2012年2月10日　第２２１回中央社会保険医療協議会総会議事録

○出席者

○議事

○森田会長
　おはようございます。
　それでは、皆様おそろいになりましたので、ただいまより第221回「中央社会保険医療協議会総会」を開催いたします。
　まず、委員の出席状況について御報告いたしますと、本日は全委員が御出席でございます。
　まずは、「答申について」を議題といたします。
平成24年度診療報酬改定につきましては、本年１月18日に厚生労働大臣から諮問がなされました。本日は、これまでの中医協における議論の成果を踏まえまして、答申書及びこれに添付する附帯意見、診療報酬点数表等の改正案が提出されております。
内容につきましては、これまでの御議論を踏まえたものと思われますが、事務局から補足的な説明などございましたらお願いしたいと思います。
では、事務局どうぞ。
（カメラ退室）

○鈴木医療課長
　医療課長でございます。
　それでは、私の方から中医協総－１から総－５まで御説明を差し上げます。
　中医協総－１、分厚い横長の冊子でございます。ちょっと字が小そうございますけれども、これは前回まで短冊、いわゆる詳細について御議論をいただいておりまして、その中で具体的な点数もしくはパーセント、何々人というのが○○で示されておりましたけれども、この○○に具体的な点数を入れ込んだものでございます。
　中医協総－２、縦長の薄い紙でございます。これが「答申書（案）」でございまして、森田会長から小宮山厚生労働大臣に向けてのものでございます。文案を読み上げます。


　平成２４年２月１０日
厚生労働大臣
　　小宮山　洋子　殿
　中央社会保険医療協議会
　　会　長　森田　朗

答　申　書（案）

（平成２４年度診療報酬改定について）

平成２４年１月１８日付け厚生労働省発保0118第１号をもって諮問のあった件について、別紙１から別紙８までの改正案を答申する。
なお、答申に当たっての本協議会の意見は別添のとおりである。

と書いてございます。
　１枚おめくりいただきまして「平成24年度診療報酬改定に係る答申書付帯意見」前回文言も含めて御議論いただいたものの別添でございます。
　番号を振ってございませんけれども、横長の非常に厚い冊子がございます。この製本されているものが、別紙の１から８までと今の答申書（案）の中にあったものでございます。１点正誤がございまして、別紙３に係るDPCの部分の単に誤植でございますので、これをお加えいただきたいということでございます。
　別紙１から８でございますが、別紙１の部分が医科、歯科、調剤で、これがほぼ９割以上を占めております。
　別紙２が訪問看護、別紙３がDPC、全部製本の中に入っております。別紙４が療養担当規則、別紙５がいわゆる薬担、別紙６が高齢者医療、別紙７が選定療養、評価療養、別紙８が保険外併用療養ということで、主に４から８までは関係部分の微修正ということでございます。この厚いものが実際に先ほどの短冊の最終版を告示形に落とし込んだものでございます。
　中医協総－３－１、３－２、横長の２部でございます。「薬価算定の基準について（案）」ということで、前回までに御議論いただいたものについて、通知の形に落とし込んだものでございます。内容は変わりません。また、さまざまな手続等の取扱いについてというのが３－２でございます。これが薬価についてでございます。
　中医協総－４－１、４－２は、同じく保険医療材料について前回まで御議論いただいたものを通知形に落とした、基準について（案）というのが４－１、その具体的な取扱いを定めたものの案が４－２ということでございます。これも既に御議論いただいたものを通知形に落とし込んだものでございます。
　中医協総－５という横長の１枚紙がございます。今回24年改定の医科についてでございますけれども、３点重点項目がございました。
　１点目が、医療従事者の負担の軽減・処遇の改善、２点目が地域医療の再生、介護との連携、在宅医療、３点目ががんや認知症の治療などさまざまな医療技術の問題でございます。
　医科の部分については財源が約4,700億ということでございます。おおむね100億単位でございますけれども、１、２、３に今回どのぐらいの割合で配分をしたかというのがここに書いてございまして、１．の従事者の処遇改善が1,200億、２．の介護との連携や在宅医療が1,500億、３．の技術関係が2,000億ということでございます。
　事務局からは以上でございます。

○森田会長
　ありがとうございました。
　基本的にはこれまでの議論を踏まえたものと思われますけれども、１号側委員、２号側委員を代表して、それぞれお１人ずつでございますが、御発言をお願いしたいと思います。
　まず、１号側、白川委員からどうぞ。

