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2012年4月16日 第5回中央訓練協議会議事録

職業能力開発局能力開発課

○日時

平成24年4月16日(月)16:30~17:30


○場所

中央合同庁舎第5号館専用第12会議室


○議事

○今野座長 ただいまから、第5回中央訓練協議会を開催します。本日お集まりいただいている方たちについては、お手元に座席表があります。それと、参考資料1で出席者名簿がありますので、それをご覧いただければと思います。なお、日本商工会議所の間部部長はご欠席です。まず開会に当たり、小野職業能力開発局長よりご挨拶をいただきます。
○小野職業能力開発局長 今日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。今日は平成23年度の職業訓練の実施状況を踏まえて、平成24年度の計画についてご議論いただきたいと思います。それぞれのお立場から、忌憚のないご意見を頂戴したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○今野座長 それでは議事に入ります。最初に、平成23年度の公的職業訓練の実施状況について、事務局から説明をお願いします。
○志村能力開発課長 平成23年度の公的職業訓練の実施状況として、大きく分けて資料1、2、3と、3種類の資料を用意しております。資料1は公共職業訓練(離職者訓練)の実施状況、資料2は基金訓練の実施状況、資料3は求職者支援訓練の実施状況というように、それぞれ整理して出しております。
 資料1をご覧ください。平成23年度における公共職業訓練(離職者訓練)の実施状況です。施設内訓練と委託訓練を、それぞれ計画数と実績に分けて記載しております。計画数でいきますと、施設内訓練が4万5,000人、委託訓練が18万6,000人、計23万人強です。それに対する実績は4万1,167人、10万2,560人、合計14万人という状況です。2月末現在ということで、1か月分欠けてはおりますが、実績についてはこのようになっております。
 次の頁では、平成23年度の分野別の訓練の実施状況を速報値としてまとめております。訓練の実施主体としては、雇用・能力開発機構の訓練と都道府県の訓練とに分けており、それぞれ施設内と委託訓練に分けております。雇用・能力開発機構については、委託訓練は基本的に都道府県のほうに移管しますが、施設内の訓練、ものづくりの訓練に特化して実施しております。
 この表の中では、分野別の状況も記載しています。1番の雇用・能力開発機構の施設内訓練には、事務系があります。この点について注釈を加えますと、非ものづくり訓練ですが、平成23年度については9道県13施設ということで、北海道や九州、沖縄などの地域において、事務系の訓練が十分に実施していないところについて、地方からの要望に基づいて訓練コースを継続しているという状況が、一部にあります。全体状況としては、施設内については80%程度の就職率を目標としておりますし、委託については65%ということで、分野別や実施主体のばらつき等はありますが、概ね表に掲げるような実施状況です。
 資料1の最後は非常に定性的な資料ですが、離職者訓練の概要を付けております。国、都道府県、民間教育訓練機関ということで整理しております。国としては、ものづくり分野を中心として、訓練期間は標準で6カ月程度です。主な訓練コースとしては高度なものづくりなので、金属加工やビル管理、制御関係が中心の訓練となっております。都道府県については、地域の実情に応じた訓練ということで、自動車整備や造園といった地域に根ざした、実情に応じた訓練コースに特色があります。民間教育訓練機関が実数としてはいちばん多く、全体の8割です。訓練期間は短めですが、介護サービス、情報、事務、販売といった実務が主な内容となっております。これが離職者訓練の概要です。
 次に資料2に移ります。「緊急人材育成支援事業」ということで、いわゆる基金訓練についての資料を付けております。事業開始が平成21年7月からで、平成23年10月からは、求職者支援制度が改正されますので、平成23年9月末をもって事業は終了です。実績、受講者数、事業開始からの累計が55万人です。受給資格の認定件数も36万人ということです。
 就職率等については資料2の次頁をご覧ください。分野別の実施状況もつけておりますが平成23年11月末までの修了コースの就職状況です。就職者数は22万7,467人ということで、就職率は74%といった状況です。以上が基金訓練の状況です。
