2012年5月17日　第３３回がん対策推進協議会議事録

○議題

○議事

出席委員：門田会長、天野会長代理、上田委員、江口委員、北岡委員、田村委員、中沢委員、野田委員、花井委員、原委員、堀田委員、本田委員、前川委員、前原委員、眞島委員、松月委員、松本委員、道永委員

○木村がん対策・健康増進課長　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第33回がん対策推進協議会を開催させていただきたいと思います。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　初めに、本日の委員の出席状況でございますけれども、川越委員と中川委員が御都合により御欠席との御連絡を受けております。また、野田委員は１時間程度遅れられるという予定でございます。したがいまして、いずれにしましても、がん対策推進協議会委員定数20名に対しまして出席委員が18名となる予定でございますので、議事運営に必要な定足数に達していることを御報告申し上げます。
　続きまして、本日新たに任命されました委員を御紹介させていただきます。
　まず初めに、独立行政法人国立がん研究センター理事長の堀田知光委員でございます。
　次に、社団法人日本医師会常任理事の道永麻里委員でございます。
　まず最初に、堀田委員より一言ごあいさつをよろしくお願い申し上げます。
○堀田委員　４月から国立がん研究センター理事長に就任いたしました堀田でございます。前職は名古屋医療センターで院長を務めておりまして、がん対策関係で言えば地域連携拠点病院の１つであるということで、そういう視点から見ておりましたけれども、今回このような形で国の政策のがん対策の指令塔の役割を果たすということで、大変身の引き締まる思いでございます。今日は、そういった立場からの発言もさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○木村がん対策・健康増進課長　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、道永委員よりごあいさつを一言よろしくお願いいたします。
○道永委員　この４月１日に日本医師会常任理事に選ばれました道永と申します。まだ引継ぎがちゃんとされていませんので、事務局の方からレクチャーを受けている状態です。いろいろと御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○木村がん対策・健康増進課長　ありがとうございました。
　なお、１点御報告でございますけれども、これまで協議会の事務局は健康局総務課がん対策推進室が務めてきたところでございますけれども、平成24年４月１日に新たに、がん対策・健康増進課が新設されました。今後は、がん対策・健康増進課が協議会の事務局を務めさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、事務局のメンバーにも肩書きが変わった者がございますので、御紹介させていただきたいと思います。
　本日まだこちらには来てございませんけれども、がん対策推進官の鷲見でございます。
　次に、課長補佐の松田でございます。この者も後から参ります。
　また、課長補佐の秋月でございます。
　そして、私、課長の木村でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、本日は厚生労働省のほかに文部科学省、経済産業省からも御出席いただいておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、以後の進行は、門田会長にお願い申し上げたいと思います。
○門田会長　皆さん、こんにちは。今までは月２回くらいの平均で会をやっておりまして、最終の３月１日の会から２か月半ほど開いて、すごく開いたなという感じがいたします。また後ほどお話があると思いますけれども、前に答申しました基本計画の変更案は閣議決定まで至っておりませんが、それを待ってからという御意見もあったわけですけれども、やはり定期的に集まっていただいて意見交換していくということと、また、進捗状況のお話を伺いたいということで今日開催させていただきました。よろしくお願いいたします。
　先ほども紹介がございましたけれども、２人の委員が代わられたということもございますので、この際、がん対策推進基本計画の変更案の簡単な説明と進捗状況について、まず紹介していただきたいと思っております。その後、拠点病院調査結果、今後のがん対策関連会議ということで、これにつきましては今後の検討を含めて皆さんの御意見をちょうだいしたいと思っております。また、今後のがん対策、特に評価とか質の問題等いろいろなことが今まで言われてきております。そういうことも含めて事務局から説明していただけたらと思っております。本日はそういった意味で、これからどういう形でこの協議会でディスカッションしていくかという御意見をちょうだいできればというのが、まず大きな目的でございます。
　それでは、事務局より本日配付されております資料の確認をお願いしたいと思います。
○木村がん対策・健康増進課長　それでは、まず初めに、資料の確認をさせていただきたいと思います。
　資料１　がん対策推進協議会委員名簿
　資料２　がん対策推進基本計画（変更案）
　資料３　次期がん対策推進基本計画案の概要
　資料４　がん対策推進基本計画策定後の主な指標の進捗状況
　資料５　がん診療拠点病院に係る調査結果の概要
　資料６　今後のがん対策関連の会議について（案）
　資料７　今後のがん対策の評価について
　天野委員提出資料　がん診療拠点病院のあり方に関する検討会並びに医薬品の早期承認等に向けた取組に関する検討会の早期設置に関する要望書
　資料につきましては以上でございますけれども、もし、お手元に何か不足あるいは落丁等がございましたら、事務局に申しつけていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○門田会長　皆さん、よろしゅうございますか。特に問題がないようでしたら議題に進みたいと思います。
　それでは、先ほど御紹介がございましたけれども、事務局からがん対策推進基本計画の変更案、次期がん対策推進基本計画案の概要、がん対策推進基本計画策定後の主な指標の進捗状況について、併せて説明をお願いしたいと思います。
○秋月課長補佐　それでは、資料２から資料４について御説明させていただきます。
　まず、資料２「がん対策推進基本計画（変更案）」となっておりますが、これは３月１日のがん対策推進協議会の際に既に答申はちょうだいしているわけでございますが、その後、全省庁と協議をいたしまして、数か所修正がございました。そういうこともありまして、「平成24年５月」と表紙を修正しております。現時点で修正のある箇所を非常に少ない箇所ではあるんですが、御説明させていただきます。
　まず、10ページ目の下から３行目に「放射線技師」とあったんですが、これは正確に国家資格の名前にそろえるべきだという御意見がございまして「診療放射線技師」と修正しております。
　次に、14ページ目の真ん中辺り、拠点病院のところですが、今年４月に指定の検討会を開催いたしまして、数が現在397となっております。それから、２次医療圏に対する拠点病院の整備率も68％ということで１％上がっております。
　もう１か所が26ページでございますけれども、「６．がん研究」の下から３段落目ですが、「内閣官房医療イノベーション推進室によって」というところですが、実施状況までの評価のみならず、予算の重点化について取り組んできたということもございますので、その文言を追加しております。
　この３か所が主に修正したところでございまして、ほかに誤字が１～２か所あったんですけれども、そちらも併せて修正しております。
　続きまして、資料３は「次期がん対策推進基本計画案の概要」となっております。今までは基本計画の変更案ということで全文をお示ししていたんですけれども、本日は概要ということで厚労省で作成いたしましたので、それについて簡単に御説明いたします。
　まず、趣旨でございますが、がん対策推進基本計画は、がん対策基本法に基づき政府が策定するものであり、平成19年６月に策定され、基本計画に基づき、がん対策が進められてきたと。今回、前基本計画の策定から５年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから、見直しを行い、新たに平成24年度から平成28年度までの５年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするものである。これにより、がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すとしております。
　その後に「第１　基本方針」として、がん患者を含む国民の視点に立ったがん対策の実施。重点的に取り組むべき施策を定めた総合的かつ計画的ながん対策の実施。目標とその達成時期の考え方を示しております。
　「第２　重点的に取り組むべき課題」としては、「１．放射線療法、科学療法、手術療法のさらなる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成」、「２．がんと診断された時からの緩和ケアの推進」、「３．がん登録の推進」、そして、「４．働く世代や小児へのがん対策の充実」を今回新しく盛り込んでおります。
　その下には「全人的なケア」というところが少しわかりにくいという御指摘が以前ございましたので、そこがわかりやすくなるように図を入れております。
　「第３　全体目標」ですが、これは平成19年度から10年の目標となりますけれども、平成19年度から引き続き、がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）。そして、すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上。３番目に新しく、がんになっても安心して暮らせる社会の構築としております。
　裏面にまいりまして、「第４　分野別施策と個別目標」ですが、スペースも限られていることから、キーワードとなる部分のみを抜き出しております。「１．がん医療」が(１)放射線療法、科学療法、手術療法のさらなる充実とチーム医療の推進ということで、個別目標の中に３年以内にすべての拠点病院にチーム医療の体制を整備するといったことを盛り込んでおります。
　(２)がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成。
　(３)がんと診断された時からの緩和ケアの推進。これも５年以内にがん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得する。３年以内に拠点病院を中心に緩和ケアチームや緩和ケア外来の充実を図るとしております。
　(４)地域の医療・介護サービス提供体制の構築についても、３年以内に拠点病院の在り方を見直し、５年以内にその機能を更に充実させるとしております。
　(５)が今回新しく盛り込まれた内容ですけれども、「医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組」ということで、いわゆるドラッグラグ、デバイスラグに対する取組みを着実に実施していくこととしております。
　(６)その他には、病理、リハビリテーション、希少がんについて記載しております。
　「２．がんに関する相談支援と情報提供」。
　「３．がん登録」。
