2012年7月17日　第７回技能検定等技能振興の在り方に関する検討会議事録

○議題

○議事

○今野座長　それでは時間ですので、ただいまから「第7回技能検定等技能振興の在り方に関する検討会」を開始します。
　本日は、松井委員、大関委員が欠席です。また河村委員の代理として、安藤事務局次長が出席をされています。よろしくお願いします。
　前回は報告書案を議論していただきました。前回指摘のあった部分を事務局で修正してもらっていますので、修正箇所の説明をいただいてから議論をしたいというふうに思います。まず説明をお願いします。
○原田調査官　資料でございますが、資料1、資料2、別添の参考資料、資料3とあります。最初に資料3「技能検定実施費用の削減可能見込額の目安について」から説明をさせていただきます。資料はいちばん最後の頁です。事業費の削減可能見込額の目安についてで、前回までに(1)の53職種のもの、（2）上記（1）以外の職種ということで、それぞれ可能な見込額の目安で、下線を引いた金額を示しました。
　まず、53職種について説明申し上げます。これについては現行の材料費、設備費が高額で、受検者数が多いことから、実技試験課題の見直しにより費用の削減効果が高いと見込まれる職種について中央協会のほうでも組織的に見直しを行っていただき、その見直し後の標準的な材料費等を超える部分として、約1億5,400万の削減ができるであろうと見込んだものです。
　前回の検討会でもこの53職種については、中央協会で組織的に検討いただいたというようなこともあり、その実現可能性については、信頼できる、確実に実現できる見込みがあるという評価もいただいたところです。さらにこの53職種以外の職種についても見直しを行うことになりましたが、これはご案内のとおり、費用削減といいますのが、受検者に負担をいただく受検手数料の見直しと裏表の関係にあるとのことで、さらに後は53職種を含めて材料費については都道府県ごとにそのかかる費用にばらつきがあるとのことで、受検手数料の見直し等につながる前提として、全ての職種について可能な限り材料費等にかかる費用の見直しを行うことが前提ではないかということから、(2)の職種についても見直しを行うと考えてみたものです。
　(2)はその他の、(1)以外の職種で、これは先ほど申し上げましたが都道府県間のばらつきが大きいことがあります。そういったことから職種ごとに1協会当たりの材料費の平均額を算出して平均額を上回る額を削減可能と見込み、主として調達方法等の見直しにより実現に向けた取組を求めるものです。この職種については53職種と異なり、現時点では標準的な材料費を算定はしておりませんが、ここの参考に掲げる3職種について取り急ぎ暫定的な試みの算定として、標準的に要する額を算定しました。ご覧のとおり平均額とそれぞれ比較をすると、平均額のほうが高いです。
　いちばん下に1億3,500万という数字を掲げておりますが、これは53職種について現行の材料費等の平均額を上回る部分の額として算出・算定したものです。この1億3,500万と上の1億5,400万とを比較すると、平均額のほうが約1,900万ほど小額となっております。したがいまして、平均額を上回る部分を削減可能として見込んだ8,800万は、これは(1)の53職種の場合と比較しても実現可能の範囲ではないかと考えているところです。
　繰り返しになりますが、費用削減を徹底的に行った上で、手数料について検討するということですので、この費用の削減については、国・中央協会とともに国としても必要な情報提供等に、よりこの実現を働きかけていきたいと思っているものです。前回議論になったところについて新たに作業をしたものを説明させていただきました。
　報告書のほうに戻り、資料1、2とあります。資料1は前回の報告書案に議論いただいた結果を踏まえ、議論いただいたものを見え消しの形で修文したものです。修正・修文した箇所を中心に説明させていただきます。資料1の2頁の上のほうに、「技能検定合格者である技能士の職種を超えた交流や講習会等の実施等により」と追加で入れております。これは技能士の説明を付け加えたとともに、技能士についての技能士資格を取得した後の出口というか、そういったものが大事という指摘を踏まえたものです。