 資料3に移ります。求職者支援訓練の状況です。求職者支援訓練は昨年10月から開講しましたが、まだ就職実績等は出ておりませんので、本日の会議にそういった資料は提出しておりません。ですから、認定のコース数や受講者数の資料が中心となります。コース数については3月開講分までに4,000コース、受講者数については5万人弱という状況です。
 では、実際にどういった分野で認定がなされているかというのが、次の頁の資料です。基礎コースが3万人、実践コースが9万人程度、合計12万人程度の認定が半年間でなされております。これは実践コースの内訳ですが、認定分野については介護福祉、営業・販売・事務、あるいはIT関係が中心となっております。公的職業訓練の実施状況についての説明は以上です。
○今野座長 それでは、ご質問がありましたらお願いします。よろしいですか。では、私から質問します。資料1の1頁の裏側に、分野別の就職状況が書いてあります。都道府県の施設内の就職状況がちょっと悪そうですが、これには何か理由があるのですか。
○志村能力開発課長 都道府県施設については、地域の実情に応じた訓練ということになっております。私も直接行って話を聞いたりしますと、自動車整備は非常に就職率がいい。あと、機構がやっていることと同じような、ものづくり関係の製造も比較的高いのです。それ以外の分野については、実際の訓練コースの設定としてはまた必要でしょうけれども、建設業なども地域ではなかなか難しくなっております。そういったいろいろな事情もあり、相対としてはわりと幅広に施設内訓練を実施していただいています。個別に見ると、地域の雇用情勢にもよると思うのですが、就職状況が厳しくなっている学科もありますし、トータルな就職率で見ると、そういった傾向が出ていると考えております。
○浦山理事・総務委員長(全国専修学校各種学校総連合会) 資料3の求職者支援訓練の受講状況についてです。実は、私どもは全国の専修学校・各種学校関係の方々に、アンケート調査をしたものがあります。移行ということもあり、認定自体も各地方で多少の円滑さを欠いたということがありました。いずれにしても認定を受けたものでも、受講者の集まりが極めてよくなかったというアンケートが返ってきました。その辺については、いろいろな理由があったとは書いてあるのですが、十分にコースの周知ができていなかったのではないだろうかということが挙げられています。この辺は今後、どういうように改善されるのか、どういうように考えていけばよろしいのでしょうか。
○志村能力開発課長 求職者支援訓練については、まさにご指摘のとおりです。当初の基金訓練から、平成23年10月に実施していかなくてはいけないということで、認定手続等の困難等があったわけです。実際に開講してみると、やはり10月開講、そして11月末から12月ぐらいにかけて、受講者が集まらなくて一部中止になるコースの問題というのが、地域で取りざたされておりました。
 受講者数については、離職者訓練として行われるものですので、ハローワークサイドからの送り込みとか、いろいろなプロセスも内部でチェックしました。その中でもこの求職者支援制度というのは、新しい制度であるというところもあって、ちゃんと周知がなされているかと。周知がなされているというのは、職安サイドからの周知というのもあるのですが、取り組まれる事業者からの広告もあります。
 事前に見させていただくということで、そういったところの広告等はできるわけですが、全くできないという間違った認識がなされていると、ちょっと問題ですので、そういった点も含めてあらゆる手段を講じて、適格者に対し、ちゃんと周知されている、この訓練を認知して受講希望を出していくような手立てを、内部の職安サイドでも通知をしております。そういった意味では現場でも周知をして、適格のある受講生が新しい訓練制度にしっかり誘導されるように、いまも努力しているといった状況です。
○浦山理事・総務委員長 是非、その辺もよろしくお願い申し上げたいと思います。ちなみに、定員充足率に関しては、「50%未満だった」という回答が全体の4割強ありました。やはり認定は受けたものの、集まらなくて開講を中止せざるを得なかったというデータもありますので、また今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