○白川委員
　１号側といたしましては、本日提示されました答申書（案）につきましては了承したいと考えております。
　ただし、改定の実施に当たりまして要望事項がございますので、６点要望を述べさせていただきたいと思います。いずれも個別の項目に関する点でございます。
　１つ目は、複数科受診につきまして、同一疾病の場合は算定できない等の要件の厳格運用をお願いしたいという点でございます。個々のレセプトでの同一疾病か否かという内容審査は現実的にはかなり困難と認識しております。レセプトでは複数の疾病が記載されていたり、あるいは未コード化の疾病が数多いというのが現実でございます。病院側に対するレセプトの記載方法に関する指導を強めるとともに、病院側でもぜひとも改善の取組みをお願いしたいと申し上げたいと思います。
また、適切なタイミングで複数科の再診料あるいは初診料の算定の検証を行い、中医協にも御報告をいただきたいとお願いをいたします。附帯意見の中で、基本診療料の検討という項目が挙がっておりますけれども、病院の外来の在り方という観点も含めて、ぜひとも中医協の場で検討させていただきたいと思っております。
　２番目は、時間外対応加算の関係でございます。我々としては、診療所の夜間、休日対応が整備されれば地域住民あるいは病院の救急部門にとっても非常に有益と考えております。
　しかしながら、形のみ整えて、実質的に機能しないようでは意味をなさないと思いますので、きちんと実績を検証し、実質的に機能している診療所を適切に評価するということを徹底していただくようにお願いをいたします。
　３点目は、一般名処方加算の話でございます。一般名の処方はジェネリック医薬品使用促進に効果があるものと期待をしております。
しかしながら、現在、医者の間では一般名を使うケースは非常に少ないと聞いております。したがいまして、一般名処方につきましては医者への働きかけ、情報提供あるいは大学医学部での教育も含めて、一般名の使用促進を図っていただきたいと希望しております。事務局でぜひともこの一般名処方を普及させる具体的な方策を検討し、できればその計画を中医協にも提示をお願いします。
点数が若干高いと考えておりますけれども、促進のインセンティブという考え方から了承したものでございます。ただし、次回の改定のときに普及度合い等を検証して、加算制度を継続するかどうかということは、今一度議論することをお願いしたいと考えております。
４点目は、明細書の発行でございます。今回、400床以上の病院で26年度までに義務化という内容で了承しておりますけれども、いわゆる正統な理由による免除ということに関しては、今後とも議論をして見直していくべきと考えております。また、公費負担のある患者に対する明細書発行についても改定案ではまだ不十分と我々は考えておりますので、次期改定に向けて確実に検討を進めていくということを要望いたします。
５点目は、経過措置に関する件でございます。今回、７対１入院基本料や、療養病床環境加算等に経過措置が設けられております。この経過措置の意味は、この間にぜひとも方針に沿った形で改善をしてもらうという意味と我々は解釈しております。したがいまして、診療側におかれましては、経過措置の期間内に確実に改善をしていただくようにお願いをしておきたいと考えております。
６点目は、患者相談窓口についてでございます。患者の不満だけではなく、不安を取り除く形でうまく機能することを願っております。今回、創設された制度でございますので、ぜひとも効果をポイントポイントで検証しながら改善し、うまく機能するように進めていただきたいと要望いたします。
要望は以上６件でございますが、全体としては、今回の改定は社会保障審議会の基本方針に沿った形で一定の配分ができたのではないかと評価をしております。当然のことでございますが、まだまだ不十分な点も残されておりますので、中医協の中で今後とも真摯に議論を続けてまいりたいと考えております。
最後に、２年間にわたり中医協審議を支えていただきました各部会や分科会、とりわけ適切なデータを提供いただいた事務局に感謝申し上げまして、総括とさせていただきます。
ありがとうございました。

