2011年12月21日　第３１回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　議事録

○議事

≪出席者≫
　委員
　　磯部　哲（慶應義塾大学大学院法務研究科准教授）
　　市原　健一（全国市長会理事・茨城県つくば市長）
　　井部 俊子（聖路加看護大学学長）
　　上谷　律子（財団法人日本食生活協会常務理事）
　　大場　エミ（全国保健師長会会長）
　　小澤 壯六（健康日本２１推進全国連絡協議会会長）
　　春日　雅人（独立行政法人国立国際医療研究センター研究所長）
　　坂本　雅子（福岡市専門員（こども施策担当）・こども総合相談センター名誉館長）
　　佐藤　保（社団法人日本歯科医師会常務理事）
　　澁谷　いづみ（愛知県半田保健所長）
　　武見　ゆかり（女子栄養大学教授）
　　多田羅　浩三（財団法人日本公衆衛生協会会長）
　　田中　一哉（国民健康保険中央会常務理事）
　　辻　一郎（東北大学大学院医学系研究科教授）
　　徳留　信寛（独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長）
　　永井　良三（東京大学大学院医学系研究科教授）
　　中村　丁次（社団法人日本栄養士会会長）
　　橋本　信夫（独立行政法人国立循環器病研究センター理事長）
　　樋口　進（独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター院長）
　　藤原　英憲（社団法人日本薬剤師会常務理事）
　　古木　哲夫（全国町村会行政委員会副委員長・山口県和木町長）
　　保坂　シゲリ（社団法人日本医師会常任理事）
　　三浦　宏子（国立保健医療科学院総括統括研究官）
　　宮下　暁（健康保険組合連合会常任理事）

　厚生労働省
　（大臣官房）
　　木村参事官
　（健康局）
　　外山健康局長
　　野田生活習慣病対策室長
　　尾田保健指導室長
　　河野栄養・食育指導官
　　三田生活習慣病対策室長補佐
　（医政局）
　　小椋歯科口腔保健推進室長


○河野食育・栄養指導官　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第31回「厚生科学審
議会地域保健健康増進栄養部会」を開催いたします。
　委員の皆様方には、御多忙の折、お集まりいただきありがとうございます。
　まず初めに前回御欠席となっておりました委員を含めまして、今回新たに御出席をいただいて
おります委員の御紹介をいたします。
　慶應義塾大学大学院法務研究科准教授の磯部哲委員です。
　財団法人日本食生活協会常務理事の上谷律子委員です。
　全国保健師長会会長の大場エミ委員です。
　独立行政法人国立循環器病研究センター理事長の橋本信夫委員です。
　独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター院長の樋口進委員です。
　全国町村会行政委員会副委員長・山口県和木町長の古木哲夫委員です。
　国立保健医療科学院統括研究官の三浦宏子委員です。
　なお、田畑委員、樋口輝彦委員、福田委員、松田委員の４名におかれましては、本日は欠席と
なっております。
　続きまして、本日の出欠状況について御報告させていただきます。委員定数は28名でございま
す。本日24名の委員の御出席を得ており、出席委員は過半数に達しておりますので、会議は成立
しておりますことを御報告させていただきます。
　続きまして、配付資料の確認をいたします。
　議事次第、部会委員名簿、座席表のほかに、配付資料一覧がございます。
　資料１「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会次期国民健康づくり運動プラン策定専門委
員会について」。
　資料２「次期国民健康づくり運動プランの基本的な方向性に関する論点」。
　資料３「第１回、第２回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会での主なご意見」。
　資料４「健診・保健指導の在り方に関する検討会について」。
　資料５「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会に
ついて」。
　資料６「次期国民健康づくり運動プラン策定に関する意見聴取の進め方」。
　参考資料１「健康づくり対策の流れと『健康日本21』最終評価　概要（第１回次期国民健康づ
くり運動プラン策定専門委員会　資料）」。
　参考資料２「次期国民健康づくり運動プランの見直しの方向性（案）（第１回次期国民健康づ
くり運動プラン策定専門委員会　資料）」。
　参考資料３「健康づくりをめぐる日本の社会経済、人口構造等の状況（第１回次期国民健康づ
くり運動プラン策定専門委員会　資料）」。
　参考資料４「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会における次期国民健康づくり運動
に関する委員提出資料」。
　参考資料５「東日本大震災における被害状況（医療機関・社会福祉施設）」。なお、この参考
資料につきましては、前回の部会で、岩手、宮城、福島県以外の地域の被災状況の記載について
御指摘をいただきましたので、３県以外の被災状況について追加記載したものを、改めて本日参
考資料として配付させていただいております。
　また、先生方のお手元、机上には黄色の紙ファイルを置かせていただいております。こちらに
は前回部会資料として配付しました健康日本21最終評価の概要と報告書、基本的な方針について
の平成15年の告示と健康局長通知の３点の資料が入っております。
　もし不足等がございましたら、事務局までお申し付けいただきますようお願いいたします。
　なお、本日の議題ですが、まず次期国民健康づくり運動プランの基本的な方向性について御審
議いただき、その後、健診・保健指導の在り方に関する検討会及び歯科口腔保健の推進に関する
専門委員会に関して報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これ以降につきましては、永井部会長に議事の進行をお願いいたします。
○永井部会長　それでは、議事に入ります。まず「次期国民健康づくり運動プランの基本的な方
向性について」の審議でございます。
　次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会での御意見等について事務局より御説明をお願
いしたいと思いますけれども、その前に、前回の部会におきまして、健康日本21の最終評価に関
する御意見等がございましたので、評価作業チームの座長でいらっしゃいます辻委員から最初に
御発言をお願いいたします。続きまして、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会の御意
見等について、事務局から説明をお願いしたいと思います。
　それでは、辻先生、よろしくお願いいたします。
○辻委員　それでは、緑色のファイルをごらんいただきたいんですけれども、その中をめくって
いただきますと「『健康日本21』最終評価（概要）について」という冊子がございます。平成23
年10月ということでありますけれども、これに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
　たくさん書いてあるんですけれども、かいつまんで20分程度で話すように言われていますので、
要点のみをお話いたします。21ページをごらんください。21ページの参考１から、各指標につい
てざっとながめた後で、幾つかポイントを絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　「１．栄養・食生活」をごらんいただきますと、A、達成したものというのはメタボの認知率、
Bの方を見ますと、改善したものは成分表示を参考にするとか、食事量を理解するとか、そうい
った知識ですとか、意欲に関しましてはかなり改善が見られているんですが、実際の行動はどう
かといいますと、適正体重を維持している人の割合はCで変わっておりませんし、また朝食を欠
食するではDということで悪化している、カルシウムの摂取もDということで悪化している、知
識、意欲の改善が必ずしも行動につながっていない部分があったわけであります。
　そこで、幾つか御説明したいと思うんですが、肥満者の割合に関して見ますと、105ページを
ごらんください。105ページに参考資料がございまして、図１－１につきまして前回の本部会で
御説明して、肥満者の割合の増加率がかなり鈍ってきているという話を申し上げましたけれども、
下の男性の肥満者の割合、図１－２をごらんいただきますと、ベースライン値、中間評価、直近
で、年齢階級別に見ますと、このように増えている。これは各時点のデータを並べただけです。
これを見ますと、20歳代で余り肥満は増えていない。むしろ30代、40代がポイントだと思われ
ると思うんですが、このデータの出し方には若干問題がございます。つまりベースラインと直近
実績値というのは、10年以上の差があるわけです。ですから、ベースラインのときに20代の方
は、直近値では30代になっているわけです。
　その辺を編集し直しましたのが、106ページの図１－３でございまして、これを見ていただき
ますと、男性で、平成11年当時20歳代だった方のうち肥満の割合が19％だったのが、10年後、
この方々は30代になるわけですけれども、そうなりますと、35％の方が肥満になっているという
ことでありまして、ほかの年齢層と比べますと、20代の方が30代になるときに肥満が非常に増
えてくるということで、これは女性もそうなんですが、20歳代が肥満対策のターゲットエイジと
して注視しなければいけないということが見えてくるわけであります。
　21ページをご覧ください。こういった形で行ったり来たりします。目標1.3で食塩摂取量があ
りますが、これはベースライン値が13.5gで、目標が10.0gだったんですが、最終数値は10.7g
ということで、かなり目標に迫っているということで改善です。食塩摂取の源を考えていきます
と、調味料でありますとか、みそ、しょうゆ、そういった味つけ、個人の嗜好で決まる部分と、
もう一つは外食でありますとか、あるいは調理済みの食品、インスタント食品から入ってくる食
塩も相当あるわけであります。ですから、そういった意味で、個人の努力として減塩することも
勿論重要なんですが、それと同じぐらい外食産業ですとか、食品産業に対する働きかけも必要な
のではないのか。そういった意味で、外食、食品産業の中で食塩を減らしていただく、あるいは
成分表示を進めていただく、そういったことも必要なのではないか。そういう個人の努力で行え
る部分と社会環境として変えていかなければいけない部分と両方あるというところから、次期の
健康づくりでは、社会環境の質の改善についても目標値を出していこうということを議論してい
るわけでございます。
