2012年7月26日　第9回　地域の就労支援の在り方に関する研究会

○出席者

○議題

○議事

○松爲座長
　おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから「第9回地域の就労支援の在り方に関する研究会」を開催したいと思います。長野委員はちょっと遅れるという連絡が入っております。会議の開催に先立ちまして、進行につきましては、これまでと同様に視覚・聴覚障害をお持ちの方などへの情報保障という観点から、ご発言等をされる場合には、第1番目に必ず挙手をお願いします。2番目に、挙手した発言者に対して私から指名させていただきます。3番目に、指名を受けた発言者は、氏名を名乗ってから発言するという運営を改めて徹底したいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。
　お手元にあります本日の議事次第ですが、2つございます。第1番目が、「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書（案）」についてです。2番目が、「その他」になります。早速、本日の議題に入りたいと思います。1番目、報告書（案）につきまして事務局から説明をよろしくお願いします。
○障害者雇用専門官
　資料1の「報告書（案）」でございます。今般、配付させていただきました報告書（案）の位置づけについて、ご説明させていただきたいと思います。前回、6月28日の第8回研究会で報告書（素案）を配付させていただきまして、その際に各委員からいただいたご意見を踏まえ加筆・修正したものを、7月11日に各委員にご確認をお願いしたところです。その際には、各委員から、概ねご意見なしという形でいただいてはおりますが、一部修正意見もいただいております。その頂いたご意見を座長ともご相談の上、ご確認いただいた報告書（案）に加筆・修正したものが、今回の報告書（案）となっております。
　以下、第8回研究会の素案以降の修正点及び各委員に照会したあとの修正箇所を中心に説明させていただければと思います。資料を1枚めくって目次をご参照いただければと思います。目次をめくっていただきますと、前回付けておりませんでしたが、別添1から別添3という形で23ページ以降3つの資料を付けております。
　別添1の「重点施策5か年計画の進ちょく状況」につきましては、第1回研究会で事務局から配付させていただいた資料につきまして、平成23年度の実績等を入れるなど、最新版にリバイスしたものになります。
　別添2の平成19年の報告書に係る進ちょく状況の資料につきましては、第6回研究会で事務局から配付させていただきましたが、これも最新版にリバイスしたものになります。
　最後、別添3、「参集者、関係者及び障害者団体からのヒアリング概要」ということですが、これにつきましては、第2回で近藤委員、崎濱委員、西村委員、原委員、望月委員、第3回で栗原委員、土師委員、前川委員の各委員からご報告いただくとともに、第3回ではハローワーク秋田、くらしえん・しごとえんの鈴木様からご報告をいただいております。第4回で障害者団体からヒアリングを行っております。その際ご提出いただいた資料をまとめたものを第5回研究会で参考資料として配付させていただきましたが、それを今回添付しております。また、第5回では、長野委員からもご報告いただいておりましたので、資料の抜粋を追加するという形で付けさせていただいております。
　目次に戻っていただきまして、全体として前回全く書いてなかったものとして、1ページの「はじめに」の文章と21ページの「終わりに」の文章を追加させていただいております。前回の研究会におきまして、土師委員より「はじめに」に係る記述についてご意見があったかと思いますが、後ほどご説明いたしますが、いただいたご意見を踏まえた記述につきましては、全体の構成を踏まえ、「終わりに」に記述しております。
　以下、順番に説明させていただきます。本文1ページの「はじめに」をご参照いただければと思います。最初の○で最近の障害者を取り巻く状況につきまして、制度的な見直し、雇用障害者数、就職件数、就職支援機関といった大きな変化を概観的に記載しております。
　その中で、研究会ではこれまでも度々議論があり、また、今回の研究会のベースにもなっておりますが、平成18年に開催し平成19年に報告書としてまとめられました「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」につきましても、そういった記述をさせていただいております。
　3つ目の○は、「一方」という形で、これまでの研究会におきまして小川委員、菊池委員、西村委員からもお話がありましたが、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病などの障害者に対する就労の支援の方法といったものが重要な課題になってきていると。また、これまでも職場定着支援といったものが重要な課題になっているという形で記載させていただいております。雇用率の状況についても記載させていただいた上で、本研究会では、以上の観点から、地域の就労支援の在り方について、平成19年以降の動向も踏まえた上で、中小企業等が安心して障害者雇用に取り組むために求められる支援、地域において各就労支援機関等に求められる役割、関係機関のネットワークの構築、充実強化、あとは特別支援学校、医療機関等送り出し機関に対する支援、就労支援を担う人材の育成といった点を中心に、ヒアリングとかご議論を踏まえて今回の報告書をまとめたという構成にさせていただいております。
　2ページは、平成19年以降の障害者を取り巻く雇用情勢、就労支援等の動向という形で記載させていただいております。特段ご意見がございませんでしたので、そのままにしております。
