2012年3月9日　第８回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会議事録

○議題

○議事

出席委員：垣添座長、里見委員、関原委員、保坂委員、宮城委員、宮崎委員、山口委員、若尾委員

○秋月がん対策推進室長補佐　それでは、少し時間が早いようですけれども、全員そろわれましたので、ただいまより「第８回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局である健康局総務課がん対策推進室室長補佐の秋月でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、本日の委員の出欠状況でございますが、佐々木委員より、御都合により御欠席との連絡を受けております。また、里見委員が御都合により途中で御退席されるというふうに伺っております。また、健康局長と私、秋月ですが、２時50分ごろ、国会のため途中で退席をさせていただきます。
　開会に当たり、外山健康局長からあいさつをさせていただきます。

○外山健康局長　健康局長の外山でございます。「第８回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　垣添先生を初め、委員の皆様におかれましては、本日は大変お忙しい中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。また、平素よりがん対策の推進に御尽力を賜り、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
　さて、がん診療連携拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん対策推進基本計画等に基づきまして整備を進めておりまして、現在、388の拠点病院が整備されております。
　また、現在、厚生労働省ではがん対策推進基本計画の見直しを進めておりまして、先日、３月１日にはがん対策推進基本計画の変更案をお示しし、がん対策推進協議会から答申をいただきました。この中で、がん診療連携拠点病院につきましては、地域の医療機関との連携、国民に対する情報提供の方法等の在り方について、今後検討すること、また、切れ目なく質の高い緩和ケアを含めた在宅医療、介護サービスを受けられる体制を実現するように努めること等を取り組むべき施策に定めているところでございます。
　今回は、11病院の新規推薦をいただいております。各委員の皆様におかれましては、忌憚のない御意見をちょうだいいたしますよう、よろしくお願いいたします。

○秋月がん対策推進室長補佐　それでは、今後の議事の進行を垣添座長の方からお願いいたします。

○垣添座長　皆さん、こんにちは。年度末のお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいま外山局長のごあいさつにありましたように、がん診療拠点病院のがん対策推進基本計画における前半５年、これから５年に向かっての位置付けというのは明確にお示しいただいたと思いますが、これから第８回の議論に入りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　初めに、皆様御存じかと思いますが、本検討会の委員であられました富樫美佐子さんが平成23年６月17日にお亡くなりになられたということでございます。心からお悔やみ申し上げたいと思います。
　さて、この検討会は平成20年３月に策定されたがん診療連携拠点病院の整備に関する指針に基づいて、がん診療連携拠点病院の指定のための議論を行う場であります。がん医療水準の均てん化の推進に資するがん診療連携拠点病院の選定のために、活発な御議論をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、まず議事に入る前に、事務局から資料の確認をお願いいたします。

○秋月がん対策推進室長補佐　それでは、資料の確認をさせていただきます。
まず、資料１、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会の委員名簿。
資料２、指定要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方。
資料３、新規指定推薦の医療機関について。
資料４、第７回検討会において条件付き指定となった医療機関について。
そして、参考資料１、がん診療連携拠点病院の整備について。
参考資料２、平成23年度都道府県・２次医療圏別の推薦状況一覧。
参考資料３、第７回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会概要。
そして、参考資料４、がん対策推進基本計画の変更案。
最後に、別添資料として、都道府県プレゼンテーション資料及び推薦意見書等がございます。
以上、資料の過不足等がございましたら、事務局にお申し出ください。
ここで、カメラ撮りの方は終了させていただきますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。

（報道関係者退室）

○秋月がん対策推進室長補佐　では、垣添先生、お願いいたします。

○垣添座長　それでは、本日の議題に入りたいと思います。事務局より資料２のがん診療連携拠点病院の指定の考え方についてと、本日の審議事項について説明をお願いいたします。

○事務局　それでは、事務局より御説明申し上げます。最初に資料２をごらんください。
資料２は、「指定要件に基づくがん診療連携拠点病院の考え方」です。まず、最初の「１．指定要件について」ですが、指定に当たっては、原則、「がん診療連携拠点病院の整備について」に定める要件を充足していることとしています。
また、「２．２次医療圏と拠点病院の考え方について」ですが、当該指針においては、「地域がん診療連携拠点病院にあっては、２次医療圏に１か所整備するものとする」とされていますが、この後にただし書きがありまして、「ただし、当該都道府県におけるがん診療の質の向上及びがん診療の連携協力体制の整備がより一層図られることが明確である場試合には、この限りではないものとする」と定められています。
このただし書きにつきましては、これまでの検討会を踏まえると、以下のような場合に指定となった病院があります。
当該病院を指定することによって、当該医療圏や都道府県のがん診療体制に期待される相乗効果が記載されているということ、また、単に人口が多いというだけではなく、がん患者さんの通院圏域、拠点病院の役割分担、隣接する医療圏との関係などについて、都道府県より説明があるということ、また都道府県がその拠点病院の運営が適切に行われるための体制を確保するよう努めること、こういった場合について指定が行なわれてきた経緯があります。
また、３番の報告期間において診療実績がない場合の考え方についてですが、当該指針におきましては、「我が国に多いがん及びその他各医療機関が専門とするがんについて、手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療及び緩和ケアを提供する体制を有するとともに」ということで定められています。
こちらの「集学的治療及び緩和ケアを提供する体制」については、これまで特に肺がんなどで、新規推薦の報告期間においては、診療実績、特に手術がなくても、当該医療圏の状況などを勘案して指定されてきた拠点病院があるといった経緯があります。
次に、資料３でございます。今回の新規指定推薦の医療機関についてですが、今年は５県11医療機関から御推薦をいただいています。群馬県からは、現在10医療圏に対し９病院の指定がありますが、ここに沼田病院の御推薦をいただいています。
東京都については、現在、13医療圏に対し20病院の指定がありますが、更に今回４病院の御推薦をいただいております。
神奈川県については、現在、11医療圏に対して13病院指定があるところですけれども、更に４病院の御推薦をいただいています。
高知県については、現在４医療圏に対し３病院が指定となっていますが、１病院の御推薦をいただいています。
鹿児島県についても、現在９医療圏に対し８病院の指定がありますが、今回、１病院の御推薦をいただいています。
説明が前後いたしますが、こちらの紙の「◎」が病院の位置する２次医療圏に既に１つ以上の拠点病院が指定されているもの、「・」とついているものは病院の位置する２次医療圏が現在空白になっている場合です。
次に、資料４でございます。こちらは、前回第７回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会において、条件付き指定となっている医療機関についてです。北海道、青森県、東京都の３都道県から４病院ということですが、こちらにつきましては、またプレゼンテーションの際に御説明いただくこととしたいと思います。
次に、都道府県から御説明いただくプレゼンテーションについてです。前回の検討会と同様、今回も都道府県から地域の実情と拠点病院推薦に関する考え方等について御説明いただきまして、審議を進めていただきたいと思います。
審議の進行についてです。事前に都道府県あてには御案内をしておりますが、東京都以外からの説明時間は約５分程度ということにしておりまして、東京都の説明時間は10分程度でお願いいたします。御説明の後、それぞれ５分、もしくは東京都について10分程度の質疑の時間を設けたいと思っております。
今までで何か御質問はありますでしょうか。それでは、垣添先生、よろしくお願いいたします。

○垣添座長　それでは、群馬県の新規の独立行政法人国立病院機構沼田病院の審議に入りたいと思います。群馬県から御説明をよろしくお願いいたします。

○鷲見がん対策推進室長　先生方、お手元の資料の一番最後に分厚い資料で別添資料がございまして、そちらに順番に群馬県さんから順番に熊本県さんまで載っておりますので、その資料をごらんください。

○群馬県　群馬県です。お手元の資料１でございます。本県の２次医療圏の概要でございます。群馬県には10の医療圏がございまして、拠点病院の指定状況は表の右側にございますとおり、現在９病院が指定されてございます。吾妻医療圏、沼田医療圏の２つの医療圏が拠点病院不在の空白の医療圏となっております。
　今回、新規指定の推薦をさせていただきましたのは、この空白の医療圏の１つ、沼田医療圏でございます。この沼田医療圏の状況でございますが、本県の面積の３分の１弱を占めておりますが、人口は約９万人と人口規模の非常に小さい医療圏となっております。沼田市を中心に１市１町３村で構成されておりまして、周囲が山岳に囲まれております地理的な条件から一体感が強い地域となっております。
　２ページ上段の資料２をお願いいたします。現在の指定状況でございます。県南部に８つの医療圏がございまして、こちらの８つの医療圏には都道府県拠点病院の群馬大学医学部附属病院のほか、資料に記載がございますとおり、８病院が指定されております。しかし、県北部の吾妻医療圏、沼田医療圏には拠点病院がなく、空白の医療圏となってございます。
　同じく資料２ページ、下段の資料３をお願いいたします。診療実績等でございます。今回、新規指定の推薦をさせていただきました沼田病院の実績は一番下の段でございます。年間の新入院がん患者数は817人、新入院患者に占めるがん患者の割合は33％となっており、新入院がん患者の約９割が沼田医療圏内に居住している方となっております。
　手術件数につきましては記載のとおりでございます。このうち、肺がん手術については資料ではゼロ件となっておりますが、集計の対象期間以外の期間となりますが、平成23年11月に１件の手術実績がございます。放射線治療につきましては、沼田病院が県北部で唯一リニアックを備えておりまして、昨年８月には新たな機器に更新し、治療体制の充実を図ったところでございます。
　また、がん治療のみならず、人口減少、急速な高齢化、公共交通機関の不便等の課題を抱えております本地域におきましては、緩和ケアの提供、相談支援センターの運営、山間へき地への訪問診療の実施など、沼田病院が本地域のがん医療を支えている状況にございます。
　３ページ上段、資料４をお願いいたします。平成24年度の状況でございます。今回、沼田病院を新たに指定していただきますと、10の拠点病院が整備され、県北部におきましても均てん化が進むこととなります。
　同じく３ページ、下の段でございます。資料５－１をお願いいたします。新規指定推薦についての本県の考え方でございます。これまで説明させていただきましたとおり、本県では県北部の２つの医療圏が空白の医療圏となっておりまして、県北部におけるがん医療の均てん化の推進が課題となっております。
　１枚めくっていただきまして、４ページ、上段の資料５－２をお願いいたします。沼田病院については、指定要件の一部が未充足であったために、平成22年３月末で一たん指定を辞退いたしましたが、平成22年度以降、再指定を目指しまして体制の充実を図ってまいりました。平成22年３月において未充足であった緩和ケアチームの専従看護師につきましても、配置要件を充足しており、すべての指定要件を満たすこととなりましたので、今回新たに指定の推薦をさせていただくことといたしました。
　沼田病院を新たに指定していただくことによりまして、本県に10ございます医療圏に10の拠点病院が整備され、本県のがん医療の均てん化の推進が図られるものと考えております。
　説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくいたします。

○垣添座長　ありがとうございました。では、ただいまの群馬県から推薦されました国立病院機構の沼田病院に関して、御意見をお伺いしたいと思います。どうぞ、若尾委員。

○若尾委員　まず、沼田医療圏は今は空白であるということと、群馬県全体で県全体の２次医療圏の数を超えていないという状況を考えまして、肺がんの手術件数など、不十分と思われるところもございますが、地域の医療を担うということであれば、拠点病院として指定することは適切ではないかと考えます。

○垣添座長　ありがとうございました。ほかに御意見はありましょうか。どうぞ。

○関原委員　結局、各医療圏に拠点病院をつくるという非常に大きな社会的な目的と、ちゃんとした治療が受けられる、この２つを充足する話なものですから厄介です。後で四国や他の地域でも出てくるわけですが、いろいろな医療資源の制約や財政問題もあるため少し弾力的に、交通事情も考えた上で医療圏をとらえることもあるわけで、今の実績を、若尾先生がおっしゃったように、これをどう考えるかというのは私は非常に悩むところで、もともと拠点病院制度ができて以降、我々はこの指定要件をちゃんと満たしているかどうかでチェックをしてきたわけですが、実績が１件でもあれば指定要件を満たす話なのかどうか、制度の本質的な問題にもかかわり、更に今後全国に波及するような話でもあるので、これは皆さんと相当コンセンサスを得ておかないといけない話ではないかなと思います。