　「２．身体活動・運動」にいっていただきますと、これも同様に2.4、2.5辺りで積極的な態度
を持つ人が増えてきている割には、実際問題2.2と2.6をごらんいただきますと、日常生活の歩数
は減っている。意欲、知識の改善をどのように行動にもっていくかということが課題なのであり
ます。
　110ページ、図２－１と図２－２の40代、50代をごらんいただきますと、非常に象徴的なん
ですが、図２－１では40代、50代の方は心がける人が増えているんですが、現実に運動習慣を
実践している方の割合、図２－２で見ますと、40代、50代ではむしろ減ってきているという問題
があります。そういった意味で、仕事をしている世代でなかなかうまくいっていないということ
があります。仕事をしながら、どうやって運動習慣をつけていくか。ワーク・ライフ・バランス
でありますとか、あるいは職場での健康づくり、そういった社会環境上の整備も必要なのではな
いかという議論があったわけであります。
　22ページに移っていただきたいと思います。これは「３．休養・こころの健康づくり」で、ス
トレスを感じた方はDということで増え続けている。その一方、睡眠による休養は改善してきて
いる。裏腹なんですが、3.3をごらんいただきますと、睡眠確保のために睡眠補助品やアルコール
を使う人は増えてきている、Dということで、その辺の問題は後のアルコールでもお話します。
　「４．たばこ」につきましては、すべてBですが、これは知識に関することの推移をみたもの
でした。ここから先はしばらく私の見解を申し上げますけれども、この10年間を振り返ってみま
すと、たばこ対策というのはかなり飛躍的な成功を遂げたのではないかと思っております。それ
はどうしてかといいますと、健康日本21に続きまして、健康増進法が制定されまして、その中で
受動喫煙の防止ということが盛り込まれて、それを受けて、公共施設のかなりの部分で禁煙が始
まった。さらに、千代田区で路上喫煙防止条例ができ、厚生労働省が分煙のガイドラインを出し
た。そういった形で社会環境そのものが禁煙の方へ、あるいは分煙の方へ大きく進んでいった。
さらに、たばこ税の引き上げにより、タバコの価格も上がりました。これらに影響されて、喫煙
者の中で、かつて無関心だった方が関心期になり、あるいは関心を持っていた人が準備期になり
ということで、モチベーションが上がってきた。そういった方々をきっちりと拾うように、禁煙
治療が保険で診療報酬化される。また、禁煙の薬剤もかなり進歩してきた。
　そういった観点を考えますと、この10年間というのは、禁煙、分煙を推進するポピュレーショ
ン戦略と、喫煙者に対するハイリスク戦略とがうまく調和がとれた形で進んでいった。そういっ
た中で、喫煙率が目に見える形でこの10年間で減ってきた。そういった成功は、健康日本21そ
のものによるかどうかは別といたしまして、きっちりと評価していかなければいけないと思いま
す。そうして考えますと、個人の行動に介入するといたしましても、環境整備が重要なんだとい
うことを１つ実証したと思いますので、そのような考え方を次期の健康づくりでも、たばこ以外
の領域におきましても、広げていただきたいと考えております。
　「５．アルコール」につきましては、多量に飲酒する人の減少といったことがあるんですが、
このデータとしまして、111ページをごらんいただきたいと思います。これをごらんいただきま
すと、表５－１で、樋口先生からお出しいただいた資料なんですけれども、飲酒者の割合は男性
85％から平成20年度は83％、女性は60.9％から61.8％、余り変わっていない。
　アルコール依存症の有病率は、男性は1.9％から1.0％に減っているんですが、女性が0.1％か
ら0.3％、絶対値としては少ないかもしれませんが、倍率で考えますと３倍に増えていますので、
これはゆゆしき事態ではないのかと思います。
　それを裏づけるように、下の表５－３をごらんいただきますと、アルコール依存症の専門病院
で新規受診した方の内訳を見ていきますと、女性の割合が平成９年では15％だったのが、平成15
年では18.6％とかなり増えてきている。
　表５－２をごらんいただきますと、総患者数が平成11年ですと３万7,000人だったのが、平成
20年ですと４万4,000人ということで、約２割増加している。全体の数が増えていく中で、表５
－３をごらんいただきますとわかるように、女性が増え、また高齢者も増えてきているという形
で、アルコール依存症の中身が大分変ってきている。そういった意味で、これからの健康づくり
のポイントも変わってこざるを得ないというところがあります。
　また22ページに戻っていただきまして「６．歯の健康」です。これはごらんいただきますとお
わかりのように、ほとんどがAかBということで相当な改善が認められました。関係の方々の御
努力に改めて御礼を申し上げたいと思います。
　その中でも１つ数値を御紹介しますと、目標項目6.11で、80歳で20歯以上自分の歯を有する
人の増加というのが目標になっていますけれども、これはベースラインが11.5％、目標値が20％
だったんですが、最終結果としましては26.8％ということで、目標をかなり上回っており、相当
なものだと思っております。
　それから、歯の関係でいきますと、114ページをごらんいただきますと、図６－１で齲歯のな
い幼児の割合を都道府県別に書いております。愛知県がトップで85％ぐらい、一番低いのが沖縄
で60％ちょっと、20％以上の差がある。
　図６－２をごらんいただきますと、12歳児１人当たり平均の齲歯の数を書いています。一番少
ないのが新潟で0.8本、一番多いのが沖縄で2.6本、一番少ないところと一番多いところで３倍の
格差があるわけです。同じ日本でも都道府県格差が相当あるということを、こういった場で確認
しなければいけないと思います。そういった意味で、次期の健康づくりでは、健康格差を是正す
るということを１つの大きな柱に据えていこうと考えております。このようなデータを情報開示
することによりまして、自治体の本気度を増していただく、精神的な意味でのインセンティブに
していただくということがあります。
　もう一つ、格差を出すということは、ベストケースを示すことにもなります。ベストケースと
いうのは、要するに同じ日本に暮らしているんだから、ここまでは到達できるはずだという意味
で、到達可能な目標を全国に提示することでもあります。それに向けて、ほかの46都道府県がベ
ストケースに追いつき、追い越すように取り組んでいただければ、全体としての底上げ、指標の
改善が期待されますので、このような都道府県格差、市町村格差、そういった健康格差の現状を
示すことによって、全体的に改善していこうということも、次期の健康づくりで考えていきたい
ということを議論しておりました。
　23ページに戻っていただきまして「７．糖尿病」をごらんいただきたいと思います。最初の３
つが再掲項目になりまして、目標項目7.6で糖尿病有病者の減少と書いていますが、これは正し
い言葉ではなくて、正確には増加を抑制するものであります。
　具体的には82ページに書いてあるんですが、ベースライン値が690万人でした。そして、この
ままいくと、もっと増え続けるんですが、目標としては10年後1,000万人に落とし込もう、増加
を抑制しよう。ところが、現実には890万人ということで、目標よりもかなり下回っているわけ
です。ただ、増加は増加です。690万人から890万人と200万人増えていますので、増加は増加
ですが、増加率を抑制することができたということでAになっているわけです。
　一方、目標7.8をごらんいただきますと、糖尿病合併症の減少につきましては、糖尿病腎症の
例が83ページに書いてありますけれども、ベースライン値が１万729名、透析をしている方だと
思います。目標値としては１万1,700人という目標だったんですが、現実には１万6,414人とい
うことで、５割も増加してしまったわけです。
　そこで、7.6、糖尿病患者そのものは増加を抑制できているのに、7.8、合併症を持っている方
は増えてしまったという矛盾があるわけなんですが、これは糖尿病を発症してから合併症が起こ
るまでの時間差を考えていきますと、現時点ではやむを得ないという部分がありますが、今後は
糖尿病有病者を減らすことに加えまして、合併症を減らしていくことで、次期の健康づくりにお
きましては、これまでは発病予防、一次予防重視だったんですが、それに加えまして、重度化を
予防していくことも大きく考えなければいけないと思います。
　特に10年後の日本を考えていきますと、超高齢社会に到達するわけでありまして、高齢者の
方々で全く病気がないという状態は非常に少ないわけです。何らかの病気を持っている方が殆ど
なのです。そうしますと、無病息災、一次予防で考えても考え切れない部分がありますので、む
しろ一病息災と申しますか、病気があることを前提として病気とうまく付き合っていく。あるい
は病気や障害を抱えていても、自分らしく生きがいを持って人と社会に関わっていく。そういっ
た新しい健康観をつくり上げて実践していくことも、次期の健康づくりとして重要だと考えてお
るわけであります。
　「８．循環器病」をごらんいただきますと、目標8.2でカリウムの摂取量を増やそうというこ
とがDです。
　データを見ていただきますと、117ページになります。カリウムの摂取量をごらんいただきま
すと、図８－１ですが、すべての年齢階級で落ちていることがおわかりいただけるかと思います。
　カリウムはどこから入っているんだということですが、図８－２をごらんいただきますと、野
菜、魚、フルーツで大体半分近くを占めております。
　118ページをごらんいただきますと、それぞれについての摂取量を書いていますけれども、野
菜に関しては、男女合計で見ますと、60代と70歳以上につきましては、この10年間で増加して
いますが、それ以外の年齢階級ではすべて減少傾向。魚介類については、すべての年齢で減少傾
向。果実類の摂取量につきましても、すべての年齢層で減少しているんですが、60歳以上の方に
つきましては、減少の度合いがわずかな減少なんですが、60歳未満の方々につきましては、２割、
３割あるいは半分近く、40歳代などで見ますと、126gが76g、半分近く下がっている状況があ
るということについて、やはり年齢階級別の違いがありますので、そういったアプローチもして
いかなければいけないと考えておるわけであります。
　23ページに戻っていただきますと、目標8.5、高血圧の改善とありますけれども、これにつき
まして、118ページを見ていただきたいと思います。図８－３をごらんいただきますと、平均最
大血圧はすべての年齢層で減少傾向です。
　図８－４、高血圧の有病率は男女差がありまして、男性ですと横ばい。ただ、年齢調整で見ま
すと、若干下がっている。それに対しまして、女性ではすべての年齢階級で減少。年齢調整で見
ますと41.4が33.6ということで、約２割近く下がってきているということで、高血圧対策がか
なり進んできているということが出てくると思います。