○新谷総合労働局長(日本労働組合総連合会) 3点質問させていただきます。まず、資料1の1頁で、委託訓練の計画数と実績がかなり乖離しておりますが、この辺の分析はどのようにされているのか、なぜこれほどの乖離が出ているのかということを教えていただきたいというのが1点目です。
 もう1つは、分野別で雇用・能力開発機構が実施されているコースのうち、事務系というのが1,000人近くおられるのですが、従来のイメージからいくと、ポリテクセンターで事務系というイメージがよくつかめないのです。具体的にどういう訓練をされているのかというのを教えていただきたいと思います。
 最後に、資料3の求職者支援制度です。ちょうど今の時間帯、内閣府では雇用戦略対話ワーキンググループが開催され、「若者雇用戦略(仮称)」の策定に向けた議論が行われていますので、若者の学卒未就職者向けのコースが今、どのように運用されているかというのを教えていただきたいと思います。
○志村能力開発課長 では、1番目と2番目についてお答えします。委託訓練の実績が低調ではないかというご指摘ですが、委託訓練については平成23年度より、機構から都道府県に全面的に移管して実施しているところです。そうした中で都道府県の体制上の制約、これにはいろいろな事情がありますが、訓練計画数の職業訓練が実施できなくて、受講者数が伸び悩んでいるといった基本的な認識があります。かつて機構が委託していた数と比較してもちょっと。実際の受講者数というのは、その時々の雇用情勢のカーブがどうであるかにもよるので、なかなか一概には言えません。ただ、もし、機構から円滑に引き継がれていないというか、いわゆるノウハウ的なものが円滑にいっていないのであれば、解決策も考えなくてはいけません。機構としても受託先機関のリストや委託訓練の仕様書、モデルカリキュラムの情報提供や相談を行っておりますので、引き続き都道府県に対するノウハウ支援に取り組んでいきたいと考えております。委託訓練についての状況の基本的な認識と解決策については以上です。
 2点目の雇用・能力開発機構の事務系の訓練の実態ですが、平成23年度の実績は、非ものづくり分野の訓練を実施したのが9道府県13施設で、訓練科としては企業の実践的な会計・総務・営業実務を習得するコースです。学科の名前としては「ビジネスワーク科」という名前で実施しているものが多いということです。13施設ですから、列挙して申し上げます。函館、旭川、釧路、秋田、島根、高知、飯塚、八幡、長崎、佐世保、延岡、鹿児島、沖縄の13地域の状況です。地方としてはなかなか訓練が設定しづらいという状況と要請もあり、実施しています。この非ものづくりの訓練計画数の平成23年度の実績を申しますと、46コース852人です。平成24年度の計画では9道県13施設が6道県9施設になっており、コースとしては32コース540人ということで、平成23年度の実績と比べると、徐々に減少している実情にあります。これが非ものづくり分野の訓練の状況です。
○松本職業能力形成システム企画官 3点目のご質問、求職者支援訓練の学卒未就職者対象の訓練については、平成24年度も学卒未就職者を対象としたコースの設定は可能という指示を、都道府県労働局に対してしているところです。現状では全国18の労働局で、合計1,500人分の認定上限を設定していて、その受付、認定、募集といった過程にあります。ちなみに平成23年度の結果として、受講定員が1,741人で、実際の受講者数が775人でした。そういうことからすると、平成24年度の認定上限の1,500人というのは、ほぼ適切な数ではないかと考えております。この18局以外はこういった特別のコースを設定するのではなく、すでに設定されている基礎コース又は実践コースで受けとめるほうが、むしろ適切という判断をしたものと聞いております。
○志村能力開発課長 1点報告が漏れました。ビジネスワーク科等の非ものづくり分野の就職率ですが、平成22年度実績が85.6%、平成23年度実績が86.3%ですので、この分野の訓練としては、比較的高い就職率かと認識しております。