　次の次の段落で、「熟練技能者による実技指導に触発される機会を拡充することが重要である」。これについては学生や、ものづくりの現場に入った若者に対するもので、これは従来から熟練技能者を活用し、中小企業あるいは工業高校等に行き、そこで実技指導等を行ってきているもので、その事業の重要性について再度確認する。「具体的な方策」のアで、熟練技能者の「作品・製品を紹介をする」を追加しました。ウでは「企業OB、技能士等」で、企業OBに限らず技能士も含め、そういった方の実技指導等によって若者の人材育成を支援していくことをはっきり記載をします。
　3頁で、前回示したものは、中小企業のすべてが人材育成の取組が不十分であるかのように読めてしまうという指摘があったことから修文したもので、「人材育成の支援が必要な中小企業に対する取組を強化するとともに」としました。3頁の下のイは再掲で、企業OB以外の技能士にもご活躍をいただくことの修文です。下のエは中卒者向けの学卒者訓練の受講支援で、これは、政府のほうで作っている若者雇用戦略の文言に合わせたものです。
　4頁の技能士会について、活動状況等、必ずしも一般の方々には馴染みがあるとはいえないことから、技能士会についての主たる活動内容を修飾語として追加したものです。「技能士の技能向上、後進の育成等を行っている技能士会」ということです。
　5頁で、「この他、地域の実情に応じて在校生の受検促進策を講じていくことも重要である」というもので、前回の議論では直接的には手数料に関する事柄でご意見がありましたが、それらを含めた形で在校生の受検促進策を講じていくという形で、この位置に整理をさせていただいたものです。
　次のイの「受検に向けた働きかけ」です。「これらの取組に当たっては、国、都道府県、職業能力開発協会は、全国及び地域の業界団体と情報交換を密にし、連携を強める必要がある」。これは、直接的には職種の統廃合等について、その統廃合等の対象になって以降には、こういった業界団体等の取組が非常に行われますが、それ以前からこういったものが必要ではないかという趣旨のご意見があったところです。それらと合わせ、従来では個別に近隣の都道府県ですとか、近隣の都道府県の能力開発協会が個別に情報交換等を行っているという例はいくつかあるところです。そういったものをもうちょっと全国的にある程度組織的・定期的に行うという取組が必要ではないかというような趣旨も含めての、こういった記載をさせていただきました。
　5頁のウの下線が引いているところは、技能検定試験の実施方法等についての提案があったことから、それらを追加したものです。「一定の技能競技大会の成績優秀者に係る試験科目の免除」で、業界団体等が行う技能競技大会でも一定の技能水準が確保されているものについては試験科目の免除を検討してはどうかということ。「受検者数の特に少ない職種等の実技試験について受検者の職場において技能の程度を評価する試験方法についても検討する」。これは出前の試験といいますか、個々の職場においての試験の実施を検討してはどうかということです。修正以前の3級職種の新設、受検資格の緩和、追加した試験科目の免除、1級取得者の評価の在り方、ここまでは省令等、制度改正につながるものとして前段にまとめたものです。後段の出前の試験は運用上も含めての工夫ということで、順番としてはこういった並べ方で整理させていただきました。
　6頁で、指定試験機関制度についての記載がありましたが、ものづくり分野に焦点を当ててという中で、やや唐突ではないかという指摘があった部分です。簡潔に記載するという趣旨で修正をしました。「新たな職種の拡大については、指定試験機関が実施する方式の活用を図るとともに、引き続き適切な試験が実施されるよう必要な取組を進めるべき」という形にしております。
　(2)の費用の効率化の第2段落の2行目ですが、ここは費用の効率化に向けて試験課題の見直し等を進める部分です。その場合であってもレベルの担保を確実にするというのを強調したほうがいいという趣旨のご意見がありましたので、それを踏まえ修文を工夫した部分です。「このため、技能士資格を与えるにふさわしい試験水準を確実に維持できることを前提に、試験課題について見直しを進め」等々としております。「なお」で始まる段落は費用削減に当たっての留意点を記載した部分で、ネットワークの重要性ということから端的に「ネットワークを破壊することのないよう留意し」とあります。「安易かつ急激な」を削除したものです。