　3ページの1つ目の○です。こちらは表現的な話かもしれませんが、雇用障害者数、こちらはカウント計算でしておりますが、その部分を明確にする形で、3行目以下から6行目まで括弧で記載しております。また、上から3つ目の○ですが、実雇用率の推移という形で記載させていただいております。前回は主に100人未満の企業と平均値という比較でしたが、前回の研究会で中小企業の動向等のご発言がございましたので、特に大企業と中小企業を比較する形で内容を修正しております。
　5ページの2つ目のパラです。ナカポツセンターですが、前回、今回とご欠席の小川委員から、就労移行支援事業所と同様にナカポツセンターにつきましても、施設によって差があるのではないかといった話がございましたので、1センター当たりの平均と、8,000件を超えるものが17センターある一方で、16センターにおいては1,000件以下となっているという形で、センター間の差についても言及させていただいております。
　6ページの上から3つ目のポツの2パラグラフ目の「その一方で」というところですが、その3行目の「また」書きのところで、先ほど申し上げたナカポツセンターについても差が見られる点について言及させていただいております。また、次のポツですが、前回、西村委員、菊池委員からもご発言があったかと思いますが、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病など、従来の手法では対応がなかなか難しい障害者に係る取扱件数も増加しており、特性を踏まえた支援が必要となっているため、そういった記述をしております。また、次のパラグラフ、「特に」以下ですが、前回、長野委員から医療機関との連携、「医療」から「雇用」への流れについてもう少し記述すべきではないかといったご発言がございましたので、記述させていただいております。次のパラグラフ、定着支援につきましては、前回、小川委員からのご指摘等も踏まえ、長期にわたる継続的な定着支援をどう行っていくかという形で、その部分を少し強調した書き方をさせていただいております。
　7ページのローマ数字3「地域の就労支援の今後の在り方」です。前回、長野委員から、ローマ数字3の地域の就労支援の在り方で、文章の流れがあまりスムーズではないのではないかというご指摘がございましたので、ローマ数字3の全体構成を先に説明させていただく形で対応させていただくということで記述しております。
　8ページです。第1の「中小企業等が安心して障害者雇用に取り組むために求められる支援等」ということで、1つ目の○です。前回、素案においては、障害者雇用をあまり進めてない中小企業等があるのではないかというご指摘もありました。全体として熱心に取り組んでいる企業がある一方でという形で、それぞれの状況を記載いたしました。特に、こうした障害者の雇用経験が乏しい中小企業等という形で、その中小企業等のどういったところが難しいのかという点を、ある程度明確化させていただいております。
　8ページの下から2つ目の○で「また」書き以下、「さらに」の部分です。前回、前川委員から、長期にわたり障害者雇用を続けるためには、継続的に評価をしていくことが重要で、その能力を高めていくことが重要ではないかといったご指摘がございました。各委員に確認をさせていただきましたが、前川委員からこの記載の部分について補足的に、より具体的に書いていただきましたので、ご指摘を踏まえた修正をさせていただいております。
　10ページです。細かいところですが、5の「企業のサポート力の強化に対する支援」ということで、「企業の人事担当者や現場担当者に対して、学ぶ機会を提供していくことが必要である」という記載をしておりました。そこの部分につきまして、人事担当者だけではなくて、現場担当者、まさに一緒に働く同僚の学ぶ機会も重要であるということを強調すべきではないか、と近藤委員からもご指摘がございましたので、表現として修正をさせていただいております。
　6「障害者に対する就労支援」です。2つ目の○のマル3マル4につきまして、前回は特に障害名を記載しておりませんでしたが、そこを具体的にすべきではないか、というご指摘が菊池委員から第8回研究会でございましたので、修正させていただいております。
　また、次の○につきましても、菊池委員等々からご意見をいただきました。これまでの議論でもございましたが、従来の手法では対応が難しい障害者が就労支援の対象として増えてきているといったご指摘でしたので、そういった部分を記載させていただいております。
　6の4つ目の○の上から4行目の「こうした地域においては、平成24年度末までの経過措置として」云々という記載ですが、こちらは前回、近藤委員の代理でご出席の阿由葉代理からご指摘いただきました点を踏まえて、追加をさせていただいております。
　第2の1「ハローワークに求められる役割」です。12ページの上から3つ目のポツです。前回、長野委員から、障害者を専門としない一般窓口で障害者対応をしていることは強調しておいたほうがいいのではないかといったご指摘もあり、「障害者を専門としない一般窓口での対応を含め」といった記術を記載させていただいております。次のポツです。チーム支援につきまして、原委員から、特別支援学校も入ってきたので、そういった部分、現状も踏まえて記述したほうがいいのではないかというご指摘をいただいております。「福祉施設や特別支援学校、ナカポツセンター等のほか」といった形で入れさせていただいております。次のポツ、「引き続き」以下の文章ですが、前回、土師委員からご指摘がございましたので、追加させていただいております。
　2「地域障害者職業センターに求められる役割」です。13ページになりますが、上から1行目の「あわせて」以下です。こちらの部分については、第8回研究会におきまして望月委員からご指摘がございましたので、必要な追加をさせていただいております。
　14ページ、ナカポツセンターです。上から2つ目の○、「さらに」以下の文章です。前回、私からご紹介させていただきましたが、小川委員からご意見がございましたので、必要な追加をさせていただきました。