　血清コレステロールにつきましては、大体横ばいということであります。
　今年、世界でもトップクラスの医学雑誌『ランセット』で、世界各国の血圧、BMI、コレステ
ロール、血糖値のデータを統合して、地域ごとのトレンドを示した論文が相次いで出されたんで
すが、これを見ますと、血圧は全世界でほぼ減少傾向、BMIは世界的に増加傾向、コレステロー
ルは減少傾向、血糖につきましては、世界的には増加なんだけれども、東アジアは減少傾向が見
え始めてきている。そういったデータが今年発表されましたけれども、まさに日本はそれと同じ
ような流れでいっているという状況でございます。
　24ページ、最後になりますけれども「９．がん」であります。これは再掲項目が多いですので、
目標9.7、がん検診の受診者の増加があります。
　102ページをごらんいただきますと、検診の受診率が書いてあります。細かい数字で申し訳な
いんですが、真ん中辺りの「（３）その他データ分析に係るコメント」というところで、国民生
活基礎調査で見た受診率があります。それぞれの数値の一番右側が直近、平成22年なんですが、
それを見ますと、胃がん検診につきましては男性34.3％、女性26.3％、子宮がん24％、乳がん
24％、肺がんも男性24.9％、女性21.2％、大腸がんが男性27.4％、女性22.6％ということで、
大体20％から30％に近いところになります。
　これは国際的に見てどうなのかということを考えますと、例えば子宮がん検診は世界的に広く
行われていますが、欧米の受診率を見ますと、大体80％から90％です。これは２年間あるいは３
年間のうちに一度受けた人になりますが、80％から90％ぐらい。それに対して、下に書いていま
すが、過去２年でカウントすると、日本の子宮がん検診の受診率は32％ですので、格段に低い。
　また、乳がん検診の受診率を見ますと、欧米では60％から80％ぐらいまできている国もありま
すけれども、日本は左に書いていますように、２年間で考えても31％ということで格段に低い。
実際問題といたしまして、世界的なデータを見ていきますと、乳がんの死亡率が下がり始めてい
る国がたくさんあるわけです。乳がん死亡率が減少している国に共通する特徴というのが幾つか
あるんですが、その１つが、乳がん検診の受診率が60％を超えているというものです。
　そういった意味で、日本のがん検診の受診率は、先進国の中では特記すべきぐらい低いという
現状を我々は直視して、受診率を上げていかなればいけないと思います。
　以上が全体のまとめになります。
　それを受けまして、33ページ「４　おわりに－次期国民健康づくり運動に向けて－」になりま
す。
　「（１）次期運動方針の検討の視点」として、５つの視点がございます。
　丸１として、10年後を見据えた計画をつくろう。
　丸２として、目指す姿を明確にして、目標達成へのインセンティブを与えよう。
　丸３として、自治体等関係機関が自ら進行管理できる目標を設定しよう。具体的には既存データ
を活用できるような形で、それほど情報収集に手間取らない形にしよう。
　丸４として、国民運動に値する広報戦略を強化しよう。
　丸５として、新たな理念と発想の転換を図ろう。
　そういったことを視点として起こしまして、34ページにもいろいろ書いてあるんですが、今回
の健康日本21の評価から出てくるのは、個人の健康行動あるいは生活習慣というものは、個人の
努力あるいは個人の意欲でしなければいけない部分がたくさんありますけれども、それだけでは
すべてがうまくいくわけではない。むしろ社会環境によってかなり規定されている部分がある。
社会全体に働きかけることによって個人の行動も変わってくる。
　この10年間で大きく運動が展開できたのは、たばこに対する取組みだったわけですけれども、
その成功事例に学んで、更にそれを拡大する形の運動でありますとか、食塩、栄養、食生活、そ
ういったことについても、個人の努力と社会環境の調整、２本立てでアプローチするようなもの
をつくれないか。それが１つの大きなポイントになりました。
　それから、繰り返しになりますが、健康格差というものです。地域あるいは職域での格差は相
当ございます。10年前は余り考えずに済んで、今、考えざるを得ないことの１つは経済格差、所
得格差、雇用格差の問題であります。経済格差についても目を向けざるを得ないのではないか。
そういったことをと通じて、格差があるということを認めた上で、格差を是正していくことにつ
いても、次期の健康づくりでは考えざるを得ない。
　もう一つは、健康寿命を伸ばすということです。
　そういったところを、次期の運動につなげていこうということを話し合ったということであり
ます。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございました。
　続きまして、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会の御意見等についての報告を事務
局からお願いいたします。
○野田生活習慣病対策室長　それでは、資料１、資料２、資料３に沿って、順次御説明をしてい
きます。
　資料１をごらんいただきたいと思います。「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会次期国
民健康づくり運動プラン策定専門委員会設置要綱」という資料で始まっております。
　３ページをごらんいただきますと、今日辻委員に補足をいただきましたけれども、前回30回の
栄養部会で最終評価の報告をいたしまして、専門委員会の設置了承につきまして、部会長に御一
任いただいて、御了承いただいたわけでございます。これに基づきまして、１ページ、２ページ、
設置要綱、具体的なメンバーがございます。
　「３．構成」でございますが、当部会の運営細則に基づきまして、委員長は辻委員長というこ
とで、専門委員会が発足しているところでございます。
　３ページにございますように、11月25日、12月７日に専門委員会が開催されまして、内容的
には論点整理、基本的方向性について議論がなされたところでございます。
　資料２、資料３は、いずれも専門委員会の議論に基づいた資料でございます。
　参考資料１以降をごらんいただきたいんですけれども、後ろの方にございます。資料６の後に
付いてございます。参考資料１以降が専門委員会で使用されている資料でございます。
　前回の部会のときにも御議論をいただいておりますけれども、参考資料２、おわかりになりま
すでしょうか。「第１回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会　資料」と一番上に書か
れておりますけれども「次期国民健康づくり運動プランの見直しの方向性（案）」ということで、
現在の健康増進法に基づく基本的な方針、定まったものがあるわけでございますが、今後10年を
見据えて、これをどのように次期のプランにしていくのかということになります。
　右側の欄に書いてありますけれども、目指す姿をどう考えるか、下にございますように、基本
的な方向として盛り込むべき事項についてどう見直すか。
　２ページにいっていただきまして、第二というところの右にございますけれども、主要な指標
等についてどう考えるか、地方公共団体等の役割について充実すべき点があるかといったことに
ついて、専門委員会で御議論をいただいたということでございます。
　専門委員会では、基本的な方向性を議論していただくとともに、個別具体的な各分野ごとの目
標をどうするかということがございますので、その基礎資料となるような資料をつくっていただ
いております。それが参考資料４になっております。枝番が付いておりますが、参考資料４－１
と参考資料４－２ということで、例えば参考資料４－１をごらんいただきますと、各分野につき
まして、具体的にどのように目標を考えていく上でのペーパーをつくっていただいたということ
でございます。
　例えば参考資料４－１の27ページをごらんいただきますと「身体活動・運動」についてどうす
るかといったペーパーがございます。現状、運動とリスクファクターの関係、NCD、非感染性疾
患と言っておりますが、この発症率とか生活機能低下との関係、４）のところで目標の候補とい
ったようなまとめ方のペーパーになっております。これはリスクの面でございます。
　71ページをごらんいただきますと、疾患の方でございますが「循環器病」についてどのように
考えるかといったことでございます。ターゲットとするポイントをどうするかといったようなこ
とがございます。具体的な疾患も書いておりますが、それをどうするか。それから、予防対策の
考え方をどうするか。３のところに危険因子をどのように考えるか。72ページの一番最後のとこ
ろになりますが、目標値の設定の考え方をどうするか。
　各分野ごとにこういったペーパーを提出していただいて、基本的な方向性、目指す姿と併せて
御議論いただいたという流れで、２日間の専門委員会が進行されたところでございます。
　先ほどの資料３に戻っていただきますと、さまざまな御意見をいただいているわけでございま
すけれども、主な御意見ということで、専門委員会での御議論を整理したものでございます。
　「10年後を見据えた目指す姿について」ということで、大見出しごと、観点ごとに整理をした
資料になっておりますが、いただいた御意見ということです。
　「－国民の支え合い－」であれば、国民がともに支え合い、健康で幸せに暮らせる社会を目指
す。
　「－子ども達を支援する社会－」ということで、希望の持てる社会、基盤となる健康を大切に
する。子どもに対するサポートが重要である。また、次のポツでは、幼児期の逆境的な環境が、
うつや喫煙などに関連している。それは将来の大人のメンタルヘルスにとっても重要であるとい
ったこと。
　「－子育て世代の仕事と家庭のバランス－」では、ワーク・ライフ・バランスですとか、祖父
母が孫の育児をサポートするといったような、相互扶助の姿が提案できればいい。
　「－高齢化社会に向けて－」ということで、著しく進む高齢社会を見据えることが必要である。
また、労働という観点からも、躍動型の社会の構築を目指すべきである。働きやすい職場づくり
も必要である。
　「－地域社会、環境づくり」という観点からは、地域のコミュニティの問題、ソーシャルキャ
ピタルの視点、健康づくりの資源にアクセスできる社会を目指すという視点が重要であるという
御意見がございました。
　２ページにいっていただきますと「基本的な方向について」ということでございました御意見
でございます。
　「－社会環境の改善－」ということで、さまざまな生活や労働環境などの要因を考慮して計画
をすることが重要。健康日本21の反省として、個人の目標が中心であったので、社会に関する目
標を確立していく必要があるといったことがございました。
　「ライフステージに応じた健康寿命の延伸への取組－」では、健康寿命の延伸は非常に重要で
ありますが、不健康寿命をいかに縮めるかという観点も重要である。また、ライフステージに応
じた社会的役割と、それを支える健康確保のための取組みが重要であるといったことがございま
