2012年5月17日　第35回年金記録回復委員会議事要旨

（※議事録は資料ページにPDFファイルで掲載しています）

（１）記録問題の全体構図と本日の課題

○　年金局より資料１についての説明があり、了承された。

（２）コンピュータ記録と紙台帳等の突合せの加入者サンプル調査結果について

○　日本年金機構より資料２について説明があり、委員から次の意見があった。

（磯村委員長）昨年夏以来、加入者の突合せをどうするかについて、まずはサンプル調査をやってからということで本日報告いただいた。サンプル調査は、年齢階層等による結果を確認するとともに、今後の作業方針の検討材料とするために実施していただいたが、突合せの対象範囲をどうするか、事務局の腹案はあるのか。

→　この突合せ作業は、年金記録に対する国民の信頼回復を図る目的で行ってきた。被保険者の突合せをどうするかについては、今回のサンプル調査結果だけでなく平成25年度予算に関わる案件であるので、年金記録問題全体の取組方針を整理していく中で、信頼回復の観点から今後整理していきたい。本日はサンプル調査結果の報告だが、今後の方針については改めて資料を整理してご意見いただくこととしており、本日は委員の皆様にサンプル調査結果についてのご質問や率直なコメント等をいただきたい。（尾崎室長）

（磯村委員長）本日は第一段階ということで、皆様からの率直な感想、ご意見を伺いたい。その前に質問があれば聞かせてもらいたい。

■　資料８ページに一人当たりのコストは1,100円とされているが、これは限界費用なのか、それとも紙台帳のデジタル化など初期のシステム整備で使ってしまったコストを含んでいるのか。（三木委員）

→　1,100円にシステム関連経費は含まれている。昨年、受給者の記録の突合せ作業に係る一人当たりのコストが3,400円というサンプル調査結果を出したときに、紙台帳検索システム等の開発のために使った費用は年金事務所でも今後使用されていくものなので、コストの計算に含めるべきではないというご指摘をいただいたので、システムのランニングコストは含むが、開発費は除いている。（伊原部長）

■　1,100円の中には、突合せの結果を受けて通知を送付する経費等も含まれているのか。（稲毛委員）

→　審査から通知を発送するまでに掛かる経費は全て含まれている。（伊原部長）

（磯村委員長）全部突合せを実施するのか、どこかで区切ったほうがいいのか等についてご意見を伺いたい。今日はご意見を集約するのではなく、今後実務検討会でも議論した上で、政務三役の意見も聞きながら方針を決定していくことになるだろう。

■　資料15ページに、突合せ対象となる被保険者は全体で3,030万人にいて一件当たりのコストが1,100円とすると単純計算で総額300億円くらいになる。資料を見る限り、オンライン化後の世代の人の突合せをする必要はないという考え方もできるだろう。全件突合せを行った場合とオンライン化後の世代を除いた場合のコスト差を教えてもらいたい。（三木委員）

→　費用を正確に算出するのは難しいが、今回１件当たり1,100円と推計したので、全件突合せを行えば330億円ほどになる。オンライン化後世代の人数は約900万人だが、この世代は画像の紐付け枚数が少ないため、若い世代は単純に1,100円をかけることにならず数十億円程度の差であると思われる。（伊原部長）

■　その数十億円は、被保険者についてもチェックしたという安心料のようなものだと思う。数十億円を高いと見るのか安いと見るのかという判断の違いだと思うが、私は、国民の税金を更に使わない方がいいのではないか、という意見である。数十億円は今までかけた金額に比べるとそれほど高くないので、全件突合せを行ってご安心いただく方が国民のためになるという考え方もあるかもしれないが、数十億円をかけても回復する額は非常に小さく、回復した人の生涯設計が変わるほどの金額ではないことがサンプル調査から分かる。それならば国民の負担を少なくするほうがいいのではないか。（斎藤委員）