　4「就労移行支援事業所等に求められる役割」です。こちらの部分は、前回、こちらからご紹介した部分もありましたが、小川委員から、就労支援に係るアセスメントと福祉サービスに係るアセスメントを使い分けて記載すべきではないかといったご指摘があり、また、今後の話として、移行支援事業者の質の向上や普及とともに、相談支援事業所の連携等も含めて検討していくべきではないかといった近藤委員等のご意見もございまして、必要な記載内容の充実を図っております。
　移行支援事業所の5つ目の○の「さらに」書きの、上から5行目の「また」書き以下です。前回の研究会での阿由葉代理のご指摘を踏まえて修正させていただいております。
　次の○ですが、「就労支援を希望する発達障害者が増加しているが、その中には他の障害がある方と一緒に障害福祉サービスを利用することに抵抗感を持つ者も少なくない、このため、このような点に配慮しつつ」といった文章ですが、前回、研究会で西村委員からご指摘がありましたので、その部分を修正させていただいております。
　5「ジョブコーチに求められる役割」です。2つ目の○です。「ジョブコーチ制度の見直しについて検討すべきである」と。その中で「今後は、以下の課題を踏まえ」という形で記載させていただいておりますが、この部分につきまして、小川委員、菊池委員からご指摘がございましたので、内容を具体化させる、また、ご指摘を踏まえた修正をするという形で直させていただいております。
　第3「地域の就労支援ネットワークの構築・運営」の部分です。16ページ、1つ目の○の上から5行目の「特に」以下です。「ミクロネットワークの構築・運営に当たっては、それぞれの機関の支援者間で『顔の見える関係』を形成していくことが引き続き重要である」と。これは、第8回研究会で前川委員と座長とのご議論を踏まえて追加させていただいております。
　次の○の、自立支援協議会に係る部分の2パラグラフ目です。「また」書きの上から2行目で、「障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業者が参加している割合は7割前後」のあとに、これまでの、医療機関との連携も含めまして、医療機関がこういった自立支援協議会、または就労支援部会等に積極的に参加することも必要であろうといった近藤委員のご意見もございましたので、記述を追加させていただいております。
　3つ目の○のナカポツセンターに係る記述ですが、上から4行目の「なお」書きの部分につきまして、「既に当センターが設置されている地域においては、障害保健福祉圏域の人口等を勘案し、同センターの機能が十分果たせるよう検討することも必要である」といった形で、これまでの研究会でもいろいろご意見がございましたので、こういった部分を近藤委員のご指摘も踏まえて追加させていただいております。
　16ページのいちばん下の○、「加えて」の文章です。こちらの文章につきまして、発達センターとか難病センター等の参加についても、もう少し強調した文章にすべきではないかといった西村委員のご指摘を踏まえて修正をするとともに、ネットワークの構築が難しい地域の障害者に対して、そういったネットワークの情報そのものが届いてないといった問題のご指摘を長野委員からいただいておりますので、そういった文章を追加させていただいております。
　17ページ、「利用者視点での支援体制の構築」の2つ目の○です。「また」書き以下で、これは前回、土師委員からご指摘があった点です。利用者視点で支援体制を構築するためには、地域の各就労支援機関や送り出す支援学校、また雇い入れ企業のそれぞれが、互いに相手の価値観等を踏まえつつ、相手をよく知る相互理解が重要であるといったことのご指摘をいただきましたので、こういった点を追加させていただいております。
　その下の「その他の課題等」の2つ目の○です。短時間雇用で就労している障害者について、就労時間外にトラブルに巻き込まれるケースも少なくないといったことで、こういった方々に対して行き場を確保するといったことも検討する必要があるのではないか、といったご指摘が前回の研究会で阿由葉代理、西村委員からありました。その中で西村委員からは、自立支援協議会などで解決できるように検討することが期待されるのではないかといったご指摘もございましたので、2つ目の○を追加させていただいております。
　18ページです。第4「特別支援学校、医療機関等送り出し機関に対する支援等」ということで、1「特別支援学校等に対する支援」の1つ目の○の2パラグラフです。前回、原委員から、特別支援学校のセンター的な機能といったものの充実が必要ではないかといったご指摘がございましたので、文章を追加させていただいております。
　19ページの1つ目の○です。ハローワーク等との関係は、これまでも重要で、これからも非常に重要だといったご指摘、ご意見がございましたので、そういった記載をさせていただいております。
　19ページ、「医療機関等との連携、支援」です。前回、この部分について長野委員から、どこをやるのか主体をはっきりさせるべきではないかといったご意見もございました。その中で1つの例示というか追加として、地域センターの取組とかをベースとしながら、連携機関の構築等を実施していることを記載させていただいております。
　第5「就労支援を担う人材の育成」です。20ページの3つ目の○、「他方」以下です。こちらは繰り返し出てきておりますが、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病など、従来の手法では対応が難しい障害者に対する各就労支援機関等の支援者のアセスメント力の強化といった部分が課題となっていると。また、専門性向上を図るためのアセスメントの方法の構築や育成方法を検討することも課題という形で、前回、西村委員、菊池委員、また、これまでの研究会で何度も出てきたご意見かとは思いますが、こういった点を記述させていただいております。
