2012年4月10日　第6回　地域の就労支援の在り方に関する研究会（議事録）

○出席者

○議題

○議事

○松爲座長
　定刻となりましたので、ただいまから第6回の地域の就労支援の在り方に関する研究会を開催させていただきます。毎回ご指摘させていただくとおり、会議の開催にあたりまして、進行についてはこれまでと同様に、視覚・聴覚障害をお持ちの方々への情報保障という観点から、ご発言される場合には、まず第1番目に必ず発言者は挙手をすること、2番目に挙手をした発言者に対して座長から指名をします。そして3番目に指名を受けた発言者は、氏名を名乗ってから発言するという形の運営を一層徹底したいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
　お手元の議事次第をご覧になってください。本日は2つの議題があります。第1番目は「論点1に係るこれまでの主な意見について」、2番目は「論点2について」です。論点1、2、及びそれについては参考資料1で、合計すると全部で論点3とありますので、改めてご確認ください。それでは、最初に本日の議題の「論点1に係るこれまでの主な意見について」、事務局から資料が出されていますので、資料の説明を事務局からよろしくお願いいたします。
○障害者雇用専門官
　事務局でございます。資料の説明の前に、課内の4月1日で所掌事務の変更で、事務局のメンバーに変更がございましたのでご紹介だけさせていただきます。これまで本研究会事務局の1人として秋場地域就労支援室長補佐が担当していたところですが、4月1日付で古田地域就労支援室長補佐が後任として事務局メンバーとなりますので、よろしくお願いいたします。
○地域就労支援室長補佐（古田）
　よろしくお願いいたします。
○障害者雇用専門官
　また、席上に「障害者の職場定着支援のために　就労支援機関向け資料」という冊子を配付させていただいています。こちらはご紹介だけですが、昨年度、障害者職業総合センターにおいて、障害者の職場定着の課題を障害別、時期別、取組み主体別に分けて整理したもので、どういった取組みがどういった効果があったのかについて、就労支援機関に分かるように整理したものです。まだ、できたばかりなので、傍聴者に配付する量がなくて恐縮ですが、後ほど障害者職業総合センターのホームページで公開される予定です。また、冊子については、各就労支援機関にも配付する予定としておりますので、参考資料として配付させていただきました。
　さて、資料1ですが、前回、第5回研究会において論点案を提示させていただきまして、論点1として、中小企業等が安心して障害者雇用に取り組むために、どういった不安があって、どういった支援を必要としているのかということを議論していただいたところです。資料1では、「論点1に係るこれまでの主な意見（案）」として、前回までの議論を踏まえて、これまで出てきました企業の不安や必要な支援等について、事務局でまとめさせていただいたものです。各就労支援機関の支援の土台となるものですので、企業の不安要素、必要な支援等について、不足等がないか、ご意見等をいただければと考えております。
　簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。資料1、全般的なご意見としては、企業に対して長期的な見通しを提供することが必要で、どういったときにどういった機関に相談すべきかといった情報提供が必要ではないか。
　マル1の雇入れ前後の不安要素と必要な支援については、1つ目の○ですが、企業の中には雇用経験のない企業も多い。そういった企業に対しては情報がないことが不安になるので、その情報がないことに対する支援が必要ではないかといったもの。また、いちばん下の○になりますが、企業が障害者の適性や職務遂行能力を判断するためには、職場実習などの取組みが行われることを促進することが必要ではないかといったご意見。
　また、2頁のマル2ですが、雇入れ初期の定着に係る不安要素と必要な支援については、企業の採用に際してジョブコーチの支援が有効。しかし、現状としてはニーズに十分対応できておらず、さらなる人材確保やレベルアップが必要ではないかといったご意見。または2つ目の○、就業面や生活面で企業では解決できない困難が生じた際に、必要に応じて支援者が事業所に出向く、気軽に相談できる支援機関に関する情報提供を行う等の支援が必要ではないかといったご意見。また、3つ目の○ですが、精神障害者や発達障害者については、企業が短期間でその特性を見極めることが困難なケースも多いため、継続的な職場訪問による支援が必要ではないかといったご意見。
　また、マル3雇入れから一定期間経過後に生じる不安要素と必要な支援については、1つ目の○で、雇用が継続する中では、生活の乱れといった生活面の課題も少なくないのではないか。そういった場合に、生活面の課題についての支援も必要ではないかといったご意見。
　マル4ですが、雇用障害者の高齢化に係る不安要素と必要な支援。こちらは何度も出ていますが、雇用から福祉へのソフトランディングを図るための、いわゆるハッピーリタイアメントについて、福祉的就労や生活支援を行っている福祉機関との間で、在職中から連携を図れるようにすることが必要といったご意見があったかと思います。
　前回の議論の主な内容については、参考資料2でまとめさせていただいています。課題と必要な支援というのを○と●で区別をした上でまとめさせていただいておりますので、併せて参考としていただければと思います。説明は以上です。
○松爲座長
　ありがとうございました。前回、前々回からいろいろ問題になっておりました報告書について、平成19年の報告書があります。それとのある意味では大きな違いというのは、最初に企業の不安、負担を前面に出し、それをどうやって既存の社会資源が回答して応えていくか。あるいはその既存の社会資源をどういう格好でシステムが作っていくかというところに、今回の見解の大きな焦点となるところがあると思っております。そういった意味では、まず最初に企業のこういった不安・負担感を、幅広くきちんと整理していくことが大事だと思っております。いま事務局から整理された中身について、あるいはもっとこういったことを補充すべきだとか、この中身をもっと強調すべきだというようなご意見がございましたら、委員の皆様、よろしくお願いいたします。どうでしょうか。
○栗原委員
　ただいまのご説明の中に、雇用から福祉へのソフトランディングを図る。これは当然、私もいちばん重要な点だと思っております。しかしながら、いま座長が言われたように、雇用を始めるための何も知らない企業に雇用を進める場合に、この辺を強く打ち出さないと、例えば定年の問題がいま政策として65歳、70歳というようなことで政策的にいま進められてきています。そうすると、我々は雇用したらそこまで面倒を見なければいけないのかというような話を聞いたことがあるわけです。ですから、体力が落ちてきた、やっていくのに危なくなってきたよという話に仕事がなった場合に、どこへ相談しに行けばいいかという、その辺をハローワークさんでも雇用を進めるときにお話ができれば、していただければ企業もちょっと安心をするのかなという気がしています。
○松爲座長
　ありがとうございました。ほかにご意見、あるいはこういったことも取り込んでもらいたいということがありましたら。前川委員どうぞ。
○前川委員
　かんでんエルハートの前川です。論点1の整理の「全般」のところなのですが、「どういったときにどういった機関に相談すべきか」ということで、また論点2においても各支援機関なりのそれぞれの役割分担や課題ということでの説明があるかと思うのですが、カフェテリアになっている傾向もあるのです。各支援機関がそれぞれのフェーズにおいて有効な支援をされており、そこは5年前に比べても強化されていっているということはわかりました。ただ、障害者を雇用している企業をお客さまだと見たときに、どういった機関に相談すべきか全くわからないという企業に対しては、ワンストップでやっていただくようなサービスを提供するというか、法で構築していくというようなことが見えているのだろうか、と全般の総括のところを見ているとそのように感じます。それぞれ施策が強化されていって、実力を付けてこられていると思うのですが、それが利用される方にとって、きちんと可視化されて使い勝手のいいものになるようにすべきなのかなと考えます。
○松爲座長
　わかりました。ほかにどうでしょうか。
○土師委員
　雇用部会の土師です。栗原委員のハッピーリタイアに加えまして、違った視点で是非お願いしたいと思うのです。先ほどのお話は企業側としてのお話だと思いますが、働く障害者にとっても当然働く権利があるわけですが、福祉的な支援を受ける権利もあるわけです。ですから、その限界を超えて働けということは、ある意味では虐待に通じるのではないか思います。その見極めが前程にあるということが、この項のもう1つの大事な要素だと私は思っています。
　マル1の3つ目の○の育てるという部分。企業はどういう段階で採用すべきか、そこまでの段階をどのレベルまでもっていくかという、そこの部分の詰めがもう1つあってほしい。例えばここにもありますが、特別支援学校とか、就労移行支援事業所とか、そういう所に何か基準があって、あるレベルまできちんと育てる、だから企業は雇えよというような背景がないと、雇用促進法があって雇うべきだということだけで企業が雇うとしたら、お互いに残念なことになるのではないかと思います。その2つについて、加えさせていただきたいと思います。
○松爲座長
　いまの話というのは、アセスメントをどういう格好にするかという直接のものにかぶさる話ですね。ほかにございましたらどうでしょうか。よろしいでしょうか。大丈夫ですか。それではいまの論点整理の1のところを少し追加していただくことにして、事務局はこれをお願いして修正いただくことになります。
　では、議題の2つ目に入りたいと思います。論点2について、これも事務局から資料が提出されていますので、事務局の説明、よろしくお願いいたします。
○障害者雇用専門官
　事務局です。資料2から資料4について、まとめてご説明させていただければと思います。資料2は「論点2について」の資料です。論点2で示されている各就労支援機関の役割と課題に関し、これまで研究会でご意見があったものを整理したものです。特に事務局で3種類に分けさせていただきました。○で始まるものが「役割」に関する主な発言、●で始まるものがそれを果たすための「課題」にかかる発言、ポツが「その他の発言」と整理させていただいています。
