分に集中してもらうことが、1つの方向性ではないかと思っています。その一環として就労支援員もあるのです。就労支援の専門家でもあると同時に、その部分についてはケースワーカーでなくてもそのような専門家にお願いしてケースワーカーの負担を減らすことでもあります。
　ケースワーカー数を増やす、増やさないという議論とは別のものとして、ほかのいろいろな関係者と一緒にやっていく。例えば就労支援員であれば非常勤で雇うということですし、また、民間を使うという話もあり、NPOを使うということもあると思います。そこをどのようにやっていくかということだと思います。それもなかなか難しいものですので、ケースワーカー数という指標自体は作っていませんが、負担感があるのは事実です。これも答えになっていなくて申し訳ありません。

○梅田委員
　2点ほど簡単に申し上げます。指標についてです。自立支援については、活動ベースから始まって、三段論法で、最後に成果、レベルはいろいろありますが、一応、成果レベルが書いてありますね。住宅手当は、活動ベースがないというか、手当支給ですので、成果のみが書いてある。指標5の指導監査は、どちらかと言うと活動ベースの指標で、この100％は実施計画に対して100％ということですよね。何に対して100％なのか。

○説明者（社会・援護局）
　基本的に、全件を回ると言っていますので、計画に対してというよりは。

○梅田委員
　受給件数ですか。

○説明者（社会・援護局）
　いや、福祉事務所に対して、これだけ回れと言っていますので。そこに対して100％ということです。

○梅田委員
　私が言いたかったのは、それはともかく、実施した結果の成果ですね。いわゆる成果指標を工夫というか、やはり、提示すべきではないかと思います。実施しただけでですね、どういうことだったのかということ。いろいろと考えられますけれども、その具体論は検討していただきたいと思います。
　もう1点です。説明を聞いて、ある程度、大まかにストンと腹に納まるのですが、この評価票を読んだだけでは、同じ言葉が繰り返されている、能書が繰り返されていて、「効率性は効率である」などになってしまっている。測定指標以外の数字であっても、統計資料を使って説明すべきものはここへ書くべきなのです。測定指標は上に書いてありますから、それを見ろということでいいのですが、それ以外でより説明できる場合は、それ以外のデータを全部ここに書き込んでいただかないと、国民はこれを読んでもわからない。これはあらゆる評価票に通じる問題点なのです。その程度にしておきますが、お願いしたいと思っています。

○説明者（社会・援護局）
　私が参考資料に基づいて説明したような部分についても、こちらに盛り込むべきだというご指摘だと思います。それは持ち帰って検討させていただきたいと思います。
　監査のこともご指摘いただきました。おっしゃるとおりの話です。ただ、少しだけご理解いただきたいのは、監査の目標をどうするかということです。例えば、これだけの指摘をしたという指摘の目標を定めて、それで指摘件数を目標として定めるのかなど、実際の効果指標を定めていくとそうなっていくのです。ただ、それは、指摘をするほうがいいのか、指摘がないような状況に現場がなっていることがいいのか、なかなか評価が難しいということで、このような活動ベースになっているのです。活動ベースでしかないではないかというご指摘はごもっともだと思うのですが、そのような難しさがあることだけ説明させていただきたいと思います。

○山田委員
　指導監査の実施率は、やはり上がったほうがいいでしょうが、指導件数が増えたほうがいいのか、減ったほうがいいのかは、結局、インプットとアウトプットの対応関係がはっきりしないことがありますので、指導監査に関する何か新しい指標を作成すること自体、私は本当に実現可能なのか非常に疑問に思います。もちろん、何かあればよろしいのですが、もしアイディアがあればむしろこちらが出すべきことであって、私は、これ以外の指標ができるのかについては非常に疑問に思っています。

○高橋座長
　ちょっとこれはイロハの質問ですが、いいですか。生活保護の行政の全体系がありますね。それはご承知のように、生活扶助等いろいろなものがあり、医療扶助が入っている。その中から、取りわけセーフティネットと自立支援就労プログラムと住宅手当と指導監査を取り出して、ここで言えば、自立助長と適正実施について対応するものはこれだと言っているのですが、その対応関係はこのプログラムだけでいいのでしょうか。この辺についての、評価書を作るに当たってのことなのです。言ってみれば、全制度体系の中からこれに絞り込んだわけですが、逆に、金目ベースで言うと非常にささやかな世界ですよね。その辺の関係づけが、これだけ見ていると、どうもよくわからないのです。
　確かに10億円ぐらいの効果があるようですが、全体は2兆7,000億円だよねという話が出てきたときに。自立助長というのは、単に自立支援プログラムとしてプログラム化される分以外の、ルーティーンの中に、保護停止した事案の中に当然そういうものがあるはずです。そのようなものを抜き出して、それとこれを結びつけるような整理をしないと、どうもよくわからないのではないかという印象を持ったのです。これはかなり初歩的というか、評価書を書く選択の問題として、その辺の意図を説明していただきたいと思います。

○説明者（社会・援護局）
　おっしゃるとおり、いま、生活保護の予算は3兆7,000億円で、その中で先ほど私から効果がありますと言ったものも、数十億円の話です。また、先ほど菊池委員からのお話もありましたとおり、生活保護受給者の中での就労支援の対象者数は210万人の中のわずかです。それ以外の人たちに対して、どのような行政目標でやっていくのかという話だと思います。
　考え方としてあるのは、例えば、働けない層に対するもので、先ほど申し上げましたように、社会とのつながりをどのように作っていくのかという話。また、適正化では、3兆7,000億円のうちの半分は医療扶助なので、医療に対する適正化の取組を本来はやるべきことです。政策としては、実はやっていますが、なかなかこの政策評価に落とし込むために数値化するには難しいものばかりなのです。先ほどの監査の話ではありませんが、例えば医療扶助の適正化をやらなければいけないときに、指導すべき医療機関があったとすれば指導するのですが、それは指導件数が上ったほうがいいのか、それとも指導せずに済むことがいいのか、そこがなかなか難しいところです。政策としてやらなければいけないことは、これではほんの一部だということもご指摘のとおりなのですが、政策評価で数値化して管理することに馴染むものを見ていくと、これらに限定されてしまったというのが正直なところです。

○高橋座長
　前からここで議論になっている大文字の政策評価論と、政策表に基づく政策評価の話と、レベルが両方ありますので、現下のご苦労も理解した上で、しかしやはり、という話なのです。たぶん、先ほどの堀田委員からの漏給・濫給問題もまさにそこにかかわる話だと思います。そういうことは、むしろ、ここで出せるものがこれだけだからという話ではない。国民に公開される以上は、なぜここに絞り込んだのかの説明はきちんとしていただいたほうがよろしいと思います。
　大きな議論は、生活保護についてはいろいろな議論がありますし、論を立てたい話は多々ありますが、いまの説明で大体よろしゅうございますか。ただいまの議論、質問を加えて、必要な場合は実績評価書の修正を行う、あるいは、「学識経験を有する者の知見の活用」の欄等についての記入をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次のテーマに移ります。
（メインテーブル交替）

[2]年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること（施策目標9-1-1）

○高橋座長
　それでは、施策番号9-1-1「年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること」について5分程度のご説明を行い、15分程度のディスカッションということで、ひとつよろしくお願いいたします。