■　私はこの際全部やるべきだと思う。オンライン化後の世代で不一致率がゼロならば行う必要がないとも言えるが、不一致が１人でも出ている以上、制度への信頼性をこの際徹底的に回復しておくという意味で数十億円かけても全件突合せを行うべきだろう。（岩瀬委員）

■　最終的な意見は決めかねているが、全部やるか全部やらないかのどちらかで意見が固まる気がしている。被保険者の突合せを全部やらない根拠としては、今後一回は裁定の機会があるのでそこで記録の見直しがされて解消するのではないかという観点がある。全部やる根拠としては、記録問題の終結に向けて、国がやり得る手段は全てやったという最終宣言に向けた一つの材料となる。費用が高いのか安いのか悩んでいて判断がつきかねている。また、予算の問題もあり、これだけの予算が取れる機会は記録問題集中期間しかないだろう。今後窓口で突合せを行うとすると突合せ拠点を確保できないだろうし、年金事務所で対応できるか疑問である。（稲毛委員）

■　どちらかというと全部やるべきであるという考え方である。現在も年金相談をやっているが、若い方も確認に来て記録が正確に残っていることが分かると安心して帰る。オンライン化後世代の突合せを切ってしまうと、年金事務所が正確に記録を管理してくれているという確認をどういう形でとればいいのかという問題が出てくる。ここで一段落しておいて、ここから先は絶対にミスがない方法を年金機構、厚生労働省で考えていくべきである。国民に対する信頼感の回復という大きな命題を考え直す必要があるのではないか。（梅村委員）

■　オンライン化後世代の回復額は極めて少額であり、個人便益がそれほど大きいものではないということは予測が付いているが、年金記録がおかしいのではないかという問題は年金制度に深刻な影響を与えている。ここでオンライン化後の世代を外して数十億円節約することは、この世代に疑念を抱かせることになる。「信頼」という公共財を購入すると考えると、あともう一息というところなので、全てやりつくして、胸を張って記録は完全に直ったということを若い世代に共有してもらうことは大事だろう。（駒村委員）

■　まだ固まった考えを持ってはいないが、若い世代の突合せをやらないとなったとしても、その人が希望すれば突合せをできるような仕組みを残すことは前提になるだろう。全件突合せを行った場合でも、記録の全てが確認できたわけではなく、海外に転出している人や、外国人等が漏れていることもあり、実際には全部ではない。かなりの残数があるということを念頭に置いて議論する必要がある。（廣瀬委員）

（磯村委員長）まだ意見を述べるほどまとまっていないので、お願いをしておきたい。稲毛委員の被保険者については裁定請求時に確認する機会がある、という意見について、かつて年金記録問題が話題になった当時は、裁定請求時主義が問題であるという話があった。その当時と比べて、裁定請求時にほぼ確実な記録が出せるかどうか。そういった安心感がどうなのか、ということが判断基準になるだろう。ほとんど確実な記録が出せるという確信が持てるのなら、被保険者の突合せは行う必要がないという議論もできるだろう。もう一点、オンライン化後世代を対象にするかどうかについて、数十億円を追加してどれだけの追加効果があるか、いわば限界部分の費用対効果がどれくらいになるのか。こういった点を含め、委員のご意見を踏まえて方向性についていくつかの案と判断材料を実務検討会でお出しいただいて、議論を進めていきたい。

（３）年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せの進捗状況について

○　日本年金機構より資料３について説明があり、委員から次の意見があった。

■　「注３）審査対象者の年齢は、平成22年10月１日時点」とあるが、時点は更新されないのか。（梅村委員）

→　紙台帳検索システムには平成22年10月１日時点の年齢が入っているので、更新はできない。（伊原部長）

（磯村委員長）記録判明に係る通知発送件数が37,000件あって、本人からの回答件数が23,000件であるが、残りの14,000件の人たちはどういう心境だと思うか。