　ジョブコーチにつきましても、ジョブコーチの役割でも記載させていただいておりますが、前回、座長から、人材育成に係る部分についての記載をこちらにまとめてはどうかといったお話もございましたので、次の○で記載させていただいております。
　「さらに」書き、その次の○です。ここは専門人材の育成だけではなく裾野を広げる取組も必要ではないかということで、前回、長野委員からご意見をいただいておりますので、その部分の記載を追加させていただいております。
　最後、21ページ、「終わりに」です。「終わりに」は、前回研究会では示しておりません。1つ目の○です。こちらは冒頭簡単に説明させていただきましたが、土師委員から前回の研究会で、障害者が当たり前に働く社会を実現していくことが重要ではないか等々のご意見がございましたので、その部分の記載をさせていただいております。そういった認識の下で本提言をまとめたところであると。
　次の○で、「他方、未だ障害者雇用に不安を感じたり、障害者を雇用する意思はあっても、どうしていいかわからないといった障害者雇用の経験が乏しい企業も多い。また、雇用経験がある企業においても、障害者を雇い続ける中での課題は多い」という形で、「このため、本報告書においては、企業が障害者雇用に関して考える不安とその不安を克服するために求められる支援を明らかにするとともに、支援に当たって、各就労支援機関等に求められる役割等について提言を行ったところである」と。
　次の○ですが、「各就労支援機関においては、本報告書の提言を踏まえ、企業や障害者のニーズに応じた支援を行っていくことが望まれる。また、そのためには、労働、福祉、教育、医療等関係部局が障害者の就労の実現という共通の目的を持って、密接に連携していくことが重要である」と。
　また、これまでの研究会で、ジョブコーチ制度の見直しとか、精神障害者等、従来の手法では対応が難しい障害者への対応も含めた就労支援を担う人材の育成など、本報告書では検討課題として示されたものも多くございます。こうしたものについては、「今後、順次、具体的な検討を進めていくことが望まれる」という形にしております。
　最後の締めとしましては、「本研究会における報告を踏まえ、今後、企業や障害者に対する就労支援の充実が図られるとともに、日本中の企業で当たり前のように障害者が働いている、そんな社会の実現に向けて前進することを期待したい」という形にしております。資料の説明は、以上です。
○松爲座長
　事務局に非常にご尽力いただきまして、ありがとうございました。いま事務局からご説明がありましたように、前回の見解での案を基にして、いろいろな議論が出て、それを報告書の中に盛り込みました。盛り込んだものを事務局と私でもう一回中身を全部見直した上で確認し、今日、皆さんにご提示させていただきました。各委員におかれましては、いろいろな観点からいろいろな視点で議論があって、その結果が今日のこういった報告書になったと思っております。
　ここに盛り込まれた内容、あるいは盛り込まれていなかった内容等々、まだ残っているところがいろいろあるかもしれません。ただ、報告書は最後になりますので、できるなら、このあと皆さんにお一方ずつ研究会全体の経過、あるいは報告書をご覧になって、もしよければ、こういうところを盛り込んでほしかったという感想も含めて、委員の先生方に一言ずつお話しいただけるとよいかと思っております。そういうことで、順番によろしくお願いいたします。まず最初に菊池委員からお願いします。
○菊池委員
　帝京平成大学の菊池です。この研究会では貴重な発言の機会をいただき、大変ありがたく思っております。
　この研究会は、松爲座長の方針で焦点をあまり絞らずに、広くいろいろな意見を取り入れていくということで進められたと思いますが、結果として、いろいろな意味のバランスがとれた報告書が仕上がったと思っております。特に、私は個人的には医療職がバックグラウンドなものですから、医療との連携というところも具体的に入れていただいて、非常にありがたいと思っております。
　この報告書自体は、その大きな方向性を示すということでよろしいかと思いますが、今後はさらに、ネットワークの構築の具体的なところとか、それも地域の特性に応じたネットワークの構築の在り方とか、就労支援を担う人材の育成についても、さらに具体的なところの検討が課題かと思っております。以上です。
○土師委員
　障害者雇用部会の土師です。この報告書全体を見させていただき、特に雇用側である企業として、安心して障害者雇用が推進できる内容であるということで、まず感謝したいと思います。
　その上で、今回のいろいろな論議の中で振り返ってみますと、少し突っ込みが足りなかったのが育成に関する部分ではなかったかと思っています。企業とすれば、きちんと働くことを前提に育てられた人を雇用することは、この研究会の目的の1つでもある定着とか、より長く働くことにもつながるわけで、その辺については今後の展開の中で是非ご配慮いただきたいと思います。
　研究会の中でいろいろ申し上げましたが、企業とすれば育てる人にいろいろなチャンスを与える責務があるのではないかと思っています。論議の中にもありましたが、支援員とか養護学校の先生、施設の職員等が企業で体験実習をすることによって、企業がどういう環境で、どういう考えで障害者を雇用しているか。その上で、どういう障害者を求めているかということの理解につながると思います。また当然、特別支援学校の生徒や施設利用者の体験実習も受け入れ、職能評価も含めて、提示できるのではないかと思っていますし、私は福祉の仕事にもかかわってきましたが、就労をすすめるに当たって、保護者が少しネックになっている部分があると思います。保護者に、働くということや環境を理解していただくかということの早道は、企業を見学していただくことだと思っています。