○説明者（年金局）
　よろしくお願いいたします。年金局の総務課長の藤原です。お手元に実績評価書、資料1-2という番号を振った資料を用意させていただいております。それから「公的年金制度について」という横長の参考資料をお手元に置かせていただいておりますので、ご参照いただきたく思います。年金制度の実績評価書は、後ほど測定指標のところのご説明も差し上げますが、政策の企画立案のレベルの話が非常に多く、具体の数値の指標に落とし込むことがなかなか難しいのです。そういう中で、平成23年度はどういう取組をしてきているのかというところについてご説明させていただきたく存じます。
　「施策目標名」にありますように、「国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること」と。これを若干ブレークダウンしたものが次の「施策の概要」のところです。新しい年金制度の制度設計を着実に進めること、現行の公的年金制度を改善すること、国際化への進展への対応を図ること。
　全体に、そういう施策の概要の背景の課題認識としましては、雇用形態が変化してきている中で非正規労働の方が非常に増加してきている、これに伴う低年金、無年金の方の増加に制度が対応できていないのではないかという課題認識。また「国際化」というのがそこにありますが、国際化への進展に伴いまして人的な交流が非常に進んでいる中で、社会保険料の二重の負担の問題が生じているという課題認識。また、後ほどご覧いただきます指標4にかかわるところですが、制度の運営上、積立金の運用が年金の関係では大きな話でありますが、この運用を担う法人についてより厳格なガバナンスをという課題があります。その関係について、後ほど、またご説明をさせていただきたいと思います。
　全体、いま年金を取り巻く背景につきましては、横長の資料の1頁目、2頁目に「年金制度の仕組み」ということで基本的資料を載せさせていただいております。全体の規模観をご覧いただければと思います。
　1頁目が年金の被保険者のいまの状況です。被保険者、全体で6,800万人というところが、そこにありますように、第1号、第2号、第3号ということで、それぞれ、ステータスがあります。特に第1号被保険者、「自営業者等」とありますが、ここの部分につきまして、先ほど申し上げました非正規労働の方がこの中では大きくなってきているという状況があります。それから受給権者、これは被保険者ということになるわけですが、実際に受給されている方は3,800万人ぐらいということで、2頁目に載せております。
　年金の額としましては、老齢で申しますと、平成24年度の基礎年金で、満額で月6万5,541円です。実際の平均は、40年間納めないと満額になりませんので、それより下回る額もありまして、平均として5.5万円です。サラリーマンの場合には厚生年金、2階部分が乗っかりますので、一応、夫婦2人の標準的モデルの額として月23万円程度です。これが平成22年度の状況です。
　大体、こういうものが全体トータルとしてどれぐらいかといいますと、その下に給付費というのがありますが、52兆円という全体の給付費です。その中で国庫負担とありますのは、基礎年金につきましては国庫負担が入りますので、その関係で国庫負担11.7兆円です。積立金に関しましては、これは先ほど申し上げました法人GPIF、年金の積立金の管理・運用をする法人ですが、そちらで実際の運用をしている金額として120兆円弱です。年金特会にあります額も合わせまして120兆円を超えるという全体の規模観をご覧いただきたいと思います。
　先ほどの評価書に戻らせていただきまして、評価書のところで「予算書との関係」です。そこに若干の予算の金額で平成24年度で、これは金額1,000円ですので2億7,800万円という金額、平成23年度ですと3億円という金額の予算をそこに載せておりますが、これはいま申し上げました給付費の額ではありません。年金局の制度企画部門が制度の検討、調査をするための費用、あるいは国際関係ということで、年金の通算という条約を作るという仕事がありますが、この社会保障協定を実際に作るためのいろいろ旅費、その他費用がありまして、そういう関係の諸費をここに載せているということです。
　最初の話に戻りまして、新しい年金制度、現行の年金制度の改善、国際化への進展ということに関する平成23年度の取組についてのご報告ですが、「測定指標」のところで指標の1、2、3、4ということに即して、そこに記述させていただいております。順番が社会保障協定から始まっておりますが、先に指標2からご覧いただきたいと思います。指標2の「新しい年金制度の創設」という点に関しましては、そこにありますように社会保障・税一体改革大綱、2月の閣議決定で国民的な合意に向けた議論や環境整備を進めていくということが閣議決定されておりますが、そのための必要な作業として平成23年度、そこに調査ということを書かせていただいております。
　具体的には新しい年金制度というものは、先ほどご覧いただきました現行の年金制度は、サラリーマン、自営業者、またサラリーマンの妻というところが、それぞれ、第1号、第2号、第3号という形でステータスが分かれているところですが、自営業者、被用者を通じた1つの制度という考え方がありまして、この自営業者、被用者を通じて横断的に所得の状況というものを調査するということをさせていただいているというのがここにある調査の内容です。これはまだ調査の取りまとめの途中でして、公表には至っておりません。取りまとめ次第、公表するということですが、この全体横断的な所得の調査については、新しい年金制度の検討に限らず、公的年金制度全般の検討に関する基本資料という位置づけになっていくというものです。平成23年度は、その関係の取りまとめの作業を進めさせていただいたということです。
　指標3は「現行年金制度の改善」ということですが、これも2月の社会保障・税一体改革大綱の中で、かなりいろいろな内容について閣議決定をいたしました。その閣議決定を踏まえまして、現在この通常国会に法案を提出しております。本日、横長の資料の4頁目になるかと思いますが、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」、3つの法律についてお手元の参考資料の中に概要を入れさせていただいております。これらの3つ、まだ今国会に提出、審議中のものです。
　まず最初の「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」です。2月10日に提出させていただきましたこの法案の中身は、いわゆる基礎年金の国庫負担を平成24年度、2分の1を確保するという内容が1つ大きな柱です。基礎年金の国庫負担は、いま恒久的に確保されておりますのは36.5％です。ただ、これについては、基礎年金の国庫負担割合2分の1という法定の割合との間の割合を、ずっとこの臨時財源で賄ってきているところですが、平成24年度について、報道等でもお聞き及びかと思いますが、年金交付国債というもので確保するという内容です。
　ただ、これにつきましては、次にご覧いただきます年金機能強化法案と呼んでおります法案、こちらの審議が国会で先にありまして、年金交付国債については、先般の、3党合意の修正で規定が削除されておりますので、関連して平成24年度の2分の1の確保策については、政府のほうで早急にまた検討するという内容になっております。いまご説明しております2月10日提出の法案について、今後、またそういう関係の議論を経ていかなくてはいけないという状況にあります。
　それから、その法案には同じく特例水準の解消という内容が入っております。※にありますが、平成11年から平成13年の間の物価スライドをしなかったときの分の関係の調整を行うという年金の世代間公平の観点からのものです。
　次の頁の法案は、私どもは年金機能強化法と呼んでおりますが、法案の中身です。先ほど無年金、低年金ということを申し上げましたが、(1)に受給資格を25年から10年に短縮するという内容が入っております。また、低年金者の対策に関係しまして、(6)ですが、政府原案の中では低所得者への加算という形で提案させていただいておりましたが、先般の衆議院の議論の中で修正が入りまして、現在、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付措置を講じるという内容に変更するということで、法案の審議がこれから参議院のほうに入っていくというような状況です。そのほか、パートタイム労働者への適用の拡大等の内容がありまして、こういういろいろな関連の中で無年金、低年金、またいろいろ非正規労働者に対する保障機能の強化という内容の法案を国会のほうでご議論いただいているということです。
　指標1は社会保障協定の関係です。これにつきましては、お手元にありますように、平成23年度、ブラジル、スイスとの間で社会保障協定が発効いたしました。延べ14カ国との協定発効に至っておりますが、これによりまして保険料等の負担の軽減は約660億円と推計させていただいているところです。
　最後に指標4の関係です。先ほど年金の積立金の運用ということを申し上げましたが、年金の積立金の運用を行う法人の組織形態につきまして、ガバナンスをより強化するということで改革に取り組むことになってございます。これにつきましては、有識者会議をこれから動かしていくという段階です。
　以上、調査の段階のもの、有識者会議をこれから動かす段階のもの、すでに法案をご審議いただいている段階のもの、それぞれありますが、こうした形で課題に取り組んでいるということです。よろしくお願いいたします。