　「４．がんの予防」。この中では、平成34年度までに成人の喫煙率を12％、未成年者の喫煙率を０％、受動喫煙については行政機関及び医療機関は０％、家庭は３％、飲食店は15％、職場は平成32年までに受動喫煙のない職場を実現するとしています。
　「５．がんの早期発見」については、がん検診の受診率を５年以内に50％、ただし括弧書きですが、胃、肺、大腸については当面40％を達成するという目標を掲げております。
　「６．がん研究」ですが、がん対策に資する研究をより一層推進するということで、今度第３次対がんが平成25年度に終わるということもございまして、２年以内に新たな総合的ながん研究戦略を策定することとしております。
　７、８、９が新しく盛り込まれた内容ですが、「７．小児がん」については、５年以内に小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。
　「８．がんの教育・普及啓発」については、子どもに対するがん教育の在り方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。
　「９．がん患者の就労を含めた社会的な問題」については、就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指すこととしております。
　最後に「第５　がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」ということで、関係者の連携・協力、あるいはそういった方の意見の把握、都道府県の計画の策定、そして、必要な財政措置の話や目標の達成状況の把握あるいは評価といったものについて盛り込んでおります。
　続きまして、資料４でございますが、これまで委員の皆様方から基本計画あるいはがん対策について適切な指標を用いて評価するべきという御意見は賜っておりました。今回幾つか平成24年に新しいデータが出たものもございますので、その進捗状況ということで御報告させていただきたいと思います。
　３ページになりますが、「がん対策推進基本計画策定後の主な指標の進捗状況」ということでまとめております。
　まず「１．全体目標」に関しましては、がんによる死亡率の減少ということで20％を目標にしているわけですが、現時点では５年間で8.8％。ただ、この数年、減少傾向が鈍化しており、目標に対して若干未達ということで、予断を許さない状況だと言えるかと思います。
　「２．主な成果」ですが、(１)放射線療法及び科学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成、これは重点課題として掲げられてしますけれども、１つは、すべての地域がん連携拠点病院に放射線治療機器、いわゆるリニアック、それから、外来化学療法室を設置したということ。それから、51か所ありますすべての都道府県がん診療連携拠点病院と特定機能病院には、放射線療法部門、化学療法部門を設置しております。
　それから、緩和ケアについてですが、がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業を開始しておりまして、平成24年３月末で３万40人の方が修了しております。
　がん登録についてですが、平成19年では地域がん登録について35道府県が実施しておりましたが、現時点では45道府県まで増加しておりまして、平成24年度中には全都道府県において開始される予定と聞いております。
　また、(４)拠点病院ですが、これも平成19年の286か所から、現在397か所にまで増えております。相談支援に関してこういった拠点病院には、すべて研修を修了した相談員を配置しております。
　一方、がん検診の受診率につきましては徐々に向上しているんですけれども、目標としていた50％には到達しておりません。全体としまして平均しますと大体２～３割程度。ただ、子宮頸がんの30代、40代あるいは乳がんの40代、50代など、一部のがん種年齢によっては40％を超えているところもありますが、全体としてはまだまだといったところです。
　こういった数値を見ていただくとわかりますように、これまでも指摘されていますけれども、施設の整備や人の配置といったところは数字としては出せているんですけれども、質の評価であるとか、サービスの内容にまではなかなか踏み込めていないところがございまして、これが今後の評価に当たっての課題となるのかなと考えております。
　４ページ以降でございますが、それぞれの指標について平成19年、要するにベースラインのときと、中間報告をさせていただいた平成22年、そして、あるものについては平成24年のデータを更新して載せております。御参照いただければと思います。
　以上、資料２から資料４の説明を終わらせていただきます。
○門田会長　ありがとうございました。
　ただいま御説明いただきました３つの件につきまして、どなたか御発言ございますか。
　堀田委員どうぞ。
○堀田委員　基本計画の変更案につきましては、皆様方の大変な御努力と総意で充実した内容でまとまったことに敬意を表したいと思います。関係の皆様あるいは厚生労働省の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　１つだけここで発言させていただきたいのは、前回、最初の基本計画のときにたばこの問題が随分話題になりました。今回それが具体的な数値目標として設定されたということで、前回のような轍を踏まないように、厚生労働省としてもいろいろ外圧はあるでしょうけれども、ここは筋を通して取り組んで是非実現していただきたいというお願いでございます。
　平成17年に、たばこの枠組み条約を日本も批准しておりまして、５月31日が禁煙デーになっているかと思いますけれども、当国立がん研究センターもたばこ対策についてはWHOの喫煙と健康の指定研究協力センターとして、これまで政策提言あるいは監視評価等をやってまいりましたので、引き続きその点で貢献したいと思っております。是非この点は修正なく閣議決定で通していただきたいということで、よろしくお願いいたします。
○門田会長　ありがとうございました。
　確かに最初の回から知っている皆さん方は、禁煙の話はいろいろなことがあったということはよく御存じで、最初のころは満場一致で決まったのが、いつの間にか書き込めなくなってしまったという経緯がありますので、今回は今、堀田委員からおっしゃっていただきましたように、是非進めていただきたいと思いますが、その辺り局長、今はどんな状況ですか。
○外山健康局長　今の堀田委員の御意見は十分承りました。既に３月１日に大臣が門田会長から答申をいただいたわけですので、その後、がん対策基本法に定める法定手続である関係各省との協議あるいはパブコメをやっておりますけれども、今は最後の段階で、与党の御意見を伺った上で最終的な閣議決定に向けているという状況でございます。
○門田会長　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　そのほか御発言ございますか。上田委員どうぞ。
○上田委員　今日は、一応最初だからということで進捗状況を事務局にまとめていただいて非常によかったと思います。資料として計画案の概要案のところでも結構なんですけれども、重点的に取り組むべき課題のアイテム一つひとつに関連している委員会や、別のこの協議会の課題に関係した厚労省なり文科省の委員会のリストを我々に教えておいていただきたい。我々はこれからチェック機構もする必要性があると思うんです。そうしたときに、ここでやれていない、やれていないという話を何度しても、気がついたら５年経っていたという前回の轍を踏むことのないように、どういう委員会がどこまで検討し実行しているか。今日の具体的なデータも、どの委員会のどの責任で出したデータなのかということがわからないと、単なる書き物になってしまう、責任の所在がわからなくなる、本当の進捗状況がわからなくなるということもございますから、たくさんの関連組織があって、いろいろな先生方や市民の皆さんに協力していただいてこれができているわけですから、そのよりどころの委員会を次回の資料として出していただけると我々の参考になるのではないかと思います。そういうことでよろしければ委員長から提言していただければと思いますし、私個人の意見でもあります。
○門田会長　ありがとうございました。
　多分、今まで委員としていらっしゃった方々は覚えていらっしゃると思いますが、この体制の１回目か２回目のときに、いろいろなところで別々に検討されている研究班があったりいろいろしているけれども、一体全体どうなっているんだろうということが話題になりました。何とかそういうものを寄せ集めていくならば、例えば、指標の件にしても、どこまでどうなっているのかが具体化する可能性があるんじゃないかと言ったんですけれども、タイミング的に時間に追いかけられたということで、それはできずに今回まで来てしまったということがあります。今の御発言は非常に大切なことだと思いますので、それは是非お願いしたいと思いますし、これは前も話題になったので、改めて協議会からあるいは会長から云々ということよりも、事務的にそういうことはできるんですか。
○外山健康局長　恐らくいろいろな審議会とか検討会がありますけれども、それは行政上の決定機関ではありませんが、数字は恐らくそれぞれの部門の行政が責任を持ったものですが、関連するという意味でできる限り拾って事務的に整理して、各委員にお出しいたします。
○門田会長　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　そのほかいかがでしょうか。堀田委員どうぞ。
○堀田委員　資料４の進捗状況の点で少し細かい点にはなりますけれども、11ページのがん情報センターの実績というところで御意見申し上げたいと思います。
　一番下の情報センターのパンフレットの種類に件数がございます。これは確かに薄い冊子のカウントなんですが、実際に基本計画の中でうたわれていますように、患者必携を３種類つくりまして、これがなかなかの労作ですので、これも是非カウントして実績として上げていただきたいと思います。当事者である患者さんも含めて作成した必携になっております。『がんになったら手にとるガイド』あるいは『がん患者さんのしおり』『もしも、がんが再発してきたら』という、この３分冊を是非、実績として評価していただければ当事者としては大変やりがいがあると思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　本田委員どうぞ。
○本田委員　各項目についてそれぞれの進捗状況、最新状況をまとめていただいて大変ありがとうございました。わかりやすくて、とてもいいと思います。ただ、先ほどの資料の御説明にもありましたけれども、出されている項目自体は中間報告に基づいているので、項目がこの段階では変えられなかったのかもしれませんけれども、例えば11ページで、がん相談をどれくらいの方が実際に利用しているのかとか、指標はもっといろいろなものが今後考えられ得ると思いますし、後の議論にも出てくるのかもしませんけれども、どういうものを評価の指標としていくのかを今度こそきっちりやっていただきたいと思って、あえて発言させていただきました。
○門田会長　今度こそやりましょう。
　前川委員どうぞ。
○前川委員　細かい話なんですけれども、資料４の３ページの「２．主な成果」で、(２)緩和ケア研修等事業で、平成24年３月末で３万40人が修了とあります。前から言っていたんですけれども、この３万40人の中には、がんにかかわる医師だけではなくて、がんにかかわっていない医師の数も入っております。だから、10年間で目標が10万人でしたでしょうか、３万人修了しているからといって安心できなくて、この中で本当にがん医療にかかわる医師がどのぐらい受講しているかという辺りを調べることはできないのでしょうか。