　もう1つは、障害者雇用を経験した企業の方を、例えば、特別支援学校や施設のアドバイザーみたいな形で活用する。実際に私も企業のOBを就労移行型の施設で作業指導支援員として、また就労支援機関の支援員として雇用し、大きな成果を上げてきました。まだまだいろいろな工夫があるのではないかと思っています。
　さらに付け加えますと、この研修会を主催される障害者雇用対策課の皆様に長い間ご尽力いただき、特に大手企業の雇用の拡大、知的障害者の雇用の施策のひとつとして、特例子会社の設立が急増し340社を超えていると伺っております。また栗原委員の全重協も然りです。ある意味では、雇用側としてプロの集団でもありますので、先ほどの実習・見学等を含めて、折角ここまで育ててこられたわけですから、是非そういう企業を今回のこの内容の実践に向けてご活用いただくことをお願いしたいと思います。企業側も社会貢献の一助でもありますし、前向きに捉えられると思っていますので、そのようなご示唆もいただければありがたいと思います。
　いろいろなことを申し上げましたが、内容的には大変素晴らしいものだということで、改めて委員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
○前川委員
　かんでんエルハートの前川です。この研究会の機会に学習させていただき、また相互の理解が進んだのかなと思います。本当に貴重な経験を得ることができました。
　また、報告書には、私ども企業が直面している課題が、かなり具体的に書き込まれましたので、今後はフェーズごとにそれぞれ展開していっていただきたいと思いますし、私どももその努力をしていく所存です。
　いま企業を取り巻く情勢は非常に厳しいものとなっています。それは大企業も中小企業も一緒ですが、事業を絶え間なく見直していかなければならない状況になっています。強みを活かすことや、よりお客様指向をすること、それに向けた製造を行い、サービスをお届けしていくことが必要です。そうした状況の中で雇用率の改定もあります。まさに事業をもう一度見直すような機会になってきており、雇用を拡大していくためには特例子会社といえども、同種業務を拡大していくことや、新規の職域開拓をしていくといった取組が必要になってきます。情勢は、新規の所にチャレンジしていかざるを得ないような環境になってきています。企業は絶え間なくチャレンジし続けるわけですが、仕事としてお客様や社会に認められるようなものをやっていこうとしたときに、新たな障害特性、個々の多様性、さらに経年変化などに企業は直面していきます。それは決して自らだけでは乗り越えることができませんので、是非、支援機関の皆様にも、企業と一緒になって長期にわたって同じ世界を見て、同じ障害者を見て、ともに切磋琢磨して、さらに力を付けてノウハウを蓄積していって、またさらに障害者雇用の拡大に向けて発展していければと思います。そうした循環になっていかないと就労は進まないと思いますし、不可欠でもあると思います。以上です。
○栗原委員
　大協製作所の栗原です。今回、非常に得難い経験をさせていただいたと思って喜んでおります。また、このような素晴らしい報告書ができるということで二重の喜びだと思います。
　　私も長年、障害者を雇用してまいりました。企業で雇用して、私もそれにかれこれ40年弱タッチしております。その流れの中で、いまほど障害者雇用に日が当たってきている時期はなかったと思います。いろいろな制度関係でも優遇をされていますし、雇用する側にとっては、かなり入りやすい、雇用しやすいような環境づくりが、いま進められていると思います。なるべくその流れを止めないように、ますます雇用が進むような施策をとっていただければと思っております。
　私も全重協の事業主の集まりの会長をやっていますが、その中でブロック会議で北海道、中部、九州といろいろ回ってきています。でも、皆さん非常に厳しいです。どこも厳しいのですが、でも、前向きで、雇用をやめたいとか、減らしていこうなどという企業はどこにもありません。何とか堪え忍んでこの場を乗り越えようと。そして企業を少しでも良くしていこうという気構えがここかしこに見えて、本当に心強い限りだと思います。それも雇用するに当たって、また雇用して、それを定着させるためのいろいろな施策があるということで、皆さん方は少しでも長く雇用できる範囲で雇用していきたいということがバックボーンにあるのかなと思います。
　この委員会の冒頭で、私は地方の雇用に関してお話をさせていただきました。地方は都会では考えられないことですが、交通機関についても、支援にしても、実習に行こう、働きに行こうと言っても、なかなか出ていかれない所が本当に多くあります。ですから、その辺も支援機関との提携を踏まえて、働きたい人が働きやすい場所を得られるというか、そこへ行かれるような環境づくりが、1歩でも2歩でも今回の委員会を通じて進んでいければと思います。地方でも2％ということは50人ですから、50人以上の企業でも、かなり進んでくるのではないかと思います。50人～100人の企業の雇用率がこんなに少ないというのは、見てびっくりしたわけですが、そういうことも1つにはあるのかなと思います。これからは是非、そういう企業に前向きに取り組んでもらえるように期待したいと思います。以上です。
○原委員
　都立青峰学園の原です。今回研究会に参加させていただいてありがとうございました。大変勉強になりましたし、今後の方向が見えてきているように思います。平成19年にこの研究会があって、今日の資料にもありますが、そのときに比べて、特別支援教育が対象とする児童・生徒が増えてきているように思います。そういう中で着実に学校を周りの関係機関が支援してくださって、教育の中身は変わってきていますし、充実してきていると私自身は思っています。特に、障害の有る無しに関わらず、キャリア教育が大事なのだという方向が強く出てきていますので、学齢期の早い段階から、本人だけではなく、保護者もですが、地域の関係の皆さんに情報提供していただきながら、そうした学習を積み重ねる中で、働く意欲とか、社会参加をしていく意欲が生まれてくるのだろうと思っています。