○垣添座長　ありがとうございます。どうぞ、保坂委員。

○保坂委員　この実績を拝見しますと、非常に患者数も少なくて、手術件数も肺がんのみではなくて少ないということですけれども、拠点病院に指定されますと、これがどんどん伸びていくという可能性を考えていらっしゃるのか、あるいはやはり１医療圏当たり１つどうしても要るので、このぐらいの実績でずっとこれから先もいくというふうに予想されるのか、そこのところをお聞きしたいのですが。

○群馬県　先ほど、２次医療圏の概要のところでも御説明させていただいたのですが、面積の大きい医療圏でございますが、人口規模は10万人でございます。患者数を見ますと、確かに指定要件の1,200人を下回っている状況でございますが、こういった人口規模と、前年から比べますと700人程度のものが817人というふうに増加傾向にございますので、この地域にとっては必要ではないかというふうに判断いたしました。

○保坂委員　結局、それだけしか患者数がないとすると、医師の数とか、いろいろなことで十分な医療ができるのかどうかということが一番心配なんですけれども、その辺はほかの病院と引けをとらないような患者さんに対して治療ができるような体制が整えられるのでしょうか。

○群馬県　県としても支援はしていきたいと思っていますし、そのように考えております。

○垣添座長　どうぞ。

○宮崎委員　私は群馬県なものですから、実情はちょっとは承知しているんですけれども、確かに沼田というのは全体は広い地域で、交通の便が悪いのですけれども、また、特に群馬県は鉄道よりもむしろ車社会で、公共交通は悪いのですけれども、高速道路が沼田と前橋の間に直にありまして、バスが沼田から群大の入口まで走っています。
そういうことで、小さい医療圏に専門医がいても症例は少ないということで、数の少ないがんに関しては群大がかなり力を入れて手伝っています。しかしさすがに群大に通って緩和ケアを受けるというわけには、それから在宅医療も考えますと、この地域にも１つ拠点病院はあってもいいのかなと思います。
沼田というのは周囲を山に囲まれて比較的隔絶されていますので、その辺を先ほど関原先生のおっしゃったことを、どう考えるかということにもなるわけです。そういう小さい２次医療圏ごとに１つ高度な診療ができる病院というのは現実には日本の医療の状況の中ではなかなか難しいし、またそのために医師を分散させても、かえって症例が少なくて医師がどんどん辞めてしまうということにもなりかねないので、そのことを考える必要があると思っております。

○垣添座長　ありがとうございました。宮崎委員は地元の関係で、非常にリアルなお話を聞かせていただきましたが、保坂委員が御懸念の点は全くよくわかりますけれども、今のお話のように、例えば肺がんの専門医が十分いないということであれば、肺がんの手術が必要であるということになると、今の交通状況から考えますと、やはり群馬大学に受け入れていただく。それ以外のがんの患者さんは、拠点病院になれば更に集まるだろうというお考えだということですね。わかりました。
　いかがでしょうか。どうぞ、山口委員。

○山口委員　拠点病院の考え方は、御紹介にもありましたけれども、まず第１に関原委員がおっしゃったように、かなり高度な医療をしっかりやっていただくという点は大変大切ですが、一方で、外山局長の最初のお話にあったように、均てんというのがこの構想の一番大きなポイントになっていると思うんです。
　それから、患者さんの立場から考えても、立派な手術以外に、例えば抗がん剤治療、緩和ケア、それから情報の提供、そういう観点から言うと、やはり均てん化は非常に大切だということでこのお話は進んできています。ここは空白の医療圏であって、要件を満たせなくなったんだけれども、その後頑張って新しい放射性治療装置も入れて努力をしておられるという観点から言うと、是非私は指定をしていただきたいと思います。
　ただ、医療の担保のところですが、今までこの空白地域に関しては群馬大学がずっと診てきたということが書かれておりますので、今後も群馬県からこの点は大学にしっかり担保を取ってくださいということをお願いすることを条件にして、私は認めていかがかなと思います。

○垣添座長　ありがとうございました。今の山口委員のお話は多分一応の結論になるかと思いますが、そんなふうなまとめで、関原委員、保坂委員、よろしゅうございますしょうか。
（「はい」と声あり）

○垣添座長　わかりました。では、国立病院機構沼田病院に関しては、ここで担保しきれない患者さんに関しては群馬大学できちっと受けていただくという条件で、承認ということにさせていただきます。よろしゅうございますね。
（「異議なし」と声あり）

○垣添座長　ありがとうございます。どうも御苦労さまでした。
　続きまして、今度は東京都です。新規が４つ、条件付きが２つでありますが、地図等の関係もありますので、この新規と条件付き両方を一気にお願いしたいと思います。どうぞ。

○東京都　東京都です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、地域拠点４病院の推薦及び昨年の条件付き指定につきまして、都の拠点病院の整備の考え方を交えて御説明をさせていただきます。
　別添資料の８ページ上段、資料２をごらんください。現在の指定状況でございますが、都道府県拠点が２か所、地域拠点が18か所指定されております。おおむね医療圏ごとに指定をされていますが、区東北部は５番日大病院が、区東部は６番聖路加病院がカバーをしております。また、北多摩南部、北多摩西部の２医療圏につきましては、17番武蔵野赤十字病院、18番杏林大学病院、19番多摩総合医療センターの３病院がカバーをしております。
　東京都では９月に選考委員会を開催いたしまして、指定要件を満たす６病院のうち、特に取組みが充実しており、都における地域拠点病院として必要と思われる４病院を推薦することといたしました。
　10ページの上段、資料４をごらんください。区中央部に21番、慈恵医大病院、22番、虎の門病院を、区南部に23番、東邦大大森病院を、区西南部に24番、東京医療センターを推薦いたします。
　資料５－１をごらんください。都が目指すがん医療の提供体制を実現するための拠点病院の整備について、まず都の地域特性といたしまして、がん患者数に対し拠点病院数が少ないこと、がん患者の受療動向が２次医療圏を超え、他県からの流入割合も非常に高いことが挙げられます。これらの特性を踏まえまして、拠点病院の必要数は34～35か所であり、高度かつ専門的ながん医療の提供及び機能的役割分担が可能な病院を2次医療圏を超えて複数指定する必要があると考えます。また、他県の患者を含め、非常に多くのがん患者が流入する区中央部医療圏におきましては、特に高い診療実績と専門性を有する病院を多数指定する必要があると考えます。
　11ページ上段、資料５－２をごらんください。２次医療圏を超えて拠点病院を整備することによる効果につきまして大きく５点、がん患者の通院圏域に応じたがん医療の提供、専門的ながん医療提供体制の充実、地域の中小病院・診療所との連携促進、相談支援体制の充実、がん登録の促進が挙げられます。今回推薦する４病院につきまして、複数指定の効果を交え御説明をいたします。
　11ページ下段、「東京都　がん診療連携拠点病院推進施設について」をごらんください。まず、区中央部医療圏におきましては、慈恵医大、虎の門病院の２病院を推薦いたします。慈恵医大はがん患者数及び症例数が非常に多く、都内全域及び他県のがん患者に対し、高度かつ専門的ながん医療を提供しております。５大がんの診療実績に加えまして、特に小児がんの網膜芽細胞腫の眼球温存療法、甲状腺がんの放射性ヨード内用療法については、全国から多くの患者を受け入れ、高い実績を有しております。昨年４月に腫瘍センターを開設し、がん治療を行う診療科とがん治療を支援する診療科との連携強化や、キャンサーボードの機能強化も図っております。
　次に、虎の門病院ですが、各診療科の専門性が非常に高く、多くの症例を有し、都内全域及び他県のがん患者に対し高度かつ専門的ながん医療を提供しております。肺がん、胃がん、大腸がんなどの内視鏡手術の診療実績が非常に高く、このほか血液がんの造血幹細胞移植については全国から多くの患者を受け入れており、トップクラスの実績を有しています。緩和ケアや相談支援の取組みにも積極的で、在宅医カンファレンスの定期開催、相談支援センターの緩和ケア認定看護師の配置、がんサロンでのミニレクチャーの実施など、各機能の充実を図っています。
他県の患者を含め、非常に多くのがん患者が流入する区中央部医療圏におきましては、特に高い診療実績と専門性を有するこれらの２病院を拠点病院として加える必要があると考えます。
次に、区南部医療圏におきまして東邦大大森病院を推薦いたします。同病院は、がん医療の専門医や専門看護師を多数配置して、進行がんに加え、肝がんを初めとする早期がんの低侵襲治療に積極的に取り組んでおります。また、同医療圏における小児白血病を初めとする小児がん、軟骨部腫瘍の治療における中心的役割も担っています。緩和ケアの取組みにも積極的で、在宅医等との連携、緩和ケアチームの取組みなどに力を入れています。地域としては、大田区を中心にカバーしており、品川区をカバーするNTT東日本関東病院、昭和大学病院と連携することにより、同医療圏における５大がん及びその他のがんの高度かつ専門的な医療の提供、緩和ケア提供体制の充実、緩和ケアの普及が期待できます。
次に、区西南部医療圏における東京医療センターを推薦いたします。同病院は、進行がん患者の受入れに積極的でして、放射線治療全般にわたる高い実績を有しています。中でも前立腺がんの密封小線源治療につきましては全国トップレベルの実績を有しており、講習会等を実施するなど、治療の均てん化にも力を入れています。緩和ケアの取組みも推進しており、精神腫瘍医による専門外来の設置、相談支援センターへの緩和ケア認定看護師の配置など、機能の充実を図っております。地域としては、目黒区、世田谷区を中心にカバーしておりまして、渋谷区を中心にカバーする日赤医療センターと連携することにより、同医療圏における高度な放射線治療の実施、緩和ケア提供体制の充実、緩和ケアの普及が期待できます。
都におけるがん医療に対する患者ニーズの質、量ともに対応していくために、以上の４病院を拠点病院として推薦をいたします。
次に、昨年条件付きの指定を受けた東京医大病院、多摩総合医療センターについて御報告をいたします。12ページ、「東京医科大学病院における緩和ケア機能及び相談支援機能の充実に向けた取組について」をごらんください。
東京医大病院につきましては、緩和ケア及び相談支援の取組みが弱いという御指摘を受けましたが、その後、緩和ケアチームへの依頼件数も伸び、緩和ケア相談室の活動や研修会の開催などにより、緩和ケア機能の充実が図られております。また、相談支援センターへの相談件数も伸び、組織統合による体制の強化や患者サロンの開設などにより相談支援機能の充実が図られております。
次に、「北多摩南部医療圏におけるがん診療連携拠点病院３病院の整備の必要性について」をごらんください。多摩総合医療センターにつきましては、同一医療圏において既に指定されていた武蔵野赤十字病院、杏林大学病院との連携、３病院の関係及び必要性を整理するよう御指摘を受けました。
多摩地域のがん患者の約９割は多摩地域内の医療機関を受療しておりまして、特に多摩総合、武蔵野、杏林の３病院においては他圏域からの患者の流入が目立ちます。３病院にはそれぞれ特に高い診療実績を有する５大がんの分野や、特徴的な相談支援の取組みなどがあり、合同で緩和ケアに関する市民や医療従事者向けの学習会を開催するなどの連携した取組みも進んでおります。
昨年、診療機能の向上、地域連携、相談支援、情報提供、人材育成、がん研究に重点を置いた基本方針を締結し、情報連絡会を設置いたしました。さきの連絡会におきましては、地域連携パスの現状と問題点などに関する意見交換も行っております。患者の受療動向から見ても、３病院のこうした連携は多摩地域全体のがん医療提供体制の整備に大きく寄与していると言えます。
以上、御説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○垣添座長　ありがとうございました。まず、新規に申請された４病院に関して、御議論いただけますでしょうか。どうぞ、里見委員。