した。
　「－健康格差の縮小、健康に関心のない人に対して－」ということで、生活に追われて健康が
守れない、また関心が持てないという人たちに対してどうするか。どこまで健康格差を縮小でき
るのかといったようなこと、無関心層をどのように引きつけるかといったことが重要であるとい
うことがございました。
　「－高齢化社会を踏まえて－」では、治療中、介護を要している方、それぞれの状況に応じた
健康づくりが必要であるといった御意見がございました。
　３ページにいきまして「目標について」でございます。
　「－個人の目標と社会の目標－」という視点では、ライフステージに応じた目標を設定すると
か、個人と社会の両方の面からの目標が必要であるといった視点で、数多くの御意見がございま
した。一方、目標としてデータの蓄積がなくても、将来を見据えてモニタリングをしていくとい
う感覚で目標を設定することも大事なのではないかといった御意見がございました。
　下の方にいきますと「－目標設定の構造や考え方－」でございますが、優先順位の高いもの、
重点を置くべきもの、実行可能性がある目標を設定すること、指標の相互関係をしっかり整理す
るといった御意見がございました。
　４ページにいっていただきますと、客観的な指標を用いるべき、特定の病気に偏らないように
すべき、わかりやすい指標にすべき、疾病予防とリスク低減については、サイエンスでの整理と
マネジメントは分けて考えることが必要であるということがございました。
　「－評価方法－」については２点ですけれども、平均値を用いるのか、割合を用いるのかとい
ったことは、個別に検討すべきであるとございました。ハイリスク者の割合を減少させるのか、
国民平均のリスクを減少させるのかといったことは、疾病なりに応じて考えていくべきではない
か。
　「－個別目標について－」でございますが、これは先ほどベースとした基本的な資料もあるわ
けでございますが、特に御意見としてコメントがあったことを中心に整理したものでございます。
　発がんにつきましては、さまざまなエビデンスが報告されているということで、がんを予防す
べき。
　少し下にいっていただきますと、COPDの原因の90％はたばこ煙によるものである。早期禁煙
ほど有効性が高い。また、COPDのモニタリングなども重要である。それと喫煙と受動喫煙に関
連した疾病、障害、死亡を減少させるために、喫煙率の低下と受動喫煙の防止に関わる指標と目
標を設定することが重要。
　５ページにいきまして、多量飲酒に係ることがございました。先ほど辻委員の御発言にもござ
いましたけれども、女性のアルコールの問題について取組みが必要。
　あとは、成人の肥満も御意見が多かったところでございます。
　下にまいりますと、栄養、食生活の関係で、共食という考え方、栄養成分表示が必要である。
20歳代の行動変容を変えていくことが必要。
　歯科につきましては、ライフステージに応じた対応が必要。
　身体活動につきましては、先ほど辻委員が言われたような内容と一致しております。
　心の問題といたしまして、ストレス、自殺、睡眠衛生といったことを継続しつつ、うつをター
ゲットにすべきではないのか。それから、思春期に対する対応が必要である。
　最後の２点につきましては、運動器に対しての活動が必要であるということで、ロコモティブ
シンドローム対策を遂行するということ、高齢者の増加を踏まえて、認知症リスクですとか、リ
スクに対応できるような健康増進の面からの取組みが必要である。
　こういった御意見がございました。
　６ページに付いております御意見は、分野ごとの委員が主になりますけれども、目標として少
し精査をして、挙げるとしたら、どういったものがあるのかといったことで御意見があったもの
を並べたものでございます。言わば目標の候補のような形での資料になっております。
　これらの御意見に基づいて、各観点ごとに論点としたのが資料２でございます。改めてこの審
議会において御議論いただく論点として、掲げさせていただいたところでございます。
　若干繰り返しになりますが「10年後を見据えた目指す姿について」は、国民がともに支え合い
健康で幸せに暮らすためには何が必要か。子どもたちが希望を持つ社会づくりや、虐待や不登校
などの問題を解決する社会をどうつくるのか。子育て世代が仕事と家庭のバランスを保って生活
の余力が持てるような社会には何が必要か。高齢者が生きがいを持って生きるためにはどういっ
た社会が必要か。
　「基本的な方向について」は、個人の生活習慣改善以外の視点として、個人の健康が大きな影
響を受ける社会環境について計画に取り込むべきではないか。健康寿命の延伸のために、必要な
ライフステージに応じた健康づくりは何か。健康格差の縮小について取り組むべきではないか。
健康に関心のない人に対してどう取り組むべきか。高齢者社会を踏まえて、治療中や介護中の人
に対して、段階に応じた健康づくりにどう取り組むべきか。国民にわかりやすく伝え、理解を広
めるためにはどうすればよいか。
　「目標について」は、個人で達成すべきものと社会環境に関する目標の両方があってもよいの
ではないか。地方自治体が健康増進に取り組むに当たって、国民にわりかやすく、既存のものを
活用した客観的な指標が必要ではないか。
　２ページ目でございますが、目標設定に当たっては、上位の目標とそれらを達成するための目
標といった整理や、相互関係の整理など、構造を明らかにすべきではないか。指標については重
複を排除し、全体のバランスを考えることが必要。どの領域に重点的に取り組むべきかを踏まえ
決めるべきではないか。評価方法として平均値を用いるか、割合を用いるか等は個別に整理すべ
きではないか。
　「自治体の計画策定や調査、連携等」につきましては、専門委員会で個別に議論されたもので
はございませんけれども、先ほど御説明をいたしました基本的な方針の告示に係る事項としまし
て、位置づけられている事項に沿って論点とさせていただいているところでございます。これま
ではこれはこれとして議論されてきてはいない論点でございます。都道府県及び市町村における
健康増進計画の策定に関する基本的な事項に関し、特に留意すべき点としてはどのようなものが
あるか。健康の増進に関する調査及び研究に関する基本的な事項に関して、どういう取組みが必
要か。健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項に関して、どういう取
組みが必要か。生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項に関して、どういう取組みが必
要か。上記以外の国民の健康の増進の推進に関する重要事項に関して、特にどういう事項に留意
するべきか。
　以上のような論点で、資料をまとめさせていただいたところでございます。
　資料の説明につきましては、以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございました。
　それでは、今の事務局及び辻委員から説明を踏まえて、御意見等をお願いいたしたいと思いま
す。
　資料２の「次期国民健康づくり運動プランの基本的な方向性に関する論点」の中に４つの項目
がございます。１つ目「10年後を見据えた目指す姿について」、２つ目「基本的な方向性につい
て」、３つ目「目標について」は、前回の部会で御議論いただいておりますので、専門委員会で
の意見を踏まえて、まずこの３項目について御意見等をいただければと思います。
　できるだけポイントを絞って御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○武見委員　大変わかりやすい説明をありがとうございました。
　今、３点のことに関して、特に今後の方向性として、環境整備と健康格差の是正が２つの柱と
いうことで出たと思いますけれども、環境整備をすることは、健康格差の是正にもなるというこ
とを、食生活の例でお話したいと思って、手を挙げさせていただきました。
　例えば食塩摂取量の問題などを考えても、個人の努力でできるというよりは、むしろ社会で栄
養成分表示がどこでも使えるようにするとか、もっと言えば、社会に出回っている食品のナトリ
ウム含量を減らしていく。そういうことは国際的に行われている環境整備なんですけれども、そ
れをすることは、健康格差の是正につながると考えます。実際、欧米では、日本でもそうだと思
いますが、経済的に貧困層のところでは、生鮮品よりも加工品といったものの利用が多いという
データはたくさんあります。ですから、そうしたところのナトリウム含量などを減らしていくと
いう環境整備は、まさに健康格差の弱者層に対して直接的に働きかける対策になるのではないか
と思います。
　同じことで、野菜、果物の摂取量もそうです。欧米のデータでは、野菜、果物の入手可能性が
低い地域に暮らしている、つまり経済的に貧困層が暮らしている地域では、野菜摂取量、生鮮品
の摂取量が少ないというデータがあります。日本でこういうデータがあるかどうかはわかりませ
んが。
　そういう意味でも、先ほど健康的な資源へのアクセスを高めるとありましたが、まさにこれは
健康的な食物へのアクセスを高めるという環境整備をやっていくことが、健康格差の是正になる
と思います。健康づくりの中で、私たちが経済対策をやることはできないと思います。けれども、
経済対策ではない形で健康格差の是正をするという方法が環境整備の中にあると思います。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　そのほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○中村委員　先ほど健康日本21の総括を聞かせていただきまして、食生活とか栄養の問題はかな
り課題が出てきて、特に知識が行動に移らないとか、社会環境の仕組みを改善しなければいけな
いとか、生活習慣病の増加防止というのは、これから重要な課題になってくるだろうと思ってお
ります。
　前回の会議でも私どもから御提案したんですが、今、47都道府県に栄養教育、栄養指導の拠点
づくりとして、栄養ケアステーションを進めております。ただ、これは県レベルではなくて、も
っと地域に入り込んだ形で、小さな核で拠点づくりをしなければいけないと思っております。そ
こで、地域での診療所や歯科クリニックあるいは薬局、ドラッグストア、介護ステーションなど、
地域で健康づくりをやっているいろんな組織と連携を図るべきだろうと、今、私どもは考えてお
ります。是非そういう関連団体とこれから連携をしたいと思っておりますので、御協力のほど、
よろしくお願いしたいと思っております。
○永井部会長　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。藤原委員、どうぞ。
○藤原委員　先ほどの御発言と同じようなことですが、日本薬剤師会でありますが、私ども薬局
側は多くの薬局を抱えておりまして、地域にかなりの数があります。全国５万件という数が機能