○森田会長
　ありがとうございました。
　それでは、２号側お願いいたします。安達委員、どうぞ。

○安達委員
　昨晩、私どもも全体協議をいたしました。一応皆さんの御意見のありようと少し色彩が違うのでありますが、我々の総括的な今回改定に対する意見を申し述べさせていただきます。
　まず、全体の改定率でありますが、東日本大震災があった中でプラス改定を名目であれ達成したということは素直に評価をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、前回改定、今回改定ともに改定の基本的な原資が薬価引下げ分を主たる財源とするという形は決して適切なものとは考えておりません。財源的にはなお不十分であるというのが私どもの理解であります。
審議の進め方につきましては、特に今期２年間エビデンスベースでの議論がかなり方向性として定着をいたしました。そういう方向がさらに充実、発展することを願いたいと思いますけれども、今期の私どもの経験の中では提示されたデータの中には、本来討議の目的に対しては不十分あるいは適切とはいえないものも一部あったということも、我々の認識としては事実でございますので、こういうデータについては討議項目に対してどういうデータが必要なのか、それが適切なのか不十分なのか、そういうことを常に我々は監視しながら随時そのことを指摘して、より充実したエビデンスベースでの議論を進めていきたいと思っております。
　今回特に、外科手術について、あるいは内科系の技術の一部についても、ものと技術を分離するという我々の長年の主張に対して、そういう点数評価が前回に続いてさらに行われたことは、一定の方向性として評価をしたいと思っております。
　個別事例を一部だけ申し上げます。病院の複数科受診、１号側もお触れになりました。そういう条件は必要だということは私どもも当然と思うことではありますけれども、担当する２科目の医師が診療に対して何ら対価が認められないという、非常に特殊な形が一定の程度に是正をされるということについては評価をしたいと思います。
　もう一つは、前回改定で積み残しました課題でありました、地域特性による病棟の評価についても、１つの形が今回でき上がりました。これも医療提供の平等性という観点から大いに評価をさせていただきたいと思います。
　最初に申し上げました改定リストの関連で言いますと、基本的に改定財源が足りないということで、重点配分をせざるを得ないという状況が、特にこの２回の改定で続いておりますけれども、それをずっと続けていきますと、その重点部分を支えている基礎部分のところが崩壊するということを考えなければならない状態に来ていると思います。いつまでもあると思ってはいけないのは親と金ばかりではないということを申し上げておきたいと思いますが、これを打破するにはどうするかということでございまして、要するに、今、日本国の税収がおよそ20年前の状態に近いということを考えますと、しかし、一方でこの20年間に医療は絶え間なく進歩をし、皆保険制度の給付範囲が広がっているということを考えますと、このギャップをどうするかということは、１つにかかって政治的な判断、政策判断に寄らなければならないと思うわけでございまして、その政策判断をどうするかが日本の国家のありようを決めるということも含めて、我々医療者としては社会保障、医療を充実する形の国家であっていただきたいということを希望いたします。
そうした上で、十分な財源を確保して、過去のいろいろな経緯から今、中医協が改定率の決定権そのものは失っておりますけれども、本来的にはこれだけの時間をかけて充実した議論をしてきている中医協が、その財源の下で再び改定率も適正に決めるという権限を持つべきではないかということも、将来的な在り方としての我々の希望、意見でございます。
最後に、追加すべき附帯の協議について、１号が今、お触れになりました基本診療料について、報道等でも既に明らかにされておりますように、協議をする中医協の基本問題小委員会等を開いて協議をするという、前向きな御意見をいただいております。我々も大変歓迎をさせていただきたいと思います。以前から入院基本料の議論でも申し上げました。初診料の議論でも、再診料の議論でも申し上げました。その議論の中身は直ちに点数に反映するということではなくて、一体何を評価してベースメントを積み上げたらどうなるんだということの基本的な考え方から、ちゃんと一度協議をしておく時期に来ているのではないかと、私どもは思っております。
さらに追加で申し上げますと、中医協が薬価あるいは医療材料の価格も含めた検討を行う部署であることを考えますれば、消費税及びTPPに関しての議論も素通りすることは決してできません。特に、TPPに関しては現在外務省が主管をされての国際交渉であります。国際交渉というのは、ある部分は妥協をし、ある部分は強硬に突っぱねる。そういうプラスとマイナスの取引の場でありますけれども、そういう交渉を担当される方々に対して、それぞれの影響を受ける可能性のある専門部署が、そこを妥協したら何が起こるのかということを正確に認識していただくためにも、医療についてのTPPの影響ということを、中医協として一定の見解を出しておくべきであろうと思います。そこの見解がないままに交渉をされた結果、生んだ妥協が多大の影響を日本の医療提供体制に対して及ぼすということがないように、万全の備えを中医協としてもするべきであるということを申し上げておきたいと思います。
最後になりますが、膨大なデータをこの間整理していただきました事務局の皆様方、各部会の先生方、そして何よりも、我々の議論をまとめていただきました公益の先生方に厚く御礼を申し上げたいと思います。
森田会長におかれましては、会長御就任時に私どもも『会議の政治学』という御著書をいただきました。精読をさせていただいて、なるべく簡潔に意見を述べようと我々努力はいたしましたけれども、それでも再々あれだけの時間がかかったということは、それだけ今の医療の抱えている問題が大きいということで、お許しをいただきたいと思いますし、その間、頭を冷やしながらまとめていただいた会長の御努力に感謝を申し上げたいと思います。
薬価部会長及び材料部会長を務めていただきました西村委員、印南委員にも同じように御礼を申し上げたいと思いますし、何よりも改定がこれだけ複雑にわたって行われる中で、その結果の検証ということが明確にならないと次の改定へ進むことができません。改定の検証項目が非常にたくさん増えました。その膨大な検証を担当していただきました牛丸委員にも、深甚の感謝を申し上げたいと思います。
今期の中医協では、従来に比べて非常に多くの公益委員の先生方からの御意見をいただいたというのが私の認識でございますけれども、その中には我々の議論の中で欠けている視点や、ある種の方向性というものを示していただいたと感じるものもたくさんございました。すべての公益委員の先生方にも改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
以上でございます。