　また、各就労支援機関に関する基礎的なデータについては、参考資料3としてまとめさせていただいています。基本的にこれまで配付した資料をまとめさせていただいたものですが、第3回研究会において、小川委員より、「ジョブコーチの活動状況について」のお話がありましたので、その資料のみ新たに追加させていただいています。具体的には22頁から25頁までの資料です。適宜ご参照いただければと思います。
　それでは中身に入らせていただきます。これまで出ました主な意見についてご紹介させていただきます。まず、全般的なお話としては1つ目の○、発達障害や精神障害者などの障害がわかりにくい方たちの就労相談が多くなってきたのが、いまの課題ではないか。2つの段階のアセスメントがあって、関係機関がどういう役割分担をしてやったらいいのかが非常に重要な段階になっているといったご意見。
　また、次頁は課題です。各就労支援機関、個別論ですが、ハローワークについては、窓口利用者への対応に追われがちになってしまって、福祉施設利用者や潜在的な求職者に対するフォローが不十分ではないかといったハローワークからのご意見。また日身連からは、ハローワークが行うチーム支援について、「また」書き以下ですが、障害者の生活維持の一助として障害の多様化に対応するために医療関係者の参画と協力が不可欠ではないかといったご意見。
　また、参考のほうでもご紹介しますが、平成19年の研究会報告書におけるハローワークの役割といったものを抜粋させていただいています。ハローワークについては、障害者に対して広く職業相談・紹介等の支援を提供する。または法定雇用率達成に向けた指導及び支援を行うことを通じて、障害者の雇用機会の確保というセーフティネット機能を十分に発揮すべきである。また、マッチングを担う機関として、ネットワークの構築に中核的な役割を果たすべきである、といったことが平成19年報告書におけるハローワークの役割です。
　次に「地域障害者職業センター」ですが、1つ目の○。就労支援基礎研修を実施しているけれども、今後そういったものをより積極的に実施していく必要があるのではないかといった望月委員からのご意見。1つ飛ばしまして●です。地域障害者職業センターでは、就職困難な方々の受入れを推進している。また、その福祉施設あるいは特別支援学校の卒業者に対して、よりきめ細かい支援をしていくとなれば、なかなか体制に難しいのではないかといったご意見。参考として平成19年報告書においては、地域障害者職業センターの役割としては、最後の2行になりますが、地域における就労支援の広がりの中で、その高度な専門性とノウハウの蓄積を活かした業務の展開を図るべきである、といったものが前回の報告書の意見です。
　次にナカポツセンターです。こちらは非常に多くの意見をいただいております。最初の○、崎濱委員からですが、ナカポツセンターがはっきりとアセスメント機能を持って関係する事業所に橋渡しをして、定着支援と同時並行的な仕組みを打ち出さないといけないのではないかといったご意見。3つ目の○ですが、日常生活の困りごとにも配慮できるような支援といったものがほしいといった、みんなねっとからのご意見。
　飛ばしまして4頁です。上から5つ目の●、●としては2つ目です。ナカポツそのものの課題として、あくまでも地域の資源として位置づけるべきであって、法人のものではないという認識があるかどうかということが大変気になっているといったご意見。1つ飛ばして、現在の配置職員では、新規支援や定着支援をきめ細かくできる状況ではない。定着あるいは生活支援の機能が十分に果たされていないのではないかといったご意見。次の●、最後です。近年では、ナカポツ事業の設置が先行して、十分人材の育成ができないまま増加しているのだろうと認識しているといったご意見。
　また5頁の●2つ目です。西村委員からのご意見として、ナカポツセンターやジョブコーチ等に支援を依頼したいケースにおいても、機関の実情等によっては対応が困難とされるケースがあるといったご意見。
　ナカポツセンターについては平成19年報告書において、役割としては最後の5行ですが、地域の障害者を広く支援の対象とすること、就職の前後を問わず随時必要な支援を生活面を含めて行うこと等、就職支援において幅広い役割を果たすことが期待されており、就労移行支援事業者を含む地域の関係機関と連携しながら、相談から就職準備、職場定着に至るまで、個々の障害者の必要な支援をコーディネートする役割が求められるといったことで、平成19年の報告書ではまとめられております。
　続いて6頁から「ジョブコーチ」です。かいつまんでご紹介いたします。最初の●です。ナカポツセンターや就労移行支援事業所などで1号認定法人が増えていくような仕組みが必要ではないかといったご意見。2つ目の●として、1号助成金のみで専門性のある職員を継続配置できないのではないか。次の●で、障害特性を理解したジョブコーチの配置が必要ではないかといったご意見。最後の●ですが、シニアジョブコーチ、上級ジョブコーチといったもう1ランク上のジョブコーチが必要ではないかといったご意見がありました。また、ジョブコーチについては、極めて有効な方策であるという形で平成19年の報告書はまとめられております。
　「その他の機関」については、発達障害者センターについて、就労相談のレベルアップをしてほしいといったご意見。
　「就労移行支援事業者等」も非常に多くの意見をいただいておりますので、かいつまんでご紹介いたします。8頁において、4つ目の○。こちらも雇用から就労へのソフトランディングといったご意見を日身連からいただいております。また次の●。就労移行支援事業所では定着支援対象者の増加に伴って、新規雇用への開拓、また、支援の時間が取りにくくなっているといったご意見。次の●で、就労移行支援事業のスタッフの多くが福祉を専門としているために、企業理念を十分理解する機会が乏しい、また、企業への支援という発想に基づく具体的な行動が取りにくいといった課題に関するご意見。
　9頁の最後の●です。就労移行支援事業の対象者の多くが知的か精神か、あるいは発達のある方になりつつあり、障害特性に応じた専門性を高めていく必要があるのではないかといったご意見をいただいています。
　10頁では平成19年の研究報告書の抜粋として、就職移行支援事務所の役割として、福祉から雇用への就労移行支援を担う地域の社会資源として、全国各地域に早急に整備されることが重要である。また、障害の種類にかかわらず、受入れ・支援が可能となったことから、地域のニーズを踏まえつつ、これまで対象としていなかった障害にも対応できるよう努めることが期待される、といったことでまとめられております。
　続きまして資料3に移ります。資料3については、前回の研究会において、平成19年に取りまとめられました「福祉・教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会報告書」と、本研究会との違い等について、ご意見があったところです。平成19年研究会報告書において、各就労支援機関について提言された事項と、提言された事項に関する現在の進ちょく状況について、事務局でまとめさせていただきましたので、資料3として配付させていただいています。全般的に申し上げますと、平成19年研究会報告書でいただいた各就労支援機関に関するご意見等については、概ねその後の施策に反映させていただいているところです。
　また、資料3-1、ホチキスで留めてある最後の頁で資料3-2として、平成19年研究会報告書当時と現在との主な違いを数字で整理させていただいておりますので、先にご参照いただければと思います。平成18年度から平成22年度まで約5年間ありますが、資料3-2にありますとおり、障害者を取り巻く雇用状況というのは異なってきております。1つはハローワークにかかる実績です。新規求職申込件数そのものは約3割増加しており、中でも精神障害者については5年で倍増しています。また、ナカポツセンターについては設置箇所数も2.5倍増えており、登録障害者数も1センター当たり4割増加しています。また、就労移行支援事業者も倍増しているという形で増えています。就労支援機関については、5年間で大幅に増えている一方で、精神障害者などの障害者も大幅に増加しているということが窺えると思います。
　進ちょく状況について、これは現在の状況ですので簡単にご紹介させていただければと思います。ハローワークについては、「チーム支援」について提言されています。チーム支援の着実な推進と、支援機関に対するコーディネート力を高めることということで、平成20年度からチーム支援の対象者についてハローワークの求職者に拡大したところです。その結果、支援対象者についても大幅に増え、現状では知的障害者を中心に精神障害者の割合も増加している。また、最後の3つ目の○ですが、支援機関間の連絡調整を行う「就職支援コーディネーター」といったものをハローワークに配置しているところです。
　2頁です。知的障害者、精神障害者等のよりきめ細かな支援を必要とする求職者の増加を踏まえて、質の高い職業紹介を行うことが求められる。また、職員研修の充実という形でさまざまな進ちょく状況に合わせた職員研修の充実を図るとともに、精神障害者や発達障害者に対するきめ細かな支援を行うために、「精神障害者雇用トータルサポーター」ですとか、「就職支援ナビゲーター」を配置しているところです。
　次の○で、就職支援策の充実を図るということですが、こちらも各種助成金、訓練等も随時充実させているところです。
　3頁、地域障害者職業センターです。報告書では、今後は地域において就労支援を行う専門的人材の育成や地域の支援機関に対する助言・援助の各業務を、同センターの基幹業務の1つとして新たに位置づけるということで報告書はまとめられています。こちらは平成20年の障害者雇用促進法の改正で、地域障害者職業センターの業務として、「ナカポツセンターその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言その他の援助を行うこと」という形で明記され、「就業支援基礎研修」など各種支援を行っているところです。
　4頁のいちばん上です。地域障害者職業センターにおいては、特に就職の困難性が高い障害者に対する専門的な支援を実施すべきである、といったことが報告書でご提言されております。こちらも精神障害者や発達障害者を含むその他の障害者の占める割合が、増加しているところです。また、平成19年度より「発達障害者就労支援カリキュラム」といったものを試行実施しているといった状況です。