○里見委員　地域の病院間で連携をしましょうというのが多分うたわれて、東京都もやろうとしていると思いますけれども、区南部とか区西南部、それと前回保留になっていました北多摩南部地区ではかなり連携をやっているんですけれども、中央では連携という話は全然出てこないんですが、この使い分けというのは一体何をしているんですか。

○東京都　区の中央部の病院につきましても、当然患者さんは２次医療圏に限らず、東京都のみならず全国から患者さんが集まっているわけですが、今、東京都は医療連携手帳といいまして、地域連携パスの東京都全体の包括的に使える手帳を作成しているのですが、そういった手帳に関してはおのおの２次医療圏内で、例えばクリニックさんに説明会を開いて使い方をレクチャーして連携先の病院を増やすとか、そういった２次医療圏に根差した活動もそれぞれやっておりまして、それが２次医療圏の中の拠点病院同士が事前に調整しながら、話し合いながら、合同でやったりしております。

○里見委員　そうすると、これは中央の方でもそういうことが始まっているということなんですね。ここに書いてはいないけれども。

○東京都　そうでございます。より特徴的なものとして、中央の病
院の特徴を述べさせていただいただけでありまして、やっていないということではありません。

○垣添座長　山口委員。

○山口委員　少し考えを述べて、御質問を１つさせていただいて、私の考えを述べようと思います。一番最初に考え方のところで整理をされたように都道府県の拠点病院数は医療圏の数までとするという原則があります。次いで、１医療圏１医療機関というもう一つの原則があります。医療圏の定義にはいろいろ問題があり、今後見直しが想定されていると思いますけれども、今はこれが原則です。
そうすると、今回御推薦の４病院を認めることになると、中央では１医療圏に７病院ですか。たしか、ここは国立がん研究センター中央病院があるところなので、まず１医療圏に８病院という事態が生じるわけですね。それから、今回の申請をすべて認めると、13の医療圏にトータルの拠点病院数が24になりますので倍近い。さすがに倍は無理だろうというのは私の感覚です。
　ただし、東京都にそこまで数がかなり増えているのは、人口の問題、患者さんが多い。ただ、患者さんの数ということと拠点病院の話は違うよというのも、これまた最初の考えのところで出てきていますので、私は今まで認めさせていただいてきたのは、他県からの流入が大変多いということは認めるべきだと思うんですね。それから、特に大学を中心に、東京都にとどまらず近隣の都道府県に対する医療の人材の派遣、お医者さん、これも非常に大きいというような観点から、この委員会で私は御意見を申し上げてきました。
　したがって、御質問は、東京都はそういう状況も踏まえながら、数の問題も考えながら、東京都独自の指定をずっとなさってきておられると思うんですけれども、その流れが一つできつつある中で、あえてここでかなり無理をして４病院を推薦する理由はどこにあるのか。あるいは、都独自の指定をやっているというのは、まさにこの推進均てん化を図るということで非常に大切な事業だと思うんですけれども、そちらからこの国の拠点に移す理由について教えていただけますか。

○東京都　まず、拠点病院の役割といたしまして考えているのが、地域の医療機関への診療の支援とか、地域医療機関の連携の推進ということがございまして、拠点病院を中心に中小病院とかかかりつけ医の連携体制を構築することが東京都のがん医療として求められているというふうに認識しております。
　それで、地域の医療機関の従事者の育成に関しても、研修の開催と拠点病院が果たす役割というのが非常に大きいと考えていて、相談支援センターの相談員やがん登録実務者についての研修修了者の配置というのが義務付けられております拠点病院では、より専門的な対応が可能でありまして、国立がんセンターの研修についても、認定病院と比べますと優先的に受講ができるなど、体制が拠点病院にとっては一層強化される傾向にあります。
　更に、拠点病院になることによりまして診療報酬上の評価がなされ、国の補助事業の対象ともなっており、個々の病院の取組みというのが認定病院に比べまして、やはり一層充実されるかと思いまして、できるだけ拠点病院さんを増やしていこうというふうに考えております。

○山口委員　お考えはわかりましたけれども、東京都の問題は空白の医療圏がまだ幾つか残っているところで、今のお考えを進展しますと、１医療圏にどんどん増やすのではなくて、むしろ空白の医療圏に国の拠点をしっかり置くということが大切ではないかなと思うんですね。
　一方で、医療圏数からもう２倍近くになっているという現状を踏まえますと、私は今後、空白の医療圏からの御推薦をいただくことを主として、私の意見を述べます。まず、東邦大学医療センター大森病院は、医師の人材育成も含めて、それから稀少がん、まれながんの診療をしっかり大学としてやれるということで、ここはお認めしていいのではないかなと思います。
　それから、慈恵、虎の門は、１医療圏が８病院という状況を踏まえると、少し無理かなと。
　それから、虎の門、東京医療センターは、全国的な状況で見れば、非常に実績の上がっている病院ですけれども、東京の中で、あるいは非常に高度化されたがんの専門病院と比べると一般の病院ですので、ここをあえて数が非常に多くなっているところに認める必要はないのではないかなということを併せて、私の意見は東邦大学のみを認めるということで意見を述べさせていただきます。

○垣添座長　ありがとうございました。関原委員。

○関原委員　私は、山口先生のご意見には相当違和感があります。まず、勿論ルールは各２次医療圏に一つというんですが、患者には医療圏というのは念頭にないわけです。電車で１駅行けば次の医療圏に拠点病院があれば良いということで、一方我々はあくまでも行政単位の切り方の中で議論しているわけです。患者にしかるべきアクセスがあって、機能を備えている病院がちゃんとあり、医療が受けられるということであれば、今度は先ほどの沼田とは全く逆のような話です。医療レベルが相当優れているということであれば、私は弾力的に認めていかないと実際ワークしないじゃないかということです。例えは悪いですが、全国に100の飛行場をつくったって全然ワークしていないわけで、やはり東京とか、人口が多いところにまとめ、アクセスをうまく確保することで国全体としてワークさせていくということだと思います。勿論、拠点病院ということで均てん化は大目標ですが、都内のある医療圏に病院がないから均てん化していないと、私はそんなふうに考えなくてもいいのではないかなと思いました。
今の４つの病院が出てきて、特にここは既指定の拠点病院があるからダメだというふうになると、むしろネガティブキャンペーンになってしまうのではないかなと思います。東京都は７つの申請があったうちで選別して４つというふうに挙がってきているわけなので、私はこのまま認めていいのではないかなと思います。

○垣添座長　ありがとうございました。ほかに、どうぞ。まず、保坂委員、それから宮城委員。

○保坂委員　今の指定要件の指定の考え方ということから言うと、山口先生の御意見も大変よくわかるんですけれども、そもそも２次医療圏というのはがんの診療のために決めた医療圏ではないという大前提がまずあって、その辺のところが法律で決められたというか、決めたことなんだけれども、実際の運用上どうしていくか。これから拠点病院の在り方についても検討するというふうにお聞きしておりますし、今後、ある例えば一つのがんについて専門のところをどうしていくかとか、そういった問題も出てくる中で、人口とか交通手段ということも考えて医療圏というものを考えていく必要があるのではないかと思っておりますので、その視点から言いますと、今、関原先生がおっしゃったように、この４つの病院のどれも非常に劣るというところはないかと思いますので、私は東京都民ですけれども、実際、東京近郊で生活しておりますと、やはりこれぐらいあってもいいのではないかなと思いますので、できれば４つともお認めいただくのがよろしいのではないかと思っております。

○垣添座長　ありがとうございました。では、宮城委員。

○宮城委員　今回のこの委員会では、前回、平成20年ですか、見直された中の考え方がベースにあるわけですね。その中では２次医療圏というのがはっきりうたわれていて、それ以外の考え方を持ってくるというのは、私はちょっと無理があるのではないかと。
そういう意味では、全部認めるということは、これまでもずっと私はジレンマで、おっしゃることはみんなわかるんですけれども、どんどん広がっていくような気がして、これはやはり元の考え方に戻らないといけないのではないかということが１つ。
　それから、今、医療計画の中では２次医療圏という言葉も使われていますけれども、生活圏というのが言われています。そうすると、随分この医療圏が変わってきます。沖縄の場合も、実は本当にすごい変わり方をします。それを、この次のときの医療計画の中で、そういう考え方をせよというふうに言っていただければ、今までのおっしゃっている考え方、関原先生がおっしゃっているような考え方もオーケーなんだけれども、私は今の基本的な考え方のベースに立つと、この会でそこまで行くのがどうなんですかねという考えがあります。

○垣添座長　わかりました。ありがとうございます。どうぞ、宮崎委員。

○宮崎委員　私も、この２次医療圏という考え方では群馬県では５疾病５事業でも疾患ごとに医療圏を変えてあるんですね。ですから、前回にも２次医療圏単位ということにかなり問題があるという意見がありました。それから、県によって２次医療圏の大きさもさまざまということもありますし、また一方で、がんの実績が必要というと、もうほとんどこのような議論が必要なくて、患者さんの数だとかだけで決めてしまうことにもなりかねないことになります。
やはりがんの患者さんは本当に自分の命ということがありますので、群馬からでもたくさん東京の方に受診している人もおりますので、そこで東京に患者さんが集まっているからそこを拠点病院にするというよりも、やはり均てん化という考えで、例えば緩和ケアの人材育成とか、あるいは地域のがんに対する考え方を広げるとか、また在宅医療への対応になりますと、空白のところをそのまま置いておくわけに行きません。ドクターというのはどっちかというとがんの診療に一生懸命で手術の実績だとか、難しい手術をしたとか、そちらの方に行く。それだと取り残される方もいるのではないかということを考えますと、やはり空白の医療圏のことを考える必要があります。それから先ほど国費からの補助の説明もありましたけれども、東京都の財政状況を私はよく知りませんが、東京都は財政が豊かということであれば、むしろそういうところに使っていただいて、空白のところを整備していただくということが必要でしょう。どこもみんなしっかりした病院なので、必要ないとは言えませんけれども、やはり均てん化というような大前提があるわけですから、それに沿った考え方を広げていくという観点は必要ではないかと思います。
　この個々について、私も十分内容はわかりませんので、私自身は決めかねております。

○垣添座長　ありがとうございました。今の空白の医療圏に関する東京都のお考えはいかがですか。今後の考え方。

○東京都　現在３医療圏が空白でございますが、そのうち２つは既に東京都が認定している病院が配置されております。今回につきましても、そういった病院に関して、やはり拠点病院として上げていきたいという考えがございまして、あとは個々の病院の整備要件を持って、今の状況を鑑みて、もうちょっと力をつけてもらいたいなというところで、今回は推薦しなかったわけですが、今後そういったものが解消されましたら、我々としてはまたこういった場において東京都として堂々と推薦していきたいと考えております。

○垣添座長　わかりました。あともう１点。２次医療圏がこの検討会ではずっと議論の対象になっていますけれども、医療圏の今後の考え方に関して、事務局から何かお答えいただけませんか。

○鷲見がん対策推進室長　冒頭申し上げましたけれども、がん対策推進基本計画の見直し案がつい先日答申を受けました。その中でも、今先生方がおっしゃるような内容について議論がなされた結果、そうした問題点も記載されつつ、今後要件の拠点病院の在り方につきまして、指定要件でありますとか、先ほどおっしゃったような国の拠点病院と都道府県が独自で指定する拠点病院の役割とか、そうしたようなものについて今後見直しを行う必要があるだろうということになっております。
　ですので、私どもとしまして、今回のこの指定に関する検討会におきまして、すぐさまこの基本計画のものを入れるということではございませんが、今後、こうした指摘を踏まえまして見直しを行いたい、24年度に検討会を立ち上げながら議論していきたいと思っております。
　そうした中で、今日の議論は、今までの先生方が議論されてきた、また過去に私どもがお示ししました要件に基づきまして議論していただきたいと思っておりますが、冒頭、資料２などでも申し上げましたように、原則としては２次医療圏に１つということでございますけれども、ただし書きに幾つか資料２の２番目に書いておりますけれども、「●」に書いてあるようなことも踏まえながら、先生方に本日は議論していただきたい。それが事務局の考えでございます。