　　そういう意味では、今回の報告書の中に入れていただきましたが、学校組織全体でキャリア教育とか職業教育に取り組む、学校の役割を改めて組織全体ができるようになることが大事だと思いましたし、地域の関係機関と学校の組織全体がつながっていくような、それぞれの地域でそうしたネットワークを作っていくことが大切なのだと思いました。それらを今度は、小学校、中学校、高等学校に少しでも活かしてもらえるようにする役割があるのだと思っています。
　もう1つ、今回の中で書いていただいたことですが、いまお話がありましたが、通勤の支援の必要な地方の生徒たちのことや、生活基盤を安定するための支援の必要性等も随分話題になりました。学校時代から地域の皆さんにいろいろ支援していただいて力を付けていくのですが、最初の就職のところが、当事者本人にとってはとても大事だと思います。そこで成功すること、またはスムーズに定着につながっていくことが大事だと思います。その意味では、いままであまり注目されていなかったのですが、生活の場としてのグループホームとか、最初の就職が安定して続くような生活基盤の確保、通勤の確保も含まれると思いますが、そうした支援については、今後、是非検討していきたい内容だと思いますし、それに向けて学校も果たす役割があるように思っています。着実に成人期の社会参加や就労に向けて、こうしたネットワークができていくことに学校もますます協力できるようにしてまいりたいと思います。本当にありがとうございました。
○長野委員
　なんぐん市場の長野です。本当に勉強させていただいて、ありがとうございました。何ともピント外れな発言をたくさんしてしまったのではないかと思いながら、すごい経験をさせていただきました。精神科医と医療の立場から見させていただきながら、報告書に具体的に書いていただいたことは、我々医療機関が真剣に襟を正して再出発をしなければ応えられないと思い、仲間を広げていきたいと思っています。
　その中で、いまさまざまな検討がなされていますが、就労だけではなくて、障害を持たれた方、精神疾患の方、難病の方も含めて、その方々を支える医療そのものの質は、まだ到底世間やご本人に求められるレベルになっていないことをさらに痛感しています。研究も進めなければいけませんし、姿勢も変えていかなければいけません。その辺りは長く長く取り組んでいきたいと再確認しました。
　もう1つは、田舎で生きている者としては、始めのほうに、ちょっと場違いですが発言をさせていただきましたが、へき地というのは、日本でこれから起きる課題が早く来ている感覚があります。産業の構造も製造業はほとんど消滅をして、どこの先進社会でも言われているように、製造業の割合が減ってくる、産業構造が変わってくるということに直面しています。新しい産業ができない所は雇用がなくなって躍起になって雇用を創出する。就労支援のスキルも製造業に頼っていた部分がとても多いだろうと思いますので、刻々と変わっていくだろうと実感をしています。スキームを常に見直していかないと、必死でやっていたがパイそのものがどんどん小さくなっていくということが、そう遠くないうちに来るのではないかと思っています。
　新しい雇用創出にいろいろ取り組む中で、新しい雇用という言葉がいいかはわかりませんが、社会の課題を解決するソーシャルビジネスと言われるようなものの中は、障害を持った方々が働くのに非常に適している所がたくさんあると思っています。新しい雇用、社会の課題を解決していく雇用を作っていくときに、必ず、障害を持った方々が始めから働けるデザインを地道にしておくことがとても大事だなと思っています。もともと障害を持った方が働くようになっていない構造のところに、後から入れてもらおうと思うとうまくいかないので、いま雇用創出が世間で必要となっているところで、始めから働けるような仕組みにしておくことは、これからの社会にとってとても大事なのだろうと思います。
　もちろん、いままで衰退してきた所で守らなければいけないとされている産業、農業であったり水産業も、とても注目できるところだと思うので、その動きの中に、今後、具体的に障害者雇用をしっかり入れていきたい、入れていくことが要るのではないかと思います。
　もう1つは産業構造が変わっていく中で、先ほどキャリアアップの話もありましたが、知的な産業が食べていくベースになっていくことを考えると、障害を持った方々も、キャリアアップを一生続けられるような仕組みを、とにかく作っていかないといけない。難病の方もそうですが、例えば、学生時代に必死で薬剤師になるために勉強してきた。難病になったことで薬剤師の勤務が難しくなった。次のキャリアを付けるというときに、教育を受けられるチャンスはなかなかありませんし、精神障害のような中途障害の場合、特に教育をもう一度受け直すことは非常に難しい。職業訓練校などのメニューはとても難しいとは思いますが、これからの産業に耐え得るようなメニューにしていって、キャリアアップができるようにしないと再出発が難しいのだろうと思うと、そういう高等教育、キャリアアップのチャンスが平等に与えられるようなことが必要なのかなと思います。別に障害を持った方に特定するわけではなくて、なかなか仕事に就けないいろいろな方がおられますが、すべての方に言えることなので、ボーダレスに、さまざまな施策が、障害を持ってもスムーズに使えるようなスキームにしていかないと物事は進まないし、それを具体的にやらなければいけないのではないかと思っています。
　最後ですが、私たちも地域で支援をしてきたつもりでしたが、いまは障害を持った方々が担い手と一緒になって、障害を持った方を支援して働かせてあげるというスキームから、もう担い手となって一緒にやりましょうよというスキームに、将来的には施策が変わっていくのかなと思うと、そういう視点もどこかで持っておかなければ行き詰まってくるのかなと思いながら、現場で邁進していきたいと再確認させていただきました。本当にありがとうございました。以上です。