　5頁です。ナカポツセンターについてはいちばん下の○です。すべての障害保健福祉圏域の設置を計画的にかつ早急に進めることが必要である、といったご提言をいただいており、平成24年4月1日現在では、315箇所という形でカバー率が87％といった状況になっています。
　6頁、いちばん上のセルです。専門性の高い人材確保を図ることが重要であって、コーディート機能を担う専門性の高い人材をより安定的に確保できるよう、事業の委託の在り方を見直す。また、研修の充実を図るといったことをご提言いただいています。その中で、右側の平成20年度から事業委託内容を見直しまして、主任就業支援担当者の配置。また、平成24年度からは、専門的な知見を有した有識者を障害者就業支援アドバイザーとして委嘱できるようにしているところです。また、各種研修等も実施しているところです。
　2つ目のセルです。地域のニーズ及び支援実績等を勘案して、各センターの実情に応じて実施体制の充実を図ることが必要である。また、定着支援においてナカポツセンターが果たしている役割について、センターの業務として改めて明確に位置づけるといったことをご提言いただいています。これについても、追加配置できる措置や定着支援については業務として明確に位置づけたところです。
　次の○です。ナカポツセンターの運営法人について、複合的な取組みを積極的に進めることが重要であるといったご提言をいただいております。こちらについても、複合的な取組みが進められているといった状況です。
　次に、就労移行支援事業者です。こちらも人材の育成ですとか連携にかかる各種ご提言をいただいていますが、それについても各種進ちょくが進められているところです。8頁で、就労移行支援を事業者における定着支援については、ネットワークの中でナカポツセンターや移行支援事業者等の役割分担をして、連携してサポートしていくことが重要であるというところですが、定着支援の強化という形で報酬改正が行われているところです。
　特別支援学校については、こちらも各種ご提言いただいていますが、平成21年3月の学習指導要領等々で各種改訂を行い、職業教育の充実を図っているところです。
　10頁には、発達障害者支援センターと難病相談・支援センターについて、ノウハウ、研修等の充実等ご提言いただいていますが、こちらについても随時充実を図っているところです。
　11頁、ジョブコーチです。2つ目の○で、養成研修を受けられる体制を作ることが求められるという形で、例えば23年度においては、第1号職場適応援助者養成研修については、5団体が全国9都道府県で14回実施しているといった状況です。また、ジョブコーチの支援力を身に付けるためのペア支援等々についてもご提言いただいています。また、スキルアップ等についてもご提言いただいていますが、こちらについても充実に取り組んでいるところです。
　資料3については長くなりましたが以上です。資料4については、第3回研究会において障害福祉課の関口補佐から、平成24年度予算におけるナカポツセンターのモデル事業についてご紹介があったところです。このモデル事業を受けまして、今回ナカポツセンター及び就労移行支援事業者の課題について、障害福祉部障害福祉課のほうから論点2の議論材料として資料を配付させていただいています。本日は土生障害福祉課長にご出席いただいておりますので、土生課長からご説明いただければと思います。
○障害保健福祉部障害福祉課長（土生）
　障害福祉課長の土生でございます。資料4についてご説明をさせていただきます。既にご議論いただいている論点にも関わるものですが、改めまして福祉サイドから見たときの課題ということで整理をさせていただいたものです。スライドの4のところに、特にご意見をいただきたいところを整理させていただいています。障害者自立支援法施行後約6年経過しており、また、さまざまな制度的な見直しも議論されているところですが、そうした中で福祉と就労の接点に関する課題ということで整理をさせていただいたところです。
　まず1点目ですが、福祉サービス、就労支援、特にB型を利用する場合のアセスメントをどういう形で行うかということです。自立支援法施行以来、原則として就労移行支援を使っていただきまして、なかなか一般就労等が難しいという場合には、そのB型を利用していただくということでやってきたわけです。ただ、現状ではなかなか市町村でそういう体制がとれない所もあるということで、例外的経過的な措置として、直接の利用も認めてきたということです。昨年の7月に当課ですべての市町村に対しアンケートを実施したところですが、まだまだそうした就労移行支援事業によるアセスメントというのは困難な市町村が約6割を超えている状況です。そうした中で、この経過措置については暫定的に1年延長させていただきましたが、今後の方向性については当研究会でのご議論を踏まえ、対応していきたいと考えております。
　具体的にはそうした状況の中で、本人の特性を踏まえた就労にかかる能力や適性の把握、アセスメントをどういう体制で行っていくのかということです。これに関連するモデル事業については、このあとご説明させていただきたいと思います。
　もう1点、既にこれもこの研究会でご議論いただいている部分ですが、就労移行支援あるいはナカポツセンターの取組みということで、就職者は確実に増えているということですが、他方で増加している就職者を生活面でどのように支えていくのか、就労定着支援というものをどういう形でやっていくのかというのが、併せて大変大きな課題であると考えております。この点についても、少し背景をこのあとご説明をさせていただきたいと思います。
　次頁、6のところです。ナカポツセンターのモデル事業ということで、今年度予算化にさせていただいているものです。基本的な考え方はいまご説明したとおりですが、課題として先ほど申し上げましたとおり、アセスメントがまだまだ弱い地域が多く存在しているということです。他方で一昨年、自立支援法の見直しということもあり、今後はさまざまな観点から相談支援事業体制を充実していくことになっているわけです。こうした相談支援の充実とナカポツセンターとの連携体制、あるいは役割分担を考えていくことも同時に大きな課題であると考えております。
　このモデル事業では、ナカポツセンターの中でアセスメントの実施可能性について検証いただくことが1つの課題ですし、また併せてそういうアセスメントの体制も踏まえて、定着支援のところもどのような形でやっていくのかということを、課題として整理させていただきたいと考えています。
　7頁、8頁に少し詳しい資料を掲載させていただいておりますが、また後ほどの議論の中で必要に応じご参照いただければと思います。
　背景ですが、次頁の10です。福祉サービス利用者の中で、就労移行支援事業を実施されているところです。徐々ではありますが、福祉系の就労支援事業から一般就労へ移行される方も増えているということです。就労移行支援事業の移行率についても16.4％ということで、実施当初に比べれば改善をしてきているということです。
　この辺を少し詳しく分析したものが11、12ということで、いま申し上げたとおり全般的には移行率は改善してきているということです。他方で、先ほどの論点の中にもありましたとおり、まだまだ移行率にもばらつきがあるということで、全体として移行率20％以上の施設も着実に増加してきているということがある一方で、全く移行がないという事業所も、まだまだ相当数存在しているというのが現状です。
　次頁、相談支援体制の充実にかかわる制度改正の概況です。一昨年の12月に自立支援法等の見直しということが議員立法により成立をしたということです。マル4の相談支援の充実、ちょうどこの4月から施行したということで、基幹相談支援センターの設置、あるいは地域移行支援・地域定着支援の個別給付化、あるいはサービス等利用計画の対象者の大幅な拡大が今後段階的に施行されることになっています。
　具体的にもう少し申し上げますと、飛んでスライドの17です。「支給決定プロセスの見直し等」です。障害福祉サービスでは、これまでは特に必要な場合のみサービス等利用計画の提出を求めるということになっていたわけですが、今回の制度改正により、それを3年間で段階的に原則としてすべてのサービス利用者に拡大をしていこうということです。支給決定の流れということで、フローチャートを示させていただいています。程度区分の認定の後に相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成して、それを踏まえて支給決定を行うということ、あるいはサービス利用後も一定期間ごとにモニタリングを行っていくという仕組みになっていくわけです。
　もう1点の制度改正は、その下の18のところです。特に地域定着支援ということで、対象者を見ていただきますと、居宅において単身で生活をされている障害者の方、あるいはそれに準ずるような方について、常時の連絡体制をとっていることを相談支援事業所に対して評価をしていこうということです。こうした相談支援事業所が単身の障害者等と連携をとり、緊急の事態等々ご要望に応じて生活の支援等を行っていくという制度が、この4月から導入されるということです。
　併せて最後の頁です。この4月から、障害福祉サービスの報酬改定ということも実施をされています。この研究会のご議論の関連で申し上げますと、21、22のところです。就労移行支援事業の質の向上という観点から、職場実習等の評価、あるいは定着支援、実績を上げている所の評価を上げるということ。あるいは実績のない所の評価の適正化等々実施をすることになっているところです。併せて22ですが、グループホーム・ケアホーム等においても、通勤者の生活支援を評価していこうという改定を行ったところです。
　繰り返しになりますが、最初のスライド4のところの課題の設定ですが、いわゆる福祉サービス利用の入口の部分のアセスメントをどういった形で行っていくのか。一般就労をされている方も含め、生活支援ということが、就労定着支援ということが必要になっているわけですが、こうした辺り、相談支援の充実といった制度改正を踏まえてどのような連携体制で行っていくのかを、改めて当研究会のご議論をいただければということで、資料を提供させていただきました。以上です。
○松爲座長