○秋月課長補佐　一人ひとりの医師の方がどの程度のがんを診られているかというところまでは、現時点においては把握することが難しいというのと、あとは、どの程度診ていればがんに携わっていると呼べるかという根本的な話もあるので、一度持ち帰らせていただきますが、私の記憶では、そこまで調べるのは厳しいかなという印象はあります。
○前川委員　以前、私が見学させていただいたときに、開業医さんでがんを全く診ていらっしゃらない、そして、モルヒネなどの麻薬も使ったことがないという方も参加されていました。そういうのはデータとして各研修会で把握されていると思います。調べようと思えば各県とかで把握可能ではないでしょうか。ちょっと厳しい意見かもしませんけれども。
○門田会長　ありがとうございました。
　そのほかいかがでしょうか。これから先、また中間報告をするとちゃんと書いてありますので、やっていかなければならないときの参考、自分たちに言い聞かせていると思いながら発言していただきたいと思うのですが、それは追々やっていきたいと思いますが、そのほか全体的に何かありますか。よろしいですか。個々のことはこれからも検討していきますので。
　松月委員、お願いします。
○松月委員　先ほどの前川委員の発言につけ加えたいんですが、先ほどモルヒネなどの使用に全然かかわっていらっしゃらない医師がとおっしゃっていましたが、今後そういう方たちと連携をとりたいということで、そういう方たちが緩和ケア研修の受講を希望してくると実際にそういうプログラムに参加していただいて、それからは研修に送っていたということがあります。緩和ケア研修に参加なさった時点では確かに緩和ケアをやっていらっしゃらないかもしれないですけれども、私が以前勤めていた病院でも、そういう意欲のある方を入れていましたので、今は緩和ケアをやっていらっしゃるのではないかと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。そのほかよろしいですか。
　では、次に進みたいと思います。次は、がん診療連携拠点病院に係る調査結果の概要ということで、これも事務局から御報告をお願いしたいと思います。
○成井公衆衛生監査官　健康局総務課指導調査室の公衆衛生監査官の成井と申します。座って説明させていただきます。
　資料５をご覧下さい。概要に記載しておりますが、がん診療連携拠点病院に係る調査につきまして、こちらの公衆衛生関係事務指導監査の後に９件のがん診療拠点病院へ調査に行きました。がん診療連携拠点病院の指定要件のうち調査を実施した項目につきましては、?普及啓発・情報提供事業、?がん診療連携拠点病院ネットワーク事業、?がん相談支援事業、?院内がん登録促進事業につきまして調査をし、資料の中央にありますように整理させていただいております。
　その中で、相談支援広報関係において、和歌山県、岡山県、佐賀県の３か所の医療機関に「＊」を付けさせていただいておりますが、がん相談支援センターの場所の案内が見やすい場所に掲示されていなかったということがございまして、わかりやすい場所、見やすい場所へ改善していただくようにお願いいたしました。
　改善された結果が２ページをめくっていただきますと写真がついております。和歌山県につきましては、改善前は、がん相談支援センターの案内表示がなく、センターのドアの入り口まで行かないとわからないという状況がございました。改善後においては、受付の隣に移転して、表示も大きくしてわかりやすくなっております。
　次に４ページ目でございます。岡山県は、がん相談支援センターの案内が院内の掲示板にもございましたが、位置図がございませんでしたので、改善された結果、位置図を入れた形でインフォメーション等に数か所張っていただいたということでございます。
　続きまして、６ページ目でございます。佐賀県は、がん相談支援センターということで窓口のところに案内板がついているのですが、改善後は病院を入ってからすぐに場所がわかるように案内表示をしていただいたという形になっております。
　以上が、今回のがん診療連携拠点病院の調査に係る御報告でございます。
○門田会長　ありがとうございました。こういう調査をしていただいておったということでございますが、どなたか御発言ございますか。
　花井委員どうぞ。
○花井委員　この調査の結果ですけれども、がん相談支援センターの表示がわかりにくいところがあって、わかりやすいところに掲示するようにという指導というのか、依頼というのかわかりませんけれども、そうなったというのがあります。こういうふうにわかりやすい場所に表示を変えて相談件数がどれくらい伸びたのかといった調査もしていただきたいなと私は思うんです。これは前期の患者委員の方々が、相談支援センターの表示が非常にわかりにくいということで、御自分たちでもボランティアで調査をなさって、いろいろ回られたと思うんですが、その結果、改善されてどれくらいの人が相談支援センターを周知して相談しているのか、その件数の推移みたいなものを出されないと、わかりすやいところに表示してこうなったんだよということが見えてこないと思うんです。
　それから、私がこういう調査も含めて全体的に相談支援の項に関して感じますことは、相談支援ということが拠点病院の相談支援センターだけのものになっているような印象を受けるんです。例えば、基本計画の中にも「がん患者の不安や悩みを軽減するためには、がんを経験した者もがん患者に対する相談支援に参加することが必要であることから」という文言が入っているんですね。必要であると認めていただいた。すると、これは相談支援センターとピアサポーターであるとか、がんの治療体験者がどういうふうに協働して患者さんの相談支援に当たっているのかということが描かれないといけないと思いますが、そういうところが見えてこない。やはり、基本計画の中でもピアサポートという文言を入れていただいたにもかかわらず、相談支援が相談支援センターだけのものになっているという印象を受けます。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、がん対策情報センターの拠点病院の相談支援センターを紹介するプロフィールリストのようなところに、ピアサポートを導入しているかという項目があります。明らかにピアサポートを導入している幾つもの病院が、いまだに導入していないという表記のままになっているんですね。こういうことも含めて、情報というのは正確で新しくないと意味がないというのがありますので、改善を図っていただきたいということがございます。
　長くなりまして失礼しました。
○門田会長　局長どうぞ。
○外山健康局長　今、監査官が説明いたしましたのは、患者側の委員から御提案があったことに関して役所の方も調査しようという話だったんですけれども、どういう権限で調査して指導するかというのは悩みまして、がん対策基本法そのものにはそんなものはないわけですけれども、ほかにはいろいろな分野で法律に基づいて監査する規定があるんですが、これも補助金を使っているものですから、補助金の使い道として一般論としてどうなのかという観点から、通常の業務に上乗せして監査官に回ってもらったということなので、今後これをどういうふうに恒常化するかというのは、また検討課題です。
　その中で、大ざっぱな件数につきましては、使用前、使用後というか、効果につきましては、年に１回報告を受けますから、その変化でわかると思いますけれども、今、花井委員がおっしゃったようなピアサポートであるとか、さまざまな現状の評価につきましては、どういう恒常的な評価のシステムになるのかといった、そのほかの分野もございますので、今計画以降の大きな課題の一つとして宿題にさせてもらいたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　本田委員どうぞ。
○本田委員　今の局長の言葉が答えになっているのかもとも思ったんですけれども、なぜ調査内容のこの項目になったのかということが疑問だったのと、今回はというお話だったので次回もあるのかというのが疑問になったのと、調査の権限の問題と今、局長がおっしゃったので、いろいろ課題があるのだとわかりましたが、がん診療連携拠点病院に係る調査結果と聞くと、そもそもがん診療連携拠点病院に対するさまざまな問題や課題が聞こえてきていて、例えば、患者さんだけではなくて医療従事者の方からも先日、がんの拠点病院、特に地方なんですが、２次医療圏に無理やり指定するんだけれども、医療従事者はそのつもりで頑張るんだけれども、結局、県民・住民の方々は、でも、あそこはああでしょうということで、違う医療圏のところに患者さんが流れてしまう等さまざまな形の不満が聞こえてきていて、そういうこともきっちり出していっていただきたい。それは違う調査なのかもしれませんけれども、こういう表題がつくとそれかと思ってしまったもので、そういうことは別のところでされているのでしょうかという質問と３つです。
○外山健康局長　後段はちょっと聞き漏らしてしまったのですが、がん診療連携拠点病院というのは申請主義で、大臣が認定するという形になっています関係上、最初の申請にかかわっては局長通知で一定の項目を示しています。その局長通知の項目のうち、重要事項を抜粋して監査官が調査したという形になっていますので、私の位置づけとしては、前回、患者委員から出た項目に対して何らかの答えを出さなければいけないということで、今ある制度を総動員というか、いろいろやりくりしてこういうふうにやったということであって、制度として定着しているわけではないので、後段でおっしゃったことは聞き漏らしましたけれども、そういった幅の広がりも含めて、何らかの次の制度化についての宿題だと思います。
○門田会長　では、天野委員どうぞ。
○天野会長代理　２点ございます。まず最初に、今ある制度の中で最大限の検討をしていただいて、こういった調査をしていただいたことに敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　まず、１点目は、先ほど相談件数のお話が出たんですが、相談件数のカウント方法がどういったものでカウントされているのかということでございます。相談支援センターの中には今、我々がイメージするような純粋ながんの患者さんの相談を相談件数としてカウントしている施設もあれば、中には病院への道順を尋ねたりとか、院内のトイレの場所を確認したりといったことも相談としてカウントしているような相談支援センターもあるやに聞いております。そうしますと、本当の意味での相談件数が把握できているのかということがありますので、もし、そういった基準があるのであれば明示することが必要ですし、もし、なければそういった基準を明示しないと、純粋な意味での相談件数の施設間の比較が難しいのではないかということが１点でございます。