しております。その中で日ごろお薬を使っている人、使っていない方、いろいろ含めて、自由に
アクセスできて、無料に入ってこられて、血圧等々もはかれるような状況でありまして、そうい
う意味では小さな医療連携がございます。
　例えば私は高知県なんですけれども、高知県では、先日、医師会と連携をいたしまして、薬局
で血圧を測定してもらって、医師につなぐということをさせていただきました。そういういろん
なことを含めまして、是非薬局の機能をうまくそういう連携の中で使っていただきたい。特に健
康日本21の施策をいろんな企業、また団体がやられていますが、そういう情報の発信の場所とし
て、薬局というのは非常に使えるのではないかと思っておりまして、また先ほどの連携の中で是
非使っていただければということで、御意見させていただきます。
○永井部会長　渋谷委員、どうぞ。
○澁谷委員　疾病があっても、住み慣れた地域の中で、高齢者が生き生きと暮らせることがこれ
からは非常に重視されてくると思います。地域の中の包括医療システムがもっと進んでこないと
いけない。計画を支える基盤の部分、暮らしの環境整備の部分でまだ不十分なのではないかと思
うわけです。そのためには、地域保健医療を理解する医療従事者が地域の中で増えてくることが
必要で、大学あるいは臨床研修医の制度も、もう少し地域の医療、地域の保健ということに目を
向けるような仕組みをつくっていくことが重要だろうと思います。
　例えば少し乱暴かもしれませんけれども、地域の保健医療システムそのものを評価するような
指標とか、その人材育成をどの程度やっているか、というような目標や指標につながることを今
後は重視して考えていったらどうかと思います。
○永井部会長　小澤委員、どうぞ。
○小澤委員　非常に多角的、包括的にいろいろな検討がされておられまして、内容的にほとんど
つけ加えることがないので、大変敬意を表したいと思います。
　その中で、特に辻先生の御発言の中にありましたけれども、これからは環境問題も個人の目標
以外に取り上げるべきだという議論が趨勢として出ていることは、大変すばらしいことだと思い
ますので、是非ともこれはそういう方向でお進めいただければと思っております。
　それから、精緻で細かい分析もすべてできておられるようで、そういう意味では、問題点の摘
出も非常に細かい点にまでいくと思うんですけれども、これを実際に動かすときは市町村、自治
体が計画をつくって、自治体レベルでそれぞれ進めていくことを考えますと、どういうやり方が
いいのか。細かい目標を全部出してしまう方がいいのか、あるいは重点的に問題となるところを
抽出して、例えばライフステージに応じた健康づくりとは何かということが論点になっておりま
すが、ライフステージごとに目標みたいなものを出してしまった方がいいのか、問題となるとこ
ろだけを抽出するかというのは、実際の計画をつくられて、運動を進めるところのニーズにどれ
が合うかということをよく見極めた上で、結論を出していただければいいのではないかと考えて
おります。
○永井部会長　どうぞ。
○多田羅委員　今の御発言とも関係するんですけれども、今回の総括として、辻先生から個人の
努力だけでは限界がある、社会に働きかけることが重要という御指摘をいただいて、その点が大
きな内容になってきていると思うんですが、どのようにして社会に働きかけるかというのが論点
になってくるかと思います。
　そういう点で、まとめていただいた資料２の２ページ目でございますが、特に健康増進事業実
施者間における連携及び協力ということがございます。特に個人と社会の間に入ってくるのが健
康増進事業、実施者間における連携及び協力になってくるのではないかと思います。この辺の課
題に対して、現在、健康日本21推進全国連絡協議会というものが、全国レベルではございまして、
約150の団体に参加いただいて、小澤先生にその会長をやっていただいているわけですけれども、
それなりに貴重な役割を果たしていると思います。
　しかし、今回の全体の総括として、社会という概念に対して、どのようにそれを具体化するか
ということでいいますと、先ほど澁谷保健所長の発言にありましたけれども、地域という概念を
どう構築していくかということが非常に大事だと思います。個人と社会の間に入る地域です。現
在の状況で地域に近いもので存在しているのは、医療計画の中における医療圏です。ですから、
医療圏というものの上を媒介にして、具体的な社会に働きかけるシステムをどのように構築する
かというのが、１つの考えだと思います。
　そして、地域となってきて、保健、健康、医療の拠点としますと、保健所というものがござい
ます。これまで個人の健康づくりということを重視してきましたけれども、これからは、これま
での12年間の実績、あるいは地域における住民の健康指標を踏まえた社会に働きかける健康づく
りとなってきますと、私は保健所というものをもう一度見直して、これを社会に働きかける自治
体とも連携しながら進めていく方向というものを、何とか次期計画の中で、具体的なシステムの
在り方として御検討いただきたいということを、まさに社会に働きかける論点として提言させて
いただきたいと思います。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。春日委員、どうぞ。
○春日委員　目標を設定して、こういう運動プランを行うことは非常にいいことだと思いますが、
その評価が非常に重要だと思います。その場合には数値が出てくると思いますが、その数値が信
頼できる数値であり、かつ妥当な数値であることが重要だろうと思いますので、今後そういう目
標設定のときは、その辺に留意して設定していただけたらと思います。
　例えば先ほど紹介がありました糖尿病の合併症ですけれども、辻委員がおっしゃったように、
糖尿病の合併症を透析導入の数で見ますと、糖尿病性腎症で透析に入るまでは、大体15年から
20年かかると言われていますので、15年前ぐらいの血糖値とか血圧が多分一番大きく影響すると
思います。従って、糖尿病の合併症を評価するにあたって透析導入の数が妥当な数字かという事
になります。それと比較して、網膜症とか神経症はもう少し短くて、多分５年とかそのぐらいで、
ある程度の症状あるいは所見が取れると思います。しかしながら、全国レベルで糖尿病の網膜症
なり神経症の方がどの程度いらっしゃるかというのをかなり的確に評価するというのは難しいの
で、現在こういうことをやられていると思うんですが、数値を設定するときに、それが信頼でき
る、なおかつ妥当な数値であるということをよく考慮いただいて、設定していただけたらいいの
ではないかと思います。
○永井部会長　今の件にも関係するのですが、高血圧も対策として挙がっています。これも先生
方御存じだと思いますけれども、例えばグリーンのファイルの119ページの高血圧有病率は少し
よくなっているようですが、非常に高い頻度です。これには裏があって、高血圧の定義が血圧140、
90以上または血圧降下剤服用を定義としていて、今、虚血性心疾患とか慢性心不全の方は、血圧
が高くなくても、ほとんどの方が降圧作用のある心臓保護薬を内服します。疫学ではこうせざる
を得ないのですけれども、そのことが多分絶対値を押し上げていると思います。恐らく高血圧は
もっと減っているのだと思います。それに、もう一つ、慢性心不全や虚血性心疾患が増えて、こ
ういう数字になっていると思います。できれば、その辺はもう少し目標を明確にした方がよい。
ただ、疫学的には世界中こうやっているのです。ですから、高血圧と本当に言えるかどうかとい
う問題があることは、頭に入れておいていただければと思います。
　ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○徳留委員　２点ほど御意見を申し上げます。
　辻委員からこれまでの健康日本21の評価についてお話があったんですけれども、うまくいった
のはたばこと歯です。たばこは健康増進法による環境喫煙規制あるいはペナルティがかかるとか、
値段を上げるとか、そういう理由で改善されたところがあると思うんですが、歯、歯科がどうし
てこんなに改善したのか、その辺りを私どもはしっかり評価する必要があると思います。
　例えば、私どもが担当しております栄養あるいは身体活動というのは、余りよくなっていない
ということでございますので、歯科がどんな活動をされて、このようないい結果が出たのかとい
うことを、もっと具体的に評価すべきではないかというのが１つです。
　２つ目は、既に何人かの委員がおっしゃったんですけれども、本会は地域保健健康増進栄養部
会ということなんですが、産業保健および学校保健との連携を深める必要があるし、また、一般
市民、コミュニティとの連携、NGOとかNPOなどとの連携をもっと図るべきではないかという
ことでございます。そのことによって、国全体として、国民全体としての健康増進のムーブメン
トというものがうまくいくのではないかと思います。
　以上でございます。
○永井部会長　田中委員、どうぞ。
○田中委員　国保の田中です。
　ちょっと議論の本筋から外れるかもしれませんが、方向性、論点整理は、さすが先生方だと思
って感心しておりますけれども、要するにそういう方向性に向かってきちんとした成果を出すた
めには、政治の世界も必要ですし、産業界、国民の意識、そういったところが非常に大事な要素
になってくると思います。
　言いたいのは、健康局長がおいでになっているのであれなんですが、これまで日本は健康国家
日本ということで世界に発信されたことはありますか。各自治体は、健康都市宣言というものを
あちこちでやっていますけれども、健康国家日本、もしもそういったことがなければ、私は日本
国自らが世界に発信していくべきだと思います。国民健康づくりをやり始めて30年以上経ってい
るわけです。更にこれから10年やろうという日本が、世界に向かって、健康国家日本という形で
発信することが大事ではなかろうかと思います。
　それはどういうことにつながるかといいますと、当然世界に対して、日本の政治も責任を持た
なければいかぬ、産業界も責任を持たなければいかぬ、国民も世界に対してそういった責任を持
って動く。マスコミもそういったことに対して動いていく。要するに国を挙げて健康国をつくろ
うという大きなうねりがないと、先ほどの辻先生の評価の中にもございましたけれども、みんな
意識はし始めているけれども、行動に移していないということなんです。行動に移さない限りは、
幾ら目標をつくっても意味がない話なので、行動に移す、１つの国家的なモチベーションをつく
る、こういったものをこの会として大臣へ提案されたらどうかと思うわけでございます。１つの
提案です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員　先ほど来、歯科の数値はA、Bが多かったという評価は大変ありがたいんですが、
実際、確かに12歳児で目標を達成した地域が多いものの、それ以降の増加も一方でございます。