　どうもありがとうございました。全体の議論として、2つあると思います。1つは、報告書そのままに基づいた論点2の中身についてです。もう1つは、いまご紹介のあった障害福祉課からの論点です。どちらかというと本文の論点2に噛み合わせて、資料4を踏まえた福祉課の話を議論して進めていったほうが効果的かと思います。
　資料2についてザッと見ると、平成19年の報告書に比較して、急激にいろいろな利用が増えていますよね。ただ増えているにもかかわらず、それに十分に応え切れていない、いろいろな施設体系や制度体系がありそうな気がします。報告書案の「論点2について」はこういう形で、いままでの議論を踏まえて事務局に整理していただきました。ここにあるようなハローワーク等々、地域センター、ジョブコーチ等々について、どこからでも結構です。本格的に平成19年の報告書以降の話を進めていくときの課題と修正の方向性について、どこからでも結構ですから、フリートーキング的な形でご指摘していただけるといいかと思います。よろしくお願いします。
○近藤委員
　近藤です。ハローワークについてお願いをしたいと思います。ハローワークの職員に異動があることはやむを得ないだろうと思いますが、私ども就労移行支援事業者が折角つくり上げた関係が、いつも振出しに戻ってしまうということで、それを内部で引き継ぐようなきちんとしたシステムを、是非作っていただきたいというのが1点です。
　それから、実習先や就職先の積極的な開拓を是非お願いしたいです。就労移行支援事業者が一生懸命開拓しているという現実があるわけで、ぜひ前向きに動いていただきたいと思います。
　もう1点が、就労移行支援事業者が間に入っているケースについても、職業紹介だけではなくて、窓口で一人ひとりに対して、どのような支援先がよいのかというところまで、突っ込んだ相談をしていただくと非常にありがたいということです。
○松爲座長
　3番目の問題は、地域のいろいろな社会資源をちゃんと紹介しろとは言わないけれども、そういったあっせん的な機能があってもいいということになりますよね。ほかにどうでしょうか。どんなことでも結構です。
○崎濱委員
　全国ネットの崎濱です。ナカポツの件です。ハローワークとナカポツと就労移行支援事業のある地域、ない地域がそれぞれあると思います。これまでナカポツの役割として言われてきたのが、教育・福祉・医療からの雇用就労へのつなぎです。もともと訓練施設を持ちませんので、ケアマネジメントという手法でいろいろな訓練施設を活用しながらやってきたという経緯があります。それから企業に橋渡しをしていくという中、最近の企業との関係では、リタイアに対する、雇用から福祉へのつなぎを実際にやっているナカポツセンターもあるわけです。
　そういった意味ではナカポツの立ち位置は、教育・福祉・医療からの雇用、職場開拓、職場実習、評価等も含めて、企業への橋渡しであり、それは就業生活にかかわるケアマネジメントの手法を使ってやっている。今後、各福祉圏域に相談支援事業設置されていく中、ナカポツと相談支援事業者の関係あるいはナカポツの立ち位置と就労移行支援事業所とがどのように役割分担を明確にしていく必要があると思っています。
　定着支援に関しても教育の分野からいうと、学校の教員は異動がありますから、当然ナカポツがそのまま引き継いで、定着支援をしていくようにしているのです。そういった意味で就労移行支援事業所の役割、ナカポツの役割をどういった形で整理するのかというのは、とても重要なことかと思っています。
　もう1つ、教育とのつなぎの部分では、特別支援学校からも提案があると思うのです。私たちは在学中から学校で支援登録を行い、学校の職場実習当初からかかわっているナカポツセンターも結構多くあります。在学中の評価により、働けるレベルをかなり見据えていける状況があるのです。一方、就労を断念する1つの理由として、所得の保障がされにくい方々が就労を断念せざるを得ない、いわゆる住まいの問題もあるのです。その企業のある地域に住んでおられる人はいいのですが、例えば離島から来られたとか、その地域以外の所から企業のある地域に引っ越しせざるを得ない状況というのは、住まいの確保が難しいのです。二十歳になるまでの所得保障の課題が壁としてあって、そこも断念せざるを得ない理由のひとつです。このこともきちんと見据えていくと、学校からの移行の問題も少し解決策が見えてくるのではないかと思っています。
　いずれにしてもナカポツセンターの在り方としては、地域の連携の拠点として、各機関とどういうように役割分担を明確にしていくかという議論ができれば、ありがたいと思っています。
○松爲座長
　いま布陣が出ますと、最初に平成19年にナカポツセンターを想定したところに比べて、機能的にすごくいろいろなことが付け加わっている感じですよね。できますか。
○崎濱委員
　確かに就職実績が出れば出るほど、あるいは定着支援の数が増えれば、現行の人員体制では、いまの事業ではなかなか難しいという実態はあります。このことはまた別に議論していただければと思います。
○原委員
　都立青峰学園の原です。いま崎濱委員からお話のあった、教育からつなぐ部分でのお話をしたいと思います。知的の特別支援学校の生徒を、数多く雇用していただくようになってきました。先日、連携通達の効果が大きいというお話をしたのですけれども、この春も東京では3月末の数字で、全体として40％を超える就職率になってきました。いまの崎濱さんのお話にもありましたように、これにはやはり関係機関、ハローワークのバックアップが強力にあったと思っています。震災後の不景気等もあったのですが、予想以上に数字が伸びています。何より、就職希望のあった生徒たちの8割を超えて就職できたという結果になっています。
　この要因ですけれども、どうしてそういう形になってきたのか。東京という都市部で、企業の数が多いということもあるとは思うのです。ただ、やはり全国の状況を見て大切になるのが、先ほどのアセスメントともかかわるのですが、学校の授業の中身と職場実習等の就業体験の2つがとても大切ではないかと思っています。いわゆる地域の企業のニーズに対応した学習内容です。社会構造が変わってきていますので、そうした学習内容が学校の中に取り込まれているか、就業体験の場が早い段階から行われているかによって、生徒の就労意欲は高まりますし、保護者の就職に対する理解も深まると思うのです。そうしたところの取組みが効果を出していると思っております。
　もう1つ、いまの部分に付け加えますと、その部分を活かしてアセスメントができないかと思うわけです。つまり、卒業してからアセスメントではなくて、いま崎濱さんからもありましたように、在学中にアセスメントができるということです。職場実習の体験機会を数多く持つようになってきましたので、それが活用できれば、当事者本人からするとスムーズな移行になると思うのです。このことは以前、土師委員からもありましたが、学校と連携して教員の研修をしたり、職場実習、現場実習を企業全体で取り組んでいただいたりしていることと、非常につながると思うのです。そのことが1つあります。
　もう1つは、生徒本人の就労意欲や働く意義を学ぶところとして、進路学習等の学習機会を持ってきています。これらが先ほどの授業の改善とつながり、本人の就労意欲を喚起するキャリア教育の全体構造ではないかと思うわけです。その中で、個別の教育支援計画に協力するという連携通達は非常に意味があると思うのです。本人や保護者の働きたいということを支援するというのが、平成18年、19年とハローワークから強く出て、その希望をかなえる形が整ってきています。今回、4月1日からの相談支援の充実で変わることは、障害のあるすべての子どもたちにも支援計画が作られてきますので、いわゆる高等部段階から、または高校段階からだけではなくて、小学校、中学校のころから、働きたいとか夢や目標を持ったときに、地域にどのような支援があるのか、いわゆる短時間の就業体験であったり、親元を離れてショートステイをちょっと行ったりといった自立に向けた学びが、地域全体でできる可能性が出てきました。必ず通過していくのが学校ですので、そうしたときに学校の役割が果たせるのではないかと思っています。
　そのようなことを考えると、今回、成人期の就職支援をする中でいちばん苦労したのが、グループホーム利用者の初期費用です。最初に家財道具を購入するとか、引っ越しの費用といった辺りがパッケージのように、就職先が内定した人または就職先が決まった人に支援するような生活支援の部分があると、もっともっと多くの希望が出るのではないかと思います。また、就労と生活の一体的なコーディネートをしてくれるような地域支援があると、学校ももっと明確に役割が果たせるのではないかと思っています。
○松爲座長
　学校からの移行というのは、いわゆる生活と就労の一体的な支援、しかもグループホームなどの費用を出したりといった面、それから企業との実習の紹介先といった面があります。どちらかというとナカポツです。何度も確認しますが、できるのですか。つまり、そういう格好で要望があるのだったら、達成するためには何が課題として考えられるかということですよね。というのは、地域間格差がすごく大きいではないですか。西村委員、どうですか。
○西村委員
　広島県発達障害支援センターの西村です。うちの法人でもナカポツセンターがあって、いろいろな役割を期待されることに対して、もちろん「これはうちの役割ではない」と突っぱねるケースもあるのですけれども、どこが何をやるかという整理が、地域によってだんだん混沌としているなと思います。中には市町で就労支援の事業を単独でやっているような、そういうコーディネーターを配置するようなものもできて、私たちの地域でも総合相談窓口に配置されていますが、各々の役割についてはナカポツと一体的にやるといっても、十分整理しきれているわけではないので、現状ではケースごとにいろいろ確認をしながら進めている状況です。
　支援センターでも、最近では中高年の発達障害を主訴として相談に来られる方、リストラに遭って、自分の特徴が発達障害に該当するのではないかということで、相談に来られる方がいらっしゃいます。しかし「では、医療機関で受診しましょう」といっても予約待ちで数カ月。それから診断が出て手帳取得ということになると、半年以上かかってしまいます。家庭を持っているとか、子どもさんがいらっしゃるというときに、その間に職業訓練的なものを受けようと思っても、これから受診をするようなケースだと、一般の職業訓練を受けることが難しい場合もあります。一般就労か障害者支援で行くのかが明確に方向性を定めにくい空白の期間に、生きづらさを抱える人たちのサポートをどうしていくかという問題があって、生活面の部分と働く部分の支援が得られにくい狭間にいるような方のサポートについても、発達障害者支援センターが受けるケースもあれば、ナカポツにもそういった相談があり、その辺りの役割を本来どこが担っていけばよいのかというのは、すごく悩ましいなと思っています。