○新谷総合労働局長 最後の、求職者支援制度での学卒未就職者の扱いでは、18労働局でコース設定を別枠でというか、新卒コースを設定されたようですね。あとの29労働局はいわゆる学卒だけのコースを設けずに、基礎コースなり実践コースで対応されているということですが、学卒だけを集めたコースというのはどのような特徴でやられているのかというのを、もう少し教えていただけますか。私としては、求職者支援制度を利用される方というのは、非常に幅広い層の方が受講されると思います。そういった層の方と一緒にやられるのもいいのでしょうけれども、学卒未就職者はこれから長い職業人生をスタートさせる方ですので、やはり扱いが違うのではないですか。独自のコースを設けて、きめ細かなコース設定をして、安定的な雇用に、より結び付ける力を付けていただきたいと思っております。ですから18労働局に限らず、独自のコースを設けていただきたいという趣旨で教えていただきたいと思います。
○松本職業能力形成システム企画官 まず、学卒未就職者コースを設定する場合に、このようなコースで設定しろという指示の内容は、就労経験がないということを念頭に置いて、職場見学や職場実習を多めに設定するようにということは、留意事項として示しています。また、学校でパソコンを習っている方もいるけれども、習っていない方もいるので、そういった部分についても時間を割くようにという指示をしております。そういう意味で、職歴のある方とは違ったカリキュラム配分を指示しています。
 一方、18局以外の労働局は未定のものも含まれていますが、訓練が設定されても地域的にバラバラなので、10人や15人では実施できないといった、地域的な事情がある局もあります。そこは地域の事情に応じて、むしろ基礎コースで補講で対応するといったこともあり得ますし、一定数のニーズが集まるのだったら、コースとして集めたほうがいいというのもあります。そこはまさに地域別に事情に応じて設定していただければいいのではないかと思っています。いずれにせよ学卒未就職者コースは、実施状況をほかのコースよりも小まめに取っていきたいと思っておりますので、そういった結果も含めて、改めて職業能力開発分科会の場でもご報告したいと思います。
○今野座長 ほかにいかがですか。よろしいでしょうか。それでは、最初の議題はこの辺にして、次に移りたいと思います。次は、平成24年度における職業訓練実施計画案についてです。事務局からお願いします。
○松本職業能力形成システム企画官 資料4-1についてご説明申し上げます。資料4-1が、平成24年度の実施計画です。平成23年度は下半期分だけでしたが、今年度からは1年間分です。1の(2)の計画期間は1年間です。当然、必要があれば計画は改訂します。
 2は公的職業訓練の実績を、2月末までの時点でまとめたものです。まず2の4行目をご覧ください。新規求職者から雇用保険受給者又は在職者を除いた数として、平成23年度の11か月の実績が335万人でした。ちなみに、平成22年度は390万人でした。残りの1か月で、この335万人にプラスになるという状況です。公共職業訓練が14万人、基金訓練が21万人、求職者支援訓練が4万9,000人、受講を開始したという数字です。就職率は77.7%、65.1%、74.0%です。ただし、基金訓練は制度開始時からの累積ですので、平成22年度だけの実績ではないことをご理解賜りたいと思います。
 2頁が平成24年度の職業訓練の実施方針です。雇用情勢は引き続き厳しい状況が続くことが予測されるということで、引き続き計画的・効果的に実施していきたいと思います。最後の3行にありますように、東日本大震災に伴い、離職した者等の再就職については、引き続き注意を用いていきたいと思います。
 (1)の[1]の公的訓練のうち、公共職業訓練については平成23年度とほぼ同規模、23万人を設定しております。このうち介護・福祉、情報通信におよそ20%ずつ割り振っておりますが、具体的には地方公共団体の実施計画によります。[2]の直前の2行にありますように、就職率の目標は平成23年度と同様に、施設内訓練を80%、委託訓練を65%としております。
 次に3頁の(2)の求職者支援訓練です。平成24年度は24万人が受講できるように、30万人分の訓練認定規模の上限を設定しています。このうち20%を基礎コース、残りの80%を実践コースに設定しています。基礎コースは6万人、実践コースは24万人ですが、このうち介護について、昨年度計画は実践の中の21%の配分であったところ、今回は25%を配分してあります。一方、情報系は昨年度の16%から、今回は15%です。医療事務系については前回8%だったものを、今回は7%の配分としております。情報と医療事務については、地域によって求人が十分にないといった話も聞いていることから、このように配分値を変更しております。