→　タイムラグもあるがずいぶん解消されてきている。未送達は発送件数の２％程度なので14,000件は未送達でもない。回答がない理由をお答えするのは難しいが、年金機構としては督促を２回行っている。（伊原部長）

（磯村委員長）回答しないのはもったいないのではないか。

→　そのとおりだと思うが、特別便や名寄せ特別便についても同じ水準であったのでこういう結果になっているのだろう。（伊原部長）

（磯村委員長）督促状へのリアクションはあるのか。

→　回答をくれる方もいるが反応率はあまりよくない。（伊原部長）

（４）未統合記録5,095万件の解明状況について

○　日本年金機構より資料４について説明があり、委員から次の意見があった。

■　「今後、更に解明を進める記録」には、氏名等不詳で全く行方が分からない記録も含まれていると思うが、そういった記録に対する方策はどうなっているのか。（梅村委員）

→　以前、未統合記録の中に氏名や生年月日が不明な記録が500万件以上あるということが大きく取り上げられたがその後紙台帳の確認を行い、現在は２万件ぐらいまで減っている。まだ1,000万件ぐらい手がかりのない記録が残っているが、紙台帳検索システムを使った未統合記録の持ち主検索作業を進めていくことに加え、来年の１月を目処にねんきんネットを使って未統合記録を検索できる仕組みを導入し、ご自宅でご自分のお名前を違う読み方で調べたりできるようにしたい。その中で件数を減らしていくことができるのではないかと考えている。（伊原部長）

■　本人が既に亡くなっていると、遺族では勤めていた場所等は分からない。コンピュータに本人と思われる記録が残っている場合、どう結び付けるかが今後問題となるだろう。（梅村委員）

■　今後、更に解明を進める記録964万件には、届出誤りや違う氏名で届出していたり、就職する際に年齢を若く申告していたりという理由が考えられるが、加入者がそういったことをしてしまったことで結びつかない記録があるだろうと思う。自分が該当するかどうか分からないと効果的ではないし、今後もそういったことが起きないように正しく届けることを認識してもらうために、964万件についてどういう事例なのか、開示前に周知する必要があるだろう。（三木委員）

→　来月の回復委員会で報告したいと考えているが、どういう業種に未統合記録が一番多いのか等、未統合記録について機構が持っているデータを示したい。届出誤りやすでに死亡している等は推論するしかないので分析しようがない。我々が持っているデータを示す中で、もしかしたら自分も当てはまるかもしれないという思いを呼び起こしてもらえるのではないかと考えている。（伊原部長）

■　ご本人に向けた情報提供の方法はほぼ手を尽くしているという気がする。これからは、ねんきんネットが使えないような方々への対応を考えなければならない。プライバシーの問題などがあるとは思うが、他人の記録を検索できるような手立ても考えてもらえないかと思う。ヘルパーの方なども代理で調べられるような仕組みを作るなど、外堀から攻めないと難しいところまできているのではないか。（斎藤委員）

→　気になる記録の確認キャンペーンを予定しているが、形だけのものではなく実効的なものにしていくために知恵の出しどころだと思う。ご意見をいただいて考えたい。（伊原部長）

（５）「年金額回復の具体的事例」の記録回復状況について

○　日本年金機構より資料５について説明があり、委員から次の意見があった。

■　９ページに「記録を確認しようと思ったのは誰」という記載があるが、本人以外が相談する場合の委任状の取扱いについて整理すると聞いていたがどうなったのか。（廣瀬委員）

→　まだ検討中である。整理がついた時点でお示しする。（海老原部長）

■　９ページの記録判明の契機について、生活保護受給申請時に判明したという事例があるが、こういったケースは他にもあったのか。これは申請に行ったときに年金記録がありませんかと聞かれて調べた結果判明したものと思われるが、すでに受給している方についてはどうなっているのか。（駒村委員）