○外山健康局長　医療法の方で５疾病５事業、医政局の医療法関係の規定の中では、がん医療圏という概念はあるんですけれども、そっちの方が結局、現行の２次医療圏に拘泥しないことを出しているんです。
ところが、実際、がん医療圏なる概念を使って、診療報酬であるとか、運営整備であるとか、そういうふうな裏打ちをするものがないものですから、がん医療圏なるものも人気がなくて、あまり整備されていない状態なんです。
　したがって、まさに今、室長が言いましたけれども、新しい計画の告示が５月半ばか６月ごろに済みますので、直ちに今言った拠点病院の在り方検討会をやって、今のような問題をできるだけ解決したいと思っております。

○垣添座長　ありがとうございました。どうぞ。

○保坂委員　この拠点病院を指定しますと、ずっと指定され続けるんですか。そうではないですよね。例えば、拠点病院の在り方が変わったときに、全部ゼロベースにして指定し直すということは法的に可能というか、考えていらっしゃいますでしょうか。

○外山健康局長　今、「そうする」と言うと、ニュースになってしまいますけれども、「そうする」と言いませんが、理屈の上ではそれはあり得るということです。ただ、余り地域でまた混乱が起きては元も子もありませんから、患者が困ってはいけませんから、その辺はよく見据えながら、うまいようにちゃんとしたいと思っています。

○保坂委員　そうすると、もうじき始めて見直されるかもしれないという前提で、本日の認定については考えていいというふうなことですね。

○外山健康局長　そういうことであります。

○垣添座長　里見委員から。

○里見委員　２次医療圏の考え方が非常に混乱していますから、そこに１つだというのはかなり無理があると思うんですね。今回見ていますと、こういう拠点病院を決めるというのは、ある種の拠点を決めて患者さんを集約化しようということが多分働いていると思いますけれども、この地区で今ある数をもっと集約化した方がいいということはなくて、この地区だとこれぐらいはあっても仕方がないのかなと今のところ考えますので、私としてはこれはお認めした方がいいのではないかと思います。

○垣添座長　若尾委員。

○若尾委員　資料５－１に東京都が考える拠点病院の必要数は34～35とありますけれども、これの根拠みたいなものを教えていただきたいのと、今回は７つのうち４つに絞ってきたと。先ほどお話がありましたけれども、ほかの今空白の地域が拠点病院の要件を満たすと、また今度推薦をしたいと。ずっと35まで東京は推薦し続けることを考えているのか。その辺を教えていただきたいと思います。

○東京都　34～35という数の根拠は、東京都の医療圏ごとの平均人口が全国の医療圏の平均人口の2.7倍ということで、東京都には13医療圏があるから2.7倍すると、おおむね34～35か所が必要ではないかということで、この数が挙がってきております。今、東京都の認定病院というのがございますが、その考え方からいきますと、できれば34～35拠点病院が必要というふうに現時点では考えております。

○若尾委員　逆に、そのような形ですと、今回４つ認めたとすると、見直しはありますが、本当に35まで際限なくというか、どんどん増える。それで、東京都だけではなくて、また今度、大阪、名古屋でも同じようなことになっていくので、ある程度、数のキャップではないですけれども、上限みたいなものも考えた方がよろしいのではないかと。

○外山健康局長　ちょっと聞いていいですか。これは、物差しという、傍証の意味で出されたのではないですか。それとも、何かこれが金科玉条のようにあるんですか。

○東京都　勿論、物差しという意味でございます。どこにもこれをオーソライズしているわけではございません。

○垣添座長　ありがとうございました。意見が相半ばしておりますけれども、一番の考え方の根本は２次医療圏をどう考えるかというところから来ているかと思いますが、基本計画の後半がまとまった段階でその検討にも入るということですので、今日のこの会議は今までの方針で臨むと。
確かに多過ぎる、あるいはこの４つは認めていいのではないかという議論があります。今まで東京都ががん登録ができるなんて全然考えられなかったのが、この拠点病院と認定病院を合わせてかなりがん登録が動き始めて、もう一息で東京都のがん登録が進むのではないかと考えると、今日上がってきた４病院は、診療実績から考えると、また拠点病院が非常に強化されますので、そういう意味では東京都ががん登録を進めるということは全国に非常に強力なインパクトがありますから、私はこれを認めても良いと思っています。
　もう１点は、地区の医師会とクリティカルパスをかなり既に認められたところが熱心に動いておりますので、それにこれだけの診療実績のあるところが入ると、東京都のがん診療というのは非常に強化されるのではないかなという２点があるのですが、そういうことで、反対意見があるのは承知しておりますけれども、この４病院を認めることでいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

○保坂委員　強い反対がないから。

○垣添座長　では、強い反対がありませんので、認めさせていただきます。ありがとうございます。
　引き続きまして、あと３つの条件付きのことに関して、いかがでしょうか。この３病院に関して。東京都からの説明でよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）

○垣添座長　では、この３病院は正式に承認といたします。ありがとうございました。

○外山健康局長　２つでは。

○事務局　直接、条件付きとなっていた病院は、東京医科大学病院と都立多摩総合医療センターの２病院です。

○垣添座長　この２病院を正式に承認ということにさせていただきます。ありがとうございました。
　では、続きまして、今度は神奈川県、新規に４つ上がっておりますが、説明をお願いいたします。

○神奈川県　神奈川県です。資料の44ページ、資料１をごらんください。本県には11の２次医療圏がございますが、表中の下から４つ目の県央医療圏が唯一の拠点病院の空白圏域となってございます。また、表中の下から２番目の県西医療圏を除きまして、すべての医療圏で医療圏人口の全国平均でございます約37万を上回る人口を有している医療圏となってございます。
右側の45ページの上の資料２をごらんください。本県では都道府県拠点病院といたしまして１か所、地域の拠点病院として12か所の指定をいただいてございます。県央医療県でございますが、約84万人の人口を抱えるとともに、県内で３番目に広い面積を占めてございます。現在、隣接いたします２番目に広い面積を占めます相模原医療圏の２病院でカバーしている状況にはございますが、こちらは両医療圏とも人口あるいはがんの入院患者の増加傾向にございます。
下の資料３－１をごらんください。この資料と次の46ページの資料３－２、３－３とともに、現在の拠点病院及び今回新たに指定をお願いしてございます４つの病院につきまして、診療実績等を記載してございます。
46ページの下、資料３－３をごらんいただけますでしょうか。今回お願いしています病院は、表中の下の４つの14～17の病院でございまして、いずれも指定要件をすべて満たしてございます。
14の大和市立病院でございますが、空白の医療圏でございます県央医療圏に位置しまして、新規入院患者に占めるがん患者の割合は比較的高く、また、表にはございませんが、乳がんの放射線治療に顕著な実績が見られてございます。
次の15、横浜市立みなと赤十字病院でございますが、横浜南部医療圏に位置しまして、大腸がん手術に顕著な実績が見られ、地域連携にも積極的に取り組んでいます。
16、横浜南共済病院でございますが、同様に横浜南部医療圏に位置しまして、手術及び外来化学療法の実績を上げてございます。
一番下、17、平塚共済病院でございますが、湘南西部医療圏に位置しまして、年間約2,000人の新規がん入院がございますが、同院の訪問看護ステーションが訪問看護を実施いたしまして、退院支援を行う体制を整備してございます。
右側の47ページ、資料４でございます。本県の状況でございますが、本県では大腸がん、あるいは女性では乳がんの罹患の伸び率が最も高い状況にございます。こうした中、県央医療圏でございますが、特徴といたしまして、まず拠点病院の空白医療圏であることに加えまして、人口100万人を抱えます横浜地域の３医療圏に次いで人口が多いこと、またがん患者の流出割合が県内の医療圏の中で最も高いことが挙げられます。そこで、県央医療圏に大和市立病院を拠点病院として整備することによりまして、圏域内での患者のがん医療のニーズを受けとめる体制が整備されることが期待されます。
次に、横浜南部医療圏の特徴でございますが、100万人を超える人口を抱えていること、またがん患者の数が最も多い２次医療圏になることが挙げられます。そこで、横浜市立みなと赤十字病院を拠点病院として整備いたしまして、大腸がんなど、診療の充実強化を図るとともに、横浜南共済を拠点病院として整備いたしまして、これら２病院で特定機能病院であります横浜市立大学附属病院と連携することによりまして、人口100万人を超えます医療圏におけるがん診療の強化を図ることが期待できるものでございます。
湘南西部医療圏でございますが、特徴といたしましては、圏域北部及び南部に走る２つの鉄道によりまして患者の通院圏域が分かれてございます。また、南北に走る鉄道がなく、南部のがん患者が東海大学医学部附属病院に通院が不便になっていることが挙げられます。そこで、平塚共済病院を拠点病院として整備することで、拠点病院への通院にかかる患者の利便性が向上し、身近な地域で高度ながん診療が受けられる体制が整備されることが期待されます。
下の表、資料５－１をごらんいただけますでしょうか。本県における拠点病院の整備に当たっての基本的な考え方を示してございます。現状といたしましては、がん患者数が全国第２位にあり、がん医療へのニーズが高く、対応が急務であること、また、拠点病院の空白地域があること、更に特に都市部の医療圏では特定の病院への患者の集中によりまして十分な医療の提供が懸念されることなどが挙げられまして、更なる拠点病院の整備が必要と考えてございます。
こうした状況を踏まえまして、空白の医療圏で拠点病院の整備に加えまして、更に追加で整備をお願いいたしまして、既存の拠点病院と連携することによりまして、本県のがん医療水準を向上させていくことを目指したいと考えてございます。
48ページ、資料５－２をごらんください。新たに拠点病院を整備することによる効果でございます。大和市立病院につきましては、空白医療圏の解消、また横浜市立みなと赤十字病院及び横浜南共済病院につきましては、人口100万人を超える医療圏の対応、平塚共済病院につきましては、患者の利便性の向上、それぞれが図られ、それぞれの病院の特徴を生かした地域連携を推進いたしまして、全国で２番目に多いがん患者さんに対応するとともに、本県の医療水準の向上につながるものと期待されますことから、今回４つの病院を推薦させていただくものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○垣添座長　ありがとうございました。この４病院に関して、いかがでしょうか。どうぞ、宮城委員。

○宮城委員　大和市立病院は、１つは治療としての肺がん、肝臓がんがここではゼロということですが、これはまたどこかと連携をとるということがあるんですか。ここには書かれていないように思いましたが。

○神奈川県　こちらの報告期間中に実績がないということで、例えば前年度ですと実績がございまして、この間について実績がなかったというふうに伺ってございます。

○垣添座長　それでは答えになっていない。連携に関して、いかがでしょうか。

○神奈川県　連携につきましては、近隣に都道府県拠点病院でございます、県立がんセンター、あるいは南に藤沢市民病院がございまして、そちらの方との連携が図られてございます。

○宮城委員　連携の効果というものをどこかで説明してもらう必要があると思います。言葉だけでは、どうも納得できないような気がします。是非お願いしたいと思います。

○垣添座長　わかりました。どうぞ。

○関原委員　今の関連ですけれども、室長にお伺いしたいんですが、これは地域がんの拠点病院を認定するわけですね。これは、拠点内の病院とちゃんと連携して、いろいろ面倒を見るというのが拠点病院であって、拠点病院自身に機能が足らないからどこか他の病院と連携しるという考え方も入っているんですか。それは、研究等を都道府県の一つとして、他の病院と連携するというのはいいんだけれども、ここでの連携の意味は混乱しているのかなという気がしたんですけれども。

○外山健康局長　さっきの群馬の沼田病院もそうなんですけれども、都会よりも、そういう場合は地方で今発展途上にあって、この医療圏を指定することによって今の空白が少しよくなるというときに条件付きで他の医療圏の応援を得てみたいなのはあります。特にそういう場合は、地方があります。ただ、そもそもの前提として、どこかに依存することを大前提とするようなのは拠点病院ではないわけです。