 次に、いわゆる新規参入枠についてです。今回は基礎コースを5~10%、実践コースを5~20%の範囲内にしました。ただし、被災三県は手厚めに定員を配分するわけですが、新規参入枠については、30%に引き上げることとしております。
 4頁の注2にありますように、ここまで申し上げた数値は、基本的に全国計画です。ただ、あくまでもイ、ロ、ハの制約の下ではありますが、地域訓練協議会でご意見を聞く地域計画で、その実情に応じた設定をしていただけるという仕切りにしております。具体的には資料4-3をご覧ください。これは昨年度の地域職業訓練実施計画を一覧にしたものです。全国職業訓練実施計画では、介護と医療事務と情報の3分野しか定めておりませんが、局によっては、例えば北海道ですと営業、販売、理美容、観光といったところに分野を設定している局もあります。ここで設定していない所は何も考えていないということではなくて、定員数が少ないと、割り振ってしまうと認定上問題があることから、まずは実施状況を見て、その後に順次、地域の実情に応じて計画を策定するという考えで、このようなことになっているかと思います。
 資料4-1に戻ってください。次に就職率の目標値です。平成23年度同様、基礎コースは60%、実践コースは70%です。まだ就職実績が出ていないことから、平成23年度下半期と同じ目標値を維持したいと考えております。以上が資料4-1についてのご説明です。
○今野座長 この点についてご意見、ご質問をお願いします。
○浦山理事・総務委員長 3頁になるのですか。例えば、実践コースなどで全く実績のないものについてです。具体的に申しますと、これもアンケート等で出てきている話ですが、6次産業化ということで、その分野に積極的に取り組みたいと。地方によっていろいろな温度差はあるのでしょうけれども、特に成長分野などで謳われているこういう分野に関しては、過去に実績があまりなかった場合に。この辺は全体の根底の話になりますから難しいのですが、成長戦略の分野の人材育成に関して、特に六次化などについて、具体的に300時間とか何百時間やっている所は、そんなに多くない。そうすると、かなり時間をかけて実績を積んでいかないと、こういう求職者支援まで行かないということにもつながっていくような気もするのです。その辺について、何かお考えをいただければと思います。
○松本職業能力形成システム企画官 支援訓練の認定基準については、職業能力開発分科会でいろいろご議論いただきました。まず、基金訓練のときの実績ですが、いい部分もあれば問題のある部分もあったということで、いろいろご議論をいただいたところです。ご指摘の点については、訓練を実施したことがないところを認定した場合、初めて支援訓練で訓練をやるのかということになるわけですので、基本的にちゃんと訓練をおやりになったところに、公的訓練としての支援訓練をお願いするという議論になったところです。
 ただ、実績の見方としては、6か月なら6か月間、まるっきり同じものをやった実績がないと、ということでは必ずしもないと考えています。今回のカリキュラムについて、1年以内にやったことがある所を丁寧に見ていくということかと思っています。個別に言えば離職者訓練としての実績ではないけれど、在職者向けの訓練としておやりになったことがあるとか、つまり中身次第です。実施した訓練と同等の訓練があるかどうかというのを、丁寧に見ていくことが必要ではないかと思っています。
○浦山理事・総務委員長 多少時間が長いとか短いということはあるかもしれませんが、どこかで六次化人材の育成のコースをやっているところは、考慮に値するという受けとめ方でいいのでしょうか。
○松本職業能力形成システム企画官 タイトルがどうかということではなくて、カリキュラムの中身として、どういうことをおやりになったことがあるか、ということかと思います。
○高橋労働政策本部長(社団法人日本経済団体連合会) 資料4の4頁のいちばん上にある注2についてです。私はこの内容で適当だと思います。イ、ロ、ハに掲げる事項を除いて、地域訓練協議会での議論を踏まえて自由に異なる設定ができるという建付けですが、イ、ロ、ハについて、これまで地域訓練協議会のほうでどの程度ご異論があったのか、その辺りを一応確認させていただきたいと思います。
○松本職業能力形成システム企画官 前回の地域訓練協議会は昨年の7月です。その際に出た意見は、大きく言えば2つです。計画はこれでいいと思う、またはこれでやってみよう、あとはちゃんと実施されるように制度を周知したり、運営面の連携をしっかりやってくれといった類いの意見が大きなひと塊です。一方で、「地域訓練協議会で議論」と言っても、このような制約が課せられたのでは、または制度の要件がこうでは、あまり自由度がないではないかといった意見も確かにありました。