○高橋座長
　どうもありがとうございました。年金のビッグイシューですが、年金制度の政策運営に関する実績評価という視点でのご説明でした。ご質問、ご意見等があればどうぞ。

○山田委員
　指標について質問ですが、年金本体に関するいわゆる指標とか施策評価というのは、一体指標の中のどこで行われるものなのでしょうか。例えば、先ほど低年金者の話とか何かが出てきたように思いますが、低年金者がどれくらいいるのかとか、そういった年金給付そのものに関する指標というのは。これはまた別立ての指標が何かあるのでしょうか。これは年金制度の企画立案に関するものだけと考えてよろしいのでしょうか。少々基本的な質問で恐縮ですが、教えていただければと思います。

○高橋座長
　これはどなたがお答えになるのでしょうか。

○説明者（年金局）
　そういう点では、年金本体について、低年金、無年金を切り出して指標化してという評価の指標は、いまこの政策評価の中では、ほかのところには立っていないところです。今日配られているモニタリングの結果の報告書で、例えば日本年金機構でいろいろ取り組んでいる年金記録問題への対応とか、そういった関係については、指標はまたいろいろ立っておりますが、ご質問いただいた件については、私の理解では、今後いま申し上げましたような法案が通ることで、制度がそれぞれまた動きだすところで、法案を出す段階では推計想定という形での数字になるわけですが、実際の実績というものも取れるような形になってくるのではないかと思います。

○山田委員
　あともう1つ、追加で。そうしますと、財政再検証のような、いわゆる持続可能な公的年金制度を可能とするための基礎データを作成していると思うのですが、それはこの中で、財政再検証を行う年には指標として取り上げられると、そういうイメージでしょうか。

○説明者（年金局）
　これは政策評価全体のフレームの話になると思うのですが、いわゆる実績の評価という目線と、向こう50年、100年を見渡した財政検証のフレームと、議論のベースが若干違うのではないかという気はいたします、これは私の意見ですが。財政検証の議論につきましては、当然、社会保障審議会の部会なり委員会なりの場で、情報公開をしながらさせていただくことがメインではないかと思います。

○山田委員
　ありがとうございます。

○梅田委員
　この評価書は、平成25年度法案提出を最終成果とする準備作業の評価書ですよね。

○説明者（年金局）
　はい。

○梅田委員
　ということで、測定指標などの書き方はこうならざるを得ないだろうと思いますし、有効性の評価や効率性の評価も、この事業の性格からして指標ごとに書いていただいているので、かなり工夫して書いていただいているというか、入り口としてこのように書いてあるのはとてもいいと思いました。これを国民が読んだときに中身に入れる。だから、この評価書は、そもそも法案提出までの準備作業の評価書ですから、それが法案提出されれば成果は出たという。それまでの有効性と効率性ということなので、このように丁寧に書いてあるなという感想を持ちました。これ以上詳しく書こうと思うと、膨大な中身になるという感じがいたします。

○高橋座長
　すみません、堀田さんの発言のあと山田先生という。

○堀田委員
　指標1、3、4はそういうことだと思います。今いちばん問題なのが指標2「新しい年金制度の創設」です。いま出たとおりで、閣議決定に従って法案の準備に取り組みましたと、役人がするのはその範囲です、それでいいでしょうと、ここで出ている限りはそういう話になると思うのです。もちろん基本的な制度設計は政治が決めるということは、つまり国民が決めるという話で、これから舞台がそちらに移っていくが、政党が提言している制度設計の枠を超えて、今後、持続可能なためにあり得べき制度にはどんなものがあってどんな問題点があるのか、それぞれの問題点についてデータを示して、例えば人口動態がどのように移るかとか、厚生労働省の枠を超えるいろいろな政策が、制度設計に影響してくると思うのです。それも国民の目から見たら、これは厚生労働省の問題、これは人口の問題、そういう目では見ないので、やはりトータルでどの制度がいちばんしっかり続くか、選択をするときに、その舞台になってくるでしょうから、おそらく作業の仕方は随分変わってくるというか、従来の政治が決めた線でやるという作業ではなくなってくる。
　税と社会保障の一体改革の幹事委員として中に入っておりました。あそこで出てくる資料は民主党の制度を前提にしたデータで、国民の目から見れば選択の余地がなくなってしまっている。それをもう一度国民が選択する、政党の枠を超えていちばんいい制度を作るという視点から調査し、データを整理し、問題を提起していただく作業。大変な作業だと思いますが、これから、そういう作業を是非してほしいと思います。また、そういうデータは、政治の動き如何にかかわらずどんどん公表すべきだと思います。そうしないと、なかなか議論が進まない。政党単位では決めかねる問題になってしまっていますので、それに対応するデータ提供も本当に幅広いものになってほしいと。これはお願いです。

○高橋座長
　期待というか、ニュートラリティというか、政治主導とニュートラリティの間のなかなか難しい議論ですが、そういうご発言をいただいたということです。

○山田委員
　これは、前回も同様のことを発言いたしましたが、やはり企画立案。これは評価書がどうかということとは別に、非常に丁寧に細かくいろいろと書き込んでくださって、情報量も非常に多いのですが、評価の方法としては、これは前回も申し上げたのですが、こういう企画立案に対する効率性というのは一体何なのかということで、果たしてこういった評価の枠に載るものなのかというのを私は非常に疑問に思っていて。有効性というものについては評価できるとしても、効率性というものについて一体どうやって評価できるのかというので、かなり無理があるのではないかというのを、企画立案を評価する場合には考えたほうがいいのではないか、というのはもう一度意見として述べたいと思います。以上です。

○高橋座長
　ご専門の立場から一言いまの。

○梅田委員
　企画立案の作業に、いくらでしたかね、使っているわけですから、これだけのお金。3億円ぐらいですか。3億円のお金が、コスト分の活動量が効率的に行われたということを説明するというか、という評価としては成り立ち得る。簡単に言うと、とにかく税金を使っている以上はそれが効率的に使われているかどうか、コスト対活動量ですが、それが効率的かどうかという判断はあらゆる場合にあり得る、というのが原則です。