○関原委員　わかりました。

○垣添座長　どうぞ。

○保坂委員　結局、大和市立病院については空白の地域なので、県としては不十分であるけれども、推薦するという形であったのかと思うんですが、それをどうするかということを皆様方が御意見でどうするかということだと思いますが、ほかの病院のことで申し上げますと、先ほどの県の説明にもありましたけれども、横浜南部医療圏のところには今１つ、市大病院がありますが、市大病院は地図を見ていただくと、かなり南部の方になっていまして、南部医療圏の中で見ますと、みなと赤十字病院が地域的な面から言うとかなり有効な場所にあって、実績を見ても、よろしいのではないかと思います。あと、緩和ケアのこととか、地域連携のことも何かやられているというふうに聞いておりますので、みなと赤十字病院については私としてはお認めいただきたいと思っています。
　それから、横浜南共済については、市大と非常に地理的に近いけれども、恐らくもっと海側の横須賀とか三浦とかの医療圏の方を多分カバーしているということで、大学病院はあるけれどもということで出されたと思うので、この辺はまた皆様方の御意見をお伺いしてということだと思います。
　平塚共済病院は、先ほど御説明にあったように、医療圏をどういうふうにつくったかという問題ですけれども、交通の連絡がないようなところを一つの医療圏にしてしまっているものですから、北の方にあっても南の方の人はなかなか行けない。ほとんど南の方の人は中央に流れてきている、横浜の方に流れてきているということだと思うんですけれども、その辺を踏まえて、17番もできればお認めになったらいかがでしょうかと思いますので、よろしくお願いします。

○垣添座長　ありがとうございました。ほかに、御意見はよろしいですか。どうぞ、山口委員。

○山口委員　更に考え方が混乱しているようなので、もう一度申し上げますと、空白の医療圏に積極的に出てきた場合には認める方向でやっているのは、やはり患者さんの、さっき申し上げた、高度な手術等は別にして、緩和医療とか、抗がん剤治療とか、情報提供、そういったものの便宜を図っているわけですね。それを約10年間、この拠点病院制度が始まってからずっと綿々と受け継がれていると思います。
　それから、大きい医療圏に云々というところは、これはもともと日本医師会の委員の方がこの拠点病院の中に「連携」という言葉をどうしても入れてくださいということをおっしゃったことで、こう決まっているわけです。その１つの理由は、今現状を見ましても、医師会というのは一つの２次医療圏単位で大体でき上がっています。

○保坂委員　そうではないところが多いと思います。

○山口委員　少なくとも静岡はそれに近いし、全国的には合併はあるものの多くはそうですから。結局、がん診療連携拠点病院、国指定を中心にして、地域の診療所の皆さんとしっかり連携をとる、あるいは中小病院と連携をとるというのが非常に大事なポイントで、だから空白の医療圏には積極的に認めてきたという歴史があるんです。
　そこで、この神奈川の問題を考えると、まず実力的に少し見劣りするかもしれないけれども、そういう患者さんの便宜、並びに地域の連携、これを強調して、大和市立は認めるべきであるというのがまず私の第１の主張です。
　それから、残りの３病院に関しましては、１医療圏多数の指定に当たりますし、それから横浜という大都市ということを考えると、この３病院をあえて１医療圏に１つ決まっているところに更に追加して認めるというのは、これは病院の新規入院患者数を見ていただくとわかるんですが、それほど実力的に飛び抜けて、どうしてもこの病院を指定しないと、その医療圏全体、地域全体のがん医療が前に進まないという病院ではないと私は思うんですね。
　ただ、さっき保坂委員がおっしゃった、横浜市立みなと赤十字病院は緩和ケア病棟を持っておられるとか、新規入院患者が二千数百ありますので、私はここは追加で認めることがより地域にとってはいいのかなと思います。
　あとの２病院は、実情から言って、今回は指定はできないだろうなというふうな整理をさせていただきます。

○垣添座長　ありがとうございました。医師会の関係で、保坂委員から。

○保坂委員　今の地方では確かに２次医療圏当たり大体１つの医師会がカバーしているというお話はよくわかるんですけれども、今、先生は大和は認めましょうとおっしゃっていただきましたけれども、大和市は大和市で一つの医師会単位であって、平塚は平塚市のところで一つの医師会単位ということで、クリティカルパスの件で、今回、診療報酬上のさまざまやりやすいふうに変わりますのでよくなったわけですけれども、あちこちの地域外、２次医療圏外のところとの連携もできるようになってきているので、どんどんそれも変わっていくと思うんですけれども、いずれにしても、２次医療圏が医師会といいますか、地域の医療機関の１つの単位ごとに２次医療圏が決まっているのではなくて、２次医療圏が同じ単位なのに右にも左にも区切られてしまっているところもあります。それから、他の２次医療圏が実は１つのグループになっているというところもありますので、その辺のことはこれからがんの医療圏をどうしていくかという中で決めていくことだと思いますけれども、確かにおっしゃるようにも思いますが、平塚は地域的な点で、私も直接存じ上げないのでどうかはわからないんですが、何か平塚をかばうような発言は神奈川県はないのでしょうか。

○神奈川県　繰り返しになりますが、都市部におきましても、人口規模というお話ではないと伺ってございますけれども、そういった中でがんのニーズはやはりがん患者さんの数によるところが大変多うございますので、そうした中で拠点病院の配置等を勘案しますと、平塚共済病院の指定も是非お願いしたいと考えているところでございます。
　以上です。

○保坂委員　最後によろしいですか。平塚は平塚として、平塚病院は平塚の中での地域連携とか、それから相談機能やがんの在宅医療についてこれからやるということについては何か言っていないんでしょうか。

○神奈川県　平塚共済病院につきましては、御説明では挙げましたけれども、退院支援等、地域の連携を図ってございますので、そういった意味でがん患者さんの経過観察等を含めまして、地域の診療所と連携をとった形で現在取り組んでおりますので、そういった意味で拠点病院であることによって、更にそうした地域連携が進むものと考えております。
　以上です。

○垣添座長　どうぞ。宮崎委員。

○宮崎委員　横浜南共済と平塚共済病院の方は、緩和ケアの実績が大分少ないように思いますが、こういうことはきちんとやられて、これから在宅医療で緩和ケアなどで指導なり、連携ができるのかどうか、それはいかがでしょうか。

○神奈川県　緩和ケアにつきましては、やはり拠点病院になりますれば当然体制整備の中でやっていく必要がございますし、地域連携という面につきましても、本県も地域連携クリティカルパスがすべての拠点病院で既に整備して運用も始まってございますので、新たに拠点病院で指定していただく中で、地域で連携を図りながら取組みを進めるよう、県としてもそうした協議会の中に入ってございますので、更にバックアップをしてまいりたいと考えております。

○外山健康局長　平塚と東海大というのは、交通の便はどうなんですか。もうちょっと詳しく教えてもらいたい。

○神奈川県　平塚の地域につきましては、海側に東海道線が東西に走ってございまして、地域の北部の方に小田急線がやはり東西に走っている状況がございまして、南北をつなぐ交通は、公共交通機関ですとバス交通等しかないのでございますけれども、地域的にそうした方面での便が非常に乏しいところでございますので、医療圏としましては同一なんですけれども、患者さんの動向、住民の動向からすると、少し北部の東海大学附属病院に行くに関しては利便性が余りよろしくない。そんな地域になってございます。

○宮崎委員　先ほどの発言で指定されれば整備が進むというのは、確かにありますが、ある程度それができているところを指定していくという考えではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○垣添座長　全くそのとおりだと思います。そうしますと、空白の医療圏に指定された大和市立病院を認めることに関しては、大体皆さんの御意見は一致していると思います。よろしゅうございますね。
　それで、次の15番の横浜市立みなと赤十字病院も、実績とあれからはよろしいのではないかという御意見が多かったと思いますが、これも承認してよろしゅうございますか。ありがとうございます。
　あと、横浜南共済病院と平塚共済病院に関していろいろ議論がありますが、この２病院に関していかがでしょうか。どうぞ、保坂委員。

○保坂委員　この南共催病院のところの左下、54ページのところを見ますと、平成22年に訪問看護ステーションを開設するなど、入院中のがん患者の退院支援や、疼痛緩和、在宅療養の看取りまで、いろいろやっているというふうなことも書いてありますし、それからその上のところの（２）の○の下の方の２つですけれども、緩和ケアもやっている、３つ目のところも緩和ケア云々ということが書いてあります。ですから、さっき緩和ケアのことが乏しいじゃないかという御意見がありましたけれども、一応書いてありますので、ちょっと見ていただきたいと思います。

○垣添座長　この資料３－３によると、緩和ケアの実績は大分乏しいですね。

○保坂委員　数としてないわけですね。了解しました。

○垣添座長　平塚共催病院の交通の便というのは、南北の移動が患者さんにとって多少不便であるということで、東海大との関係を考慮に入れるかどうかということが問題になります。いかがでしょうか。どうぞ、山口委員。

○山口委員　これが、空白地域の指定だったら全然いいんですけれども、さすがに２病院目を交通がどうのこうのという以前に、肝臓がんが４か月で１例しか治療実績がない病院を湘南地域の神奈川県の拠点病院として認めるわけにはいかないのではないかなと思います。

○垣添座長　それでは、16番、17番、横浜南共催病院と平塚共催病院に関しては、既に指定されているところに新たに加えるにしては診療実績がいささか弱いのではないかという点で、今回は見送りということにさせていただいてよろしゅうございましょうか。よろしいですか。
（「はい」と声あり）

○垣添座長　では、そのように整理させていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、高知県、新規に高知県立幡多けんみん病院の説明をお願いいたします。