○松爲座長
　先ほど障害福祉課からお話がありましたが、ともかくモデル事業との絡みでいきますと、移行支援事業とナカポツというのは、アセスメントを含めてリンクすると書いてあります。そうすると、生活支援という部分に関しては、移行支援事業やナカポツというのは、こういった連携の中で機能できるのですか。また、いまの計画でモデル事業をやったときに、生活支援センター自身が、移行支援事業ではカバーできないアセスメント機能まで持つことでモデル事業をやります。あと、ナカポツに関して非常に機能性を高めていくということはよく分かるのですが、それを本格的に達成するための課題というのは何ですか。いつもそういう話をやりますよね。「連携、連携」と言うけれども、実際にどう進めていくかという話ですよね。
○崎濱委員
　各地域の圏域で、自立支援協議会というのがあります。うまくいっている所は、就労部会というものをナカポツセンターが中心になってやっています。ここで出る生活課題というのは、そこで出せるのです。相談支援機関、生活支援機関とのつなぎの部分を、そこで作ってしまうのです。地域差というのは、おそらく各市町村がナカポツセンターの存在をしっかり理解していて、就労部会としてナカポツセンターとハローワーク等を含めて、きっちり自立支援協議会の中に組み込んでいるかどうかという差が大きいと思います。そういう意味ではすべてナカポツセンターがやるのではなくて、いわゆるコーディネートとしてどういうようにつないでいくかという作業ですので、この仕組みを地域でしっかり作っていかないと、なかなか出来ることではないわけです。いまの事業のあり方で全部やるというのは、かなり無理があります。
○松爲座長
　現場ではいろいろな事業があるから、そうですよね。
○崎濱委員
　雇用の施策が市町村にあまり浸透していないという実態があります。ですから福祉の部分からすると、雇用をしっかり見据えてほしいというところです。私たちは雇用、就労をキーワードにしているわけですから、働き続けるためには、やはり生活のベースというものをしっかりやらなければいけない。かといってナカポツセンターが全部できるかというと無理がある。そうすると、どこにつなぐかというと、やはり生活支援機関にしっかりつないでいく仕組みをどう作るかというところです。そこが各地域間で違いのあるところかと思っています。
○近藤委員
　現場の実態から考えると、やはりナカポツセンターへの期待が非常に大きいです。先ほど箇所数が示されたわけですが、目標が327箇所とされています。障害保健福祉圏域に1箇所ということから、220万人でも1箇所、5万人でも1箇所になります。私は名古屋市の出身ですが、市・県を通じて国に複数の設置をずっとお願いしてきたのですが、とうとうしびれを切らして名古屋市が今年度、単費で新たに3箇所設置することになりました。少なくとも東西南北にナカポツセンターを1箇所ずつ作ろうということです。そこで先ほどのいろいろな機能を果たしていこうということです。我々も就労移行支援事業者として、どこまで定着支援あるいは生活支援を行うべきかは課題です。数が増えれば増えるほど負担が大きくなってくるのですから、やはりどこかで役割分担を図るシステムを作っていく必要があるのではないかと思っております。
　また、いまお話のあった自立支援協議会については、ナカポツセンターのある地域では確立されているかもしれないのですが、箇所数の問題でそれが入っていない地域というのは、どこが核になるかということで、やはり継続性に欠けるので、なかなか自立支援協議会の中身も深まっていかないで連絡会にとどまってしまっています。今回法律に明記されたということで、自立支援協議会の役割もかなり強化されるだろうと少しは期待しているところです。
○松爲座長
　各地域でナカポツがたくさんある所を見ても、場合によっては障害者職業センターが県に数箇所あったりしますよね。いまの話を踏まえて、障害者職業センターとしてそういったものにどういう格好で貢献・機能するか、もしありましたらご発言をよろしくお願いいたします。
○望月委員
　雇用支援機構の望月です。地域センターは、県に1箇所ないし2箇所なので、今後、直接的な支援全般に力を入れていくというよりは、他の就労支援機関の対応が困難な方々の支援に重点化しつつ、地域の関係機関に対する助言・援助に力を入れていく方針です。例えば、ナカポツセンターもたくさんありますが、実力にもすごく差があるという実態があるわけですので、支援スキルを必要としているナカポツセンターに、私どもは就業支援のスキルを提供していきます。それとともに、困難な事例等に対する効果的支援が必要な場合には実際にその支援に関与し、共同で支援していく等地域の就労支援の推進に努めていくこととしています。
　論点2について意見を申し上げます。論点2は、平成19年の報告書のその後の進ちょくを踏まえ、改めてそれぞれの機関の役割について再検討するものですが、このフォローの状況を拝見しても着実に進ちょくしていますし、それぞれの役割分担が非常にうまく進んできているのではないかと思います。ですから、ここに挙がっている機関の役割を改めて変更する必要はないのではないかと思っています。
　ただ、就職促進、定着、あるいは崎濱委員からも出ていますように、引退まで含めての長い職業生活や人生の中で、どの機関がどのように関与するかというそれぞれのライフステージの中でのどの機関が中心的な役割を果たしていくのかについて明確にしていく必要があると思います。
　特に、職場定着については、以前のプレゼンで私どもも課題として、非常に長いスパンでのフォローがなかなかできていないということを申し上げましたが、職場定着に関しては、平成19年の報告書ではナカポツセンターの機能として明確化されましたが、実際にナカポツセンターの定着支援が今ここに書かれているように進行しているかというと、そうも言い難い面もあると思います。このため、現状では、ハローワークの適応指導、就労移行支援事業所の定着支援、地域センターの職場適応指導、援助と職場定着への取り組みが混在していて、各機関の役割がよく見えないという状況があります。定着支援は就労支援だけではなく生活支援も重要ですので、基本的にナカポツセンターを中心にしていくという方向もあると思います。具体的には、障害者の職場定着については総合的な窓口をナカポツセンターにして、就労移行支援事業所等の送り出し機関からの支援が得られない障害者について、関係機関へ対応を依頼するとか、状況に応じて自ら支援するといったことが考えられると思います。例えば、事業主から相談があったときに、就労移行支援事業所の利用者であればその移行支援事業所に、非常に困難事例であれば、地域センターに支援を依頼するとか、生活支援が必要であれば生活支援機関と連携して支援を実施するなど、ナカポツセンターが定着支援の核であることを明確化してはどうか。
　もう1点、先ほども土師委員から出たかと思うのですが、この10月に障害者虐待防止法が施行されることを踏まえますと、職場定着の過程で、虐待を疑うような状況が把握される場合もあるかと思います。そういった場合は行政機関であるハローワークに情報が伝達され、雇用管理上問題のある場合などは、ハローワークが中心となって関係機関と連携しつつ対応するという仕組みを整理していくことも大事だと思います。
○松爲座長
　まさにナカポツに対する機能というのは非常に多面的だし、先ほど崎濱委員がおっしゃったように、ケアマネジメント全体のコーディネート機能がますます求められる感じがしますよね。それから近藤委員からもお話があったように、まだまだ絶対数が足りない。そうすると、増やさなければならないのは分かるけれども、実は障害者職業センターというのは、そのための人材を育成していくことにかなり特化できる感じかなという気が、一方ではしますよね。
　ただ、もう1つ。先ほど前川委員からご指摘のワンストップセンター的な機能というのがありましたよね。いろいろバタバタあちこち行くのではなくて、ともかく1つの所でと。そういったものまでナカポツが可能かどうか。あるいはワンストップはもっと別な所で持つべきなのか。そこら辺に関して皆さんのご意見はどうですか。
○長野委員
　なんぐん市場の長野です。ナカポツの機能について、私が実際に運営しながら見ていますと、人員体制や今後の人材育成を考えても、直接支援をどんどん広げていくというのは、やはり限界があるだろうと思っています。ワンストップ機能であったり、地域全体の就労機能のコーディネート役であったりというように、だんだん移行していただくのが現実的ではないかと思います。
　例えば情報ですね。先ほど原委員がおっしゃっていた連携通達の話もそうですが、知的障害の場合は、小さなころからある程度障害がわかっていて、連携通達をしながら、就労に向けての準備がしていけます。ただ、精神障害はどうか。先ほどの発達障害の中高年の空白の問題に非常に似ていると思うのです。例えば28歳で統合失調症を発症されて、急性期の治療を終えて、それから年金だ、手帳だということになるまで数年かかるわけです。急性期で治療を終えたら、できるだけ早く就労に帰るほうがいいにもかかわらず、その段階で、例えば3カ月ぐらいで大体の症状が治まっているのに、就労など、ほとんど情報が入っていないということになってくると思うのです。
　そういうことが受けられるという情報を、できるだけ早く地域全体に流布していく役割とか、支援に関しても、もっと早く受けられるとか、そこで足りない空白が生まれているということを、さらにもっと大きな立場でちゃんと制度化していく役割とか、そういうコーディネート役になっていただかないと。目の前で申し訳ないけれども、お一人の方が毎日通っているというのを、圏域全体でやられたのでは困るなと思います。