○山田委員
　概念としてはわかるのですが、Aという場合とBという場合と、どちらが効率的かというのは、それは、企画立案の場合には言えないことだと思うのです。

○梅田委員
　現実の運用で行っているいろいろな説明の仕方があるのですが、各年の経年で説明する。何千万円を使ってこれだけの作業ができた、そういう経年で説明するのが適当な場合もあるし、それはケース・バイ・ケースというか、その事業の性格によって、無駄遣いはしていませんよというか、そういう立証をする責任がいま政策評価法の中ではあるということですので、事業の性格に応じたそういう説明を入れるというのは基本ですよね。

○高橋座長
　ということで、なかなか。いずれにしろ、政策評価法がないと、これはどこかわからなかったわけですね。

○梅田委員
　そうですね。

○高橋座長
　ブラックボックスだったと。それがこういう形で明らかにされて、国民の目に触れるようになった。

○梅田委員
　だから、いくら使って、何回、海外へ出張、調査した、その結果、こういう調査結果が得られたとか、細かく書き出したら効率性を立証する方法はいくらでもあると思います。だからコストと活動、それに成果を加えてもいいですが。要するに、それだけのお金を使って効率的にやったと思いますという立証をする必要があるということですよね。

○高橋座長
　ということで、改めて確認を。それをさらにどうデベロップするかというのはまた別の機会の議論にさせていただいて、年金の場合は本体の特別会計があって、それをどう運用するかということのパフォーマンスというか、その政策の運用状況についての政策評価法上の評価という、そういう理解であったかと思います。それでは時間も押しておりますので、ほかにご意見がなければ、ただいまの議論を踏まえまして、必要に応じて実績評価書の修正をいただくとともに、実績評価書の「学識経験を有する者の知見の活用」の中に記入をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
（メインテーブル交替）

[3]介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること（施策目標9-3-2）

○高橋座長
　それでは次のテーマ、よろしくお願いいたします。

○説明者（老健局）
　老健局企画官の高橋と申します。どうぞよろしくお願いします。介護保険に関してご説明します。資料の頭のところですが、「政策目標名」については、「介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量の両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること」としています。
　「測定指標」については、指標1から指標7までありまして、指標1、指標2が介護保険制度の適切な運営ということで、費用の適正化、無駄な費用の削減といった指標設定になっています。指標3から指標7までが、質と量の両面にわたる介護サービス基盤の整備という測定指標になっています。
　次の頁は「有効性の評価」です。まず指標1で、適正化に関するものです。これは各保険者、市町村において介護給付費の無駄がないかのチェックをするために、事業者から出てきた請求レセプトのチェックをしている割合がどのぐらいあるかということです。これは年度ごとの目標を上回っています。
　指標2については、要介護認定について、地域間のバラつきがどれほど適正化されているかという指標です。一次判定というのは、訪問調査に調査員が行きまして、ADLをチェックしまして、機械的な判定をします。それを踏まえた二次判定は、介護認定審査会という公益委員の先生方に各市町村に集まって、入っていただいて、医師の意見書なども踏まえて、一次判定からどう最終判定に持っていくかというものです。この変更率の地域差を年度ごとに見ると、縮小してきているということで、バラつきは減ってきているといえます。介護給付の適正化を図るということは、不適切な給付を削減し、全国一律の基準で、客観的かつ公平・公正に要介護認定を行うということで、この制度に対する国民からの信頼感を高めることと、費用面について、高齢化が進んで費用が膨らんでいくのはやむを得ないのですが、無駄な費用の適正化ということで、持続可能な介護保険制度の構築に資するものという観点からは、こういう取組は有効ではないかと考えております。
　指標3は、介護サービスの質と量の整備状況です。介護施設それから地域介護拠点ということで、介護保険の中に地域密着型サービスという小規模多機能型サービス、グループホームというものがありますが、そういうものの整備が進んでいまして、利用者が増加してきているということがあります。
　少し飛びまして、指標6については、介護支援専門員、ケアマネジャーという職種は、介護保険制度の中核を担う重要な役割ですが、この質の向上が重要だということで、都道府県において基礎研修・専門研修等の機会が提供されているということです。
　指標4、指標5は認知症関係です。指標4は認知症サポーターという制度です。これは認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活を続けていくために、地域で認知症を理解してもらって、温かく見守るサポーター、一般市民のような方を増やしていこうということで、前年度より76万5,000名、平成26年度までに400万人増やすという目標です。平成23年度の段階で、8割程度達成しているということで、平成26年度までに目標を達成する可能性は十分に高いと考えております。指標5は認知症のサポート医の育成ですが、こちらも増えてきているということです。
　指標7です。介護療養病床を廃止することになっていますが、昨年の法改正で平成29年度末まで転換期限を延長しましたが、介護療養病床数はいま減少傾向で推移してきているということで、この法律の期限までに転換を進めていきたいと考えています。
　「効率性の評価」ですが、適正化については、平成20年度から平成22年度にかけて予算が減っている中、レセプト点検の実績は増えていますので、費用対効果としては上がっているといえます。認知症サポーター養成については、自治体のほか、企業、自治会等の自主的な活動でやっていただいていまして、これは効率的に行われていると評価しています。介護支援専門員の研修については、予算が減少している中で一定数の修了実績を出していると評価しています。なお、平成24年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、介護サービス指導者等養成・認定調査員研修事業に対しては、「抜本的改善が必要」ということで提言を受けております。
　「評価の総括」ですが、介護保険制度は平成12年に施行されまして、12年経っています。その間に、要介護認定者数、サービス利用者数が増加するなど、国民の間でも認知度が上がって定着してきていると考えています。今後、高齢化が進み、要介護度の重度化、認知症高齢者が増えていく中で、今後も住み慣れた地域で自立した生活ができるように、介護サービスの基盤整備を進めていきたいと思っています。同時に質の確保も重要ということで、介護支援専門員をはじめ、質についても推進していきたいと思っています。同時に財政面でも、介護保険制度の適切な運営を図りまして、持続可能性を高めていきたいということで、給付あるいは認定の適正化に、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
　今後の方向性ですが、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進していきたいということです。説明は以上です。

○高橋座長
　ただいまの説明について、ご意見、ご質問等があればお願いいたします。

○堀田委員
　3点ほどあります。指標をいろいろ工夫してお選びになっているのですが、結局、介護保険制度の目的は、尊厳の確保、自立支援です。そうすると、ストレートにどれだけ自立に貢献したかという問いを起こすと、例えば介護度が軽くなった比率はどのぐらいかという数字があると、非常にわかりやすいのですが、そういう実質をズバリと捉えるような指標は考えにくいでしょうか。
　2つ目は小さな話で、書き方の問題です。指標3で、介護施設・地域介護拠点の整備が進んでいる、利用者は増加、効率性もあるということで、それはそれでいいことだと思いますが、これだけの表現では一般にはわかりにくいと思います。あまりよくわからない人は、介護施設がたくさん増えて、それがいいと評価しているのですかという誤解が生じかねません。この介護施設・地域介護拠点で言っているのは、地域包括ケアで、もう少し言えば尊厳の実現に向けての介護施設であり、介護拠点であって、そういう高齢者の尊厳を実現するための施設であるということの中身が表現の中に出ると、指標3の意味がよりよく実質的に理解できるのではないかというのが2つ目の点です。
　もう1点ありまして、これは本当に私もわからないのですが、有料老人ホームがどんどん増えていて、そのことは介護保険制度という制度からご覧になると、好ましいことと評価されているのか。有料老人ホームが増えることによって、国民レベルで見ると介護の世界の実態が動いているのですが、その辺をどうお考えになり、評価されているのかを教えてほしいと思います。