○高知県　高知県です。よろしくお願いします。資料は58ページからとなっております。下段、資料１をごらんください。２次医療圏の概要とがん診療連携拠点病院の指定状況でございます。
　高知県は四国の南に位置し、東西に長く、同じ四国圏内の香川県の約４倍の面積を有する一方、山地率89％と典型的な山国となっております。現在、保健医療計画において４つの２次医療圏を設定し、医療体制の整備を行っております。そのうち、中央医療圏が人口、病院数とも県全体の７割程度を占め、特に県庁所在地であります高知市周辺部に集中しています。また、残りの３つの医療圏については、カバー面積は広いものの、高齢化、過疎化が進んでおり、また、地域の医師の高齢化も進み、医師不足が医療圏の大きな課題となっております。
　次に、拠点病院の指定状況でございます。現在、３病院が拠点病院の指定を受けておりますが、３病院すべてが中央医療圏にあります。そのため、高知県内のがん医療の均てん化を進める観点から、今回、県西部の幡多医療圏に拠点病院の新規の推薦をさせていただきます。
　59ページの上段、資料２をお願いいたします。平成23年４月現在の指定状況と患者受療動向でございます。高知県の拠点病院は中央医療圏に集中しており、これら３つの拠点病院が隣接する安芸医療圏と高幡医療圏のがん患者の診療をカバーしております。具体的には、安芸医療圏からのおよそ５割の方が、高幡医療圏からおよそ６割の方が中央医療圏で治療されております。
　一方、幡多医療圏には現在拠点病院の指定を受けている病院はございませんが、今回、新規に推薦させていただいております県立幡多けんみん病院を中心に、がん患者の８割が幡多医療圏内で対応できております。
　下段、資料３をお願いいたします。がん拠点病院の診療実績でございます。表の一番下、４番が今回新規の推薦をさせていただきました高知県立幡多けんみん病院でございます。県立幡多けんみん病院における年間の新入院がん患者は1,208名で、年間のすべての新入院患者数のおよそ２割ががん患者となっております。がん診療は県立幡多けんみん病院の中心的な診療機能の一つとなっております。
　60ページの上段、資料４をお願いいたします。平成24年度の指定推薦状況と患者受療動向でございます。地図の左下、幡多医療圏にございます県立幡多けんみん病院を拠点病院として新規に推薦しております。患者受療動向につきましては、これまでも幡多医療圏ではおよそ８割の患者が幡多医療圏内で受療しておりますので、地域の受療動向にさほど変動はないものと考えております。
　下段の資料５－１をお願いいたします。今回の指定推薦における高知県の考え方でございます。まず、がん診療にかかる診療圏域の設計について御説明いたします。右の地図にも載せておりますが、４つの２次医療圏のうち、安芸医療圏と高幡医療圏には集学的治療を実施できる医療機関はございません。また、近年の道路網や鉄道網の整備により、安芸及び高幡医療圏から中央医療圏への移動時間は大幅に短縮しております。このような状況を踏まえ、安芸及び高幡医療圏については中央医療圏でカバーしていく方針です。
また、残る幡多医療圏については、地理的な状況を踏まえ、がん診療も含め、医療圏で治療を完結していくよう整備を進めていく方針です。したがって、がん診療においては県内を大きく２つの診療圏に分けて整備していくこととしております。
　現在、中央圏においては既に３病院が拠点病院として指定されておりますが、一方、幡多医療圏では拠点病院が指定されておらず、空白エリアとなっております。そのため、今回、幡多医療圏で唯一拠点病院の要件を充足した県立幡多けんみん病院について、新規の推薦を行うものです。
　61ページ上段、資料５－２をお願いいたします。幡多医療圏における地域診療連携拠点病院については、高知県がん対策推進計画及び第５期高知県保健医療計画において整備を進めることが計画に記載されております。県立幡多けんみん病院は、以前から集学的治療を実施しており、診療面では拠点病院とほぼ同等の機能を有しておりましたが、拠点病院の指定要件でありますがん相談やがん登録事業などの体制が十分でありませんでした。そのため、県として補助金を交付するなど、人員体制や資格取得など、条件整備に向けた支援を行ってまいりました。加えて、昨年４月には集学的治療が可能な病院のうち、拠点病院の指定を受けていない県立幡多けんみん病院と、高知市にあります国立病院機構高知病院を、高知県独自の制度である高知県がん診療連携推進病院に指定し、拠点病院に準ずる病院として集学的治療に加え、がん相談やがん登録などにも取り組んでおります。
　今回、幡多圏域の県立幡多けんみん病院を拠点病院として新たに指定していただくことができれば、既存の３つの拠点病院と合わせて高知県全域をカバーするがん診療体制が整いますので、高知県のがん医療の均てん化が実現できるものと考えております。
　以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○垣添座長　ありがとうございました。いかがでしょうか。どうぞ、宮崎委員。

○宮崎委員　これは、先ほどの群馬とよく似ているかなと思います。特に、高知と幡多は距離的には七、八十キロ、100キロでしたか、かなりありますし、資料を拝見すると、肺がん等の実績はないんですけれども、緩和もそれなりにやっておられることも考えると、私は距離と緩和の面から考えてお認めしてもよろしいのではないかと思います。

○垣添座長　ありがとうございました。ほかに御意見はありましょうか。県側の御説明と、今、宮崎委員の御指摘のとおりで、もし御異論がなければ、幡多けんみん病院を新規の拠点病院として承認したいと思います。よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）

○垣添座長　ありがとうございます。御苦労さまでした。
　では、続きまして、鹿児島県。新規に公益財団法人昭和会の今給黎総合病院の御説明をお願いいたします。

○鹿児島県　鹿児島県です。よろしくお願いします。資料は69ページからでございます。本県からは、今回、地域がん診療連携拠点病院といたしまして、新規に１件を推薦させていただいております。
　本県では、資料１にございますとおり、現在、９つの２次医療圏に都道府県がん診療連携拠点病院が１、地域がん診療連携拠点病院が７、合計８つのがん診療連携拠点病院が整備され、３つの医療圏が空白圏域となっているところでございます。また、人口及び病院数の４割強はこの鹿児島医療圏域に集中している現状もごらんいただけるかと思うところでございます。
　続きまして、がん診療連携拠点病院整備にかかる本県の考え方でございますが、資料２、70ページにございますとおり、平成23年４月１日現在で、合計８つのがん診療連携拠点病院を整備するほか、県独自に県がん診療指定病院の総合型といいますものを６医療圏に11、単独型といいますものを１医療圏に１、それぞれ指定してございます。
　地域がん診療拠点病院の推薦に当たりましては、限られた医療資源を有効活用する必要があるということ、また、がん医療に際しましては救急という要素は余り考慮しなくてもよいといったことから、基本的には２次医療圏内に整備するということを原則としておりますが、未整備圏域につきましては、人口、患者動向、地理的要因、交通アクセス、そういったことを参考にいたしまして、他の医療圏域で指定要件を充足する医療機関を選定することとさせていただいております。
本来ならば、均てん化という観点ですので、まずは医療資源そのものが均てん化しているということが理想でございますが、その実現には時間、経費がかかるということもございますし、実現可能性はなかなか厳しいという現状もございます。県といたしましては、今そこにいるがん患者に最適のがん医療を提供する、これが優先的に取り組むべき課題ではないかと考えているところでございます。
　さて、今回の新規指定推薦にかかります本県の考え方についてでございますが、今給黎総合病院は、地域がん診療連携拠点病院として指定にかかる必須要件を充足しておりまして、資料３のとおり、既存の指定病院と遜色のない実績を残しているところでございます。とりわけ、本県のがんによる死亡の中でも第１原因であります肺がんの手術件数につきましては、同じ鹿児島医療圏の大学病院、医療センター、鹿児島市立病院と比較いたしましても、２番目に多い件数でございます。また、これは５大がんではございませんが、前立腺がんにかかる小線源治療でも、同様に２番目に多い実績を残しているところでございます。
　次に、ページが飛んで恐縮でございますが、資料５－２、72ページをごらんいただけますでしょうか。これは既存の地域がん診療連携拠点病院と今回推薦しております今給黎総合病院の平成22年度中、入院がん患者の状況を出身医療圏域という観点から分析したものでございます。県立薩南病院、鹿屋医療センター、大島病院、こちらにつきましては、実入院患者のほとんどは当該病院が所在する医療圏に住所を有しております。
　その一方で、病院ごとの医療圏から患者が入院しているかを見てみますと、鹿児島市内の鹿児島医療センター、鹿児島市立病院、今給黎総合病院には、鹿児島医療圏以外からも相当割合患者が入院しておられるということがおわかりいただけると思います。その原因といたしましては、１つには高度の医療機能を有する医療機関が鹿児島市内に集中しているということ、交通アクセスの利便性が高まっているということ、そして、何よりも地域がん診療連携拠点病院ががん専門病院ではないという現状がございます。既存につきましても、新規につきましても、いずれも地域の中で総合的医療を提供してございまして、すべての病床、あるいはすべての機器、スタッフ、これをがん診療のためだけに提供できるような医療機関ではございません。
　今給黎病院について申し上げますと、離島医療、あるいは救急医療といったように、がん以外に担っている大きな医療分野もございます。がんセンターといったたぐいの病院ではないというところでございます。
　そこで、鹿児島県といたしましては、県内のがん患者に最適のがん医療を提供するためには、既存の医療資源を有効活用するということが現実的であると考えておりまして、現実に県内各地からがん患者が流入している今給黎病院を今年度も地域がん診療連携拠点病院として、昨年に引き続きまして推薦させていただいております。
　今後は、鹿児島市内にございます鹿児島医療センター、鹿児島市立病院、今給黎病院の３病院が連携・協力しながら、地元を含めまして広く県内のがん患者を受入れつつ、県立薩南病院、済生会川内病院、南九州病院、鹿屋医療センター、大島病院がそれぞれの地域に深く根差したがん医療を提供することで、体制が整備されるものと考えているところでございます。
　なお、昨年御指摘いただきました今給黎総合病院を含めた鹿児島医療圏域内の４つの病院の役割分担について、補足で説明させていただきます。
　まず、鹿児島大学病院でございますが、これが都道府県の拠点病院といたしまして、ATLでございますとか、小児がんの患者をほぼ一手に引き受けておられますほか、他の拠点病院に対する研修・教育機能も担っているところでございます。
　また、鹿児島市立病院につきましては、鹿児島大学病院に次ぎます病床数を有しておりまして、年間新入院がん患者数も２番目に多くなっているというところでございます。また、平成27年度には大規模な移転も予定しておりまして、IMRが可能なIGRTの導入も予定されているところでございます。
　また、医療センターにつきましては、院内の相談支援センターに相談員研修修了者、これはすべて１～３まで修了した者３名を配置しておられまして、県内最大の相談件数実績を上げておられますほか、今年度から県歯科医師会と連携いたしまして、がん治療の副作用、合併症の予防軽減のための口腔ケアに関する医科歯科連携の取組みを始めておられます。来年度は更なる取組みの推進を図られ、これを圏域に広げていかれるということを伺っているところでございます。
　また、今給黎病院につきましては、先ほど申し上げました肺がん、前立腺がんに関する実績に加えまして、これまでの離島医療の実績を基礎といたしまして、離島の医師に対する研修、これは鹿児島に離島の先生をお呼びするのではなくて、離島に出向いて、現地で今給黎病院の先生が緩和ケア研修会等を実施される。あるいは、離島の医療機関との細やかな連携を図る、こういったことを予定されていると伺っているところでございます。
　こうしました４病院の機能分担によりまして、本県全体といたしましても、がん医療の提供体制等の向上に資すると考えているところでございます。
　以上で、鹿児島県の説明を終了いたします。ありがとうございました。

○垣添座長　ありがとうございました。鹿児島県今給黎病院に関していかがでしょうか。どうぞ、若尾委員。

○若尾委員　昨年も推薦されたんですが、昨年に比べて特にこの辺の診療機能を強化したとか、今給黎に関して何かございますでしょうか。

○鹿児島県　今給黎病院につきましては、先ほど申し上げましたように、肺がんが特に実件数が多うございますが、これは来年度に向けてでございますけれども、更に県外から専門医を１人招聘して、医療従事者の充実を図る予定であるというふうに伺っているところでございます。

○垣添座長　離島の患者さんが更に増えていますよね。ほかに、いかがでしょうか。どうぞ、山口委員。

○山口委員　鹿児島市内で緩和ケア病棟を持っている病院というのは、ちょっと聞き漏らしたかもしれないですが、どちらがあるんですか。

○鹿児島県　緩和ケア病棟につきましては、この４病院は有しておられない。

○山口委員　いずれも。

○鹿児島県　はい。

○山口委員　去年も今給黎病院が出てきていて、そのときはこの委員会で認めていないんですが、まず、鹿児島という医療圏で４番目の病院で、したがって、他の３病院を超える何か大きな特徴はあるということを余程強く言っていただかないと、非常に難しいと思うんです。
　診療実績を見ますと、乳がんが４か月でゼロで、肝臓がんが２例、これを３病院決まっているところに新たにもう１病院を加えるというのは、非常に難があるように私は思います。
　そこで、今伺ったんですが、例えばほかにない緩和ケア病棟がここにはあって、緩和ケアの拠点になるとか、そういうインパクトがある情報が、緩和ケアはないというのはわかったんですけれども、今給黎でございますでしょうか。