 具体的にいまご質問のあったような内容としては、基礎コースの割合は20%が上限になっているけれども、これを地域で引き上げるようにならないのかといったご意見や、訓練の分野として、あたかも3分野を必ず実施しなければいけないようになっているけれども、必要ない分野もあるといったご意見もありました。また、就職実績の高いものから順に認定すると。これだと注1の部分です。これは指標として、就職実績で見るというのでいいのだろうかといったご意見もありました。そういうことで制度の枠組み、または中央計画で、「この範囲内で」と言ったところについて、ご意見をいただいたところもあります。報告のあった件数としては、それぞれ1、2件ずつです。
○新谷総合労働局長 先ほどご説明いただいた資料4-3は、地域職業訓練実施計画の一覧ということで、実践コースの介護、医療、情報については全国の数字が入っていて、「その他」は地域によって小分類を記載されているところと、されていないところがあります。始まったばかりですが、できれば次年度以降は「その他」の括り方を、資料3の裏側のような形で書いていただいたほうが見やすいのではないかと思います。特に愛知ですと、「その他」の2,220人のうち、2,130人が「ビジネス」で丸ごと一括りですし、静岡の「共有」の100というのも内容がよく分からないのです。佐賀の「実践の共有」の160というのも、記載はされているのですが、イメージがつかみにくい形での報告になっております。次年度以降もこういう表を整理されるのであれば、「その他」が各県でどういうことをやっているのか、もう少し分かりやすいものを作っていただけるとありがたいと思います。
○松本職業能力形成システム企画官 これは認定の計画上、どういうところを設定しているかという表です。計画ではできるだけ小まめに分野を定めるようにしたほうがよいというご意見でしょうか。
○今野座長 いや、見にくいので見やすくしろということです。
○松本職業能力形成システム企画官 失礼しました。1点だけ説明を補足したいと思います。静岡の共有とか佐賀県の共有といった場合の「共有」の意味ですが、介護や医療事務や情報は、それぞれ上限値として設定しています。共有というのは、実践の中でどの分野にも使えるものです。つまり、介護でも医療事務でも情報でも、この値を超えても介護が多くて医療事務が少ないというときに、介護を認定することができるという意味での共有枠です。これがあまり大きな値になってしまうと、上限の意味がなくなるのですが、そういう意味では、あくまでも実践の範囲内で共有できるという地域の工夫かと思っております。
○今野座長 例えば、静岡では「共有枠」と書いてあって、佐賀では「実践の共有」と書いてあるけれども、意味は一緒ということですね。
○松本職業能力形成システム企画官 同じです。
○今野座長 我々は一緒かどうかわからないではないですか。
○松本職業能力形成システム企画官 誠にすみません。議論いただく基礎として、情報をできるように注意します。
○志村能力開発課長 わかりやすいように整理を心がけたいと思います。一見してわからない点があるので、それは改めたいと思います。
○小林労働政策部長(全国中小企業団体中央会) いま実施計画のほうで、その他についてのお話があったのですが、その他の部分というのは数量的にも、各地域でやる部分でもかなり多いですよね。新成長戦略という部分で、ITとか介護という部分での切れ目もあるでしょうし、違った意味でその他の部分がもうちょっと分類できるのであれば、来年のこの議論のときには、ある程度実績ベースを踏まえた分類をお願いしたいと思います。
○松本職業能力形成システム企画官 施行状況がまだ半年分ということもあって、今回はこれだけしかお示ししておりませんが、求職者支援訓練については、丁寧な情報をご提示申し上げた上で、ご議論いただくようにしたいと思います。
○今野座長 地方は地方で工夫して、いろいろなタイプを作っているから、県によっていろいろ違ってくる可能性はありますよね。そこを統制してしまうと面白くないというか、趣旨に反しますよね。しかし統計上はまとめてもらわないと分かりにくいですよね。ですから、その辺は上手にやっていただきたいと思います。
例えば4頁の推進体制、あるいはその前の[2]の就職支援等の充実についての説明がなかったのですが、説明していただけますか。それから、もし質問があったら受けますのでどうぞ。