　また、先ほど来の議論の中で、地域の格差ということは、歯科においても大きな課題でござい
まして、これは恐らく生活習慣全体に関わる大きな課題ではないかと考えておりますし、先ほど
来の地域をどう考えていくかという視点はとても大事で、それを具体的にいえば、都道府県の計
画がどういうふうにつくられるか、生かされるかという視点に関わっていると思います。それを
出していくためには、データをどう積み上げていくか。
　例えば先ほど辻先生がお示しになった10年間を見ていったときに、こういうデータになってい
くんだという視点からいきますと、まさに断片的に12歳児がどうなったかという視点でいえば、
確かにAの評価を受けますが、その子の10年後がどうかといった場合には、実際目標がそこに設
定されていないので、評価されていないだけということになりかねない。やはり10年を見据えて
というのは、10年間どういう調査を行いながら、それを検証していくかということを併せた仕組
みであるべきだと思っております。
○永井部会長　市原委員、どうぞ。
○市原委員　ここの自治体の計画策定や調査連携というのは、次のお話だと伺っているんですが、
実際、私ども自治体として、何をやるべきかということです。こういう計画をつくりますと、こ
れを最終的に実施するに当たって、市町村に下りてくるんです。市町村も自分たちの計画をつく
らなければいけない。実際、見てみますと、地域で変わったものはできないんです。大体国や県
の計画を踏襲するような形で、ただ単につくっていくことが多い。そういう計画を見ますと、国
の役割、自治体の役割、こういうものが余り明確になっていないのではないかと、いつも思って
見ています。方針だけは国の方でぽんと出す。あとの実施に関しては、市町村が取り組んでくれ
ということで、実施主体は各市町村なので、その辺のところは、国の役割と自治体の役割を明確
にしていただきたいと思います。
　特に自治体といいますと、都道府県も自治体ですし、市町村も自治体です。市町村と都道府県
とでは住民との距離が全く違うんです。ですから、その辺もより明確に考えていただかないと、
ただ、自治体ということで一緒くたになってしまうということは、実施しにくいということを感
じております。
　もう一つは、目標に関しても、今すぐ何をやるべきかということと、ここに10年後と書いてあ
りますように、10年後には長期を見据えた施策といいますか、事業としてどういうものをやって
いくのか。
　なぜそういうことをお話させていただくかというと、長期にわたって、先ほどお話があったよ
うに、１つの成果を出すにしても、例えば10年のタイムラグがあるということであれば、その間
に実際に何をやっていくのかということを感じたんです。私は教育が一番重要だと思います。特
にこの中には、食育というものをもっときちんとうたって、ただ単に漠然とするということでは
なくて、学校の現場でもっと明確に食育はこういうことをやっていくんだ、ガイドラインをしっ
かりつくって臨むことも重要だと思っています。
○永井部会長　坂本委員、次に上谷委員でお願いします。時間が押してきましたので、手短にお
願いします。
○坂本委員　子どもの健康づくりについての意見です。
　参考資料４－２の77ページが生涯の健康づくり、母子保健領域になっておりますが、その中で
も子どもの健康格差についてです。77ページの課題の９）に子どもは一番影響を受けやすいとあ
りますけれども、そういうデータがありません。
　私は児童相談所におりますが、児童相談所には虐待などで一時保護される子、その後、社会的
養護といって施設や里親で育つ子どもたちがおりますが、こういう子どもたちの健康問題につい
ては、データがありません。
　福岡市児童相談所では、この数年、歯科検診を一時保護所でしてみましたら、やはり齲歯の罹
患率が高く、処置率が低いというデータが得られておりますし、また、身長、体重などもはかっ
ておりますが、身長が小さく、体重はそうでもないというデータがあったりします。
　生活習慣までのデータを取ることは難しいと思いますが、子どもの健康格差についてのデータ
としては、社会的養護に関わる要保護児童の子どもたちの健康の問題をデータとして調べること
は、とても重要なことではないかと感じております。そういうデータが得られれば、早期発見や
健康格差についての支援対策についても考えられるのではないかと申し上げたいと思います。
○永井部会長　最後に上谷委員お願いします。
○上谷委員　日本食生活協会の上谷です。
　ボランティア活動として、私どもは主に市町村において実施しているところですが、減塩関係
の中で、個人的努力の成果が見えたということは、大変成果があったのではないかと思います。
　これは１つの例なんですが、長野県の協議会が各家庭を訪問しました。全世帯を訪問して、そ
の成果に至ったということが１つの貢献ではないかと思っております。
　活動の方法も、先ほどおっしゃったように、個人的活動から社会的なエリアでのケアが必要に
なってくることから、私どもも外食におけるメニュー提供であったり、大手スーパーにおける食
育活動であったり、今までは人を集めてやっていたものを、こちらが出向いていって、そういう
ところで活動の方法も手法として変わってきていることから、企業体に対するプッシュが必要に
なってくるのではないか。
　併せて栄養価の表示については、今のところ任意で食品に表示がされていますが、義務という
体制の方向にもっていってはどうかということで、今、食品表示の一元化がうたわれております。
その委員会でも健康増進という意味で、一元化の方向にもっていったらどうかという話になって
おります。
　それから、高齢者における10年後といいますと、ますます高齢の皆さんが多くなるわけですか
ら、逆に高齢者に対する支援だけではなく、自立高齢者の活用を考えながら、この目標が姿とし
てできるといいのではないか。先ほど市町村の方もおっしゃっていましたけれども、現場の中で、
どういう方法でこの目標を達成していくか。市町村も県も国も全部同じやり方ではなくて、具体
的な活動の方法を提案いただけると、私ども地域におけるボランティア活動としては、対応でき
るのではないかと思っております。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　既に自治体のお話が出ておりますが、次の20～30分で「自治体の計画策定や調査、連携等」に
ついての御意見をお願いいたします。資料２の４番目の項目でございます。いかがでしょうか。
　三浦委員、どうぞ。
○三浦委員　ここの部分は、先ほど来からいろいろ御意見があったと思うのですけれども、すべ
ての自治体で国のミニチュア版をやることはなかなか難しいと思います。各分野で、場合によっ
てはプライオリティ等を示して、コアになる項目と、地域の現状に応じてセレクトできるものと、
そういったものをある程度組み合わせる視点も今後必要になってくるのではないかと考えます。
　あと、地域の現状によっては、分野横断的な取組みをした方がいいところもあろうかと思いま
す。例えば歯の健康と栄養というのは非常に関連性も深いわけですし、たばこの問題において歯
周病は非常に大きな関わりを持ったりするということで、そういったより弾力的な、地域で抱え
ていらっしゃる健康問題を解決するような取組みがやりやすくなるような体制にすべきではない
かと考えています。
　以上でございます。
○永井部会長　古木委員、どうぞ。
○古木委員　私の町は山口県の小さな田舎の町ですが、自治体で計画を策定する場合、住民の皆
さんの状態を知ることが一番基になって、それから次のステップに入っていくわけです。そうい
う面からしてみますと、次の議題で出てくるのかもわかりませんが、以前は総合健診で各市町村
がそれぞれやっておりました。受診率も非常に高かったのですが、今は特定健診という方向で方
法が変わってきております。変わった結果受診率が上がってきているのかどうか、その辺はよく
わかりませんが、私の家内などにしてみますと、やはり以前の方が受診しやすいということを言
っています。そういうことからしますと、家庭の主婦というのは、どちらかというと、以前のや
り方の方が受診しやすい。しやすければ、それだけデータがたくさん集まってくるということに
も結び付いて、市町村の計画をつくる場合でも、それが有効に作用するのではないかと思うわけ
です。
　この部会の趣旨に沿うかどうかわかりませんけれども、そんな思いがしておりまして、できる
だけデータはしっかりつかんで、市町村の計画をつくっていきたい。こんな思いでおりますこと
を発表させていただきます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　保坂委員、どうぞ。
○保坂委員　今の古木委員の御意見に関連して、確かに受診率は非常に落ちていて、数字も出て
いると思いますけれども、健康づくりの基本のところは、健診ということが１つ大きくあるので、
健診の在り方も今の在り方でいいのかどうか、この会で是非御検討いただきたいということが１
つです。
　それから、市町村のこととちょっと離れるかもしれませんけれども、どこが主体になってやる
かということにも関連しますが、ある年齢になって健康づくりをしましょうと言っていろんなこ
とをするよりも、子どものときからの健康に対する教育が非常に重要で、子どものときからの教
育だけではなくて、基礎的な健康に対する体づくりというか、そういうものが非常に重要になっ
てくると思います。今、ざっと前回までのところを見ても、子どものことについて、ちょっと薄
いのではないかと思いますので、子どもの食と睡眠、その他の取り巻く環境についての取組みを、
もう少し系統的に大きく入れていただいた方がよいと感じています。
○永井部会長　市原委員、どうぞ。
○市原委員　自治体の計画策定ということなので、先ほど各地域のさまざまなデータを活用する
べきだというお話がありましたけれども、これは当然の話で、人口の多い都市部と人口の少ない
農村部などでは、全然状況が違うわけです。当然健診の受診率なども、広報の仕方は全く違うわ
けです。都市部ほど広報の難しさ、規模が大きくなればなるほど、広報は非常に難しくなってく
るわけなので、国民という言葉を使われるのであれば、疾病に対するリスクファクターであると
か、健診の必要性は、国がメディアなどを使ってしっかりやっていただくことも必要だと思いま
す。地域の特性に合わせて、高齢者が多いところは、市町村が高齢者に合わせた広報の活動があ
るとか、今、お話があったように、学校教育の中で、もっと子どもたちに小さいうちから健康に
関する関心を持たせる、また科学的に健康に対する考え方、こういうものをしっかり教育の中に
盛り込んでいく、こういうことを全体的にやっていく必要があると思います。
　そこで、先ほどお話しましたように、国の役割と自治体の役割、こういうものをより明確にし
ていっていただく必要があるということで、先ほどお話させていただいたわけです。
○永井部会長　澁谷委員、どうぞ。
○澁谷委員　都道府県と市町村の役割、保健所の役割を考えますと、都道府県と市町村をつなぐ