　それに少し関連するかどうかは分からないのですが、アセスメントのことで気になることがあります。就労移行から就労Bのアセスメントの問題も、非常に深刻だと思います。地域で当たり前のように、「就労移行は2年だからその後は就労Bね」というのを初めからデザインしているところがポツポツ見られます。このアセスメントというのは、どこにおいても非常に大切だと思うのですが、就労の世界のアセスメントを見ていると、どうしてもご本人の絶対的評価をせざるを得ないというか、ご本人の職業能力はこうで、対象能力はこうだということにならざるを得ないのです。しかし職に就けるかどうかというのは、比較的相対的評価なのです。特に田舎のように企業が限られてくると、企業の環境が整っているか、雇用があるかどうか、人がいるかどうかということで、アセスメントは相対的評価のほうが大事だろうと思うのです。
　そう考えると、マッチングの視点をアセスメントのどこかに入れておかないと、ある時点で精神障害のように、障害の程度が非常に浮遊するというか、1点の評価が1年後に同じ評価とは限らないのです。良くなることもあれば悪くなることもあるとなると、アセスメントそのものがレッテルになってしまうので、そういうようにならない仕組みが要るのではないかと思います。逆に言うと、「この方はいまの時点では就労Bしかしょうがないね」というアセスメントが出たら、その1年後はどう考えても企業側もちゃんと受け入れる体制ができているし、同じ能力でも働けるとなったときに、絶対的評価のアセスメントがそのまま生きてしまうと、下手にレッテルになってしまう心配があります。非常に丁寧にアセスメントとマッチングが、常に並行して行われるような仕組みにしていかないと。「マッチング」という言葉が出てこないので、実質的にはなかなか進まないのかなという心配をしました。
　あと1点が、ハローワークの機能のことです。私たちのような田舎だと、結局企業が少なくて、職場開拓もなかなかかなわないし、求人数も少ないということになってくると、だんだん人員が引き上げられていきます。ハローワークの人も減ってくる。ほかの機関も全部そうです。どんどん地域から行政機関がなくなっていきます。保健所もなくなりましたし、地方局もどんどん統合していきますし、だんだん生活の場から離れていってしまいます。
　ハローワークの機能が、従来どおり企業の雇用の窓口というところから、田舎だと、例えば企業支援みたいなものが入ってきます。その地域の企業の人脈や地域の経済状況をいちばんつぶさに把握されているのは、ハローワークだと思うのです。地方によっては起業支援などを、ハローワークに少しずつ機能を持たせていただきながらやっていく。田舎のほうは1件企業開拓に行くにしても、車で片道2時間かかるわけですので、そういうことを価値観に入れていかないと、どんどんハローワークが縮小していくという心配をしています。やはり良い悪いではないですが、都市と地方の格差というか、違いというのは明確になってきていますので、そういう機能付加みたいなものがないと、なくなっていくのだろうなという気がして危惧しています。
○松爲座長
　地方へ行って産業場面がなければないほど、むしろハローワークにきっちりと頑張ってもらわなければという感じですかね。
○長野委員
　そうですね。あってもいいのかなという感じです。
○小川委員
　大妻女子大学の小川です。ナカポツセンターについて発言します。ナカポツへの期待が本当に大きくて、やり切れるだけの体制がなかなかないというのは、もうたくさんの意見が出ましたので、私もそのとおりだと思います。ナカポツの体制について考える上で、人材がどれぐらい定着するかということについて、たしか数年前、厚労省で就労移行支援事業、ナカポツ、職場定着支援者、職場適用援助者の人材についての調査を行ったと記憶しています。それが少し経時的・経年的というか、その後どうなったのかという状況の把握と、私は定着していないという予測を持っているので、その理由についてもう一度整理をする、そこに対策を打っていくということが必要ではないかと思っています。やはり研修とか、障害者職業センターからの技術的な支援とか、打つべき手もあるのですが、一方で人材が本当に定着せずに回転している。ここをどういうようにするかということなしに、ナカポツが地域の核になっていくということは、なかなか難しいのではないかと考えるのが1点です。
　もう1つは、今回のナカポツの役割や課題の中で、私がもう少し明確になったほうがいいかなと思っているのが、利用者さんを中心にした、障害のある人を中心にしたネットワークや連携の在り方です。そこでナカポツがどういう役割を果たすかというのが、多く語られているのですが、そのベースになるネットワークです。例えば、企業にはどういう支援が必要か。論点1でも出てきているのですけれども、先進企業の見学とか、障害者雇用に関する意識啓発という辺りを、企業のネットワークもあるのですが、そのバックアップとして、ナカポツがこういうネットワークを作っている地域もたくさんあると思います。
　それから、就労移行支援事業所のネットワーク、あるいは学校教育も交えたネットワークとか、基盤になるネットワークづくりでナカポツが頑張っている所ほど、いざ障害のある人を中心にしたネットワークを組まなければならないときに、ベースがあるので動きやすいということがあると思います。ただ、そのベースになるようなネットワークづくりについて、なかなか人員と予算が難しいという実情があります。ネットワーク構築事業などは、それが非常に有効に機能した例だと私は思っております。あのような基盤づくりのための事業ができる所とできない所があるというのも重々承知していますが、成功している事例もありますので、そういう体制が作れる支援というか、施策も必要ではないかと考えます。
○松爲座長
　ベースになってくるネットワークづくりですよね。先ほど崎濱委員からもあったように、例えば自立支援協議会も、1つのネットワークのコアになるということですよね。ああいったものをどういった格好で、できていない所を強力に進めていくようにするかという問題があります。また、小川委員からも話がありましたように、例えば企業や移行支援事業で、それぞれの地域でいろいろ重複したネットワークを持っていますよね。そういったものをうまく活用してより強固なネットワークを作る、そういう仕組みを考えたいということですよね。具体的な仕組みのつくり方とか、そういったものは何かありますか。
○小川委員
　地域によってやはり違う。
○松爲座長
　確かにそうですね。
○土師委員
　雇用部会の土師です。実は昨年までは福祉側に軸足を置いていたので、いまの話は切実に感じています。就労移行支援と継続支援B型の併設施設を2箇所、神奈川で就労援助センターを3箇所、関わっていました。そのうち2箇所はナカポツになっております。それらの体験をもとにいくつか意見を述べたいと思います。
　アセスメントの問題ですが、正直言って養護学校を卒業して全部就労移行というのは、甚だきつい課題であると思います。ただ就労拡大ということを考えますと、このことはいいのではないかと思っています。今回のモデル事業については、できれば卒業時にかかわるより、もっと前から学校と連携をとりながらやっていく。特に学校側は、先ほど原委員のお話にもありましたが、高等部2年のときに企業実習などをやっており、その評価を受けながら、きちんとアセスメントをするというのも大事だと思っております。
　もう1つは、就労移行側の施設がどこまで就労者を出せるかです。先ほどの資料の提示にもありましたが、これについても大きな課題だと思っています。前にも申し上げたように、就労移行支援事業なのに全然就労を出していない施設がたくさんある。実は考え方だと思うのです。この施設が駄目だという話ではなくて、もともと自立支援法施行のときに、いままで実績もなければノウハウも持っていない施設が、就労移行に行かざるを得なかった、社会資源がどう支援するかということなしに結果として5年も6年も経っていることに対して、私は福祉側だけの問題ではなくて、このメンバー全体の問題としてきちんと論議していかないと、これはいつまでも残るのではないかと思うのです。
　確かに単価は就労移行のほうが高いですから、施設の経営者からすれば、そこを選ぶのは当たり前の話です。「詐欺だ」という論評もあったようですが、やりたくてもできないとしたら、周りがどう支援するかということが大事だと思います。
　それから、このモデル事業もそうですが、実は「またナカポツですか」と言いたいところです。何でもかんでもナカポツ、ナカポツです。実際に事業を受託していて、こんなに割の合わない事業はないのです。崎濱委員の所も、そこで悩んでいると思います。人材の問題にしても、3障害に対応できる優秀な人材を置くにはそれだけの原資がかかるわけですから、その辺もセットにして論議していかないと、何でもかんでも機能としてナカポツという考え方は、私は違うのではないかと思うのです。
　もう1つは、先ほどの原委員のお話で、東京では卒業生の40％が就労だということでした。何人だとお聞きしたら、500何十人かだと。この500何十人かが一遍にナカポツに行くわけですから、出すほうはいいですけれども、受けるほうはどうですか。私はすごく大変だと思うのです。
　もう数年前になりますが、実は神奈川では私どもが中心になって、県の教育委員会と一緒にアフターフォロー委員会を設置し、3年かけて論議をし、ルールづくりをしたのです。それは養護学校の新卒を出した学校の進路の先生と、受けた企業と、神奈川の就労援助センターの三者が一緒になって、就労および働き続けることを共通の目的とし、三者の役割を論議してきました。我々の結論から言うと、基本的に3年間は学校が何らかの形で面倒を見るべきだと。もっと言いますと、ナカポツセンターにしろ援助センターにしろ、突然、障害を持っている何も知らない人のフォローをしろという話を振られているわけです。いちばん知っているのは、学校であり、そのことをどうやって支援機関にソフトランディングさせるか、というステップがなければいけないと思うのです。端的に言えば、3年間かけて援助センターに、支援センターに移行していこうというのが1つの結論です。
　それから、第1窓口はやはりずっと学校でしょう。何かトラブルがあったときに、その背景も知らない支援機関ではなくて、学校がいちばん知っているのですから、トラブルがあったときはまず学校に情報が入り、学校から振られるという仕組みを作ってきました。自立支援法で就労移行型の施設から出た人は、半年経ったら援助機関につなげろという話についても、同様に考えるべきと思います。
　いずれにしても今までの話を伺っていますと、ナカポツに対する期待はすごいのですけれども、実際には体力がないということを認識した上で、本当に効率的な役割は何かということと、施設側も学校側も出す部分については一定の責任を持つこともセットにしていく必要があると思います。