○松本職業能力形成システム企画官 求職者支援訓練にかかる就職支援ですが、求職者支援制度そのものが、訓練だけやればいいということではなくて、就職を実現することが制度の目的ということもあって、訓練期間中、または訓練が終わった後も、ハローワークが中心となって就職支援を密にやっていくという制度の建付けになっています。
 [2]の1つ目は、まず本人が受けたいというのもあれですが、そもそも現在の求人の状況や本人の職歴からいって、適切な職業選択とはどういうものかを、よくよくご相談に乗るという意味で、キャリア・コンサルティングをしっかりやるというものです。
 2つ目は、就職に向けてのきめ細かい支援が必要です。これは公共職業訓練とは違って、雇用保険が切れてから長い人、またはそもそも雇用保険をかけていたことがない人です。そういった意味では、個人の属性が相当違うので、丁寧にきめ細かな支援をやろうということです。
 3つ目は、訓練期間中に訓練機関にキャリア・コンサルティングをやっていただきます。また、訓練機関と公共職業安定所との連携があります。求人情報をハローワークが提供し、それを受け取った訓練機関が受講生に提供するというのがミニマムだと思いますので、そういった連携を極力活かしていく。
 4つ目ですが、訓練をやりっぱなしではなくて、その訓練で何が身に付いたかが目に見えるように、ジョブ・カードを用いた評価を訓練機関にやっていただきます。
 最後に連続受講については、基金訓練はそれを前提としていましたが、求職者支援訓練では基礎コースから公共職業訓練の連続受講のみ可能です。そういった方については、適切な情報提供をするというのが5点目です。以上が個別の支援訓練の進行に当たっての留意事項です。
 次に(2)の推進体制です。これは全国の計画です。とにかく地域の実情に応じた訓練の設定が最重要です。そういう意味では地域の関係者のご意見をよく聞いて、地域計画を策定するというのが1つ目と2つ目です。地域の訓練協議会も協議会だけではなくて、必要に応じてワーキング・チームのような、非公式の形態も含めて、連絡を密に取っていただきたいというのが3つ目です。
 次に5頁です。別途、ジョブ・カードの普及促進のために地域ジョブ・カード運営本部という会合も設定しています。そちらを通じても、関係者の周知を図っていただきたい。
 最後に、本日も同じご意見をいただきましたが、実施状況のフォローアップが重要ですので、事務局からはできるだけ細やかに情報を提供して、中央訓練協議会、または職業能力開発分科会にご提供し、ご議論いただきたいというのが5頁の内容です。
○今野座長 追加の説明をしていただきましたので、それも含めて何かご質問はありますか。
○浦山理事・総務委員長 質問と言うよりも確認です。4頁の推進体制の地域訓練協議会においては、必要に応じてワーキング・チームをということが書いてあります。「必要に応じて」ですから、必ずワーキング・チームをつくる、つくらないということではないだろうと思いますが、地域によってはワーキング・チームがあることのほうが望ましい場合も大いにあるだろうと思います。実はワーキング・チームについて、あるところでご質問申し上げたら、あまり明確な返答が返ってこなかったので、この辺の連携を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○松本職業能力形成システム企画官 いまご指摘いただいた点について、むしろ労働局には、積極的にワーキング・チームを開催するという枠組みは、合意形成を目指すようにという指示をしています。その上で当然、そういった会合で密にご意見をいただく機会の確保に努めるのは、言うまでもなく必要だと思いますので、改めて労働局に対して然るべき指示をしたいと思います。
○今野座長 ほかにいかがでしょうか。それでは、いま説明していただいた実施計画案をもって、本協議会の取りまとめとさせていただきたいと思います。よろしいですか。
                 (異議なし)
○今野座長 ありがとうございました。では、そのようにさせていただきます。ほかにありますか。よろしいですね。それでは本日の中央訓練協議会は終了いたします。次回はまた別途、事務局からご連絡させていただきます。ありがとうございました。


(了)

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