　7頁の「おわりに」で、技能士会のご協力、ご活躍に期待するところもあるので、「技能士会」を追加するとともに、「わが国のものづくりを支える技能者の育成等を着実に実施していく」ということです。続いて「特に、国は」とありますが、取組の効果検証が大事だという指摘がありましたので、「今般提言された取組の実施状況について継続的に検証し」という文言を追加しました。併せて「好事例を収集・発信するとともに」とありますが、これは先ほど説明した、受検拡大のための取組等、費用の見直し・効率化等、そういった事柄についての好事例について収集し発信するという趣旨です。
　最後です。「また、自治体においては、技能振興が地域経済の活性化に資することを踏まえ、関係者と連携し、地域の実情に応じた技能振興施策を推進することが期待される」。技能振興施策については、都道府県のみならず、市町村も含めた自治体において従来から取り組んでいただいている部分もあるので、それらも含め更なる推進をしていただきたいという趣旨で追加した部分です。
　これが報告書の本文で、資料2のほうは、いま説明しました加除・訂正が溶け込んだ形のものです。資料として、報告書本体のあとの別添で参考資料があり、表紙、目次が付いております。基本的にはこれまでの検討会で配付、説明したものが中心で、11頁に「技能士会の概要」という資料を追加で付けております。ここにいらっしゃる方々は既にご案内の中身かもしれませんが、全体的にこの報告書を活用する際に参考にしたいとのことで付けております。
　技能検定制度のほうについては、20頁に、先ほども説明しましたが「事業費・管理費の削減可能見込額の目安について」の資料を付けております。前回も議論があり、細かい内訳等があえて必要ないのではないかということもありましたので、それを踏まえ、それぞれの積算金額のみを記載して合計金額を記載する形にとどめています。私からの説明は以上です。
○今野座長　それでは、ご意見をお願いします。
○陳委員　最後ということですので、一言申し上げます。労働側としては、今回お示しいただいた報告書案の中身については基本的に異論はありませんが、本日が取りまとめということですので、要望を1点申し上げます。
　報告書案の4頁を見ると、行政刷新会議の事業仕分けで、国の補助金が平成25年度を目途に、平成22年度の概算要求から2分の1程度に縮減することが求められていることを受けて、7頁に手数料の在り方を見直さざるを得ないとか、国と都道府県は一定の補助金を交付と記載されております。ものづくり分野に携わる人材育成に対しては、日本の輸出競争力を支える観点でしっかりと投資すべきであると考えております。今後、来年度の予算編成に向けて概算要求の作業が本格化すると思われますが、今回お示しいただいた報告書の6頁の最後にも書いてあるとおり、厚生労働省には受検者への影響ができるだけ少なくなるように、来年度、再来年度も含めて、引き続きしっかりと予算措置を講じていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　以上を申し上げて、労働側としてはこの報告書については了承したいと思います。ありがとうございました。
○河村委員（代理安藤氏）　今日、愛知県職業能力開発協会の河村の代理で出ております安藤と申します。
　この報告書の8頁の最後の段落に「また、自治体においては」とありますが、この「自治体」という言葉がこの報告書の中にあまり多く出ていないということもあって、先ほどご説明にもありましたが、例えば都道府県のみならず市町村も含めというご説明がありましたので、そのような記述を少し入れていただくとわかりやすいのではないかと思います。よろしくお願いします。
○今野座長　それはよろしいですね。ほかにいかがでしょうか。
○宮川委員　検討会報告書の参考資料の11頁で、技能士会の概要については非常に簡潔に整理していただいたと思うのですが、これだけ読んでも、一般の人にはなかなかイメージが湧かないのではないかという感じがします。例えば、6頁の公共職業訓練の概要に写真を載せたりしています。今日は、全技連の会長の大関委員はお見えになっていませんが、折角書いていただいた資料なので、全技連の事務局ともご相談されて、何かそういう写真を掲載するような工夫もいただければいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○今野座長　これの趣旨は、技能士会の概要が短く、かつわかりやすく書かれていればいいわけで、その範囲内で写真がいいということであれば写真を使えばいいので、相談して決めてください。
○星能力評価課長　そのようにさせていただきます。
○今野座長　それでは、相談してみてください。