○松爲座長
　おっしゃるとおりです。やはり「本当にそれでいいんですか」と言いたくなりますよね。ただ、アセスメントだけに触れておきますと、アセスメントはやはり一時的な問題ではないですよね。移行支援事業の中で、あるいは委託訓練事業といった継続的な流れの中で、ちゃんとアセスメントができるような形で作っておかないと、精神の場合などは非常に波があるから、たぶん一時的な格好ではできない感じですよね。そういったものを踏まえて、先ほど福祉課からご提案のあった、生活支援センターと移行支援事業の両者のモデル的な形のものがうまく機能するかどうかというのが、ひとつ興味のあるところです。それでは焦点を戻します。折角福祉課がいらしているので、モデル事業に焦点を絞って、もし可能性あるいは問題点がありましたら、皆さんのご意見を伺いたいのです。
○近藤委員
　「課題」のところです。※で書かれている、「平成23年7月に市町村に対して行った調査では、就労移行支援事業によるアセスメントが困難な市町村が62.6％」となっております。この原因というか、なぜナカポツセンターの数よりもはるかに多い就労移行支援事業者によるアセスメントができないのか、その背景について、もし分析されているのであれば、少し教えていただきたいと思います。例えば私どもの名古屋市の場合、在学中に何度か就労移行支援事業の門を叩いて、そこで2日、3日、1週間と訓練をして、それもアセスメントの材料にしています。そして、そうしたアセスメントを受けたという証明書を出すわけです。そこからスタートしているのです。
○松爲座長
　移行支援事業と養護学校を直に結びつけてやっているのですね。
○近藤委員
　そうです。いま申し上げた背景について、もし分かれば少し教えていただきたいと思います。
○松爲座長
　福祉課のほうからよろしくお願いします。
○障害保健福祉部障害福祉課長
　このアンケートは、県を通じて各市町村に結論だけをお伺いしたという状況です。困難なパターンというのは、この調査では特段分析しておりません。ただ、一般的にいろいろな方からお話を聞く状況として、いくつかあると思っております。1つは、就労移行支援事業所の地域的な偏在があります。数は全国的に多くなってきてはおりますが、市町村別に見ると、そもそも必ずしもない所もあるということです。
　それから、先ほど整理したデータを申し上げましたが、やはり事業所の質の問題といいますか。先ほどのお話によれば、周りの方のバックアップ体制も含めた結果が出ていないということが1つあると思います。また、それにも通じることで、在籍中からのアセスメントが当然望ましいわけですが、自立支援協議会の運営の在り方も含めて、そこまでの連携体制がとれていないので、十分に機能していないわけです。いくつか例はあると思いますけれども、そうしたパターンがあると思っております。
　それから、先ほどのご議論に関連して7、8頁の説明をしませんでしたので、少し補足のご説明をしたいと思います。特に8頁の図でご説明します。いまでも制度的には就労移行支援の「暫定支給決定」という形で、特別支援学校在籍中からのアセスメントが可能になっております。しかし、これから現実的にどういう形でワークさせていくかということが、大変重要であると思っております。8頁の下の図にありますように、今回のモデル事業は、サービス利用計画がお子さんの段階から入ってくることが非常に大きいと思っております。
　1つの相談支援事業所が児童福祉法適用の時代から、また学校在籍中から継続してそのお子さん、あるいはご家庭の状況をフォローしていく中で、就労の時期、卒業の時期が近づいたところで、より就労について専門的なノウハウを持っている所と連携してアセスメントをしていく。そして卒業してから福祉サービス、あるいは一般就労に移行するわけですが、その後も相談支援事業所が継続してモニタリングという形でフォローしていく。また、単身生活となりますと、地域定着支援という個別給付も使えるようになってくる。こういった制度的な改正を踏まえて、今後ナカポツセンターはどういうところにフォーカスしていただくかということも含めて、モデル事業の中で課題を整理したいと考えているところです。
　そうした中で「暫定支給決定」というのは、いまは就労移行支援事業所ということで開設している所しかできないわけです。例えば、アセスメントをナカポツセンターでやっていただくことになりますと、こうした就労移行支援事業の給付を活用していただくことも含めて、ナカポツセンターのアセスメント実施機関としての役割を、どう考えるかということですので、いまの補助金と併せて自立支援法等の個別給付も使いながら、就労されている方を支援機関全体としてどのように支援していくかというところで、ご議論いただければ大変ありがたいと思っております。
○松爲座長
　いまの課長のご説明を踏まえて皆さん、ご意見やご質問等がありましたらどうぞ。
○小川委員
　この案が出たときに、地域のナカポツセンターや就労移行支援事業の方の意見をいろいろ聞くと、「相談支援事業所が就労についての見込みを立てるのは難しいよね」という意見が、かなり多くありました。ですから、そこにナカポツセンターが関与して相談支援事業の就労に関する見立て能力を上げていくことでの必要性は、とても重要なことではないかと思っています。
　先ほど長野委員から、アセスメントにマッチングの視点を入れることが必要というお話がありました。先ほどもおっしゃっていた細かいマッチングもそうですけれども、やはり見立てのためには実際にゴールでどういう状況が起こるかという予測ができないと、やはり入口のアセスメントもできないと思います。ゴールで何ができるかという視点と経験を多く持っているナカポツセンターが、相談支援事業所と絡んで連携して、初期のアセスメントをするという仕組みづくりをどういうようにやっていくかというのが、モデル事業として必要なことではないかと思います。
　もう1つは土師委員から「一体どこまでそれを要求するんだ」というお話がありましたが、いまの話もナカポツセンターに頑張ってくださいという話の1つだと思います。今日出していただいた資料の中でも、精神の方と発達の方の就労支援のニーズが上がってきているというのは、もうデータで明らかです。私たちもこの委員会で少し頭に入れておきたいと思うのは、そういう流れの中で知的障害の方や身体障害の方、聴覚・視覚障害の方たちの就労支援が、逆におろそかになると言うと語弊があるかもしれませんが、そこに力を注げなくなる状況は注意しなければいけないと思っています。
　実際にいまはナカポツさんやその他の就労支援機関も、かなり精神や発達の問題に力を取られています。昔、丁寧に丁寧に支援をして、雇用就労につなげていた知的障害の方たちの支援、ああいう支援と言うとイメージがつきにくいのかもしれませんが、ああいう支援ができにくくなっている。そこは押さえておかなければいけないと思います。今回のことと関連して言うと、そこを丁寧にやるべき機関には、就労支援を専門的にやっていただきたい。その手前で具体的な就労支援が必要なのか、もう少しその手前の問題なのかという整理は、地域の相談支援事業所がもう少しできるようにならないと、これではナカポツや移行支援や障害者職業センターやハローワークは、ますます大変になっていくだろうと思います。
　今回のモデル事業は、障害福祉サービスのサービス利用計画の作成が観点になっていますが、さらに付随する役割として、相談支援事業全般の就労支援に対する見立て能力のアップも、実は重要な役割としてあるのではないかと考えています。
○松爲座長
　今おっしゃった話でいきますと、相談支援機能は福祉的な機関でたくさんありますから、まずはそこで一時的な格好でやる。労働関係のいろいろな機関というのは、それを踏まえてより丁寧に、より緻密なアセスメントを持っていくという感じでまとめる話になるのですか。よろしいですね。そうすると、我々にとってはいわゆる労働だけの問題ではなくて、むしろ福祉の相談支援機能をどこまできちんと充実してもらうか、それと車の両輪みたいな格好にしていかないと、「ナカポツでできるんですか」という話がどうしても引っかかりますよね。そういった総合的な格好で見ていくことが必要だということに至りました。
○長野委員
　モデル事業はこれで行かざるを得ないと思うのですが、これが何らかの形で成果が上がるとして、制度化するときに書類だらけになる心配というか。アセスメントなどは非常に書類になってくるのです。精神のほうで言うと、退院促進事業から、今度、地域移行になったのもそうです。先日も退院促進の研修から行っていると、やたらステップが増えて、生活ではこれができなければいけない、ああでなければいけないと。直感的にそのまま早く職場に行ったほうが早いことも、プロセスを経すぎることでこじらせてしまう。書類だけに象徴されるわけではないと思いますが、物事をややこしくすることでタイミングを逃すようにならない仕組みも要るのかなと思って、この図表を見ておりました。とても大変だと思います。
○菊池委員
　帝京平成大学の菊池です。モデル事業にもあるアセスメントですが、例えば精神であっても、某研究会でアセスメント表を作りましたとか、某産業医が中心になって何々疾患に対する就労評価表を作りましたとか、そういう話をいろいろ聞くのですが、結局モデル案で言うアセスメントのときには、とりあえず標準化といいますか、基本となるアセスメント表を作っているのかどうか。そこもよく分からない。いま、書類ばかりが多くなってというご発言がありました。しかし、やはり何らかの基本となるアセスメント表ができていて、それにプラス、多少の疾患特性に応じたものが加わることは必要だと思います。そういうものについてどのような評価表でやっているのか、それを評価している職員側の知識や背景はどこまで広げていくのか、そこのところもひとつしっかり考えておくのが大事ではないかと思います。
○障害保健福祉部障害福祉課長補佐
　障害福祉課の関口です。いまの福祉側のアセスメントについては、平成18年に自立支援法ができるときにも福祉側で相当議論がありました。実は、平成18年に高・障機構さんにもご協力いただいて、就労移行支援事業者が使えるようなアセスメント票の作成に一応トライしたのですが、先ほどの長野委員のお話にもありましたように、絶対的評価か相対的評価かという話の中で、やはり企業がどのぐらい環境を整えるかによって、就労の可能性はかなり大きく変わってくるということがあったので、結論として、カチッとしたアセスメント票を作ることができなかったという経緯があります。
