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2012年2月28日 第33回年金記録回復委員会議事要旨

○日時

平成24年2月28日(火)18:00~


○場所

厚生労働省 9階 省議室


○出席者

(委員)磯村委員長、稲毛委員、梅村委員、金田委員、駒村委員、斎藤委員、廣瀬委員、三木委員
(日本年金機構)紀陸理事長、薄井副理事長、矢崎理事、松田理事、喜入理事、中野理事、吉野審議役ほか
(厚生労働省)塚本事業企画課長ほか

○議事

(※議事録は資料ページにPDFファイルで掲載しています)

(1)厚生年金基金記録と国記録の突合せについて

○ 年金局より、資料1「記録問題の全体構図と本日の議題」について説明を行ったのち、資料2-1及び2-2についての説明があり、委員から次の意見があった。

 

(磯村委員長)実務検討会では様々な議論がありそれを受けての報告だが、このような方向で作業を進めるということでよいか。

→(委員了承)

(磯村委員長)国と基金記録の突合せについて掲げられていた課題それぞれの作業方針が決まったが、然るべき時期に作業の結果を踏まえて報告してもらいたい。

→ 報告する。(渡辺課長)

 

 

(2)年金事務所段階における記録回復状況について

○ 日本年金機構より資料3について説明があり、委員から次の意見があった。

 

■ 先日、年金事務所段階で回復できる基準に該当する方から相談を受け、年金事務所に行ってもらったところ、第三者委員会への申立書を書かされたということだった。年金事務所段階で回復できる基準に該当している場合であっても、受付時の事務手続きは通常の申立てと同じなのか。(廣瀬委員)

→ 年金事務所段階の回復基準に該当した場合には第三者委員会に回付する必要はないが、それは申立てをお受けして、調べた結果分かることであり、窓口においてその場で直ちに判断できることではない。結果的に回復基準に該当する場合であっても、第三者委員会への申立書は一通り記入していただくことになる。年金事務所段階の回復基準に該当しない場合には第三者委員会へ回付することになるので、その際にもう一度事務所に来ていただく手間を省くという趣旨もある。(柳楽部長)

 

(磯村委員長)記録回復状況については、また半年後に報告してもらいたい。

 

 

(3)年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せについて(定例報告)

○ 日本年金機構より資料4について説明があり、委員から次の意見があった。

 

■ 1年以上作業を続け、コストも下がってきていると思うが、属性ごとの現在のコスト的なイメージを教えてもらいたい。(三木委員)

→ 被保険者の作業が今後の課題であるため、現在被保険者のサンプル調査を行っている。結果は5月の連休明けに明らかになるはずなので、その段階で現役世代の方々の作業については示せるだろう。受給者層については昨年5月にサンプル調査結果を発表している。その後、進捗も早くなっているため当時のコストよりも低くなっているはずだが、現段階ではまだ試算していない。被保険者のサンプル調査結果の報告の際に、併せて数字が出せるようであれば報告できるようにしたい。(伊原部長)

 

(磯村委員長)本日の議題は以上であるが、本日の議事の他に実務検討会では幾つか議論をしており、年金記録問題の再発防止という観点から大きく2つのテーマがある。

1つは適用事業所の管理の仕方である。現在は個別の事業所単位で管理をしているが、法律上は他に一括適用という仕組みがあり、また、法令には書いていないが本社管理という運用方法もある。マイナンバーの関係や徴収強化といった観点から見ると、事業所単位の適用の仕方ではなく法人・企業単位で管理する必要が出てくるのではないかという検討を進めている。

もう一つは、機構のホームページでも掲載されている事務処理誤りの再発防止策を含めた類型化である。これらについては、3月以降できるだけ早い時期に議題とできるよう事務局にはお願いをしている。

→ これまで実務検討会でも議論をいただいており、できるだけ急いで整理をしたい。(尾崎室長)

 

(4)その他

○ 次回開催は3月29日(木)18時からとのお知らせがあった。

 

以上


<照会先>

年金局事業企画課

担当・内線: 高野(3656)
佐々木(3658)
代表電話: 03(5253)1111
直通電話: 03(3595)2806

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