　２点目は相談件数に関連してですが、先日、厚生労働省から、がん診療連携拠点病院の機能強化事業費に係る交付要綱の改正についての通知が出されたと聞き及んでおりまして、事業費の中でがん相談支援事業に係る基準額の件ですが、相談件数で基準額が決められているという新しい仕組みが導入されたと聞いております。相談件数が1,500件以下の場合は400万円、1,500件以上8,000件以下の場合は1,100万円、8,000件以上の場合は1,550万円という基準額が設けられたと聞いております。健全な費用対効果という意味では、相談件数に応じて交付額を決定していただくということは意味のあることだと思っているんですが、一方で、例えば1,500件以下の場合、拠点病院の指定要件で、専従または専任の相談支援にかかわる相談員をそれぞれ１人以上ですので、２名配置しなければいけないというところで400万円という金額だと、直ちに拠点病院で相談員の配置に困難が生じるのではないかということです。ですので、現状では人件費ということに関しましては、院内がん登録であるとか、がん相談支援事業であるとか、病理医の育成事業に限って人件費が使えるようになっていると聞いておりますが、その辺りについてもフレキシビリティを持った体制にしていただかないと、相談支援の体制も含めて直ちに支障が生じる可能性があるのではないかと思っておりますので、その辺りについて是非、御検討いただきたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○門田会長　ありがとうございました。
○秋月課長補佐　１点目の件ですけれども、確かに相談件数のカウント方法について、多少病院の中でばらつきがあるというのは聞いておりまして、その点については今後がんに関する御相談ということをカウントできるような形できちんと標準化して比較できるように、がんセンターとも御相談させていただきながら、現況報告の在り方について検討させていただきたいと思います。
○外山健康局長　今、相談に焦点が過剰に当たっているような気がするんですけれども、今日御意見を伺って、相談だけではなくてもう少し質的に、前から宿題になっている全体をどう評価するかという一連だと思いますので、相談も含めてですけれども宿題にさせてもらいまして、そのほかの部分も能動的にこちらから出してみますので、また御評価いただきたいと思います。
○門田会長　上田委員どうぞ。
○上田委員　まさに今の局長の発言のことを発言しようと思っていましたが、問題としては我々の今後の課題の第４章に「２．がんに関する相談支援と情報提供」があって、それを今後どうするかということでの、せっかくこういう調査をされしたのなら、もう少し質的な調査もしたらどうかという皆さんの御意見だとお聞きいただいて、今後の方向性をつくるということでよろしいかと思います。
　逆に、私ども行政外の人間から見ますと、これだけのことを中央から行ってしたことにしては余りにも簡単過ぎて、これだったら各都道府県から報告させて、看板がどこにあるか写真を送れと言えば済むことなんですよね。もう少し調査内容ををきちんとすべきだと思います。なぜ中央から行く必要があるかというと、地域完結型でやらなくてはいけないのががんの対策であると。それが本当に地域から出てくるデータだけでいいかどうかを見るために、中央からも監査が行くということに意味があると思うんです。ですから、例えば、がん登録でも何パーセント以上を登録しているか、それがどういう登録になって、それはその地域として利用できるデータかどうかということが我々は欲しいのであって、そういうデータがなくて国策に反映できないということをこの前の会からもずっと話し合っているわけですから、例えば、がん登録だったら、がん登録の審議委員会や検討会に、中央の監査はそういうことをするようにとか、そういう連携に使われたらいいのではないかと思います。
　勿論、やっていただいたことに対してはすばらしいと思うんですけれども、問題点がたくさんあるということで、やはり質的な評価こそが今後大事だということを今、局長さんも言ってくださいましたから、一緒につくっていくという立場で今後いければと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　堀田委員どうぞ。
○堀田委員　ただいまのことに関連してですけれども、評価の指標を何にするかというのは次の議題にあるのかもしれませんが、そういった外形的なストラクチャー評価だけではなくて、質の評価をどうするかはこれから詰めていくのだと思います。そういうものがきちんとできるのであれば、私どもは都道府県のがん拠点病院を束ねる立場にありますので、委託していただければ積極的にかかわってモニタリング評価をすることはやぶさかではございません。勿論、予算措置をしていただければの話ですけれども。
○門田会長　ありがとうございました。
　では、松本委員どうぞ。
○松本委員　相談のことにばかり軸足がいき過ぎているのではないかというので、蒸し返すようで大変恐縮ですけれども、私ども患者家族にとりますと相談支援の領域というのは命綱ですので、そこは大事に見ていかなければいけないと思っております。先ほど天野委員からお話がありましたが、相談件数によって強化事業費が線引きされてしまうということが起こってきますと、例えば、地方の病院は相談支援というところが総崩れになってしまいかねないのかもしれないという危惧を持っております。相談支援のこと一つとりましてもそうですけれども、拠点病院の在り方の本質を問う要件ではないかと思っておりますので、その辺りについては後ほども出てくるようですけれども、拠点病院の在り方について本質的な議論をするということが、この協議会で大変重要ではないかと思っておりますので、一言申し上げさせていただきました。
○門田会長　ありがとうございました。
　では、中沢委員、お願いします。
○中沢委員　神奈川県はこの４月から、がん対策課というものを改めてつくったということもありまして、拠点病院につきましては、毎年１回、県の担当者が病院に出向き、担当の先生たちと意見交換をして、地域のがん対策を進めていくことに対して県が何ができるかといったお話もうかがっております。そういった中で、私も去年、拠点病院をめぐらせていただいたというお話も前々回辺りの会議でさせていただいたんですが、そういったときに、ここに書いてあるようなことも実際にチェックさせていただきました。拠点病院のチェックをどこがどのような形でやるか。その場合どういった視点でチェックするか、その辺の仕組みがある意味必要かなと思います。
○外山健康局長　一言だけ。この程度の調査であれば県に聞けばいいという話なんですけれども、こう言っては何ですが、本当に行ってくれるのかどうかわからなかったということと、これはこのためだけに行ったのではなくて、先ほど来申し上げていますように、結核や精神を法律に基づいて監査する責任がありまして、そういう仕組みの中で行ったと。そのついでではないんですけれども、時間をやりくりして、とにかくこの点だけはこういう観点から確認してくれということでやってまいりました。したがって、今、先生方がおっしゃっていることを制度化するためには、違った仕組みを考えないといけないと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。皆さんにいろいろ御意見いただきましたけれども、少なくともこういうことをやっていただいたということは、すごく前向きに一歩動いたわけです。ただ、１歩やっていただくと２歩目がどうしても欲しくなるのでいろいろ意見が出たと思いますが、今回の変更案では質的な評価をどうするかというテーマが重要であるという皆さんの認識でここまで来ておりますので、まさにこれからしなければならないテーマだと思いますので、この件につきましては一応ここで置かしていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。今後のがん対策関連の会議についてということで、今の延長線のようなことが出てくるかもしれませんが、これも御説明をお願いいたします。
○秋月課長補佐　それでは、資料６「今後のがん対策関連の会議について（案）」の説明をさせていただきます。
　現在、がん対策推進協議会以外に幾つか検討会が立ち上がっているもの、それから、今後立ち上がる予定のものがございますので、それについて今後どういったことを議論していくかということについて簡単に御説明させていただきたいと思います。なお、以前、がん対策推進協議会のもとに専門委員会、これは小児がんとがんの研究と緩和ケアの３つが立ち上げられたわけですが、これについては基本計画を策定するに当たって専門的な見地からの検討が必要ということで立ち上げられたものと理解しております。今後、がん対策推進協議会の横に４つの検討会が書いてございますが、これについては次期基本計画に基づいて今後、厚生労働省として、あるいは政府として、どのように具体的な施策を進めていくべきかということで局長の諮問会議として設置しております。
　一番左のがん対策推進協議会でございますが、本日が第33回で５月17日ということで、議論すべき事項で今日の議題を載せております。今後の予定でございますけれども、２か月に１回程度開催を予定してはどうかと考えております。議論すべき事項案として小さい文字で恐縮ですが、次期基本計画について、これはこちらから御報告させていただくことになるかと思いますけれども、それ以外にも検討会の進捗状況についても報告させていただきたいと思っておりますし、また、今後のがん対策について、あるいは平成25年度の概算要求など、今後どういったことを御議論いただくか、今日はその点について御意見をちょうだいしたいと考えております。
　１つ右へまいりまして、がん検診のあり方に関する検討会は、資料２「がん対策推進基本計画（変更案）」の25ページ、早期発見のところですが、まだ閣議決定はされていないんですけれども、取り組むべき施策の２つ目の項目に、がん検診の項目について、国内外の知見を収集し、科学的根拠のあるがん検診の方法等について検討を行うと。それから、受診率の向上についても、これまでの施策の効果を検証した上で、検診受診の手続の簡便化、効果的な受診勧奨方法の開発、職域のがん検診との連携など、より効率的・効果的な施策を検討するということになっております。こういった記載を踏まえまして、なるべく早期にということで５月末を目途にがん検診のあり方に関する検討会について立ち上げたいと考えております。
　次が、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会でございますが、こちらは第１回を５月24日に開催する予定となっております。同じく資料２の29ページですけれども、「７．小児がん」の取り組むべき施策の中で、小児がん拠点病院（仮称）を指定して、専門家による集学的医療の提供であるとか、心理社会的な支援といったことを充実させていくということを盛り込んでおります。
　それから、30ページの個別目標の１つ上の段落でございますが、小児がんに関する情報の集約・発信、診療実績などのデータベースの構築ということで、小児がんの拠点病院とはもう一つ別に中核的な機関の在り方について検討し、整備を開始するということになっております。こうした記載を踏まえまして、５月末から小児がん医療支援のあり方に関する検討会を開催いたしますが、この予定では６月を目途に小児がんの拠点病院、名前は仮称ですけれども、その指定要件を大体固めて提示して、募集・審査を行って、その後拠点病院の指定という流れになります。
　次のがん診療提供体制のあり方に対する検討会もまだ仮称となっておりまして、実施要項等もまだ作成していないのですけれども、これについても行ったり来たりで大変恐縮ですが、変更案の(４)地域の医療・介護サービス提供体制の構築の15ページの取り組むべき施策の中で、拠点病院の在り方、括弧して指定要件であるとか、国と都道府県が指定する拠点病院の役割とか評価の話も入っておりますけれども、各地域の医療提供体制を踏まえた上で検討することになっておりますので、こういった記載を踏まえまして検討会をなるべく早く立ち上げたいと考えております。