○説明者（老健局）
　まず1つ目が、自立に向けて、そういう指標がないかというご指摘でしたが、全国的には介入したことによるエビデンスは、データとしては収集しにくいという技術的な問題がありまして、一部の自治体で取組をしたら要介護認定率が落ち始めているという、自治体ごとの先進的なところでのエビデンスはありますが、介護保険なかりせばこうなっていただろうという、仮定を置いた要介護の改善具合というのは出しにくいということです。
　ただ、自立支援というのは、これからやっていかないと、保険財政的にも、ご本人様の尊厳、自立支援というそもそも介護保険の理念にも合っていかないので、今年度も予防のモデル事業に取り組んで、地域ケア会議というケアマネジメントをもう少し自立支援型のものに機能を強化していこうということで進めていきたいと思っています。データについては、これからもどのようなデータを作れるのかは勉強させていただきたいと思います。
　指標3については、施設が増えれば高評価なのかというのはご指摘のとおりで、まさに一体改革でも、地域包括ケアで医療から介護へ、施設から地域、在宅へとなっていますので、もしこの指標についてご指摘いただければ、施設数ではなくて、もう少し違う測定指標を考えさせていただきたいと思っています。

○高橋座長
　地域密着型プラス介護施設は、何が入っているのですか。

○説明者（老健局）
　3施設です。ただ、平成21年ぐらいからこの測定指標を使っているらしく、その当時は補正予算で緊急基盤整備事業として16万ベッド増やすというものもあったものですから、それとリンクさせて施設の利用者数もこの指標に入ってきたという経緯があるようです。だから、現時点でこれはそぐわないというご指摘があれば、考えたいと思います。

○高橋座長
　今回の改正では間尺が合わないと。

○説明者（老健局）
　そういう気もいたします。
　それから、有料老人ホームが増えることについての評価というのは、なかなか難しゅうございますが、有料老人ホームは消費者保護、一時金の償却の仕方、むしろ質の確保、消費者保護の観点をどうしていくべきかということが重要ではないかと思います。あとサービス付き高齢者住宅という、新しい賃借権方式の新たな住まいの方式も出てきましたので、そういうものも踏まえて、住まいをどうするべきかというのも考えさせていただきたいと思います。

○高橋座長
　「有料老人ホーム」という言葉自身もわからなくなってしまったから、そこら辺も含めて、再定義の時代だと思います。理解を深める上では、大変大事なご指摘だと思います。

○梅田委員
　介護保険制度については大きな議論がされるのだけれども、実績評価書ベースで確認事項的なのですが、測定指標の挙げ方によって大体狙いがわかってくると。これを読む限りでの私の感想を申し上げますので、そうか違うかをお聞きしたいと思います。
　指標1、指標2が最初にきているというのは、ここにかなりの関心があると思いました。
　指標3は飛ばして、指標4は400万人を目指して、サポーターの数を増やしたいということでやっているのだなと。指標5も目標数値は書いてありませんが、増やしたい、指標6も増やしたいと。介護療養病床はゼロにしたいということで、この実績評価書で、所掌範囲の中ではこれが問題、課題であって、これはできるだけ目標に向けてやろうとしているのではないかということで、評価の総括の書き方も、おおよそそういうように書いてあると読みました。
　確認ですが、介護施設が日本の現状、適正なのかどうかというのは、別の評価指標の範囲なのですか。

○説明者（老健局）
　施設の量でしょうか。

○梅田委員
　量です。それについては、これでは触れていませんよね。介護保険制度の問題ではなくて、補助金が出ているのではなかったでしたか。

○説明者（老健局）
　介護施設の数については、市町村ごとにニーズを把握して、介護保険事業計画というのを作りまして。

○梅田委員
　国として税金を使って、介護施設を設置促進していませんでしたか。

○説明者（老健局）
　補正予算で緊急基盤整備というのがありますし。

○梅田委員
　そういうのは実績評価書は作っているのですか、そこで議論されているのでしょうか。あるのかないのかを聞きたいのですが、ここでは議論しないのですよね。確認です。

○説明者（老健局）
　施設に対しての補助金自体はあります。

○梅田委員
　それに関する実績評価書というのはあるのですか。

○説明者（老健局）
　それだけの実績評価書というのは作っていません。

○梅田委員
　どこかに含まれて、そういうことも書いてある実績評価書はあるのですか。

○説明者（老健局）
　単独でそれだけというのは、特にないです。

○梅田委員
　どこかに入っているというのはないのですか。

○説明者（老健局）
　ないです。

○梅田委員
　ということは、実績評価書がないということなのですか。

○説明者（老健局）
　そうです。

○梅田委員
　実績評価書というのは、全部をカバーしているわけではないのですね。

○高橋座長
　政策評価官室に聞きたいのですが、このアイテムの指標については原局に任せているのですか、それとも。

○政策評価官室長補佐
　適正な指標ということで、原局に選んでいただいています。基本的に厚生労働省の予算については、どこかの政策目標に対応しているのですが、その細かな予算について、すべてがその指標として挙がっているかどうかというのは、また別の話です。

○梅田委員
　ある国民が、介護施設がいまこれでいいのかということを見ようと思って実績評価書を見た場合には、この表になるのですか、別の表になるのですか。

○高橋座長
　そういう意味では、指標3は誤解を招くのです。どこかで整理していただいたほうがいいと思います。介護施設は介護施設として、量的な問題と、もう1つは個室率です。国としては個室という考え方をしているわけだから、それは是非検討していただいて。介護施設のパフォーマンスの議論は国民的関心でもあるし、政策的な課題としてどう考えたらいいか。それと地域密着、日常生活圏単位のサービス体制の確立はご検討いただいたほうがいいテーマであるような気がします。

○説明者（老健局）
　そうしますと、まず介護施設の整備数と、その中での個室比率が1つで、もう1つが地域密着型のサービスの整備量ということで、2つに分けてという方向で検討させていただきます。

○高橋座長
　そのほうがこの情報価値が上がると思います。

○堀田委員
　それと併せて、介護施設は少ないほうがいいですから、和光市のように特養をどんどん少なくしていく、そのことがわかるような指標がいいですよね。

○説明者（老健局）
　利用者数で申し上げますと、在宅と施設の比率というのは、介護保険をつくったときは6対4で、費用でも多かったわけですが、それがいまは逆転して4対6になってきているということになります。

○高橋座長
　バックデータとしては、これは統計であるわけだから、65歳以上対人口比の施設のカバー率とか、そういうものもバックデータとして介護保険の背景の理解にとってはいいかもしれないなと。これは深入りしているといくらでも時間を取りますので、議事進行もありますので、いかがでしょうか。