○森田会長
　ありがとうございました。１号側、２号側それぞれ代表して御発言をいただきましたけれども、補足はございませんね。
　それでは、この答申書（案）及び附帯意見をもって中医協から答申を行うことにしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。確認をさせていただきます。よろしゅうございますね。
（「異議なし」と声あり）

○森田会長
　ありがとうございました。
　それでは、事務局におかれましては答申書の正本の御準備をお願いしたいと思います。
なお、本日は藤田政務官がお見えでございますので、私より政務官に答申書をお渡しすることにしたいと思います。それでは、準備をよろしくお願いいたします。
それでは、答申書をお渡しいたします。よろしくお願いいたします。
（森田会長から藤田政務官へ答申書を手交）

○藤田政務官
ありがとうございました。しっかりいただきます。

○森田会長
　
それでは、ここで、藤田政務官より一言ごあいさつをいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

○藤田政務官
　あらためまして、政務官の藤田一枝でございます。日ごろから森田会長を初め、委員の皆様方には診療報酬制度について御指導いただいておりますことに、心から御礼を申し上げます。また、ただいま、精力的な御議論の集大成といたしまして、平成24年度診療報酬改定についての答申を頂戴いたしました。心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
さまざまな課題がある中で、今回の改定は2025年の将来像というものを見据えて、あるべき医療の実現に向けた第一歩の改定であり、診療報酬制度の方向性について指し示していく、大変重要な、そしてまた意義のある改定であると認識いたしているところでございます。
厚労省といたしましても、この答申に基づいて、速やかに告示や通知の整備を行い、４月から新制度の施行に向けて万全を期してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、附帯意見にも盛り込まれておりますように、施行状況のチェックや今回の改定で残された課題についての対応というものも、これから大変重要になってまいります。引き続き、国民の皆様、そして患者の皆様が望む安心安全で質の高い医療の実現に向けて、委員の皆様方の御指導を賜りますように、心からお願いを申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。