　就労移行支援事業者向けのチェックリストを、平成18年に高・障機構さんに出していただきました。ただ、このチェックリストはあくまでも評価ではなくて、どのぐらい本人が就労に向けてステップアップしたかという時点時点を捉えて、どのぐらい伸びたかということは評価できるわけです。そこまでのアセスメント票を使いながら、あとは実践の中で、企業との関係で実習などを重ねながら、就労の可能性を見極めていくということを今のシステムにしておりますので、絶対的な評価システムにはなっていないということです。
○松爲座長
　アセスメントの問題から考えますと、昔からチェックリストを作っていても、問題を作った本人が現実問題をどう評価するかで全然違います。そういった意味では菊池委員がおっしゃるように、評価する側の質をどうやって担保していくかということが、ますます大きくなるだろうと思います。座長として先走って言いますと、大きな展望を見ていきますと、こういう格好でモデル事業におけるナカポツのアセスメント担当の専属の人間を置くのだったら、ひょっとしたらやがては手帳制度に代わるものになるかもしれない。そうすると、そういったものを保証できるような人材をちゃんと公的な機関でつくらなければならない。そういったいろいろな心配を多分にいたします。
○原委員
　いま、アセスメントチェックリストのお話が出ているのですが、先ほど土師委員からも学校の役割ということで、定着の支援にもう少しかかわることができるのではないかというお話をいただいたわけです。アセスメントの部分もやはり同じです。平成19年のときにも出ていますが、この4月から、児童から成人期に相談支援の計画が引き継がれていくということが出てきましたので、学校の持っている機能をもう1回見直しすることが必要ではないかと思っています。当時と制度が変わってきて、学校時代、学びのところで就業体験をすることが実は評価場面にもなります。また、1回ではなくて何回か、生徒本人または保護者の理解も含めて経年で見ていかれますので、そこを丁寧にしていく上では、学校の機能がもう少し活用できるのではないかということです。
　定着についても、私どもも3年というのは本当に賛成です。やはり学校に相談に来ることはあるわけです。緩やかな移行を考えると、急に卒業と同時に就労支援機関にお任せするのも、当事者からすると非常に難しく、ギャップが出てしまうわけです。ですから緩やかな移行ができるという意味でも、学校の役割があるのではないかと思っています。実は個別の教育支援計画の中にも、卒業後も少し支援をする幅というかゆとりがあって、学習指導要領でも作ることが決められてきました。卒業後も少し糊代があるのが特徴になっていますので、この会議の中で学校の役割をもう一度地域の中で見直していくことが必要だと思います。やがて、その支援がナカポツにつながっていく。制度が変わった中で、コーディネートの在り方をもう一度見ていくことが必要ではないかと思っていますし、そのような検討ができるとありがたいと思っています。
○松爲座長
　学校からの移行となりますと、昔、神奈川県で養護学校の教員自身が、就労に関するアセスメントの訓練を受けて、それで結構分かれましたよね。第二教育センターですね。ああいった形のもので、先生方自身に働くためのアセスメント的な訓練の可能性はあるのですか。教育委員会の流れの中でできるのですか。それは難しいですか。
○原委員
　私はそれに答えられる立場にはないので、限界があります。ただ、今回の資料の中にキャリア教育をしっかりと位置づけてというのがあります。それは特別支援学校だけではなくて、通常の小学校、中学校、高等学校もそうです。そのことで、今のように、教員自身が学ぶ機会が増えてきているように思いますし、進路指導にかかわる専門性を担保する機会について、少しずつ意識が向いてきているように思います。職業センター、ハローワークの会議が大変学ぶ場になっていますので、自立支援協議会とかナカポツを中心にした会議に、学校の教員が多数参加できる機会があったり、神奈川で行われている教員の夏休みの研修みたいなものが、県と企業で連携されているので、そうした機会が出てくると、学校の役割も非常に広がるように思います。
○松爲座長
　教育委員会と校長に、ちゃんと見識を持ってもらわないと。
○長野委員
　知的障害の方の学校から就労に向けての機能というのは、ものすごく大事なことだと思うのですが、一歩引いて思うと、障害を持たない同級生たちは、みんな進学に向けて、あるいは専門学校に向けて、のんびりしている時期だろうと思うのです。例えば、養護学校を卒業した後に進学できる専門学校や大学のような仕組みは、いまの日本にあるのでしょうか。大体皆さん、高校を卒業してからは専門学校とか、少し緩やかに絞り込みながら次に行くのです。文部科学省とうまく組みながら、さらに上の学歴を積み重ねられるチャンスがみんなにあれば、もっと豊かに広がるのかなと思います。
○松爲座長
　発達障害のLDEの人たちを10年近くやっていますと、むしろ生徒さんよりも親御さんのほうが、せめて高校へ、特学へ入っていても大学へということで、学校での就労という問題に対して、気分的にかどうかわかりませんが、後回し、後回しという感じです。発達障害に関して言うと、大学へ行って就職するのがいちばん困っています。大学の就職課が、一般のニートではなくて発達障害の人たちに関して就職が困難ということで、そちらのほうへ全部後押し、後押しときている感じがいたします。ですから親御さんも含めて、どういう格好で進路を考えるか。先ほどのキャリアという問題からいきますと、単に本人だけの進路ではなくて、親御さんも含めて総合的に考えてもらうような研修も、本当は必要ではないかという気もします。
○小川委員
　就労移行支援事業について、少し発言したい。就労移行支援事業ができてから、随分実績の上がっていない就労移行支援事業も多かったのですが、その辺が少し整理されていくのではないかと。また、今回の報酬改定でそこもさらに整理されていくことを期待したい。そうならないと、やはり「就労移行支援事業」というタイトルの事業はいけないだろうと思っています。それと関連して、やはり就労の基準をもう少し整理する必要があるのではないか。何をもって就労とするかという整理が、もう少し必要ではないかと感じています。
　先ほど、ナカポツセンターの大変さの話がありました。養護学校が出す、移行支援事業が出す、そしてフォローアップはナカポツセンターというのは、ちょっと大変です。移行支援事業には定着加算という仕組みがありますが、フォローアップをしたら、ちゃんとそれだけの報酬というか、人が必要なわけですから、明確にフォローアップをしたら、フォローアップをした分の人件費なり、何か移行支援事業所に入るような仕組みで。私は、移行支援事業所が継続的にフォローアップをする仕組みをもう少し確立させて、ナカポツセンターのフォローアップの負担を減らして、ナカポツセンターはこの場で議論があったような、基盤となるネットワーク整備とか、コーディネーターの機能とか、そういうところをもっと充実させていけるようになるといいかと思っています。
　最後にジョブコーチについて、1点だけ申し上げます。ジョブコーチについてはシニアジョブコーチをお願いしたりということで、今回の意見の中で言いたいことはほとんど言っておりますので、付け加えることはないのですが、1点だけあります。やはり視覚障害、聴覚障害の方たちが、手話ができるジョブコーチとか、視覚障害の特性にうまく対応できるジョブコーチがほしいと。ただジョブコーチの現在の要件だと、なかなかその要件をクリアできる機関がない。
　この問題については、地域障害者職業センターにそういうジョブコーチを配置するのか、今はなかなか要件がクリアできていないと言っている1号の所に、手話あるいは視覚障害の方の対応ができるジョブコーチを配置するのか。やはり都道府県に数名、こういう方たちのオン・ザ・ジョブの支援のできる専門的人材を配置する。これは制度ができてからずっと言われている問題で、まだなかなか解決できていない問題ですので、そこの問題があるということを、改めてもう1回強調したいと思います。
○松爲座長
　最後のジョブコーチの件に関しては、特にそうかもしれませんね。発達、知的、精神の人たちをずっと中心にやってきましたから、古い問題、視覚・聴覚の人たちに対しては、全部のジョブコーチがやる必要はないけれども、各県に最低限何人か配置しておく。それができるのは、障害者職業センターのほうがいいのかもしれないですね。職業センターはそういう視点で、何か可能性は考えられますか。
○望月委員
　配置型ジョブコーチは、すべての障害に対応できるように、研修カリキュラムを組んでやっております。視覚・聴覚に対する専門性の高いジョブコーチもいるのですが、各センターに1人ずついるかというと、そうなってはいっていません。
○松爲座長
　長い時間とらせていただいて、いろいろな面から議論が出てきたと思います。今回、聞いていて非常に面白かったのは、単に雇用という場面だけではなくて、必然的に福祉や移行支援事業と関連性を持った形でいかないと、ナカポツ1つにしてもきちんとした機能ができないかもしれない、オーバーワークになる可能性がありますからね。そういったことも含めて、それぞれの機関が機能していくための問題点把握、そのために、ここで取り上げた機能ではない機関に関する役割等を含めて、議論ができたような気がします。
　もう1回改めて、最後に皆さんに確認しておいてもらいたいのは、事務局から説明のあった平成19年度の報告書です。今日、だいぶ議論してわかると思いますが、平成19年度の報告書において指摘された、それぞれの機関の持つ特性と役割を、もう1回私たちは見ておいていいと思います。それを踏まえた上で、それ以降の5年間の急激な需要の変化に対して、私たちはどう対応していくかというところで、報告書の全体の流れを確認しておいたほうがいいと思います。
　それでは、本日はこの辺りで終わりにしたいと思います。事務局のほうで事後の日程予定をよろしくお願いします。
○障害者雇用専門官
　事務局です。次回、第7回は6月1日の開催を予定しております。場所等は追ってご連絡いたします。
○松爲座長
　ありがとうございました。それでは、これをもちまして第6回の研究会を終わりたいと思います。長い時間、皆さん、どうもお疲れ様でした。