○政策評価審議官
　総括的に一言申し上げます。まさにこのワーキンググループというのは、どういった指標で評価するかのご指摘を賜るのも、非常に重要な場だと思いますので、これを受けて、また担当課でご検討いただきたいのですが、いずれにしても政策評価官室としては、今年の3ワーキンググループのそれぞれのご議論を踏まえて、統一的にお示ししたほうがいいことがあれば、各局に来年に向けて周知したいと思います。また来年の指標づくりがありますので。
　まさに、いまのご指摘は、この施策目標、例えば今回の介護保険制度という施策目標に対して、この指標がないというのはおかしいではないかということかと思います。正直言って、なかなか評価官室で一律に審査できないので、最終的には各担当課にお任せということかと思いますが、そこはまた私どもは私どもで評価官室として宿題にさせていただきたいと思います。
　それから、ついでに申し上げますと、先ほどのテーマの公的年金制度で申しますと、今日もお配りしている参考資料1が政策体系の施策目標の一覧なのですが、年金局の場合は、昔でいう社会保険庁との間で、企画と執行が完全に二分されている組織なわけです。したがって、政策体系上も、企画立案だけで1目標を立てているわけです。そうすると、私も全く同感なのですが、有効性は何で評価するかというときに、有効性を評価するためには目標を立てなければいけないわけです。ところが目標というのは、結局法案を出すということにいってしまいます。法案を通してくれるかは国会の仕事ですので、行政の域を超えるところがあります。
　そういう意味で、実は今日の年金局の先ほどの施策目標についていうと、効率性の評価というのは非常に難しいのだと思います。わかりやすく言いますと、法案を作るのに累計何人日かけたかというのが1つの指標だと思います。そうすると生産性が出てきます。1人1日当たりどれだけのことができたか。ただ、これは白地から絵を描く企画立案の場合は、効率性で測ることが、そもそもいいのかということを議論しなければいけないと思っています。
　そういう意味で、閣議決定に基づいて、私どもの基本計画、実施計画も作っているわけですが、あくまでもあそこでイメージしている効率性というのは、どちらかというと予算の執行の局面です。予算を無駄なく使えたかです。だから、3月の全体会議のときにもご議論になりましたが、現在は行政事業レビューというのを別途やっておりますが、これは、まさにそういう観点から民主党政権で始まったことだと理解しております。
　そういう意味で、今日の2番目のテーマは、最も馴染みにくいということで、実は評価官室としては、この評価書そのものの様式も今年の皆様のご議論も踏まえて、考え直さなければいけない点もあるのかもしれないとは思っています。いずれにしても、役所の仕事に効率性という尺度をあてはめるのは、うまくいく場合もあるのですが、結構うまくいかないところもあるということです。

○高橋座長
　効率を度外視しないといい政策はできない、ということもあるかもしれないと。ありがとうございました。よろしゅうございますか。

○山田委員
　いまのことに関連してです。これを国民に公開したときに、どうしても素朴な疑問が出てくると思うのです。制度はこうであって、企画立案をやっているから、企画立案用の評価書が出てくるというのは、いまこのように出てくるとわかるのですが、一般国民に公開されたときに、そこら辺の説明を丁寧にしないと、何でこの指標が入っていないのか、しっかりとこのような会議でやっているにもかかわらず、適当にやっているかのように誤解されるようなおそれを非常に持っていますので、そこら辺のプレゼンの方法も考えていただければとお願いしたいと思います。

○高橋座長
　これは政策評価官室がときどき国民の役割を取って、その目から実績を見てみるという作業をして、担当課とご協議いただくという趣旨でもあるかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。ただいまの議論を踏まえまして、必要に応じて修正を行っていただくと同時に、「学識経験を有する者の知見の活用」の欄にも記入をお願いいたします。次のテーマにいきます。
（メインテーブル交替）

[4]行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること（施策番号12-1-1）

○高橋座長
　引き続き「行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること」（施策番号12-1-1）ですが、ご説明を5分程度でお願いいたします。