○森田会長
　ありがとうございました。
　また、私の方からも、精力的な御議論をいただきました委員の皆様方の御協力に厚く御礼申し上げたいと思いますし、また、部会あるいは事務局の方にもこれまでの御努力に対して感謝を申し上げたいと思っております。
　一言、私もごあいさつさせていただきます。座ったままで失礼いたします。
　大変精力的な議論をここ何か月か続けてまいりまして、皆様の協力の下に本日答申できたということは、やっとその務めを果たすことができたと思っております。現下の非常に厳しい財政状況の下で、我が国で医療をきちんと提供していくために、随分議論はございましたけれども、十分配慮された結論になったのではないかと信じているところでございます。今後は、この答申を受けまして、支払い側、診療側とも実質的な医療の充実に努めていただきたいと思っております。
　なお、私の個人的な見解についても一言述べさせていただきますと、先ほど安達委員会らお話もございましたように、財政状況が厳しい中で、国民からの医療に対するニーズに応えていくということが大変重要な課題でございます。そのためには、この中医協でしっかりとした議論をするということはもちろんでございますけれども、ここでの議論が社会に対して説得力を持つような形で発信されていくことも必要ではないかと思っております。このことについては、昨年の４月に私が就任したときにも申し上げさせていただきましたけれども、きちんとしたエビデンスに基づいた形で、こういう理由でこの医療が必要なのである、そのためにこれだけのコストがかかるということを説得していきませんと、マクロ的な議論の中で総額が決まってしまうということは、安達委員もおっしゃいましたけれども、必ずしも望ましいことではないかと思います。
そのためには、前回、嘉山委員からの御発言もあったかと思いますけれども、現在の、例えばIT技術を駆使する等の方法によって、できるだけ正確なデータを集めて、それに基づいて議論をしていくことが必要ではないかと思っておりますし、そのための審議の在り方についても、今後検討する必要があるというふうにも考えているところでございます。この辺につきましては、ほかの委員の方も御異論がないかと思っておりますので、今回のところは、この後事務局もまだ大変お仕事が残っているかと思いますけれども、さらに年度が変わりましてから、新たにそういうことについて検討していければと思っているところでございます。
最後になりますけれども、本当に委員の皆様、部会の方、そして事務局には大変御努力いただきましたし、さらにこの会場にいらっしゃる方も、朝早くから御苦労さまでございましたと申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、以上で答申についての議題は終了いたします。なお、藤田政務官におかれましては、公務によりここで御退席されるということでございます。
どうも、長時間ありがとうございました。

○藤田政務官
　ありがとうございました。

○森田会長
　まだ、議題は残っておりますので、続けさせていただきます。
　次に、被災地における緩和措置についてを議題といたします。事務局より資料が提出されておりますので、御報告をお願いいたします。
　どうぞ。
（カメラ退室）

○鈴木医療課長
　医療課長でございます。私の方から中医協総－６－１について、まず御説明を差し上げたいと思います。
　昨年３月11日の東日本大震災を受けて、診療報酬請求上のさまざまな特例措置を設けました。特に、スライドの１に書いてございますけれども、今年の３月31日で期限が切れる特例措置でございます。全部で７点ございます。３月31日の期限ということについて、どのように考えるかということでございます。
まず、被災３県、全国のレセプトの受付状況をスライド２に示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。上の方が支払基金、下の方が国保中央会でございます。特に、一番右、福島県をごらんいただきますと、国保中央会の方は前年に比べて若干増えているというところでございますけれども、右の11月診療分をごらんいただけるとわかりますが、支払基金については-2.5％ということになっていて、福島県ではまだ元に戻っていないということもあろうかと思います。
こういうことを踏まえまして、裏側の３枚目のスライドをごらんいただきますと、この特例でございますが、現在のところ７項目について今年の３月31日までということになっておりますけれども、実は、毎年いわゆる７/１報告、７月１日に報告をしていただく際に、さまざまな特例の活用状況等について報告をしていただくということになっております。また、一部の措置については毎月の活用状況についても併せて報告をしていただくことになっておりますので、そういうことを踏まえて７月１日報告の状況を把握した上で、今回の３月31日までというのを半年間延長させていただいて、その状況を踏まえて決断させていただくということでいかがでしょうかという御提案でございます。
６－２については歯科医療管理官の方から御報告いたします。

○鳥山歯科医療管理官
　歯科医療管理官でございます。
　資料総６－２をごらんください。被災地における歯科訪問診療の対応についてでございます。歯科訪問診療の対象者の要件につきましては、一部誤解が生じております「常時寝たきりの状態」などの表現を、今回の改定におきまして表のように見直しすることとしておりますけれども、被災３県につきましては、この取扱いを前倒しで実施する旨の内容でございます。
　以上でございます。

○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。
　嘉山委員、どうぞ。

○嘉山委員
　全国医学部長病院長会議から医師を被災地に派遣しておりますので、その状況を基に意見を述べたいと思いますが、岩手県に関しましてはかなり自立できてまいりまして、全部ではないのですが、医師の派遣が必要なくなったという病院がかなり増えてまいりました。ただ、宮城県に関してはまだ一部欲しいといって、福島県に関しては相双地区が医療の立直しができておりませんので、必要でございます。あと、日本医師会も含んだ医療界全部が集まっている被災地医療支援協議会でいろいろな情報をつかんでおりますが、その中で看護師さんが足りないということもありまして、各都道府県のナースセンター等に依頼をしておりますが、なかなかそれが進んでいない状況でございます。
　したがって、唐沢審議官が急性期にもいろいろな基準を緩和していただいて、現場では非常に助かったんですが、慢性期になっても措置の延長は必要だと思いますので、ぜひとも中医協ではこれを認めていただきたいと思います。