○西村委員
　広島県発達障害者支援センターの西村です。今回、この研究会に委員として参加させていただいたことは、大変ありがたい気持でいっぱいです。委員の皆様からはいろいろなご示唆をいただいて、私自身大変勉強になりました。そして、この報告書をまとめ上げるのに、事務局の皆さんはかなりの労力をかけていただいたことだろうと思います。本当にありがとうございました。
　この研究会として私が感じたことは、支援者側の立場の話になってしまいますが、既存の事業について、これまでの取組の成果の部分と課題が見えてきたということも含めて、見直しの必要性が出てきているということがあります。具体的には就業・生活支援センターであったり、就労移行支援事業所、ジョブコーチといった所が、数が増えてきたものの、質が問われる段階になってきていると思います。
　そして、新たな課題として、精神障害、発達障害、高次脳機能障害や難病といった、これまでの就労支援の対象者とは異なる方たちのニーズが増えてきたことから、アセスメントといったところの新たな確立が問われているのかと思いました。これは支援する立場の専門性が問われることだろうと思いますし、その質に対してどう対応していくのかといったことについて、本文の中にも望まれるということが書いてありますが、では、具体的にこういった新たな課題に対して、もちろん優先順位があるとは思いますが、どこが、いつの時期に対応していくのかということについても注視していきたいと思っています。この報告書が障害のある方たちの就業生活に強力な後押しとなることを期待して、私の発言は以上とさせていただきたいと思います。
○望月委員
　雇用支援機構の望月です。今回、貴重な機会を頂戴しまして、ありがとうございました。今回のこの研究会を通じて、平成19年当時からここまでを改めて振り返ることができました。
　平成19年当時と現在を比べてみますと、基本的には各機関の役割に大きな変化はないものと思われますし、着実にその役割を推進していたと思います。ただ、私どもがサービスを提供する方々の層は非常に広がってきていて、これに伴って、連携をすべき関係機関も広がりを持ってきたことが変わった点ではないかと感じた次第です。
　こういった中で私どもとしては就職困難者に対して引き続き有効な支援技法などを開発していく必要性も感じましたし、どちらの施設でも利用できるような形で普及することに期待されていると感じました。私どもは、今後も助言・援助というスキームを通じて支援スキルの提供や地域のネットワークづくりの支援を実施し地域の就業支援の推進に資するよう努めて参ります。
　今回、取りまとめていただいた報告書について、事務局には大変ご苦労いただいきました。この報告書は全国どの地域でも質の高いサービスが得られることを目指すものだと思っています。今回議論に参加させていただきましたことを大変感謝しております。どうもありがとうございました。
○崎濱委員
　全国ネットの崎濱です。平成19年研究会から今回の研究会まで、どういう形で雇用・就労支援が進んできたのかを考える機会になりました。なお、今回の研究会については企業や障害者ニーズの視点から、送り出し機関とか就労支援機関がどうあるべきかということが提言されていて、方向性が見えてきたというところです。
　この研究会に参加して、ナカポツとして地域の就労支援のコーディネートの役割は平成19年から進んでいるものの、今回明らかにしたことは、企業ではたらく時間よりも、それ以外の時間に多くの生活課題が出ていることを企業の側からも私たちのほうからも具体化できたと思っています。このことについては自立支援協議会の在り方の中で、ナカポツや就労移行事業所、あるいはハローワークなどが連携して構築しているネットワークが、就労部会で機能する形ができるよう各市町村等に届くと願っています。
　もう1つ確認したいのが、就労支援に係るケアマネージメントが、ナカポツの役割として就労移行支援事業所と連携をしていくということなのですが、就業生活支援も含めて相談支援事業所のトータルプランにも反映されてケアマネージメントの両輪が機能していかないと企業支援にはならないというところが明確になったと思っています。それをどのように都道府県や市町村に周知していくのか、あるいは地域で改めて就労支援ネットワークを作っていくというところからすると、極めて伝え方、伝わり方が大切であると考えました。
　今回、企業の方からいろいろ提言をいただいて、先週、土師さんの所の雇用部会を見学させていただき大変勉強になりました。まさに教育の分野とか福祉の分野は企業から学ぶことはたくさんあるなと。いわゆる企業の理念とか、企業がやっておられることも目の当たりにして学んでいくことも大切だと、改めて実感させていただきました。そういった意味では、土師さんの所の雇用部会や、全国ネットでいうと福島県の就労支援ネットワークを好事例にして、ほかの都道府県に周知していただきたいと思いました。
　就労支援の側からすると、ナカポツを中心として相談支援事業者と両輪でやっていくということになりますが、送り出し機関を含め地域の就労支援ネットワークを作っていく中で、この研究会の結果だけではなくて、いわゆる報告書だけではなく、それがどのように展開されていくべきかを、周知できるようにお願いしたいと思っています。
　全国ネットとしても、この研究会報告を兼ねて周知していきたいところですが、引き続き、地域でネットワークの作りやすさ、就労支援のしやすさ、雇用のしやすさというところで、この研究会が意義あるものに浸透していければと思っています。本当に貴重な研究会に参加させていただき、感謝いたします。ありがとうございました。
○近藤委員