→　福祉事務所で年金の記録をチェックする専門員を置いている事務所が出てきており、福祉事務所サイドでそれぞれ努力していただいているというのが現状である。ここに示した事例は、新規に生活保護の相談にいらした際に記録を調べて見つかったケースである。機構としてもこのような契機で見つかる方がいるならば、今後の「気になる記録の確認キャンペーン」の際に福祉事務所と連携をして、生活保護の窓口に来た方にねんきんネットの記録を打ち出し確認してもらうという事業を予定している。来月から６つの市町村でモデル事業を実施するので、結果を踏まえて来年２月から全国展開したい。（伊原部長）

■　生活保護受給者は約210万人いて60歳以上が52％、そのほとんどが一人暮らしという状態である。生活保護受給中の人でも年金受給できる方がいるかしれない。記録が見つかって受給できるようになっても、収入認定されるだけで本人にとってメリットがないので、その部分が残ってしまう可能性がある。早急に整備してもらいたい。（駒村委員）

→　モデル事業の結果については報告したい。（伊原部長）

■　記録判明までの相談回数について、初回で判明しているケースが出ているが現実はどうなのか疑問である。今後も無年金者については、手厚く対応してもらいたい。また、受給可否確認の相談で判明しているケースが多いが、高齢になって確認に来ている方がいるということは、もらえないと思い込んでアクションを起こさない人がいるということだろう。一回は相談に来てもらうことの呼びかけの重要性についても忘れないでもらいたい。（稲毛委員）

■　無年金者からの回復事例についてだが、初めて相談に来た際に無年金ではないと分かったのか、それ以前に、年金事務所に相談して事務処理誤り等により無年金だと言われていたのか。（岩瀬委員）

→　相談申出書や事跡管理システムで調べた結果だが、本人がもらえないと思い込んでいたが友人や家族に言われて相談に来て調べた結果、記録が見つかったというケースが全体である。（海老原部長）

■　もらえないと思い込んでいたというのは自分で思い込んでいたのか、年金事務所に相談に行って言われたのか。（岩瀬委員）

→　17事例についてはそこまで特定できない。（海老原部長）

■　17事例以外で、一度年金事務所で無年金だと言われていて、後日記録が判明して受給できるようになった人について記録を出すことはできるか。（岩瀬委員）

→　事跡管理システム導入前については把握することは難しい。（海老原部長）

（磯村委員長）11ページの表のマル３「記録判明までの相談回数」の初回というのは、事跡管理システムを調べた結果、それまで相談していないということか。

→　そのとおり。（海老原部長）

（磯村委員長）生活保護受給申請時に判明した事例は、本人がそれまで年金をもらえないと思い込んでいた結果、生活保護の申請に行ったということか。

→　そう推測される。（海老原部長）

（磯村委員長）普通は先に年金相談をするのではないか。一応再チェックしてもらいたい。

（磯村委員長）この報告は、当時の長妻大臣から記録の回復件数・全体像が分からなければ回復する意味がないだろうという指摘があり、私からシステム設計上、後から分析できるようになっていないので、遡って確認するには届書を一件一件見るしかない、金額上位10事例に限定すれば作業できないこともないだろう、という話をして、しばらくの間この報告をしようということで始まったものである。1,000事例という区切りができたので、後は全体の中にうまく取り込む方法を考えてもらい、作業は終了とさせてもらいたい。

■　事跡管理システムを使って、複数回相談しないと記録が見つからなかった事例がどのくらいあったか、定期的に示してもらえればどこかで役に立つだろう。（梅村委員）

（磯村委員長）このことは検討してもらいたい。それではこれでこの作業についてはひと段落してもらってよいか。

→　（委員了承）

（６）ねんきんネットによる「電子版　振込通知書」等の実施について

○　日本年金機構より資料５について説明があり、委員から次の意見があった。

■　ねんきんネットの整備については、民間企業を超えるぐらい進んでいる一面もあるが、利用者はどのくらいいるのか。（三木委員）

→　５月５日時点でＩＤ取得者が817,000人。記録照会件数が161万件である。（伊原部長）

■　メールアドレスについて、民間企業ではＩＤを取ったら必ずメールアドレスも登録してもらう。コミュニケーションツールとして安価であり、リアルタイムで見てもらえるので有益だとされているが、今後メールアドレスの登録について、希望者だけ登録してもらうようにするのか、基本情報として登録してもらうのか。（三木委員）