　私から、内容ではないのですが、先ほど聞いた範囲内でわかりにくいと思ったのは、5頁のアに「この他、地域の実情に応じて在校生の」とありますが、一般的にどういう人を「在校生」というのでしょうか。
○星能力評価課長　この部分は、学校教育法に規定される高等学校等も含みますし、公共職業能力開発施設におられる訓練生も含むということで、広い意味で訓練、あるいは学校教育を受けている学校の生徒等という意味で使っているのですが、少し言葉を補ったほうがわかりやすいということであればそのようにさせていただきます。
○今野座長　わかるならいいのですが、どうですか。
○北浦委員　唐突ですね。
○今野座長　前に例示か何かを入れておけば。
○星能力評価課長　少し工夫をさせていただきます。
○今野座長　もう1つ、7頁の下から3行目ですが、「上記1及び2で提言した取組を国」「労働者等の多様な関係者が十分な連携を取りつつ」「実施していくことが望まれる」ですね。その間に、「我が国のものづくりを伝える技能者の育成を」という赤字が入っているのですが、日本語としておかしくないですか。
○星能力評価課長　少しくどい表現になっているので、ここは削除するなり修文をしたいと思います。
○今野座長　これを入れるのでもいいのですが、何かおかしいですね。内容でなくて日本語の問題ですので、直してください。
○北浦委員　大変よくまとまっているのではないかと思いますが、2つほど感想を申し上げます。
　1つは、今回の修正で入ったのですが、2頁の3段落目に「熟練技能者による実技指導に触発される機会を拡充することが重要である」とあって、これは大変重要なことではないかと思っています。現に、かつてもそういう事業を厚生労働省で実施されていたわけですが、いまそれがいろいろ形が変わって、JAMがやっているような形でやっているのです。私も少し拝見したのですが、単に技能の教育だけではなくて、人と人が触れ合うことで、仕事の喜びとかそういうところまで伝えているところがあるようで、そういった意味で大変啓発効果が大きい。私がいちばん心配したのは工業高校で、工業高校の先生がそういう人たちとうまくやれるのかと考えたら、そこは大変補完的で、理論で教えている世界と実技で教えている世界の差を先生の側も非常に認識をされていて、そこの補いを果たしているという実態もあったようです。そんなことも含めて、こういった広がりがどんどん出てくると、技能検定の受検拡大、あるいはものづくり人材の振興につながるのではないかと思いますので、重要だというだけではなくて、是非そういった面での施策の充実を考えていただければという感じがしました。
　2点目は、ここには書いていないのですが、今回は技能検定ということで大変いろいろな角度から見直してきたわけです。技能検定、とりわけものづくり職種が中心になっているわけですが、技能検定以外にも社内検定制度とか、かつて説明がいろいろあったわけです。そういった能力評価制度のさまざまな体系がありますし、検定となると社内検定制度があるし、かつては技能審査認定制度のような業界別の認定制度があって、つまり技能検定はいろいろな意味で制約状況があるのだとしても、今回いろいろご議論があったように、都道府県ではその類似、あるいは関連したような評価制度をつくっている。そういったものもうまく全体の体系の中で位置づけて、それによってこういった技能の必要性、重要性を認識するような体系をつくっていく取組みが重要ではないかと思っております。その意味で、今回は書く必要はないし、本題ではないのですが、そういった周辺の評価制度全般、あるいは能力評価制度全般について、この際これをきっかけにいろいろな意味で整理、あるいは充実していただくことが重要ではないかと思っております。感想までです。
○塩田委員　報告書全体は、本当によくまとめておられると思います。私からは1つだけです。後半の参考資料の１「技能振興施策について」の2頁に表が出てきます。ここに細かくマップが出ていて、これは非常に勉強になったのですが、上の「熟練技能者」と、熟練技能者を活用した継承支援ということで、下の「若年在職者」に矢印がいっています。いちばん下の「学生、子どもなど」にも矢印がいっています。