　それから、一番右側の緩和ケア推進検討会、こちらは既に４月末から開始しております。今後も月１回程度のペースで開催する予定ですが、資料２の12ページですけれども、緩和ケアについては相当いろいろと検討すべき項目がございまして、そもそも取り組むべき施策の中で書かれていますように、患者さんあるいは家族の方の苦痛をどうやってくみ上げていくか、あるいはがん診療に緩和ケアをどう組み入れていくか、在宅緩和ケアの問題、それから、医療用麻薬の適切な使用、精神的な苦痛に対するケアや研修内容の更なる充実ということで非常に盛りだくさんとなっておりますけれども、これについて１つずつ月１回程度のペースで開催していきたいと考えております。
　それから、下に２行小さい文字で書いているんですけれども、がんの研究については第３次対がん10か年総合戦略が平成25年に終了いたしますので、今後のがん研究のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明示する新たな総合的ながん研究戦略を策定するための戦略会議についても、平成24年の秋ごろに立ち上げる予定としております。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　今、御説明いただいた内容についての御意見を最初にいただいて、それから、後半部分では協議会として、ここには２か月に１回程度のペースとありますが、変更案をつくる段階までは１か月に２回、それ以降は少しじっくり時間をかけて月に１回ぐらいというお話をしていたことがあったので、その辺りも含めて御意見をお伺いしたいと思います。どういう内容をどうするかということですが、まず最初に、今、御報告いただきました内容についての御質問をお願いしたいと思います。
　花井委員どうぞ。
○花井委員　たくさんの検討会を早々に立ち上げていただいてありがとうございました。３月１日協議会のときに緩和ケアの推進ということで、是非、患者や家族も配した検討会を立ち上げていただきたいとお願いを申し上げました。早々に受け止めていただいてありがとうございました。
　そのときに私、取り組むべき施策の中に、患者とのその家族等の心情に対して十分に配慮した診断結果や病状の適切な伝え方についても検討を行うという文言を入れていただいたこと、とても喜び、感謝を申し上げました。そして、これをきちんと受け止めて検討してまいりたいというお言葉もいただいておりますが、今、緩和ケア推進検討会の検討事項を見ますと、そうした家族等の心情に対して十分配慮した診断結果や病状の適切な伝え方についてという項目がどの検討事項の中でされるのかというのが見当たらない。取り組むべき施策の中に入った文言であるからには、(２)その他ではなく、こうしたことについて検討していくという項目として一つ明確にしていただきたいなということがございます。
　これは、患者団体の方ならばどなたもが日々訴えを聞き、体験していることかと思いますけれども、どのような言葉で余命であるとか、がんと診断されるであるとか、厳しい状況を告げられるとか、そういった言葉の問題は私たち患者や家族にとっては、その他でくくられるような軽いものではないということです。「半年ですね」と言われて「は？」と聞くと「余命です」と言われて、本当に泣き崩れた、闘う意欲も失せたという話もあるにはあるんです。医師を責めるのではなく、そういったことすら配慮できない余裕のなさというのもあるかもしれませんが、私たち患者・家族は医師の言葉によって励まれ、癒され、そして前を向いて進んでいくということがございます。是非こうしたことも検討していくんだということを明確にしていただきたいという患者家族、患者を代表しての思いでございます。
○秋月課長補佐　今後の緩和ケア推進検討会の進め方については、まだ確定しているわけではなくて、今後どういった形でどの議題について優先的に議論していくかというのは当然、今後決めていかなければなりませんので、その中で基本計画の内容も当然踏まえてという話にはなると思いますので、花井委員の御意見は賜りましたので、そういったものも反映していきたいと考えております。
○花井委員　ありがとうございます。
○門田会長　天野委員どうぞ。
○天野会長代理　私から参考資料として「天野委員提出資料」と右上に書かれておりますがん対策推進協議会の患者関係委員一同から小宮山洋子厚生労働大臣に提出させていただきました、「がん診療連携拠点病院のあり方に関する検討会並びに医薬品の早期承認等に向けた取組に関する検討会の早期設置に関する要望書」を説明をさせていただきたいと思います。
　今後、更なる検討を進めなければならない分野ということで、先ほど御説明いただいた検討会以外にも例えば、がん患者の就労を含めた社会的な問題につきましても、早々に治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会まで立ち上げていただきまして、運営上大変な中でこういった検討会を設置していただいているところではございますが、一方で、救える命をを救うということを大きな目的の一つとして制定された基本法や基本計画の趣旨にかんがみますと、がん診療連携拠点病院の在り方という点と、医薬品の早期承認等に向けた取組みについては、検討の場がいまだ設けられていないかと思います。拠点病院につきましては、既に先ほど御説明いただいたとおり、恐らくがん診療提供体制のあり方に関する検討会（仮称）の中で御検討いただくことになるかと思いますが、一方で、都道府県のがん対策推進計画というものが、多くの都道府県が平成25年度から改定を迫られるという時期になりますと、平成24年度中の早期に国の拠点病院の在り方が一定程度提示されていないと、そもそも都道府県ががん対策推進計画を策定する際に非常に困るのではないかという危惧が１点ございます。
　また、医薬品の早期承認についてということでございますが、基本計画の中では未承認薬のみならず適用外薬も含め、米国等の承認の状況を把握するための取組みに着手すると書かれていまして、また、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会の最終とりまとめの中でも、欧米での承認や公的保険での償還等があり、医療上必要な適用外薬の取扱いについても、すべてに薬事承認を必要とするべきかどうか、今後、検討が必要であるとの意見があり、厚生労働省において本検討部会とは別に引き続き検討すべきであるとされているにもかかわらず、現状ではその検討の場が設けられていないと理解しております。
　諸々の検討会の運営は大変かと思いますが、基本計画を実効性のあるものにするためにも拠点病院のあり方に関する検討会の早期の議論開始と、医薬品の早期承認等の向けた取組みに関する検討会を医薬食品局等の関連部局にそれぞれ早期に設置していただくことを要望するものでございます。
　以上でございます。
○門田会長　ありがとうございました。こういう書類を小宮山大臣に提出されたという御紹介ですね。
　今の発言に関係してですか、どうぞ。
○原委員　今の天野委員からの御提案については賛成です。特に、がん診療連携拠点病院の在り方について、先ほどからの議論にもあったかと思いますが、拠点病院の評価をどうしていくのか、これは１年間の議論の中でも随分いろいろ出てきたかと思います。私のところの病院でも各診療科が立派な成績を上げているのだろうと思うのですが、ただ、それが本当にそうなのかというところは正直現場にいてもわからない部分が多々あります。そういう意味で、現場にいる立場から是非、外部評価を受けたいという思いはあります。
　先ほどの話の流れにもなりますけれども、例えば、拠点病院共通のCIあるいはQIを設定して、それに基づく総合評価といった仕組みを導入していかないとだめではないかと。
　日本の医療というのは非常に閉鎖的な部分が多いと思うんです。例えば、手術成績が悪くても当院は合併症症例が多いとか、そういう話でうやむやになってしまって、本当かどうかわからない。ですから、そういう指標だけではなくて、実際に現場に行って見てくるということも相互にすることが必要だと思います。これは医療安全面あるいは感染制御面、いろいろな側面から医療の質の評価。これは、ここでの話ですので診療に限った話になるかと思いますが、そういったことも含めた議論を是非、あり方検討会でしっかり議論していただいて、次の５年間はがん診療の質の向上、それは情報提供もそうですし、精神的な面でのサポートもそうですが、トータルで高めていくという５年間にしていただけたらと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　本田委員どうぞ。
○本田委員　関連で３点あります。まず、さまざまな検討会を早期に立ち上げようということで、本当に御努力にありがとうございますと感謝申し上げたいと思います。労働部局とも併せて一緒にやっていただいている部分もありますし、今後のステップアップに期待しております。
　その上で改めて申し上げたいのですけれども、天野委員と患者委員からの要望書にもありますが、がん診療連携拠点病院のあり方に関する検討会は是非、早期に立ち上げて、幅広くかつ早期に議論をしていただきたいと思います。私はここの協議会の委員を何年かさせていただいていますけれども、かなり以前からその話題になっていたかと思います。以前からの問題もありますし、先ほど局長が最後の方は聞こえなかったとおっしゃったので、あえてもう一度言わせていただきますと、地方の２次医療圏でどうしても拠点病院をということで苦心して選定されているのはわかるんですけれども、それがかえって患者にとっては同じ拠点病院なのどうなのということとか、患者にとっては、やっぱりでもねということで診療の質がわからないから都道府県拠点にみんな行ってしまうというようなことも現実にあるということで、それは医療者にとっても地域の患者さんにとっても余りよくないことだと思いますし、そういう実態をきっちり示していただきたいと思います。
　実は、国立がん研究センターの研究者の中にはレセプト情報などから、どこの拠点病院にどこの地域の人がどれくらい集まっているのかというデータを集積されているかと思いますけれども、そういうものも見ながら、どうあるべきかという議論を連携の在り方とともに早急に進めていただきたいと思います。これはお願いです。
　もう一つ、緩和ケアの部分なんですけれども、緩和ケアについてもたくさん論点があるので議論に期待していきたいと思いますが、１つ協議会の中で議論されていた点で、緩和ケア研修を３万人の方が受けられたという報告がありましたけれども、この研修が本当に役に立っているのか、今の状態でいいのか、今のやり方でいいのかという議論があったかと思います。そういうこともこの検討事項のどれかに入っているのかもしれませんけれども、研修の在り方そのものも実は温泉旅館に行って温泉に入っていたというような話も聞いたりとかしています。温泉に入ることは悪くないんですが、何をやっていたのかが問題ですから、そういうこともありますので、是非、研修そのもの在り方もこの検討の中に入れていただきたいと思います。
　もう一つが、今、門田会長がおっしゃいました、がん対策推進協議会そのものの議論の在り方なんですけれども、これはいろいろな考え方があるでしょうし、皆さんお忙しいのでいろいろ課題もあるかと思いますけれども、２か月に１回とか１か月に１回とかある程度決めるのは仕方ないにしても、今後のがん対策の在り方というか、これから超高齢化を迎える日本ががんの患者さん、高齢者がどんどん増えていく中でどうあるべきかとか、施策そのものにはすぐ乗らないけれども、長期的に大局的に見られるような議論をしてはどうかということが以前、門田会長から御提案があって、私はそれを大変期待しておりましたので、できればそういう議論もちょこちょこと入れていただけると大変うれしく思います。