○鹿児島県　先ほどと繰り返しになるのかもしれませんが、本県の場合、離島、熊毛医療圏というところが現在空白圏域でございまして、そこの医療従事者の育成ということが必要になっているところでございます。
　そういう中で、鹿児島医療圏は現在３つ指定されておりますけれども、研修をこちらの方で開催いたしましても、種子島、屋久島の方から出てきていただくこともなかなか難しいという現状もあるわけでございます。そういうところで、この今給黎病院さんといいますのは、これまで公益財団法人としての認定も受けておられますけれども、離島の病院との長い連綿としたかかわりを持っておられる。そういう中で、一連の継続といたしまして、より積極的に離島、種子島、屋久島の方に出向いて、そういった医師の方々に対する研修活動を積極的にしていかれたいとおっしゃっておりますし、また地域の医療機関、特に離島でございますけれども、これはこれまでも医師の派遣等で貢献されているわけですけれども、これは引き続き積極的にやっていきたいと伺っているというところでございます。
　また、肺がんにつきましても、先ほど申し上げましたように、また１人、来年の４月には採用を内定しているということでございますので、実件数もまた伸びてくるのではないかと。
本県といたしましては、知事の肝いりで低線量CT肺がん検診の助成事業といったものを昨年度から実施しておりまして、やはり本県の中で肺がんの死者数が最も多うございますので、そこに対する力も入れていかなければならない。そういう中で、今給黎病院さんのそういった動きというのは、県としても非常に歓迎しているところでございます。

○垣添座長　今の離島対策の話ですけれども、鹿児島大学病院とか、あるいは医療センターからお医者さんを離島に派遣するという事業はほとんど動いていないわけですか。

○鹿児島県　はい。大学病院さんにつきましては、都道府県拠点病院として県下全域、そういった派遣事業等もされていると伺っておりますけれども、それ以外の病院となりますと、なかなか実際に派遣というのは厳しいところがあると。そういう中で、この空白の熊毛圏について今給黎病院さんが積極的にしていただいているというところでございます。

○垣添座長　わかりました。山口委員、今の御説明で了解されましたか。

○山口委員　確かに、離島のがんの患者さんをこの病院が一手に引き受けてやっている、ほかの病院が全くやっていないということであれば、ここは医療圏数に比べてまだ余裕があるものですから、私は認めてもいいのかという気はするんですが、県の方が一生懸命やっていると言われるだけでは、多分座長も同じお考えだと思うんですが、例えば鹿児島大学病院は離島の患者さんを診るために、たしか情報伝達網を開発するとか、かなり努力されていると思うんですね。そっちをやっていないから今給黎というのは、今まで私が聞いてきたお話とは、あるいは先般鹿児島で対がん協会の会議が開かれましたけれども、そのときに伺った話でもどうかなという気がしますので、何かエビデンスがありますかね。

○鹿児島県　エビデンスというところでは明確なものは持っておりませんで、これまでの公益法人として認められてきたという実績の話というところになってまいります。

○垣添座長　昨年に続いての申請でありますけれども、今の御説明からすると、多分委員は皆さん納得されていないのではないかなという感じがします。若尾委員。

○若尾委員　そうです。ただ、昨年に比べて肺がんについて力を入れているということと、これから肺がんを更に強化するということ、更には離島の受入れを積極的にやっているということに加えて、山口委員もおっしゃったように、県の医療圏の数をまだ超えていない状況ですので、鹿児島医療圏に４つ目となりますが、熊本なども熊本医療圏に集中しているような状況で、九州はどうしても大都市圏に集中する傾向もございますので、今回は認めていただいてもよろしいのではないかと思います。

○垣添座長　ほかに御意見はありますか。どうぞ、関原委員。

○関原委員　質問ですけれども、これは奄美大島にありますよね。この離島という意味は、屋久島を念頭に置いておられる話ですか。

○鹿児島県　熊毛医療圏が種子島、屋久島というところでございます。

○関原委員　そこは、アクセスからいくと、鹿児島には高速船も走っていましたね。屋久島に関して県で指定をしておられる徳洲会病院は奄美大島にもありますよね。だから、本指定は鹿児島に近いということですよね。

○鹿児島県　そうですね。奄美大島の方には県立大島病院がございますけれども、これは高速船は通っておりませんで、通常のフェリー、あるいは飛行機であると。種子島、屋久島の方といいますのは、フェリーに乗れば１時間半で鹿児島に来られますので、生活圏といいますか、病院等については鹿児島に上がってこられる方が圧
倒的に多い。

○関原委員　鹿児島の離島というよりも、むしろ屋久島、種子島だということですね。そういう理解ですね。

○鹿児島県　そうでございます。

○関原委員　わかりました。

○垣添座長　それでは、屋久島、種子島をカバーするということと、肺がんの診療体制が今後の問題にはなりますけれども、約束されているということで、この今給黎病院を拠点病院として承認してよろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）

○垣添座長　ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。

○鹿児島県　ありがとうございました。

○垣添座長　以上で、議事の（１）「新規推薦の医療機関について」は終わりまして、続きまして（２）「前回の検討会における条件付き指定について」ということで、東京都は既に検討いただきましたので、北海道と青森の順で、まず北海道からお願いいたします。

○北海道　よろしくお願いします。昨年、条件付きで指定をしていただいた国立函館病院について、その後の状況を含めて御報告をさせていただきます。資料77ページになります。
　本道については非常に広域的な環境にございまして、この表の一番左側が本道独自の３次医療圏という考え方の下で６つに分けた圏域でございます。その横に２次医療圏ということで、全体で21ございますけれども、現在21医療圏で本道は全部で21の医療機関を指定させていただいております。国立函館病院については、一番上の南渡島圏というところの３つの指定病院の中の１つというふうになってございます。
　それでは、次の資料です。78ページをお願います。患者の受療動向についてでございます。この地図の左下の方になりますが、南渡島、道南圏ということで、➂の函館病院、これが昨年指定していただいた病院でございます。この地図を見ると、本道全体では小さなエリアになっていますけれども、実はかなり大きなエリアになっていまして、ぐるっと一回りすると車で五、六時間はかかるというふうになっています。したがって、ここは３圏域があるということでございます。
　運営の状況については、下の３－１にありますけれども、３番目、国立病院函館ですけれども、年間の入院患者の状況につきましては1,806名、それから割合については49.6ということで、道内でも３番目に高い割合になってございます。
　次に、資料の80ページをお願いします。資料５－１になります。本道における拠点病院の整備の考え方についてでございます。基本的な考え方といたしまして、この拠点病院の整備方針というのがございます。国の整備指針に規定された指定要件を満たす病院というのが、私どものところでは都市部に偏在をしております。したがいまして、この未整備の第２次医療圏をカバーするということを前提として、先ほど説明したおおむね６つの第３次医療圏で整備をするというのが基本的な考え方というふうになっております。
　この考え方に基づいて、昨年度、資料５－２になりますけれども、目標値としていました、最後の21番目の指定をしていただいたということになっております。こちらの右側の方の「道南圏三病院指定によるがん診療の充実」というところで、昨年条件をつけていただいた部分についての内容ということになっております。
　指定をしていただいた以降、直ちにこの３病院に対しまして、より一層の充実を図るという観点から検討協議の場の設置について検討しまして、先月ですけれども、正式な形でこの協議会が設置をされております。その中で相談支援、がん登録、各種研修会、そういったそれぞれの部会を設けまして、そこで具体的な取組みを検討していただくという形になってございます。
そうした中、指定条件と取組みといたしまして、地域連携クリティカルパスということで、まずは取りかかりやすかった乳がんについては昨年10月から運用開始をしております。それから、若干検討が必要な大腸、胃、肺、これらについては今年の４月から運用を開始する予定で、今、順次準備を進めております。それから、ここには書いておりませんけれども、肝臓のパスについても引き続き検討しているというような状況になっております。それぞれこの３病院については役割を分担いたしまして、国立函館病院の方は肺がんのパスについて現在中心となって検討しているという状況です。
それから、医師の教育の連携と充実ということですけれども、今回、こちらの病院を指定いただくことによって、緩和ケアの研修会について、空白圏２か所ありますけれども、そちらの方で研修を実施することができたということになっています。それから、函館の病院の大原先生が国立がん研究センターの中央病院のレジデントの時代の人脈を生かしていただきまして、各種研修会を充実したものにしていただいております。
それから、相談支援体制でございますけれども、これも空白圏の市町村と連携をいたしまして、がんに関する市民向けの講演会を開催、そしてがん患者のがんサロンという部分につきましても、函館病院が中心となったものが３種類、それぞれ月１回、そして患者会が主催するものについてもそれぞれ開催をしております。それから、わかりやすくということで、がん相談支援センターに名称変更、あるいはスペースの確保について行っているということです。
最後になりますけれども、がん医療提供の際の役割分担ということでございますが、国立函館病院の方につきましては、特にリンパ浮腫、これは後遺症対策の一つですけれども、本道では札幌市しかなかった部分について、こちらの方の指定によって一層こういったところで充実をするということができているというような状況になってございます。
以上で、御報告にさせていただきます。

○垣添座長　ありがとうございました。独立行政法人国立病院機構函館病院に関して、御説明で了承されますでしょうか。どうぞ、保坂委員。

○保坂委員　この資料３－１で、今の病院は３番ですよね、３番のところをずっと見ていきますと、病病連携・病診連携の数が昨年の10月提出の分と比べてすごく減っているんですけれども、これはどうなのでしょう。昨年、病病連携・病診連携のことをちゃんとやってねということで認めましょうということになったんだと思うんですが。

○北海道　これは６月、７月の分も、時期的な部分がありますけれども、実績的には変わっていないと思います。

○保坂委員　439あったのが85になっているというのは、やはり何か原因があるのではないかと思うので、それを説明していただきたいと思います。

○北海道　年間トータルではそれほど変わっていないというふうには聞いていましたので。この時期の少なくなった分については、ちょっと。

○保坂委員　もし年間変わっていないというふうにおっしゃるのであれば、年間こうでしたというデータを持ってこられればいいですが、明らかにこれだけ8割ぐらい減っているわけですよね。何かどうなんでしょうと思うんですけれども。

○垣添座長　昨年の議論は、この地域に３つの病院を指定すると、連携をきちっとしていないと具合が悪いのではないか、その条件でということだったはずですね。だから、今回、それにお答えになるんだとしたら、ここのデータのことをきちっと話せるようにして持ってきていただかないと大変困るんですけどね。