役割は保健所にあると思っています。共にその地域を分析したり、勉強会をしたり、管内の全体
的なレベルの引き上げをするという役割は、市町村だけではなくて地域全体を見て保健所が果た
すべき役割だと思っています。
　それから、都道府県、市町村にいくにしたがって、より具体的な行動計画の要素が強くなって
くると思います。それには住民が参画をすることが非常に重要で、行政の視点だけではなくて、
そこに実際に暮らしている人たちの住民の視点が非常に重視された具体的な行動計画でなくては
いけないと思いますので、そういう視点を盛り込んでいただけたらと思います。
○永井部会長　武見委員、どうぞ。
○武見委員　今のお二人の委員の国の役割、自治体の役割を明確にということとも関連すると思
うんですけれども、計画の評価の仕組みを自治体レベル、都道府県とか市町村レベルでどうやっ
ていくのか。その評価の仕組みも組み込んだ形の計画を国から提示する必要があると思います。
　自治体、市町村などで、自分たちで調査を設計してやっていく。特に食生活の部分の食物摂取
量の把握というのは、市町村レベルだけでやろうとしても難しいことです。ですので、そうした
ことに対してどういうやり方をしたらよいか。できれば予算措置的なことも含めて、国としての
方針を示していただくことは、すごく大事なことではないかと思います。
　あと、現場でいろいろ活動に関わっていくと、いわゆる縦割り的な要素でうまく連携がとれな
いことがあると思いますので、まずは国レベルで省庁連携が必要だと思います。例えば栄養成分
表示でいえば消費者庁だと思いますし、子どもの問題でいえば文科省とか内閣府の食育、いろい
ろあると思います。うまく国レベルで連携をとってくださることが、都道府県、市町村が多部門
で連携をとりながら、健康づくりを進めることにつながると思いますので、是非その辺を御配慮
いただければと思います。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。三浦委員、どうぞ。
○三浦委員　今、武見委員から御発言があった評価の視点を組み込んで考えるべきというのは、
まさしくそのとおりだと、研究活動で得られた結果から痛感しているところです。健康日本21の
導入によって、自分たちの自治体が国の全国値と比較してどのレベルにあるのかということは、
ある程度自治体が把握できるような体制にはなってきたと思われますけれども、ただ、実際に現
状に基づいてきっちりとプランニングして、そのプランがしっかりと効果があったものかどうか
を評価している自治体というのは、まだ非常に少ないと考えています。
　その中で、現場の声を聞くと、どういうふうに評価していったらいいのか、科学的なエビデン
スをどういうふうに施策の中に盛り込んでいったらいいのかという、具体的なところがわからな
いという御意見もよく聞くところなので、状況によってですけれども、そういった評価をできる
ような人材育成も含めて、考えていかなければいけないのではないかと考えています。
　以上です。
○永井部会長　田中委員、どうぞ。
○田中委員　地方自治体の問題で、前回も申し上げたと思いますけれども、地方自治体における
健康づくりのキーパーソンは保健師さんだと思っております。保健師さんが絶対的に不足してい
るという認識を持っているわけですけれども、その対策をうまく講じないと、市町村格差という
問題もありますが、全体的な数の確保は必要要件だと思っております。
　地方交付税、財源対策ということに一定の視点を置かなければいけないと思いますけれども、
そこを問題意識としてしっかり持っておかないと、幾ら能書きを言ったところで、実行面におい
て非常に難しい点があるのではなかろうかと思っております。
　ここには市町村代表の方もおいでになりますので、その方の御意見の方が正しいと思いますけ
れども、私はそう感じております。
○永井部会長　そのほかにいかがでしょうか。小澤委員、どうぞ。
○小澤委員　既にどなたかの御意見の中にありましたけれども、評価とも関連するんですが、私
などが考えていることと、学問的に見おられる方と立場が違うんですが、健康づくりの運動論み
たいな立場からいうと、計画づくり、評価、評価も学問的というよりも、もう少し漠然としたも
のになると、どなたかから先ほど発言がございましたけれども、住民を巻き込んで計画づくりに
も巻き込む。それから、評価も住民の方々、あるいは実際に地域で活動されておられるNPOなり
団体の方々を巻き込むということで、運動論としての評価というのは多分やりやすくなるのでは
ないかという感じがいたします。
　そういう意味で、基準といいましょうか、そういうものとして出すかどうか、適当な事柄かど
うかわかりませんけれども、計画づくりに住民を組み込んだ形での策定委員会というか、評価委
員会も含めて、そういうことをやっていただくことを提案することも１つの方法だという感じが
いたします。
○永井部会長　よろしいでしょうか。
　お手元に次期国民健康づくり運動プランの基本的な方向性に関する御意見用紙というものが配
られております。とりあえず今の議論はここまでとさせていただいて、御意見がおありの方は、
この用紙に御記入の上、後日、事務局あてに提出していただければと思います。
　今回の審議のまとめとして、皆様からいただいた次期プランの基本的な方向性に関する御意見
等につきましては、来年１月12日木曜日に第３回の専門委員会が予定されておりまして、その場
で示していただいて、引き続き具体的な検討作業を進めていただくということで、事務局にもお
願いしておきたいと思います。
　また、専門委員会における検討作業の結果は、次回のこの部会で報告いただき、当部会として
の審議を進めることにしたいと思います。
　そういうことでよろしいでしょうか。
　それでは、時間がまいりましたので、次の議事２にまいります。「（１）健診・保健指導の在
り方に関する検討会について」事務局より報告でございます。よろしくお願いします。
○尾田保健指導室長　保健指導室長の尾田でございます。
　私から資料４に従いまして、御説明させていただきます。
　資料４の１ページをお開きいただきたいと思います。「健診・保健指導の在り方に関する検討
会　開催要綱」。
　「１　目的」でございますけれども、ただいま御議論いただきました健康日本21の次期国民健
康づくり運動プランの策定作業を現在進めていただいておりますが、健康診査等の内容につきま
しても、国民健康づくり運動の目標達成に資するため、必要な見直しの要否について検討を行う
必要があると考えております。
　また、生活習慣病予防の徹底を図る観点から、医療保険加入者等に対して実施しております特
定健診・保健指導につきましても、これまでの制度の運営状況や知見を踏まえまして、実施内容
等について検討を行う必要があると考えております。
　このような状況を踏まえまして、今後の健診・保健指導の在り方について、健康局長の下、有
識者の参集を求め、所要の検討を行うとして、設置をしたものでございます。
　２ページに構成員の方々のリストがございますが、本部会の部会長でございます永井部会長に
この検討会の座長をお願いしているところでございます。
　３ページ目にスケジュールを載せておりますが、12月７日に第１回検討会を開催いたしまして、
健診・保健指導の課題につきまして、構成員の皆様方にフリーディスカッションということで、
課題の提出をいただいたところでございます。
　今後の予定については、そこに書かれているとおり、当面の予定としておりまして、今後特定
健診・保健指導あるいは国民健康づくり運動プランを踏まえた検討課題について、順次御検討を
進めていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○永井部会長　もう一件、報告事項がございますので、併せて後ほど御質問を受けます。次が「（２）
歯科口腔保健の推進に関する専門委員会について」でございます。事務局から説明をお願いいた
します。
○小椋歯科口腔保健推進室長　歯科口腔保健推進室長の小椋でございます。
　平成23年10月14日、前回の地域保健健康増進栄養部会におきまして、次期国民健康づくり運
動プランの策定委員会同様に、歯科口腔保健の推進に関する専門委員の設置につきましては、御
了承いただいたところでございます。
　資料５の４ページ目をごらんください。左側が本部会という形になっておりまして、右側が歯
科口腔保健の推進に関する専門委員会という形になってございます。
　10月14日の部会で御了承いただきまして、12月８日、第１回の歯科口腔保健の推進に関する
専門委員会を開催したところでございます。そちらの方で全体的な御意見を先生方からいただき
まして、次回からは専門委員会の下にワーキンググループを設置して、そちらの方で歯科口腔保
健の推進に関する内容について、御検討いただく予定としてございます。
　また、本日は報告でございますが、随時ワーキンググループなどが御検討いただいた事項につ
いては、部会の方とも連携いたしまして、お諮りしていきたいと考えております。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　それでは、ただいま御報告いただきました２件につきまして、御質問、御意見がありましたら、
お願いいたします。
　古木委員、どうぞ。
○古木委員　先ほどもお話しましたが、今度検討事項に入られるということですけれども、今後
の健診の在り方、先ほども申し上げたように、より効果が出るような方法にするにはどうしたら
いいのか。以前の方法も含めて、どうするのが一番いいのか、その辺もしっかり御検討していた
だいたらと思います。できるだけ多くの方々が健診を受けられる状態をつくるということに、努
めていただけたらと思います。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。田中委員、どうぞ。
○田中委員　既に検討が始まっておりまして、永井先生が同じく座長ということでございますが、
今、古木委員から市町村長の立場として御発言がありましたけれども、医療保険の立場から「１　
目的」の後段の「また」から特定健診・保健指導について言及されているわけですが、私どもと
しては、健診・保健指導、特定という冠が付いたものが保健所の義務化になっておりますけれど
も、特定健診・保健指導についても検討事項となっている課題について、要するに特定健診・保
健指導の効率的・効果的な実施という視点で検討されるということでございますと、私が申し上
げたいのは、検討委員会の構成員の中に、いわゆる市町村の代表者なり医療保険代表者が入って
いない。市町村の関係者であれば野口さんが入っておられますけれども、野口さん自身は非常に
すばらしい方なので、我々の意見を十分に反映して発言される方だと思っておりますけれども、
いかにも特定健診・保健指導の議論をするにはという感じがいたしております。既に発しており
ますので、要望でございます。