→　メールアドレスは８割の方にご登録いただいている状況である。画面上は登録していただくことを基本にしており、できるだけ登録していただくようにしていきたいと考えている。（伊原部長）

■　ねんきんネットの活用はますます積極的に行うべきだと思う。従来、パソコンであれば高齢者や職種によっては馴染みがない方がいたが、昨今スマートフォン化が進んでいて数年後には全てスマートフォンに入れ替わると予想される。ねんきんネットはスマートフォン用に最適化されているわけではないが、ＰＣ版でも基本的にはスマートフォンで操作できる。加入者や裁定請求に来る方は窓口で登録してもらうようにして、全てネットを使ってやりとりできる環境ができると思う。早急に１千万、２千万という登録者数を今後10年で実現しなければならないだろう。（三木委員）

→　認識としては全く同じで、本人にとっても我々にとっても自宅でできるものは自宅でやってもらったほうがいい。間違いが減るということもある。そういった方向で事務処理を開発していきたい。（伊原部長）

■　オペレーション的な観点で便利なものを作っていこうというのはもちろん必要だが、ＩＴの利用についてはもっとハイレベルで議論する必要があるかもしれない。強制的なものを検討してもいいのではないかと思う、（三木委員）

■　今後デジタル・ディバイド（情報格差）が年金でも問題になってくるだろう。ＩＴを使える人と使えない人の情報量が全く違ってくることへの対策も検討してもらいたい。（斎藤委員）

→　年金機構は20代の方から80代90代の方まで相手をしている。その両方を想定したサービスを検討していかなければならない。ねんきんネットはできるだけ高齢者の方も使いやすくしていくが、ねんきんネットを使えない方のためにコールセンターをどう運用していくのか配慮が必要だろう。お客様の声を直接聞きながら対応していきたい。（伊原部長）

■　電子版の振込通知書は、非常に便利な制度だと思う。年金額を証明する書類の再発行依頼は多いと思うので、電子媒体で24時間引き出せるというのは、ねんきんネットを使える人にとって利便性が向上するだろう。通知書はどのくらいの期間データが蓄積されるのか。（稲毛委員）

→　データの保存は１年である。（伊原部長）

■　１ページに「福祉医療機関が実施する年金担保融資の年金額証明書類として使用することができます」とあるが、ここでだけ証明書類として使用できるのか。それとも、紙媒体で郵送されるものと同じ扱いができるのかはっきりさせてもらいたい。（稲毛委員）

→　証明書類として使うかどうかは金融機関等がどう考えるかによる。年金機構としては、証明価値は郵送されるものと同じだと考えているが、最終的にはそれぞれの機関が判断することになる。（伊原部長）

■　証明価値が同じであることが浸透するように配慮してもらいたい。紙の方が安全だということで、証明書としては紙の再交付をするしかないのでは意味がない。（稲毛委員）

（７）その他

（磯村委員長）次回開催は６月26日（火）18時から。少し会議時間が長くなるかもしれない。理由の１つは、年金記録問題への対応については、平成26年３月までが一つの目途とされているので、残る期間は約２年弱であり、ちょうど折り返し地点を迎えたので、次回はできる範囲内の材料で事務局から中間総括めいた報告を行ってもらおうと思っているためである。もう１つは、本社管理と一括適用のあり方、適用事業所について事業所単位から企業単位で登録できるようにできないかという問題、事務処理誤りへの対応策など、これまで事務局にお願いしている中で積み残しがあるため、できれば次回の回復委員会で審議できるようにしたいと考えている。それまでに何回か粗ごなしの検討会を行いたい。

以上