　最後に、ドラッグラグ、医薬品の早期承認に関するところは、基本計画変更案でもいろいろ議論のあったところですけれども、これは健康局だけの問題ではありませんが、是非、前向きに検討する場を設けてほしいと私も申し上げたい思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　江口委員どうぞ。
○江口委員　検討会の件ですが、資料６がん検診のあり方に関する検討会の開催要項を見ると、ほかの検討会に比べて、具体性に乏しく、項目を羅列した検討事項になっています。がん検診の課題すなわち受診率向上、精度管理、事業評価基準などに関しては、今まで協議会でも時間をかけ議論を重ねていました。例えば、新たな枠組みの小児がん検討会は大きなテーマの検討事項でよいと思いますが、今回は概略版であっても、がん検診に関しては、前年度の議論を踏まえ、もっと具体的な検討事項を明記していただきたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　それでは、眞島委員どうぞ。
○眞島委員　天野委員が提出されました資料ですけれども、多くの患者さんにとってみれば適用外薬問題が一番の問題です。アメリカで使えるあるいは欧米で使えるお薬が日本に入ってくるのが非常に遅れる。中には、ジェネリック薬で最近有効性が認められたものもあります。ところが、これらに関して承認のために治験をやるというのは非常に高いハードルです。それを患者さんはずっと待っているという状況が続いております。ですので、是非、引き続き検討すべき場というものをこちらで設けていただいて、それに関して継続的に前向きに審議を行うことを強く望みます。
　それから、これに関連しますけれども、資料が戻ってしまって申し訳ないのですが、個別目標のところで診療ガイドラインの策定に関して。これは以前も指摘させていただきましたけれども、診療ガイドラインというのはつくって終わりではありません。医療の質的担保をするという意味で広く啓発・普及することが重要ですし、世界で新しいエビデンスが出てきたときに、それをいち早く診療ガイドラインの中で取り込んでいただき、それを患者さんに還元するといったステップが必要かと思います。
　以前もお話しさせていただきましたけれども、ある学会では毎年ガイドラインを改定するという方向にかじ取りをしております。それから、普及という面からはインターネットでガイドラインを提示するという方法も始まっておりますけれども、残念ながら、それが学会のスタンダードにはまだなっておりません。これから適用外薬問題に取り組むときに、学会、多くの医療者が１つのバイブルとして使っているガイドラインのアップデートが非常に遅れていて、世界の最新標準治療がそこに掲載されていない、となりますと、我が国のがん患者さんは救われませんので、是非、診療ガイドラインのあるべき姿に関しても、こちらの協議会で是非検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　では、堀田委員どうぞ。
○堀田委員　ただいまの未承認薬や適用外薬の早期承認に関しましては、私ども医療上必要性の高い未承認薬・適用外薬の検討会をやっておりますが、どうしても全方位的にやらざるを得ないところがあって、がんだけをやるわけにはいかないんですね。でも、がんについては、患者さんの時間が少ない、待っていられないというところに対応するには、もう少し別の枠組みが必要なのではないかと考えているところです。それは今後、当局とも相談しながら、できるだけ早くトラックに乗せられる方法を目指して協力したいと思います。
　もう一点は、この検討会にはありませんが、がん登録について何らかのアクションをやる必要があるのではないかと思います。既存のものがあるのかどうか、あるいは今後どういう予定なのかにつきまして、現在、議員立法の動きもある中で、この協議会としてはどのようなスタンスで臨むのかについてお考えをいただければと思います。
○門田会長　後半のがん登録は、この対策推進協議会とどういう関係になるかですが、実はここにいらっしゃるメンバーのがん患者会の皆さんと一緒に、「国会がん患者と家族の会」に出席してきました。この議連は続いていますが、その議連の中の１つのテーマとして持ち上げられています。そこに、ここの委員の皆さんと一緒に出向いて、私たちも国会議員の皆さんの前で要望するということをつい先日やりました。また、先週この議連が外部で開かれて、議連サイドのテーマとして、がん登録云々ということが全国の都道府県のがん対策に関係した人たちの前で議連が開かれ、とにかく前向きにやろうということで、多分新聞にも載っていたと思いますが、そういう動きを今やっております。局長も引っ張り出されまして、どういう形で上げていくのかということも直接、尾辻会長から質問が出てきたということがあって、動いているのは動いています。それ以上は私はわかりませんので、その辺り局長、何かございませんか。
○外山健康局長　ここで言う話なのかどうなのかはあれですけれども、役所としてはまだ閣議決定されていませんが、新しいがん対策推進基本計画の中に５年以内に法的位置づけの検討も含めやれと書いてありますから、議員立法とか何とかということではなくて、役所として検討を着実に進めるべきだと思っていますが、今、門田会長がおっしゃったように、超党派の議員、国会がん患者と家族の会と言うんですが、そういうところでの動きもありますので、相呼応してやれることはすべてやっていきたいと思っております。
○堀田委員　是非よろしくお願いします。
○門田会長　そのほかございますか。
　田村委員どうぞ。
○田村委員　多分、がん診療提供体制の在り方、体制というのはなじまないかもしれないんですけれども、先ほどから未承認薬・適用外薬の問題が出ておりまして、現在、臨床試験の在り方というのがグローバル化の中でいろいろ議論されておりますので、そういった未承認薬などを含めた創薬あるいは治験のやり方を取り上げていくことが重要ではないかと思って、できればこの会議の中でいずれかの段階で是非、取り上げていただきたいと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。
　では、天野委員どうぞ。
○天野会長代理　戻ってしまうんですが、患者関係委員一同からの要望書を大臣に提出させていただいたのですが、もしよろしければ、事務局から要望書についての現時点での見解等がありましたら伺えればと思うのですが、いかがでしょうか。
○秋月課長補佐　資料６では診療提供体制のあり方という名前にしておりますけれども、これについてはこの中で７月ごろとしております。ただ、ほかにも検討会が多数同時に動き出しているということもありまして、確かに各都道府県が今後、都道府県のがん対策計画を見直すなり、あるいは策定していく中で、なるべく御迷惑というか、こちらの検討が遅れているがゆえに計画が策定できないとか、そういう支障が出ないようにしていきたいと思ってはいるのですが、ただ、検討すべき事項の中には時間をかけてじっくりと議論しないと、余り結論を急いでもいけないものもあると思うので、その点については時間をかけるべきものについては、しっかりと時間をかけて議論していきたいと思っています。
　それから、医薬品の方ですけれども、ドラッグラグの関係ですが、こちらは担当部局が医薬食品局あるいは保健局といったところも関係してくると思いますので、いただいた御要望については大臣にちょうだいしていると伺っております。今日この協議会でそういった御要望の報告があったことと、協議会の委員からも非常に強い要望があったということは担当部局に伝えるようにいたします。
○門田会長　よろしいですか。
　上田委員どうぞ。
○上田委員　今いろいろなあり方委員会をつくるという話の中で、４章の「６．がん研究」、この２年以内に新たな総合的がん戦略をつくるということに対する対策委員会、これはここだけではなくて、今日は文部科学省も経済産業省も来てくださっていますから、ここで統一してきちんとつくるということだけは、別に全部の旗を振れというわけではないんですけれども、やはり三省庁できちんとつくるということをこの委員会でも再認識しておいていただきたいと思います。
○門田会長　その件につきまして、実はこの会が去年始まったときに、法律に基づく協議会がそれより以前からあったものとどういう関係にあるのでしょうということを皆さんの前でお話しさせていただきました。局長からも返事をいただいて、我々のがん対策としては正式に認められているところはある程度、旗振り役にならなくてもという上田委員の御意見ではありましたけれども、それくらいの責任感を持って対応するということが必要ではないかとは思うんですけれども、いかがですか。
　野田委員どうぞ。
○野田委員　ここに来て５月で２年以内のそれが消えていないどうか先ほど真っ先に確かめましたが、それは計画の中に明記されているので、当然この推進計画の推進役である協議会と事務局がそれを進める、旗振り役になるという意識でいます。それをお願いしたいと思います。
　現在のところは、喫緊に日にちを決めて立てられるものについては明確化されているけれどもということであって、今そういうものがないものをするつもりはないんだということではないと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○門田会長　少なくとも協議会の委員の皆さんの御意見では、とにかく非常に重要なことであると。そして、以前から３回にわたって１０カ年総合戦略という形がきて、そして、このがん対策基本法ができて今度初めて切り替わる年に立ったときに、我々がどういう立場をとるかということについては、私はやはりある程度責任ある立場としてやっていくべきだろうと思っております。ただ、勝手にやるということではなくて、厚労省、経産省が一緒にやると。今までいろいろなディスカッションをやってきましたけれども、縦割りということがどうも問題はあるけれども、どうにもならないということをずっと言ってきたと思うんです。ですから、そこをどういう知恵を働かせればどんなことができるかということを一緒に考えていくべきではないかと思っております。
○上田委員　そういう意味では、せっかく来ていただいているので、文科省、経産省からも、こういうものに関して今どういう進捗状況であるかを一言コメントだけで結構なんですけれども、いただいておくと有益かと思います。
○門田会長　経済産業省、いかがですか。
○医療・福祉機器産業室長（経済産業省）　医療・福祉機器産業室の覺道と申します。
　まさにここに書かれていますように、今イノベーション室を中心にそちらでも予算の重点化あるいは指令塔としての機能をしっかり果たすようにと業界の方からも御要望をいただいています。いろいろな施策で連携をしっかりしていくということで、予算の使い方については財政当局ともいろいろと相談が必要ですけれども、少なくともしっかり役割分担をして、こういう部分については文科省さんがやるとか、こういう部分については厚労省さんがやる、ここからこういう部分は経産省がやると。むだな重なり部分がないようにして効率的に、お互いの使い方でうまく、例えば、医薬品にしても医療機器にしても基礎的なところから実用化に至るところまでスムーズにつながっていけるような形に持っていくというのが、まずは今やるべきことだと思っています。そういう方針に向けては、既にそれぞれ連携をとって進めている状況だと認識しております。
○門田会長　ありがとうございました。
　文部科学省どうぞ。