○北海道　現在、持ち合わせをしておりませんので。

○垣添座長　昨年は条件付きで承認をしましたけれども、こういうことではどうでしょうか。
至急、問い合わせか何かをしていただけませんか。ペンディングにしますから。

○北海道　確認をさせていただきます。

○垣添座長　時間の関係がありますので、次の青森県十和田市立中央病院についてお願いいたします。

○青森県　青森県です。よろしくお願いします。
　まず、青森県内の状況について御説明を申し上げます。資料90ページの下段を見ていただきたいと思います。本県の２次医療圏の概要についてでございますが、本県は津軽医療圏から下北医療圏までの６つの圏域がございます。がん診療連携拠点病院は、津軽、八戸、青森、下北医療圏に各１か所と、西北五医療圏が空白地域です。上十三圏域が２か所設置しております。今般、22年度に条件付き指定となりました十和田市立中央病院は、上十三圏域の方にございます。
　上十三圏域の面積は2,054平方キロメートルほどございますが、これは東京都の面積とほぼ同じ面積となっております。人口19万人弱のところに13の病院がありますほか、97か所の診療所が開設しております。
　91ページの上、資料２をごらんいただきたいと思います。平成23年４月１日現在の指定状況と患者受療動向となっております。右側、中央の方に上十三医療圏というのがございますけれども、昨年度➃の十和田市立中央病院が新たに指定されました。これまでは、その右側の方にあります➄の三沢病院１か所の指定でありましたため、上十三圏域の一部の患者さんは、中央の方にありますけれども、青森圏域の➂の青森県立中央病院の方に一部の患者さんが流れておりました。
昨年、➃の十和田市立中央病院が新たに指定されたことによりまして、➂の負担軽減が図られましたほか、上十三圏域で➃と➄の２病院で当該圏域をカバーできる状態となりました。また、➃の十和田市立中央病院は緩和ケアを、➄の三沢病院は化学療法と、それぞれ特色を生かした機能分担をしております。
　左側、西北五医療圏の方につきましてですが、そこがちょうど空白地域になっています。申し訳ないのですが、資料の訂正をお願いしたいのですけれども、吹き出しの中の３行目、「がん患者は、➅の病院が」とありますが、「➃の病院」ということで、「➅」を「➃」に訂正をお願いしたいと思います。昨年、➃の病院が新たに指定されたことに伴いまして、先ほどお話ししましたとおり、➂の負担が軽減された。このことによりまして、空白地域であります西北五の隣接の➂と➀の拠点病院の方で西北五圏域をカバーしているというふうな状況となっております。
　次に、平成22年度に条件付き指定となりました十和田市立中央病院に関するその後の取組み状況について御報告させていただきたいと思います。資料は飛びますが、93ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、条件付きとなった１つ目といたしましては、一時的に閉鎖した緩和ケア病床を可及的速やかに再開するなど、病院診療機能の質の確保に努めることという条件付きでございました。
十和田市立中央病院につきましては、がん診療連携拠点病院として緩和ケアを中心としたがん医療を提供することとしております。緩和ケアにかかる診療機能の質の確保に向けた取組みを行っておりまして、具体的には緩和ケアを基本理念としたがん医療体制を整備するために、緩和ケアを専門に担当するがん総合診療部門を設け、入院、外来、そして在宅緩和ケアを行っているところです。
また、通常の緩和ケアチーム、ここの病院ではコアチームと呼んでいますが、コアチームの方に加えて、各病棟、全病棟の方にチームを置きまして、病院全体で緩和ケアの提供体制をとっております。緩和ケアチームの構成メンバーは、医師、外来及び病棟の看護師、薬剤師、ＯＴ、ＰＴなどの他職種を配置いたしまして、患者の方とか、御家族の方が緩和ケアの提供等を希望する場合、看護師、主治医、地域医療連携室など、どちらに相談しても、緩和ケアチームの認定看護師でありますとか、ドクターを通じて緩和ケアを受けることができる連携体制を整えております。このことから、従前、緩和ケア病床で行っておりました入院治療及びケアと同様の対応を一般病床の中においても現在も行っているところでございます。
このシステムは、平成19年度から病院として行っております。病棟のチームを見ていただくとわかりますが、がん患者にかかる緩和ケアだけではなくて、全種の病棟でありますとか、外来、在宅におきまして緩和ケアが提供できる体制としております。また、院内の緩和ケアのほか、積極的に看取りを伴う在宅ホスピスケアを推奨しております。
次の94ページの資料になりますけれども、在宅ホスピスケアを推奨しまして、がん総合診療部門の複数のドクター、医師が訪問診療を行って、地域の訪問看護ステーションでありますとか、調剤薬局等、医療・福祉・介護機関と連携を図りながら、地域一帯となった緩和ケア普及に貢献しております。
そのほか、緩和ケアにかかる普及啓発や緩和ケアに携わる人材育成を図るために、院内外の医療・介護・福祉の関係者を対象とした緩和ケアの知識、事例検討を交えたセミナーを毎月開催しているほか、年２回程度、地域の市民を対象といたしまして、著名な講師による緩和ケアセミナーを開催するなど、地域における緩和ケアの普及に貢献しております。
今後とも、緩和ケア病床の再開の検討も含め、緩和ケアを中心とした病院診療機能の質の向上に努めていきたいと考えてございます。
２つ目の条件といたしましては、２次医療圏の見直しを含めた検討を行うことという条件が付されました。このことについてですが、２次医療圏の在り方につきましては、今年度、平成23年度に患者の受療動向調査でありますとか、医療機能調査を実施したところであります。今現在、その調査の内容を集計中でございますが、こちらの集計結果に基づきまして、国から３月中に示される予定の医療計画の作成指針を参考としながら、平成24年度中に検討することというふうに考えてございます。
具体的には、青森県がん医療検討委員会という組織がありますが、そちらの方で本県のがん対策の総合的かつ計画的な推進の在り方について議論するということにしておりますので、この場の意見も踏まえることとしております。
以上でございます。よろしくお願いします。

○垣添座長　ありがとうございました。いかがでしょうか。主な点は、昨年の緩和ケア病棟を可及的速やかに再開する等、病院診療機能の質の確保に努めることということであったのですが、緩和ケア病棟は再開されていないけれども、緩和ケアチームがかなり実績を上げているという御説明だったと思います。よろしゅうございますか。
ありがとうございました。では、正式に承認ということにさせていただきます。
　北海道はどうなりましたか。

○北海道　大変申し訳ありませんでした。データについて確認させていただきました。現在85となっているのですが、実は間違いでありまして、452件でございます。年間およそ2,400件は変わらない。こちらの確認不足でございました。申し訳ありません。

○垣添座長　一番肝心な点を間違えるとはどういうことですか。

○保坂委員　そうしたら、もしかしたらほかの点も全部違うかもわからないと、疑われてしまいますよ。

○垣添座長　そういうことになりますよ。

○北海道　大変失礼しました。

○垣添座長　では、一応国立病院機構函館病院も承認ということでよろしいですね。ありがとうございました。

○北海道　ありがとうございます。

○垣添座長　ありがとうございました。以上で、昨年度、条件付き指定となった病院についての審議が終わりまして、次に昨年度、熊本県の荒尾市民病院について、診療規模が縮小していることから、今年度改めて評価をするとしておりましたけれども、昨年度の資料の数字が誤っていたということでしたので、これは事務局から説明をお願いいたします。

○事務局　事務局から御説明いたします。
資料は、同じ資料の95ページをごらんください。下に昨年度の検討会で使用した表を掲載しています。こちらをごらんいただきますと、６番の荒尾市民病院ですが、括弧書きの方が平成20年１年間の実績、括弧書きの下にありますのが平成21年の実績ですけれども、平成21年の実績で年間新入院がん患者数は284名ということで、こちらをもって診療規模が縮小されているというような御判断ではありましたが、その後、事務局で確認いたしましたところ、730人の誤りということでして、診療規模の縮小がないということが確認できましたので、今回の審議対象からは外しております。
　以上でございます。

○垣添座長　ありがとうございました。よろしいですね。
では、時間をオーバーして申し訳ありません。これで一応審議は終わりますが、事務局の方から、まず本日の本検討会における検討結果の確認と、その他連絡・報告事項等がありましたら、お願いいたします。

○事務局　それでは、本日の御検討結果について確認いたします。
まず、新規指定推薦の医療機関についてですが、群馬県の独立行政法人国立病院機構沼田病院については、指定をすることが適当との御審議をいただきました。ただし、条件として、肺がんの手術などにおいては必要に応じて群馬大学での患者の受入れを担保することを条件とするということです。
　次に、東京都です。東京慈恵会医科大学附属病院、国家公務員共催組合連合会虎の門病院、東邦大学医療センター大森病院、独立行政法人国立病院機構東京医療センター、４医療機関についてはすべて指定が適当との御審議をいただきました。
　次に、神奈川県です。大和市立病院については指定が適当との御審議をいただき、横浜市立みなと赤十字病院についても指定が適当と御審議いただきました。国家公務員共催組合連合会横浜南共済病院と平塚共済病院については、今回は見送りが適当との御審議をいただいております。
　次に、高知県です。高知県立幡多けんみん病院については指定が適当と。
　また、鹿児島県の公益財団法人昭和会今給黎総合病院についても、指定が適当との御審議をいただきました。
　次に、条件付き指定の確認ですが、北海道の独立行政法人国病機構函館病院、青森県の十和田市立中央病院、東京都の東京医科大学病院と東京都立多摩総合医療センター、４医療機関すべて条件についての取組みについて御承認をいただいたということでございます。
　本日、御検討いただきました医療機関については、本検討会での結果に基づいて、所要の手続を経た上で、各都道府県に対しまして、今月中を目途に指定の通知を行います。施行日については、平成24年４月１日となります。
　本検討会において条件付きで指定となりました沼田病院につきましては、１年後に指摘事項について改善されているかどうか、フォローしていくことといたします。
　続きまして、報告事項を何点か手短に申し上げます。まず、１点目でございますが、東日本大震災の影響ということで御報告申し上げます。
　東日本大震災の影響で拠点病院の要件を満たせなくなったかどうかを今年度伺いましたところ、岩手県の６病院、福島県の２病院、宮城県の２病院において、各種研修が期限までに実施できなかったであるとか、地域連携クリティカルパスの整備が完了していないといった御報告をいただいております。これらの要件については、平成23年度中、もしくは平成24年度に入ってから充足予定とのことですので、事務局としても引き続き充足を確認していきたいと思っております。
　また、東北地方以外でも、茨城県の１病院にて震災の影響で緩和ケア研修会が規定の時期までには実施できなかったとのことですが、その後の実施を確認しています。
　２点目ですが、震災の影響以外で要件が未充足となっている病院についてでございます。秋田県の秋田赤十字病院では連携クリティカルパスが報告時期までには整備されていないということですが、この３月末を目途に整備予定との御報告をいただいております。
　また、神奈川県の相模原協同病院においては、緩和ケアチームの精神科担当医師の退職があったとのことですが、４月１日より再度確保できるとの御報告をいただいています。
　また、滋賀県の滋賀県立精神医療センターと彦根市立病院は、それぞれ国立がん研究センターによる研修を修了した相談支援の相談支援員、もしくは院内がん登録の実務を担う方の配置について、研究報告のときには未充足ということでしたが、その後、研修を受講し、要件が充足されたとのことです。
　最後に、長崎県の佐世保市立総合病院においても、国立がん研究センターの研修を修了した相談支援員の方の退職があって、その後新たに採用されたということです。その方の研修がまだということでありますが、24年度には受講予定とのことです。
　これらの医療機関についても、事務局として引き続き充足を確認していきたいと考えております。
　最後に、参考資料といたしまして、先日３月１日にがん対策推進協議会から答申をいただきましたがん対策推進基本計画の変更案を参考資料につけております。14ページからががん診療連携拠点病院を含む内容となっておりますので、参考にしていただければと存じます。
　報告については以上でございます。

○垣添座長　ありがとうございました。
では、予定時間を10分ほどオーバーしましたが、一応これですべての審議を終わりたいと思いますが、よろしゅうございますか。山口委員。

○山口委員　東京都の問題に絡んで一言申し上げておきたいのですけれども、やはりある基準に基づいて選定をしている以上、勿論みんないろいろな思いがあると思うんですけれども、それをある程度ちゃんと説明できるような形で決定をしないと、今までそういう基準で却下されてきたところが非常に困るのではないかなと思うんです。
　今日の結果に基づいて、例えば今までの経緯から言うと、大阪府とか、名古屋圏とか、あるいは福岡、そういったところが今日の結論を見ますと、なぜ東京はよくてという話をしてもおかしくはないと思うんです。
　それから、もう一つ根本的なことですが、今日東京に御賛成になった皆さんは東京都民ですけれども、もともとこの話は東京都民はよくて地方が非常に厳しいので、それを均てん化させる、それが１点。それから、関原委員はよくおっしゃるのですけれども、病院のレベルはある程度のレベルは必要だと思いますが、病院のレベルで決める話ではない。ここを担保できないと、単に診療機能の高い日本じゅうの病院がこれでどんどん決定されていくという形になりますので、私の提案は、次年度、全く新しい基準で進むのであれば、そこでしっかり議論していただきたい。あるいは、次年度も今回の基準でやるのであれば、そのあたりについてしっかりと事務局として意見のすり合わせをやっておいていただきたいなと思います。
　以上です。

○垣添座長　大変貴重な最後の御発言をいただきました。御発言の趣旨はよくわかります。ありがとうございます。

○鷲見がん対策推進室長　山口先生、ありがとうございます。事務局としまして、冒頭申し上げましたとおり、基本計画の見直しがようやく５月か６月に閣議決定までもっていけると思いますが、それを踏まえまして、速やかに拠点病院の要件の見直しについての検討をしたいと思っております。来年、１年後のこの指定の検討会にどういった形で反映できるのか、その新しい基準に基づいてやるのか、もしくはまず指定の要件としてはこのままだけれども、審議をいただく際にはそれを参考にしながらやっていくのか、このあたりも含めてきちんと整理をした上でやっていきたいと思います。ありがとうございます。そのような形で進めたいと思います。

○垣添座長　では、終わります。ありがとうございました。