　私ども特定健診・保健指導を医療保険者がやっている目的は、医療費適正化対策であります。
要するに医療費適正化対策として効率的・効果的実施を考えるわけでございますけれども、その
場合には、健診も大事ですけれども、医療費効果という視点になると、保健指導の徹底に結び付
くわけでございまして、課題意識というものをどんなふうに吸い上げられるかはあれなんですが、
医療保険者としては、健診も大事なんですが、保健指導の徹底が最大の課題の１つでございます。
これに向けてどうやったらいいか、その辺りの議論を是非お願いしたいと思っております。
　できれば、この会合等に市町村長等を含めて、医療保険関係者、協会けんぽ、国保、それぞれ
おりますから、何らかの形で意見を述べさせてもらう機会をつくってもらえればという気もいた
しています。要望でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。多田羅委員、どうぞ。
○多田羅委員　今、古木町長さんからお話いただいております特定健診・保健指導ですが、私は
保健局の検討会の座長を務めさせていただいているので、一言お願いしたいと思う次第でござい
ます。
　委員の皆さんも御存じのように、今回の特定健診・保健指導は、これまで市町村がいわゆる税
金を財源にして行う体制から、保険制度を使うことになったわけです。そのために言わば公の事
業から、やや民間的な事業に移っていることがございまして、効率、効果が上がらないというと
ころは、この間の総括として出ております。しかし、国民主体、住民主体という基本的な方向で
は、今回の特定健診・保健指導はその方向に向かっている制度であると我々は思っているわけで
す。
　そういうものであればあるほど、市町村、都道府県、保健所のサポートがなければ、実態が進
んでこないところがございますので、まさに効果を上げるために市町村、都道府県の御支援をい
ただきたいと思います。頑張れというよりも、支えていただくという方向を、町長さん、市長さ
んの方から是非提言いただきたいと思う次第でございます。そこがないと、田中委員もおっしゃ
ったように、医療費是正というところが保険者ですので、課題になっておりますので、それと健
康づくりを重ねていくというのは、市町村のサポートがないと難しいというところは御認識いた
だきたいと思います。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。坂本委員、どうぞ。
○坂本委員　聞き忘れたかもわかりませんが、第４次国民健康づくり対策ということで検討して
おりますが、第２次、第３次はアクティブ80とか健康日本21とか、みんなで一緒にやりましょ
うという名前がついていたんですけれども、今回はそういう名称が何かついているんですか。第
４次の健康づくり対策の命名みたいなものです。
○永井部会長　事務局、どうぞ。
○外山健康局長　基本的な方向性も含めて、有識者としての御意見を伺えればありがたいと思い
ます。まだ決めておりません。
○坂本委員　ありがとうございました。
○永井部会長　小澤委員、どうぞ。
○小澤委員　今、坂本委員から旗印のお話が出たので、ついでに要望をしておきたいと思うんで
すけれども、第１次、第２次、第３次、今、御紹介がございましたように、ネーミングが違う形
でやってきているわけですが、健康日本21というのは、今までにないぐらい各市町村、都道府県
も含めまして、それぞれ計画をおつくりになって実施しておられて、非常に定着した運動になっ
ているのではないかと思っております。
　そういう意味で、役所的にはいろいろ施策をアピールするために、新しいネーミングで施策を
打ち出したいということになりがちな面があると思うんですけれども、是非とも今後の健康づく
りについては、健康日本21という旗印を引き続き御使用いただければ、大変ありがたいと思って
おります。
　モデルになったアメリカのヘルシー・ピープルも、そのままヘルシー・ピープル20、10年ごと
に順次やっているような形でございますので、それと同じような形で、でき得るならば、健康日
本21という名前をどこかに残していただければと思います。要望でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　宮下委員、どうぞ。
○宮下委員　私は健保連の宮下でございます。
　先ほど田中委員からお話がございましたように、健診・保健指導の在り方に関する検討会につ
いてのお話がたまたま出ましたので、特定健診・保健指導について、一言要望させていただきた
いと思います。
　健康日本21のお話で、保険者は大変苦労している話でございます。勿論当事者としての問題意
識を持って、各保険者はみんなやっているところでございますが、健保組合にとりましても、い
ろいろな困難を伴う状況で３年間やってきているということでございます。特に先ほど古木委員
のお話もございましたけれども、被扶養者の方に健診を受けていただくことも大変なことでござ
います。健保組合でありますと、職域で活動するわけでありますが、被扶養者の方というのは、
健保組合からは直接被保険者ではないわけで、なかなか話がいきにくいとか、細かいことがいろ
いろございます。したがいまして、検討会に是非保険者の話を聞くような場を設けていただけれ
ばというお願いでございます。
　以上です。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。保坂委員、どうぞ。
○保坂委員　特定健診・保健指導のことにつきましては、保険局と健康局の両方で扱っているマ
ターだと思っておりまして、たまたま私は両方で委員をさせていただいておりますので、今の宮
下委員のお話、古木委員のお話のようなことは、どちらの会でも出ております。それについて、
どういう方向にするのがいいのかということを、現在、みんなで検討しているところでございま
す。私も健康局の方の検討会に保険者の方が全く入っていない、保険者の方のお話を全く聞かな
いというのはあり得ないと思っておりまして、メンバーとして入っていないというのは、医学的
に検討する場であるということで、入っていらっしゃらないと認識しておりますので、恐らく事
務局の方で皆様のお話を聞く機会をつくるのではないかと思いますけれども、もしつくることが
ないとすれば、私がかわってお話させていただくようにいたしますので、どうぞよろしくお願い
します。
○永井部会長　武見委員、どうぞ。
○武見委員　話が戻って、先ほど坂本委員と小澤委員が出たことで、次期の健康づくりのネーミ
ングの話と絡むのですけれども、私も健康日本21という呼び方を継続することはすごく大事だと
思うんですが、一方で、この10年は何なのかということを示すようなサブタイトルというか、キ
ャッチというか、そういうものも併せて是非専門委員会では検討していただきたいと思います。
そのときには、普通の人が覚えやすいというか、耳になじみやすいというか、そういう呼び名が
出てくるといいと思っています。
　特定健診・保健指導のことが、今、いろいろ議論になっていますが、少なくともメタボ健診、
メタボ指導と一般の人が言ったりするような意味で、多分健診の対象以外の世代も含めて、そう
したことに対する関心を呼んだということでは、この制度の意味は１つあったと思います。そう
いう意味での魅力的な呼び方を、是非専門委員会で御検討いただければと思っております。
○永井部会長　ありがとうございます。
　もう一つございまして、次期国民健康づくり運動プラン策定に関する意見聴取の進め方につい
ての御説明を事務局からお願いいたします。
○野田生活習慣病対策室長　それでは、資料６でございます。
　次期国民健康づくり運動プラン策定につきましては、より幅広く関係者の方々の御意見をお伺
いする必要があることから、この資料に示すように、御意見聴取を行いながら、プラン策定を進
めていきたいということでございます。
　関係学会、関係団体、自治体の関係者等に対して、それぞれ御意見をお伺いするということで、
関係学会、関係団体につきましては、12月において書面で御意見聴取をしたいと考えております。
　関係学会の方ですが、２ページに目にございますようなリスト（案）をつくっているところで
ございます。
　大変恐縮ですが、右の一連の○の上から７番目に「○日本小児保健学会」とございますが、名
称が変更されておりまして「○日本小児保健協会」になっておりますので、訂正させていただき
ます。
　関係団体の方でございますが、健康日本21推進全国連絡協議会加入会員団体が139ございます。
これは最終評価チームの評価の際にも、この団体に対しては御意見をお伺いしているところでご
ざいますけれども、書面にて御意見聴取を行いたいと考えております。
　なお、栄養部会の構成員が所属する団体につきましては、この場がございますので、ここで御
意見を賜るということで、進めさせていただきたいと考えております。
　それから、自治体でございますけれども、２月の初旬ごろに毎年全国健康関係主管課長会議、
これは本省でございますが、開催しますので、そこで状況を報告いたしますとともに、できれば
場を設けて御意見聴取を行いたいと考えております。これは書面によるものではございません。
　関係学会と関係団体の方なんですが、御意見を聞く際には、専門委員会の委員長名、辻委員長
名で御意見をお伺いしたいと考えております。審議会につきましては、専門委員会は部会の中に
設けられているといったことがございますし、むしろ部会の中で取扱わせていただく方が適切で
あると考えておりまして、この部会の所属団体以外につきましては、専門委員長名でお聞きをし
たいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　それでは、ただいまの件につきましては、御質問ありますでしょうか。
　井部委員、どうぞ。
○井部委員　関係学会リストを拝見いたしますと、保健師、看護師、助産師が関連している看護
系の学会が極めて少ないように思いますので、もう少し学会の選択を考えていただければと思い
ます。
○野田生活習慣病対策室長　承知いたしました。本日、書面で御意見いただくというところに御
記載をいただいても、直接でも結構でございますので、お寄せいただきたいと存じます。
○永井部会長　そのほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　特にございませんでしたら、そろそろ時間になりましたので、次回の日程等、連絡事項をお願
いいたします。
○河野食育・栄養指導官　次回の部会につきましては、来年１月23日月曜日14時から予定して
おりますので、よろしくお願いいたします。
　また、本日お配りしております緑の紙ファイルは、次回以降の会議の際にも改めてお配りさせ
ていただきますので、本日は机の上に置いてお帰りいただきますよう、よろしくお願いいたしま
す。
　以上でございます。
○永井部会長　それでは、本日はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございまし
た。