○森田会長
　ありがとうございました。
　堀委員、どうぞ。

○堀委員
　歯科の方につきましては、８月の中医協での被災地の視察以来お願いを申し上げてきたところで、このような方向が出たことは歓迎をいたしますが、４月からの実施が１か月の前倒しということで、できればもう少し早くという思いはありますが、とにかくこの方向でぜひお願いしたいと思います。
　以上です。

○森田会長
　ありがとうございました。
　ほかにございますでしょうか。
　それでは、御質問がないようですので、本件につきましては御提案のとおり中医協として承認するということでよろしゅうございますね。
（「異議なし」と声あり）
○森田会長
　ありがとうございました。
　それでは、この件につきましては、中医協として承認することにしたいと思います。
　次の議題に移ります。次は「調剤ポイントについて」でございます。調剤ポイントについては、昨年11月に中医協で議論を行いました。24年度の診療報酬改定時に原則として調剤ポイントは禁止するという対応案が中医協として了承されましたが、その後、事務局においてパブリックコメントを行いましたので、報告を受けたいと思います。
　なお、調剤ポイントに関する措置は「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」等の改正を伴いますので、中医協の審議事項になります。本件の審議結果は中医協から厚生労働大臣に答申されるということになるわけです。
　それでは、事務局より資料が提出されておりますので、御報告をお願いいたします。

○吉田薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。
　私の方から資料総－７－１から総－７－３までに基づきまして、調剤ポイントのことに関して御説明いたします。
　ただいま会長の方から経緯の御説明がございましたけれども、昨年11月に議論を行いまして、原則調剤ポイントは禁止するという形になってございますが、その後、パブリックコメントを行ったものでございます。パブリックコメントの結果でございますが、総－７－１でございます。
　具体的には、本年１月10日から１月31日までパブリックコメントを募集しております。その結果でございますけれども、意見総数13,863件、そのうち賛成が855件、反対が13,008件というような内訳になってございます。
　内容が２ページ目でございますが、大きく内容を分類いたしますと、賛成意見の方を申し上げれば、薬局は調剤や服薬指導の質で決められるべきではないかというようなこと、あるいは３つ目のところでございますけれども、医療保険制度の健全な運営を害するということから禁止に対して賛成するといった御意見が寄せられました。
一方で反対の意見といたしましては、クレジットカード・電子マネー等との整合性がない、あるいは下の方にございますけれども、ポイント付与は既に定着し、急にやめれば混乱が生じるといった意見があったということでございます。詳細については後ろの方12ページまで添付させていただいているものでございます。
このようなパブリックコメントの結果があるということでございますが、総－７－２でございますけれども「保険薬局における一部負担金に対するポイント付与禁止に関する考え方」という資料を御提示させていただいております。
繰り返しになりますが、調剤一部負担金に対するポイント付与につきましては、真ん中辺りに昨年11月２日の中医協の総会の資料の抜粋をしておりますが、対応案といたしまして、ポイントカードにつきましてはポイントの付与を認めないということを原則とする。
２つ目の○でございますが、現金と同様の支払い機能を持つ、クレジットカードあるいは汎用性のある電子マネーといったものについては患者の支払いの利便性向上が目的であることにかんがみ、やむを得ないものとして認めるということでございます。
３つ目の○でございますが、これらについて、いわゆる医療担則あるいは薬担則を改正するということで、施行については４月１日にしてはどうかということを御了承いただいたということでございます。
下の方に破線で付けてございますが、今回調剤ポイントを付与している薬局あるいはそれを受けている患者さんというのが相当おられるということが伺えたという事実がございます。こういうことにもかんがみまして、私どもとしてはポイントを禁止するという基本原則を決して変更するものではございませんけれども、ポイントを禁止する規定を早く明確化した上で、施行につきましては保険薬局におきます周知あるいは準備の期間をその後十分に設けるということから、一部改正の施行につきましては半年延ばしまして、本年の10月１日を施行日としてはどうかという御提案でございます。
こういった考え方が御了承いただけるのであれば、総－７－３、答申書（案）でございますけれども、具体的には別紙１、２、３という形で、別紙１がいわゆる療担則、別紙２が薬担則、別紙３が高確法に関連する基準の該当部分でございますが、それぞれのところに一部負担金の受領に応じた値引きをするといったこと、あるいはその類似の行為により、健康保険事業の健全な運営を損なう恐れのあるような経済上の利益を提供することによって、患者さんを自己の医療機関あるいは薬局に診療あるいは調剤を受けさせるように誘引してはならない。
そういったような明確な禁止規定をそれぞれの省令あるいは告示の中に盛り込む形の答申になるということを御提案させていただいてございます。
事務局からは以上でございます。