　ここ1、2週間ぐらいの話ですが、フランスの大統領が替わって、フランスの新しい施策の中に、高齢者の熟練技能者を積極的に企業側が雇用延長して、その技能をなかなか就職が決まらない人や若い人に継承し、両方雇うのだという政策を打ち出していました。それを国が応援するということで、その人たちの社会保険料の負担を軽減、もしくは免除するという施策を打ち出しています。そのことについて経営者団体が、そんなにやってくれるならば、保険料の免除や軽減は必要ないと、我々もそういう方向でいくと言っています。そういうことがここ1、2週間の間に出ていますので、これは単に技能継承ということで技術的な、技能的なテクニックだけを若い人に伝えるのではなくて、もっとそういうことを国全体で応援していくようなスタイルに是非持っていっていただきたい。何も真似をする必要はないと思いますが、日本独特のやり方でやっていただきたいと思っています。いまの高齢者は年金は将来どうなるのかという不安を抱えていますし、若い人はこのまま定職に就けないとどうしたらいいかと、両方とも不安を抱えている中で、是非その辺りを連動させて、厚生労働省にはマイナスは将来に残さないような形で頑張っていただきたいと思っております。
○大石委員　議論をよく取りまとめていただいてありがとうございました。私から国語的な話だけ申し上げます。この文章を読むと、「若者」と「若年者」という言葉が混じっていると思ったので、そこは事務局で整理していただければと思います。
　「学生」という言葉が出てきているのですが、この「学生」という言葉の使い方が場所によって若干違うかなと思いました。文科省的には、小学生が「児童」で、中学・高校が「生徒」で、大学が「学生」とか、いろいろ言葉の使い方があるようですので、その辺の言葉も整理していただければと思っております。
　2頁の（ウ）ですが、非常にわかりやすく赤で入れていただいてありがとうございます。ただ、あとで読んでみると、「技能士等による実技指導等、若年技能者の人材育成を行う企業等」と、「等」が続いているので、ほかの部分にもこういうのがあるかもしれませんが、また整理をお願いできればと思います。
○今野座長　その辺はもう一度見直していただいて、言葉の整理をしてください。ほかにいかがでしょうか。ご希望でも結構ですが、よろしいですか。
　それでは、ないようですので、要望については厚生労働省は聞いていただくということで、それ以外にいくつか修正点があったので、それについては事務局に修正していただいて、最終的には私と事務局で相談をして決めさせていただければと思います。これで報告書が固まったことになりますので、最後に何かご発言されたい方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
　それでは、最後に小野職業能力開発局長から一言ご挨拶をお願いします。
○小野職業能力開発局長　委員の皆様方には、4月から、今日で7回になりますが、非常に短期間の間、大変精力的なご議論をいただいて、今日は報告の取りまとめをしていただきまして、本当にありがとうございました。改めて御礼申し上げたいと思います。
　この間ご議論いただいた特に技能振興、あるいはものづくり人材の育成は、この中にも書かれておりますが、これからの我が国にとっても非常に大きなテーマだと私どもも認識をしております。今回提言いただいた項目につきましては、来年度の予算や施策にできる限り反映をしていきたいと思っています。特にこの検討会でもいろいろご議論いただきましたが、この施策を推進していく上で省庁間の連携の話も出ました。厚生労働省はもちろん、経済産業省、文部科学省等、関係の省庁ともよく連携をして、場合によっては協同事業ということでやっていくとか、いままで以上の連携をしていきたいと思います。また、業界団体のパイプをもっとしっかりするようにという話もいただいておりますので、業界団体はもとより、協会、自治体、技能士会等とも地域のネットワークをより強化する形で進めていきたいと思っております。
　もう1つのテーマである技能検定制度については、補助金の削減という中で受検者の拡大とか費用の削減、手数料の見直しなど、非常に難しいテーマをご議論いただき、一定の方向性を出していただきました。国が先頭に立って、この報告書については都道府県、都道府県協会にも丁寧にご説明をして、現場だけに負担を負わせるのではなく、国も先頭に立って地域のネットワークを活かしながら、この難しい問題にも取り組んでいきたいと思っております。改めてこの間のご審議に御礼を申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○今野座長　それでは、検討会は終了とさせていただきます。7回にわたって検討会の運営についてご協力いただきましてありがとうございます。
　それでは、終了いたします。ありがとうございました。