　全国社会就労センター協議会の近藤です。全体の印象としては、いま各委員からお話がありましたように、障害者の雇用が各方面から支えられているということが大変印象に残りました。
　それと同時に、各団体のヒアリングやいろいろな機関を集中的に見学させていただいたことが大変印象に残っています。この報告書が活かされて、特に中小企業における雇用が一層進むように、我々も今後頑張っていきたいと考えているところです。
　最終段階になって、いろいろな意見を少し出させていただき、それに対して事務局の方、あるいは座長にしっかりと受け止めていただいたことについて、改めて感謝を申し上げます。その上で、私どもの意見が載せられなかったことについて、3点ほどお話したいと思います。
　まず第1点目は、トライアル雇用についてです。この6月21日からトライアル雇用についての試行雇用奨励金の対象事業所が活用するハードルが高くなったという声があります。実際に私ども就労移行支援事業では、特に中小企業への就労支援においてこの制度が大きく雇用につながっています。企業のインセンティブはかなり働いている。愛知県の実績でも、この制度を使って常用雇用されている比率が格段に高くなっているということから、今後の推移を検証していただきながら、かなり予算も厳しい中ですが、効果のあるものであるので、重点的な配分を是非お願いしたいと思います。
　それから、定着支援に関するフォローですが、定着という概念をどう見るかということがあります。現在就労移行支援事業においては、6カ月間はフォローすることになっていますが、私どもの考え方では2～3年が定着という概念で受け止めています。以前、アフターフォローセンターのこともお話しましたが、定着支援に関しての現在の就労移行支援事業の6カ月を、もう少し長くフォローができるようにし、人員体制をご検討いただければありがたいと思います。
　2点目は、利用者本人の希望もありますが、慣れた支援者にフォローをしていただくことが非常に大事ではないかということです。是非とも送り出し機関が長く定着支援が行えるような制度の検討を今後お願いしたいと思っているところです。
　3点目は、就労移行支援事業者に求められる役割です。この4月からの法改正により相談支援体制の強化が図られました。特にこれから働いて自立していこうという人については、入口の点での支援の強化が非常に必要だということから、是非とも本人あるいは家族、相談支援事業所、特別支援学校、就労支援機関が集まった形でのアセスメントなどの仕組みづくりが必要と考えているところです。
　ご承知のように、私どもの団体は、どちらかと言えば、福祉的就労の必要性について訴え、その充実強化について努力している団体です。地域における就労支援の1つとして、是非福祉的就労を取り上げていただきたかったというのが正直なところです。残念ながら、この場所はそういう場所ではないということは当初から想定はしていたわけです。初めから申し上げておりますが、一般雇用と福祉的就労の両輪があって、日本における障害者の就労支援があると考えておりますから、今後とも両輪がしっかり回るようにご支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。いろいろと勉強になって、心から感謝いたしております。ありがとうございました。
○松爲座長
　どうもありがとうございました。皆さんのご意見を伺いまして、率直な感想ですが、皆さんよくしゃべりましたね。これだけずっとやっていて幅広い議論をして、それでも最後に言い足りなかったのか、あるいはこういった議論に触発されて、もっと自分たちの問題点が見えてきたのかというところがあります。今日のこの話は最後ですが、議事録にきちんと残しておきます。そして、このあと、いつまた開かれるかわかりません。平成19年の進ちょく状況という報告がありましたから、このあと5年先に平成24年の進ちょく状況という格好でまた委員会を開くかもしれません。そのときにはきちんと議事録をもう一回みんなで検討していくことになると思います。そういうことで最後になりましたが、今日の報告書の最後の字句修正等々を私のほうに一任させてもらって、まとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。事務局と私で合わせていきます。
　それでは、折角の機会ですので、最後になりましたが、研究会の終わりに当たって、高齢・障害者雇用対策部長からご挨拶がありますので、よろしくお願いいたします。
○高齢・障害者雇用対策部長
　部長の中沖です。この研究会については、昨年11月から9回にわたりまして、皆さん方にご参集いただきまして、本当に熱心なご議論をありがとうございました。
　皆様方からは、雇用経験の浅い中小企業についての問題、あるいは精神障害、発達障害など、大変難しい障害者が増えていると。これについて医療機関との連携、人材育成を含めた支援の強化。また、昔と比べると雇用されている障害者が非常に増えましたので、長期継続的な職場定着をどうするのか。また、教育、福祉から雇用の流れを促進するために企業見学、職場実習等の促進が必要と、いろいろな意見を賜ったわけでございまして、本当にありがとうございました。
　こうした意見をまとめます報告書ですが、これに基づきまして、今後また、他の2つの研究会の報告と併せまして、労働政策審議会の障害者雇用分科会のほうで議論する予定にしております。本当に長期間、大変ありがとうございました。
○松爲座長
　それでは、本日の議事はこれでおしまいにいたします。また、本研究会の報告書ですが、できる限り早いうちに記者発表を行うことを予定しております。正式な日程については事務局から追って連絡させていただきます。なお、その際に、本日の議論を踏まえて、場合によっては報告書の若干の修正があるかもしれません。その旨、ご了承いただきたいと思います。
　それでは、これをもちまして、本研究会を終わりにしたいと思います。どうも皆さん、長い間お疲れさまでした。ありがとうございました。