○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまの御提案、御説明につきまして、御意見、御質問ございましたらどうぞ。
　三浦委員、どうぞ。

○三浦委員
　総－７－２の資料でありますが「保険薬局における一部負担金に対するポイント付与禁止に関する考え方」として、下の方に、禁止規定を明確化した上で、保険薬局における周知及び準備の期間を設けるために、10月１日を施行日としてはどうかということが書いてあり、御説明があったということですが、繰り返しになるかもしれませんけれども、確認をさせていただきますが、この調剤のポイントカードの禁止という考え方については、23年11月２日にこの中医協で議論され、禁止ということで議論がなされたと思っておりますが、そこについて考え方は変わっていないのかということが１点。
　それから、禁止規定を明確化するということでありますが、その間周知の方法をどうするのかというところをお聞きしたいと思います。

○森田会長
　明確化したということについて、中医協の委員の先生方の中で決定したことですので、事務局に確認することかどうかわかりませんけれども、事務局、その点と周知の方法についてお答えいただきたいと思います。

○吉田薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。
　先ほども御説明させていただいた質問でございますが、繰り返しになりますけれども、基本的には昨年の11月の中医協で御議論いただき、御了承いただきました取扱い、すなわちポイントカードへのポイント付与につきましては、原則認めないということ、ただ、クレジットカードあるいは電子マネー等の支払いに伴うポイントの付与についてはやむを得ないもので認める、そういう基本的な方針については一切変更するものではございません。
　ただ、一定の広がりがあるというような実態がみられましたことから、さらなる周知、準備の期間を設ける必要があるだろうということで、施行を延ばすというものでございます。
　その周知の方法につきましては、今般、この扱いについて御答申いただければ関係の療担あるいは薬担等の省令あるいは告示の改正を３月早々にでも行いたいというふうに考えておるところでございます。そういう形で、少なくとも関連の省令、告示が公布されますので、まずは広く内容を知らしめた形になるのだろうと思っております。さらには、必要であれば私どもの方からも機会を見てその趣旨あるいは内容について関係者に周知徹底をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。

○森田会長
　三浦委員、よろしゅうございますか。

○三浦委員
　周知の方よろしくお願いします。

○森田会長
　それでは、ほかの委員の方いかがでしょうか。
　特に御意見がなければ、事務局の提案ですけれども、一部改正については施行日を24年10月１日にするということを御承認してもよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）

○森田会長
　それでは、特に御意見もないようですので、本件につきましては中医協として承認することにし、厚生労働大臣に答申するということにしたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、予定されております議題は以上で終わりでございますけれども、その他として事務局から資料が提出されておりますので、事務局より御説明をお願いいたします。
　薬剤管理官、どうぞ。

○吉田薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。手短に御説明させていただきます。
　中医協総－８でございます。定例的な御報告でございますが、公知申請とされた適応外薬についての保険の前倒し適用というものでございます。今般、１月27日の薬食審の第一部会、２月１日の薬食審第二部会におきまして、それぞれ４成分あるいは２成分のものが公知申請に関する事前評価が終わりましたので、同日付で保険適用させていただいているということについての事後報告でございます。
　以上でございます。

○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまのは報告でございます。
　以上で本日の議題は終了いたしました。それでは、次回の日程等につきまして、事務局からお願いいたします。

○鈴木医療課長
　次回でございますけれども、３月にお願いをしようと思っております。また詳しい日程、議題等は御相談申し上げます。

○森田会長
　ありがとうございました。
　本日は短い時間で終了ということになりますけれども、特に御発言がなければ、これで閉会としたいと思います。大変長期にわたって精力的な御審議ありがとうございました。それでは、しばらくお別れになるかもしれませんけれども、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。