○説明者（統計情報部）
　情報システム課の代田です。いまお話のありました情報化の関係でご説明いたします。資料1-4の実績評価書と、その後ろにA4の横の形の「オンライン利用の促進と厚生労働省ネットワークシステム（共通システム）の整備について」を用意しています。こちらでどういったことをやっているかを簡単に説明させていただいた上で、評価書の有効性、効率性をご説明させていただきます。
　横置きの資料です。2点ありまして、1つが、今回の施策の概要として示していますが、利用者の視点に立ったオンライン利用の推進です。これについてどのような取組をしているかですが、「オンライン利用の促進に関する取り組みの概要」の頁をご覧ください。これまで、平成13年のe-Japan戦略、オンライン利用拡大行動計画などの政府方針に沿って、利用促進、拡大に取り組んできました。平成22年5月に、IT戦略本部で新たな情報通信戦略が決定され、それを踏まえて、昨年8月にIT戦略本部で「新たなオンライン利用に関する計画」が決定されています。
　こちらの概要を2頁に簡単にまとめています。利用範囲を見直していくとともに、柱として、サービスの品質向上に重点を置いたオンライン利用の改善、共通的な取組方針を作って取組を進めていくべしとされているところです。私どもとしても、こうした方針に沿って、利用者の視点に立った改善に取り組むということで、オンライン利用の推進に関しての取組を行っているところです。
　3頁に「これまでの取り組み」があります。皆様方のご要望等もいただきながら、ここに書いてあるような形で、手続きの添付書類を廃止、機能の拡充ということで、平成23年度は◎で書いています。これは後ほど有効性のところでも説明させていただきたいと思っていますが、手続きの省略化、一部のオンライン手続きの拡大をしています。また、今後についても、必要に応じて要望をいただきながら、負担軽減、利用者の利便性向上に取り組んでいきたいと考えています。
　5頁です。こちらはもう1点の内容で、業務・システムの最適化の推進についてです。「電子政府構築計画における基本的な方針」とありますが、電子政府構築計画は平成15年に各府省のCIOの連絡会議で決定されています。この中で、共通システムの最適化が?の3の部分にあります。府省内ネットワークについて、各府省で平成17年度末までに、できるだけ早い時期に最適化計画を作って、システムの見直しを進めるということにされています。
　この中で基づくとされた共通システムの見直し方針は、府省内ネットワークについて、府省内のLANについては、基本的に1府省当たり1システムを基本として、部局等ごとに設置・運営されているなど、複数ある場合にはこれを統合、また府省内の効率的なネットワーク構成となるように、LANの間を接続するネットワーク等もできるだけ集約化・共用化する。2として、各府省内のLANで運用する電子メールシステム、電子掲示板等の基本システムについては統一化をし、LANの運用管理業務の集中化を図るということが、基本方針とされております。 　6頁です。これを踏まえて、厚生労働省として「厚生労働省ネットワーク（共通システム）最適化計画」を策定して、これに基づいて取り組んでいるところです。こちらは基本的にいま申し上げた方針に沿って、最適化前は、それぞれの業務の必要性等に応じて、拠点間のネットワーク、拠点内のネットワークが作られていました。その結果として、同一拠点に複数のネットワークやシステムが存在していましたが、先ほど申し上げた最適化の方針に沿って取り組んでいくということで、最後の頁に簡単なイメージ図を示しています。
　最適化の実施前と実施後ということですが、それぞれの業務ごとに、そのときどきの必要性からシステムを構築してきたということで、それぞれの拠点の中でのLAN、あるいはそれを結ぶ広域でのWANが複数存在している実態にありました。これに対して、最適化実施後、目指すべきところとして、拠点内のLANを整理するとともに、LANを共通化し、またそこに乗ってくるシステムの共同的な通信基盤となるWANを共通のものにしていくというところです。
　その際、もちろん私どもは取り組んでいきますが、ご案内のようにシステムは相当に複雑化・高度化している中、すべて職員でやり切れるかといった場合には、専門的な知見を持つ民間の支援業者を活用しながら、環境的な要因、あるいはコストをどう下げていくのか、一方セキュリティをどう確保していくのかという課題に対応しながら、最適化の実施を進めているところです。
　評価書の2枚目に、有効性、効率性を整理しています。有効性の1番目として、オンライン利用です。家などでネットを使って手続きができるようなオンラインについては、先ほど申し上げた政府の方針に従って、利用者である国民側の視点で利用に関するサービスの品質に重点を置くということで、利用者の利便性の向上、いわゆる満足度を指標として設定しています。先ほども申し上げましたが、これまでも申請時に必須として義務付けられていた添付書類の廃止、それぞれごとに手続きを処理した上で進んでいかなければならなかったものを、一括でできるようにシステム的に対応することに取り組んできました。
　また、平成23年度においては、社会保険労務士からもかなり要望のあった、雇用保険手続きの中で、雇用保険の給付に必要となってくる離職票の交付を必要とするような被保険者が資格喪失、実際には離職した場合の届出をオンラインでできるようにしました。また、いわゆるバックオフィスの連携になってきますが、住民基本台帳ネットワークとの情報の連携を図り、年金受給者の住所変更届あるいは死亡届自体の省略を行ったところです。
　こうした取組により、これが利便性の向上につながったと私どもは考えていますが、平成23年度におけるオンライン利用者の満足度は55％になっています。前の頁の測定指標1「オンライン申請に係る利用者満足度」です。目標としては、平成26年度に50％と設定していましたが、平成23年度は55％という状況になっています。
　戻っていただきまして、有効性の評価の2です。ネットワーク関係ですが、先ほど申し上げました最適化前の各拠点内での状況、拠点間をつなぐネットワーク関係の部分について、政府方針を踏まえて、経費の削減あるいは業務処理時間の削減の観点から最適化計画を策定したと申し上げましたが、指標としては、この計画の中で定められている経費面、あるいは業務処理時間に関する削減目標を指標として設定しているところです。
　最適化の実施の状況としては、拠点間を結ぶWAN回線については、平成23年度末に集約を完了し、拠点内のLANあるいは電子メールなどの基本的な機能の一元化については、計画に沿って平成24年度を目途に作業を進めています。
　その際、経費の削減あるいはネットワーク自体の安全性、安定性を確保していくという観点からは、現状の分析あるいはセキュリティ対策、さらには調達の競争性というか、透明性を確保しながらやっていくという観点からの要求仕様の検討、あるいは受注者が決まったあともきちんとその進捗状況を管理していくということについては、専門的な知見を活用していくということから、民間の支援業者にお願いして、平成23年度において調達として契約を締結したわけですが、その結果として、測定指標、1枚目の下、2の「厚生労働省ネットワーク（共通システム）の経費削減効果」ですが、平成24年度の欄になってきますが、平成23年度に契約して、平成24年度からの運用を行っていまして、実際には額が決まっていますので、括弧で入れていますが、目標値としては9億3,000万円ほどでしたが、実績は21億7,000万円ほどの削減を得ることができました。
　次に2枚目の効率性の部分です。オンラインの利用については、申請・届出システムの運用に要する経費、機器や運用に要する経費を申請件数1件当たりで見た経費について見ても、平成22年度と平成23年度で、1件当たり182円から115円と削減しているところで、利便性を図りながらオンライン利用の増大ということで、効率性の向上という点からも評価できるのではないかと考えています。また、ネットワークシステムの整備の関係については、有効性の部分でもご説明しましたが、専門的な支援業者の活用等により経費の削減を可能にできたという意味で、効率性についても、私どもとしては評価できるのではないかと考えています。
　今後についても、オンライン利用については政府方針等を踏まえて、要望もいただきながら、負担軽減、利用者の利便性向上に取り組んでいきたいと思っていますし、またネットワーク整備の関係については、政府全体で情報システムのあり方等の議論もなされている状況ではありますが、私どもとしては、セキュリティの確保にも必要な配慮をしながら、効率的なシステム構築等には取り組んでいきたいと考えているところです。以上です。

○高橋座長
　山田先生、お時間があるようですので、何かご発言があるようでしたらお願いします。

○山田委員
　削減時間が一定しているのは、なぜでしたか。

○説明者（統計情報部）
　平成17年度の時点で最適化計画を作っているのですが、その際に平成17年度の調達の時点で人を1人減らしてやっていこうということで、その1人が実現しているということです。人を1人削減できたということです。

○山田委員
　それが毎年。

○説明者（統計情報部）
　毎年というか、その状態が継続しているという意味です。

○高橋座長
　これがポンと出ているとわかりませんね。

○説明者（統計情報部）
　すみません。

○梅田委員
　これを読む限りでは、ほぼ制度構築は終わって、大きな問題はなくて、新たな拡充などはなさそうだと。それで、年間このぐらいの予算があって、1頁に戻って、毎年執行率が70％台、80％台で、なぜかなと。平成20年度はほぼ100％、現在は安定的運用の段階と理解したのですが、それはそれでいいのかということで、執行率が低いことは分析するとどうなるのでしょうか。

○説明者（統計情報部）
　いまお話いただきましたように、運用段階に至れば安定するのは、それは1つ正しいところがあります。一方で、セキュリティの面の拡充については、システムの場合にはシステム自体の陳腐化で額が下がってきたりというところが吸収をしたりしています。執行率の部分は、システムについては基本的に競争入札を行うということで、額が動く面があります。

○高橋座長
　ほかになければ、議論を踏まえて必要なところ、わかりにくいところがあるというご指摘がありましたので、修正をいただきます。あるいは「学識経験を有する者の知見の活用」の記入が必要ならばお願いするということで、ありがとうございました。今年度のワーキンググループで行う実績評価は以上ということで、ご苦労様でした。次を手短にお願いします。指定等法人が行う指定登録等に関する事務・事業の定期検証ということで、ご説明よろしくお願いいたします。
（メインテーブル交替）