○先端医科学研究企画官（文部科学省）　第３次対がん総合戦略会もそうですけれども、これまで文科省といたしましても厚労省と一緒に計画を立て実際にやってきたところがございます。今回の方針が基本計画を基にということになるのであれば、我々としても今後とも厚生労働省と一体となりまして研究開発の推進をやっていきたいと思っております。
○外山健康局長　資料２の28ページに、第３次対がん10か年総合戦略が平成25年度に終了することから２年以内に云々と書いてありますけれども、ここでの約束は閣議決定でやるわけですから、全省庁が一丸となってやる約束事という話で、それを第４次対がんと言うのかわかりませんけれども、そういうことに向けてやっていくという話です。
　一方、資料６の各検討会の中で下に平成24年秋ごろ立ち上げる予定とあります。これが直ちに関係省庁が一体となった検討会レベルなのか、むしろそれよりは、そのプレ段階といいますか、厚労省が軸足となって、まず、このがん対策推進協議会との関係の中でよくもんだ上で、更なる全体をやっていくのか、それらの段取りについては今後、協議会とよく相談したいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。大体皆さん同じような考え方だと思います。問題も共通に認識していると思いますので、今、局長におっしゃっていただいたような形でタイミング的にもそのころからと。スタートしていくのは、ここからかなと思います。
　野田委員どうぞ。
○野田委員　最後に１つだけ。資料６の協議会の下に立つ検討会が、協議会そのものと緊密な連携であり、情報を交換しながらやるということは間違いないですが、一方、研究の方は戦略会議というふうに立ち位置が少し変わっていたりするところが私としてはちょっとだけ心配なんです。つまり、今までいろいろな各方面の方々に見えなかった研究というものを、なるべく見えるようにしてつくってきて、次からの計画はそれを踏まえて３省庁でやりましょうということですから、また省庁の中の会議だけに戻らずに、この協議会との連携もきちんととって進めていただくということ、市民の方々に研究の意義と重点化の必要性というものを理解してもらわないとできないことですから、この書きぶりがちょっと気になりましたので、そこだけよろしくお願いいたします。
○門田会長　ありがとうございました。
　先ほども言いましたけれども、この協議会というのはその道のプロだけではなくて、患者さんの立場に立つ人が４分の１も入っている協議会という位置づけでがん対策をしようというのが我が国の方針で、この法律ができたという理解をすれば、当然皆さんと一緒になって、これはいつも言っておりますけれども、国民としての権利の主張ではなくて、研究そのほかに対して我々が果たすべき義務的なものもあるという認識も必要もではないかと思いますので、そういった幅広い研究の方向性・戦略性に我々も立っていくということで今日はよろしゅうございますか。では、そのようにまとめさせていただきたいと思います。
　それでは、あと10分かそこそこですが、今日説明していただいたものについてお話をいただきましたけれども、これから先、定期的にやった方がいいだろうというのは皆さん同じような意見を持っていると思うのですが、先ほど秋月課長補佐から説明があったのは、今まであった専門委員会というものは、少なくともこの３月までに基本計画を策定する上で、個々の項目について専門委員会として集まっていただいてディスカッションし、その内容を盛り込んでつくるということで、一旦、専門委員会はそこで解散になったという解釈でいいかと思います。そして、今スタートしている検討委員会というのは、あくまでも今度は我々の作った計画を投げ、その基本計画にのっとって厚労省側がどう執行をするのか、その執行のための検討会がスタートしているという理解をすべきだろうと思います。
　そういった意味で、今までの我々がディスカッションしてきた計画ということで長期的なディスカッションをしながらやってきたことについてと短期的な検討会と少し役割が違うのだろうと。そうすると、どんなものが協議会の仕事、マターとして残り、こちらに預けるのかということがございます。先ほど結構いろいろなディスカッションをいただきました。例えば、本田委員におっしゃっていただきましたように、中長期的な長いスパンのことを考えていかなければならないというのは、我々の位置づけから言ってもそうだろうと思います。そこで、私が先ほど申しましたように、昨年お話ししたときには基本計画を何とか策定するということで、あの時間のないところで目の前のことを何とかしましょうと。その代わり長期的な事項につきましては、終わってから時間をもう少しかけてやりませんかということを提案させていただいたと理解しています。
　そういった意味で今出てきましたように、例えば、診療連携拠点病院の在り方についても、診療連携拠点病院というのは５年前に考えられた。そして、今次の５年間を考えてきた。しかし、それから先になったときに拠点病院そのものが果たして全体の10年先のがん医療の提供にとってはどうなんだと。これから先、高齢化とともにがん患者さんがどんどん増えていきます。そういうときに、今までの箱物だった病院と病院を点を線で結ぶというものではなくて、ここでもディスカッションしましたけれども、多分それだけでは終わらない。地域完結型で面として医療をするにはどうするのかということを考えていかなければ、これからのがん患者あるいは死亡者数がどんどん増えていく25年ぐらいの間は耐えられないというのは皆さん同じように考えておられると思います。そうすると、その辺も含めてどういう医療提供体制を考えなければならないのかということが我々に課せられていると。それを５年単位で次々とやっていくのは易しくないのですけれども、５年先の計画を考えるには、今じっくりとそういうことを考えておかなければそのときのことができないのではないか。そういった意味で、時間のかかる、スパンのあるようなことをディスカッションしていくのがここかなと思うのです。
　そういった意味で、月１というのは今のいろいろな作業として非常に厳しいということから、事務局案から２か月に１回でも確実にこなしていこうということを提案していただいていると思うのですが、少なくともそのぐらいのペースでやって、やらなければならないものは挙げていったらたくさんあると思います。そういうものをやっていくというのがこれからかなと私は漠然と思っているわけですけれども、その辺りについて委員の皆さんから何か御意見があったらおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　原委員どうぞ。
○原委員　門田会長がおっしゃるとおりだと思うんです。確かに、拠点病院なり何なりをしっかりやっていくということだけでは、がん患者さんはどんどん増えていきますし、とても対応できるものではないです。もっと言えば、医療費の問題も含めて言うと将来的には今のまま走ればパンクするのは目に見えているのかなと。がんだけに限っても医療の内容はどんどん増えていきます。例えば、最初にファーストラインの治療を受けられて、その後セカンドライン、サードライン、フォースラインまでできるような時代になったと。それだけ医療の量が要求されるようになっています。ですから、医療の量、医療費をどこでどう整理をつけていくかを、５年後はどうかわかりませんが、10年後にはある程度それを実行に移しておかないと、すべてがもたないと思います。ですから、それを受け止めていくのが、今、会長がおっしゃったように地域の面であると。そこへどのように医療を持っていくのかという、ちょっと大きな発想の転換を今後は考えていかないと、この辺は非常に議論しにくい部分も多々あると思うのですが、あえてそこに持っていくことが今後は必要ではないかと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　そのほかございますか。
○松月委員　今、会長がおっしゃったことに私は大賛成です。看護師の立場から見ますと、医療従事者が病院に非常に集中しています。その中から、がんの患者さんも含めてこれから病院に収容し切れない患者さん、特に高齢の方が増えてくるわけです。でも、病院を増やすわけではないし、これから人口は減るし、医療従事者も減っていくわけですから、その中でしていくということになると地域医療、今回の医療計画の中にも「及び地域医療」としておりますので、その未来の形を具体的にどうしていくかということを考えるのに、この検討会はすごくいい検討会だと思っています。２人に１人はがんになるわけですから、是非ここで中長期計画を丁寧に具体的にがんという視点からやっていけたら私はすごくうれしいですし、それにはいろいろな資料も出したいと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。
　眞島委員どうぞ。
○眞島委員　今回のがん計画の中で小児がんが入ったことは画期的なことだと思います。高く評価されているかと思います。ただ、今回同じような形で希少がんの患者さんからの声はその他に入った。入ったことは評価できるんだけれども、やはり小児がんのように対策を立ててやれないかという声が確かにあります。ということで、これから向こう５年間、３年目で中間評価があるかと思いますけれども、そのころまでには是非、専門委員会が立ち上がっていて、希少がんについての対策が小児がんの前例を参考にしながら立てられるといったような姿に向けて、何らかの活動がこの協議会でできればいいかなと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。
　天野委員どうぞ。
○天野会長代理　２点ございます。まず、１点目が、今、門田会長から御指摘のあった中長期的な視点ということでございますが、特に拠点病院につきましては別途検討会が立ち上がるということで、具体的な細部の指定要件はそちらで議論されるかと思いますが、そもそがんの診療体制がどうあるべきか、特にこれはがんだけではありませんが、病床が足りないという事情もある中で、在宅医療にシフトせざるを得ないという面もあると。そうすると、在宅医療の在り方については、今見る限りは検討会の中で含まれているものがないように思いますので、そういった医療提供体制、在宅も含め幅広のこの国のがん医療の在り方については、是非この協議会で議論すべきではないかというのが１点でございます。
　もう一点が、若干短期的な話にはなりますが、がん対策推進基本計画が仮に６月に閣議決定されたとしますと、それを具現化するためには当然、来年度の予算が非常に重要になってくるかと思いますが、予算執行についても短期的な視点になってしまいますけれども、この協議会で議論しておくべきだろうと考えた場合、予算執行、概算要求等に現状では７月の開催ということになっていますが、７月の開催で間に合うのかということも含めて検討していかなければいけないということがあるかと思います。
　以上でございます。
○門田会長　ありがとうございました。
　江口委員どうぞ。
○江口委員　中長期的な視点ということを含めて考えた場合に、実効性のある集学的治療をどのような仕組みで実現させるかということは今後協議会で議論を進める必要がある、と思います。拠点病院のあり方を考慮すると集学的治療というのは１医療機関内のことだけではなくて、集学的治療というのは、地域における面としての連携医療の中でも当然提供しうる医療なので、そういうことも含めてこの協議会でビジョンを出すことができると思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　大体皆さんの方向性、具体的に何をどういう順番でやっていくかというのは別としても、検討会とこの協議会とで少し役割が違うという認識は皆さん一緒ですし、ここでしなければならないことも今おっしゃっていただきましたし、会長と事務局で今おっしゃっていただいたような内容を順番にこなしていくようなスケジュールをある程度考えたいと思いますので、是非、御協力をよろしくお願いしたいということでこの項を終わりたいと思いますが、よろしいですか。