(2)指定等法人が行う指定、登録等に係る事務・事業の定期的検証について

○高橋座長　
　それでは、「指定等法人が行う指定、登録等に係る事務・事業の定期検証」ということで、ご説明よろしくお願いいたします。

○説明者（大臣官房総務課）
　お疲れのところ、お時間をいただきましてありがとうございます。簡潔にご説明をさせていただきたいと思います。官房総務課の参事官をしております三石と申します。どうぞよろしくお願いします。
　表題にありますように、指定等法人が行う指定登録等の事務・事業ですが、いわゆる法令などに基づいて特定の法人に、例えば社会福祉士や介護福祉士の試験を行わせる、あるいは研修を行わせるというような事務・事業。このあと述べますが、厚労省全体で90の事務・事業がありますが、それについて定期的に検証を行う必要があるということで、今回政策評価を行い、その結果についてご報告をさせていただきます。
　もともと政策評価の根拠になっているのが、最初の○のところにありますように、平成18年8月15日の閣議決定があり、2行目にありますが指定等法人が行う指定、登録等に係る事務・事業については、まず改善すべき点がないかどうかを毎年見直しを行う。さらに、少くとも3～5年ごとに政策評価を行い、事務・事業の必要性について定期的な検証を行うことが閣議決定されています。平成18年ですので、3～5年ということになると平成23年度末までにということですが、私どもは平成23年度末までに政策評価を行い、その結果を今回報告させていただきます。
　この指定等法人ですが、後ほど個票をご覧いただくとおわかりかと思いますが、主には公益法人や、社会福祉の分野であれば社会福祉法人、あるいは資格の関係であれば専門学校等といったところが法人ということになっています。先ほど申しましたように、厚生労働省においては90の事務・事業、そして、指定されている法人数が8,358法人ということで、例えば学校関係、資格や試験などの関係ですと、1つの試験に対して多くの専門学校などが指定されていますので、数は相当な数に上っています。
　見直しの状況ですが、いま90と申し上げましたが、そのうちの5つの事務・事業については行政刷新会議による事業仕分けの結果、廃止になっています。具体的には後ほど資料2-2で申し上げたいと思います。
　それから、厚生労働省としては、独自に省内の事業仕分けや独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会というものを設置しまして、こういった指定等法人の在り方について検討を行った結果、その下に[1]～[6]とありますが、さまざまな見直しを行っています。1つは、こういった法人に対する国の補助金などの削減や、指定等法人に再就職している公務員OBの削減、あるいはインターネットによる指定基準の公開等々の見直しを行ってきています。具体的な見直しについては、資僚2-2でご覧いただきたいと思います。
　次の頁は「見直しを踏まえた政策評価結果」です。これまで、そういった行政刷新会議あるいは省内事業仕分けなどの見直しを行ってきましたが、今回改めて全事業について各担当部局において政策評価を行いました。その中では[1]～[3]にありますように、そもそも指定等法人にやらせる必要性があるのかどうかという必要性の検証、あるいはその法人における執行体制の妥当性、これらを含めた評価結果の総括ということで、政策評価を行ってきました。その結果として、廃止された5つを除く85事務・事業については引き続き指定等法人により実施する必要があるということとしていますが、今後も定期的な検証を行い、必要な見直しを行っていきたいと考えております。
　また、本日のような形で、この政策評価に関する有識者会議のワーキンググループで、それぞれ担当分野についてご報告をさせていただいて、その結果も含めて厚労省のホームページで公表をしたいと考えております。
　具体的な個票ですが、お手元にかなり分厚い個票があるかと思いますが、私のほうからは一覧表に沿ってご説明させていただきたいと思います。資料2-2ですが、こちらが福祉・年金関係のワーキンググループということです。年金関係については指定等法人はございませんで、専ら福祉関係の指定等法人について簡単に述べさせていただきたいと思います。
　資料2-2の最初の頁にありますが、左側に番号があります。小さな字で恐縮ですが7～10番が障害の関係の指定等法人です。例えば手話通訳の認定についての指定等法人や、いわゆる身体障害者の補助、介助をする犬の認定等々のものがあります。それぞれについて、今回の政策評価の結果の総括ということで、いちばん右側に、その方向性について記載をさせていただいています。
　番号55～59は、社会福祉関係の指定等法人です。例えば55番は、介護福祉士の養成を、現在431法人ありますが、さまざまな学校を指定して介護福祉士の養成を行っています。今回の政策評価の結果としましては、教育カリキュラムあるいは教育要件などを見直しをする。それから、新たに痰の吸引ができるようになりましたので、医療的ケアについてをカリキュラムに新たに追加をするような見直しを行っています。
　58番は、社会福祉の関係の啓発活動あるいは調査研究等の法人ですが、これについては約2割の国の補助金を削減するといったような効率化を行っています。
　59番は、これも社会福祉事業に関するさまざまな助成を行う法人です。これについても見直しの方向のところにありますが、平成18年度に比べて予算額を半減する。具体的には約7,500万円ほどを半減するような効率化を行っています。
　このような形で、各指定法人について政策評価を実施し、また、その結果を踏まえての見直しの方向性をまとめさせていただいています。簡単ですが、私のほうからは以上にさせていただきたいと思います。

○高橋座長
　ありがとうございました。なかなか、1つ1つ大変な作業をおやりになったということですが、いまのご報告について何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。

○梅田委員
　内容については全く我々はわからないのですが、やり方としては主に必要性について定期的な検証を行えとなっていますので、必要性を検証するためには有効性やいろいろなことを書かないとわからないので、様式的にはこれでいいのではないかという印象を持ちました。中味については全くわかりませんので、中味の審査はできませんが。これはインターネットで公表することになってますね。

○説明者（大臣官房総務課）
　はい。

○高橋座長
　これは本当に個別の、それぞれの歴史的な事情でできてきたことです。

○梅田委員
　この狙いは、よく誤解される人がいるのですが、情報を提供することが基にある最終目的であって、この評価票を読んで文句がある人は文句を言ったらいいのです。議論の始まりで、これでいいとか悪いとか決まるわけではなくて、行政側のいわゆる評価書だから、これでいいと思います。

○説明者（大臣官房総務課）
　もちろん90の事務・事業がございましたので、中にはもう、いまの世の中になっては不要なものもあるのではないかということで、先ほども申しましたように5つの事務・事業については廃止をすると。

○高橋座長
　廃止したものは赤で書いてあるものですよね。

○堀田委員
　質問ですけど、登録はそうじゃないと思いますが、この中には指定を受けないとその職業ができないという効果を伴う指定も入っているのですか。

○説明者（大臣官房総務課）
　いわゆる法令に基づくものですので、法令にも法律に基づくもの、あるいは省令に基づくものがありますが、例えば、ある試験なり研修については、指定した法人だけが行えるとしているものもございます。

○堀田委員
　それは指定する業務ですよね。逆に指定された業務について、指定されないものはその業務を行えないというような、職業制限の効果を伴う指定もこの中にあるのですか。初歩的な質問ですみません。　

○説明者（大臣官房総務課）
　それはないと思います。

○堀田委員
　ないですか。単に指定は、言ってみれば推薦と言うか、それだけの効果ですか。

○説明者（大臣官房総務課）
　基本的には指定と言っても手挙げ制ですので、事務・事業によっては、ご覧いただくとおわかりと思いますが、法人数がゼロというところもありまして、これは、必要性はあるのだけれども手を挙げてくるところがまだないものもございます。

○高橋座長
　ありがとうございました。どうもご苦労様でした。この件は特に意見なしということでまとめさせていただきたいと思います。
　予定の3時のお約束を少しオーバーしてしまいましたが、予定していました議事はすべて終了いたしました。大変いろいろなご指摘をいただきましてありがとうございます。本日の議論の取扱いについて、最後にまとめてください。

○政策評価官
　長時間に渡りご議論いただき、ありがとうございました。本日いただきました意見等につきましては、特に資料1の実績評価書ですが、座長からも指示がありましたように、今後担当課において、必要に応じて実績評価書に反映するということと、「学識経験者を有する者の知見の活用」という欄が実績評価書にありますので、その欄に記入したものを政策評価官室で再度取りまとめの上、総務省への提出、公表手続きを進めさせていただくことになっております。以上でございます。

○高橋座長
　どうもありがとうございました。不手際で少し長くなってしまいました。