　それでは、今後のがん対策の評価について、これも事務局からお願いいたします。
○秋月課長補佐　それでは、資料７「今後のがん対策の評価について」御説明をさせていただきます。一部の資料は既に協議会でお示ししたものも含まれておりますので、そういったものは簡単に説明させていただきます。
　まず、１ページ目でございますが、がん対策推進基本計画変更案の中で、がん対策全体の評価についてどう記載されているかと申しますと、がん対策の評価に資する医療やサービスの質も含めたわかりやすい指標の策定について必要な検討を行い、施策の進捗管理と見直しを行う。国は、基本計画に基づくがん対策の進捗状況について３年を目途に中間評価を行い、必要に応じて施策に反映する。また、協議会は、がん対策の進捗状況を適宜把握し、施策の推進に資するような必要な提言を行うと記載されております。
　２ページは、第30回、昨年12月にお示しした資料となっておりますけれども、がん対策全体を評価する枠組みと指標の策定ということで既に御指摘があったところですが、現状として、人材や設備の充足度など構造に関するものが多くて、活動の内容は活動による成果に関するものが少ないということ、あるいは個別の施策が課題解決や全体目標であるがんによる死亡率の減少やQOLの向上との関連が明確ではないという御指摘を受けております。
　そのときお示しした対応方針として、活動の内容やその活動による成果に関するものを含む適切な指標を設定して、がん対策の進捗を把握するとともに、定期的にがん対策推進協議会に報告を行う。それから、既存の調査等では把握できない指標については、必要性及び優先性を踏まえて開発を進めることとしておりました。
　３ページと４ページについては、がん対策推進協議会にも既にお示ししたものですけれども、それぞれの分野を基盤整備から分野別施策、個別施策、全体目標という形で少し目に見える形にしたものでございます。
　４ページ目は、全体目標と分野別施策との関係図ということで、これはなかなか表現するのが難しいところはあるんですが、分野別施策は一番下に書いてありますけれども、こういった幾つもの分野別施策がありますが、そこから全体目標である死亡率の減少や苦痛の軽減、がんになっても安心して暮らせる社会の構築ということで、それをつなぐような形で評価する調査あるいは調査項目を挙げております。当然、既存の調査はいろいろございますので、こういったところを今後活用していくべきだろうと考えております。
　最後の５ページですが、今後のがん対策の評価の方向性、進め方ですが、まずやろうと思っていることは、厚労科研の中で指定研究でがん対策の枠組み、指標の設定を検討したいと考えております。これについてはストラクチャーだけではなくてプロセスやアウトカム、難しいところもあると思いますけれども、なるべくそういったところも検討していきたいと考えています。
　その際に、先ほど会長からも御指摘がありましたけれども、既存の研究あるいは既存の取組み、調査もありますので、こういったものをできる限り活用して、評価自体に非常に手間がかかるものであっては継続性という意味でも非現実的かと思いますので、これまでの取組みをきちんと活用して進めたいと考えています。
　それから、３つ目に書いてありますけれども、それでも新しく調査を行う必要があるものについては、例えば、パイロット的な調査を実施して、現場になじむかどうかを含めて検討したいと思っております。
　４つ目ですが、当然、都道府県が個々のがん対策を評価・推進することを念頭に置くと。
　２番にございますが、この指定研究の成果を踏まえながら３年後の中間評価に向けて継続的にがん対策の進捗状況を把握し、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを予定しております。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　この件につきまして、どなたか御発言ございますか。
○天野会長代理　最後にお示しいただいた今後のがん対策の評価の方向性につきまして、従来この協議会でも繰り返し指摘が出ていたように、評価の指標について従来の研究から一歩踏み込む形の指定研究という形でしっかりやっていただけるという方向性を示していただいたことは大変ありがたいことだと思っておりますので、是非これはやっていただきたいと思います。
　一方で、研究ということを聞きますと、指定研究とはいえ、今までの協議会の経緯を見るに、毎年例えば指標については研究中であるという報告がなされるだけといった経緯もあったと思いますので、平成24年度は指定研究でしっかり研究していただくとしても、例えば、来年度以降、がん対策推進協議会に専門委員会を設置できる規定があったかと思いますので、そういった専門委員会などで進捗管理を行う中で評価の指標をしっかり協議会としてフォローしていくことが必要ではないかと感じました。
　以上でございます。
○門田会長　ありがとうございました。
　堀田委員どうぞ。
○堀田委員　今回、指定研究で対策の評価ということで、アウトカム評価あるいはプロセス評価というのは非常に重要だと思うんですが、一方で、少し視点は違うのですが、日本におけるがん医療というのは社会経済的にあるいは社会保障あるいは生命倫理といった立場から、どのようにあるべきかということについての研究もあっていいのではないかと最近思うところです。というのは、医療資源や財政が厳しい中で、どのように医療資源を分配していくべきかということについても、高い立場で考えていくような研究的アプローチ、科学的なアプローチもあっていいのではないかと思う次第でございます。
○門田会長　ありがとうございました。
　前原委員どうぞ。
○前原委員　がんの医療の質を高めるためにも評価ということは非常に大切だと思うんですが、例えば、今、九州大学病院は特定機能病院として今年、第三者機関に機能評価を受ける準備を進めておりますが、さまざまな項目をだれがするのかということをしっかりと考えておかないと、評価をだれがするのかといったときに、こちらの基本計画の中には拠点病院の客観的な評価といいますか、それぞれの項目を第三者機関などによって客観的に評価することになると、厚労省、この協議会がどのような形でするのかをしっかりと念頭に置いて考えていただきたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　我々は、協議会の基本計画の案を考えるという形で仕事をしてきていますが、一般的な話、PDCA、PDCAとよく出てきますけれども、Planもここがやっていると。Doは厚労省が今のような検討会を使いながらやっていく。Checkは多分そういう特殊なところがやるけれども、チェックしないと我々は次のプランを考えられないのだから、多分今、前原委員がおっしゃられたように、我々の管轄でちゃんとやられたことをチェックできる、あるいはどうチェックするかということまでも意見を言う。そして、新たな案をまたつくっていくという繰り返しを考えると非常に重要なことだと思います。ですから、今回の計画についてどうこうというよりも、もっと長期的なものについては当然ここの仕事になってくるだろうと思います。ですから、そういった意味で先ほど申し上げましたけれども、これから定期的に開く会の中で、今、前原委員におっしゃっていただいたようなことを含めて、こちらから発信するということを考えてみたらどうかと思います。
　大方予定の時間になりましたが、そのほかどなたか御意見ございますか。
○北岡委員　評価のところなんですけれども、全体的に見てしまったら地方と都市部の格差がわからなくなりますので、そういう部分については量的なものだけではなくて、質的にも格差の解消がわかるような評価の仕方をしていただきたいと思います。
○門田会長　ありがとうございます。確かに重要なことだと思います。
　この間まではずっと追いかけられて時間が30分とか40分遅れていましたけれども、今回からは何とか時間どおりにいきたいと思いますが、そのほか何か御意見ございますか。もしございましたら、今までやってきましたように、今日発言できなかった、あるいはこういうことを新たに思いついた、これからの協議会でこれは是非やっておくべきだとか、あるいはそのほかのことも今日のテーマとなったことにつきましては事務局に寄せていただくということで本日はこれで終わりたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　最後に、原先生が学会の理事長の関係で今回で最後になるとおっしゃっておられますので、一言ごあいさつをお願いいたします。
○原委員　座ったままで失礼いたします。私は、小児がん学会の理事長ということでこの委員をさせていただいたのですが、このたび理事長が交代したということと、基本計画が日の目を見るというところに来ましたので、現在の理事長に交代させていただこうと思っております。当学会としましては、以後、理事長の任期とこちらの任期がずれるものですからあれなんですが、今後は途中で交代ということになりますが、任期を合わせる形でさせていただこうと考えております。
　私は、思い返せばちょうど１年なんですね。この１年まるで10年かのような非常に濃密な作業をやらせていただきました。その中ですごくたくさんの経験をさせていただきましたし、ここにおられる委員の方々は非常に見識の高い方ばかりということで本当に敬服しております。特に、患者団体の委員の方々からはいろいろなお話を聞かせていただきまして、これは私にとって非常に大きな今後の糧になると思っております。
　今後は、引き続き小児がん領域の充実に尽力していきたいと思いますし、また、地元に帰りましてはがん診療連携拠点病院、ここでいろいろ指摘をされて怒られないようにしっかりとやっていきたいと思います。
　幸い、大阪も大阪府と大阪市が手に手をとって進めていくということになりましたので、病院の方も府立病院、市立病院も一緒にやっていこうということになっております。そういった意味で、大阪の方からもどんどんいいがん医療を発信していきたいと思っておりますので、引き続き御指導の方を賜りたいと思います。
　簡単ですが、最後のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○門田会長　どうもありがとうございました。
　それでは、最後に事務局からありますか。
○木村がん対策・健康増進課長　それでは、事務局から最後に３点ばかり御報告申し上げます。
　まず１点目、ただいま会長からございましたが、追加の意見がもしございましたら、恐れ入りますが、５月25日金曜日までに御提出いただければ幸いでございます。
　２点目でございますけれども、次回第34回協議会の内容でございますけれども、本日いただきました意見の御報告、また検討会の進捗状況の御報告や今後の協議会の進め方等について御審議いただければと考えております。
　３点目は日程でございますけれども、これにつきましては現在調整中でございまして、決まり次第委員の方々に御案内させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　事務局からは以上でございます。長い間どうもありがとうございました。
○門田会長　どうもありがとうございました。