2011年12月12日　第２９回がん対策推進協議会議事録

○議題

○議事

出席委員：門田会長、天野会長代理、上田委員、江口委員、嘉山委員、川越委員、北岡委員、田村委員、中川委員、野田委員、花井委員、原委員、保坂委員、本田委員、前川委員、前原委員、眞島委員、松月委員、松本委員

○鷲見がん対策推進室長　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第29回がん対策推進協議会を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局のがん対策推進室長の鷲見でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、本日の委員の出欠状況でございますが、中沢委員からは事前に御欠席との連絡を受けております。また、嘉山委員、保坂委員は開催時間に遅れるとの連絡を受けております。
　がん対策推進協議会の委員定数20名に対しまして、本日は19名の委員の方に御出席いただくこととなりますので、議事運営に必要な定足数に達することを御報告申し上げます。
　なお、事務局には厚生労働省のほか、文部科学省、経済産業省より御出席をいただいております。
　それでは、以後の進行につきましては門田会長にお願いいたします。会長、よろしくお願いいたします。
○門田会長　皆さん、師走に入りましたが、この協議会も本格的な作業の中心が残っております。今回と次回、26日が予定されていますが、是非よろしくお願いいたします。
　本日は、前回集中審議を行いました、がん予防・検診及び就労・経済負担、サバイバーシップに関して各委員からの意見を出していただきましたものをとりまとめたものを報告させていただきます。
　また、がん対策指標につきましては、前回参考人の方々から御意見を聴取いたしましたが、その意見並びに皆様方からの御意見をとりまとめておりますので、本日は集中審議をさせていただきたいと思います。
　また、先ほども申し上げましたけれども、いよいよ本番の基本計画についてでございますが、前回は全体構成案につきまして御意見をいただきました。本日は、その全体構成案及び骨子案について審議をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　見ていただいてもわかりますように、今回も非常にたくさんの議題でございますので、是非、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、事務局より資料の確認をお願いいたします。
○鷲見がん対策推進室長　それでは、資料の確認をさせていただきます。
　資料１　がん対策推進協議会委員名簿。
　資料２　がん予防・検診に関する委員からの意見のまとめ。
　資料３　就労・経済負担、サバイバーシップに関する委員からの意見のまとめ。
　資料４　がん対策指標に関する委員からの意見のまとめ。
　資料５　次期がん対策推進基本計画の全体構成（案）。
　資料６　がんの発見経緯の概観図。
　資料７　働く世代のがんに関する課題。
　資料８　次期がん対策推進基本計画骨子（案）。これは前回提出したものから変わっておりません。
　資料９　次期がん対策推進基本計画骨子（案）。前回の協議会で未提出の事項についてとりまとめたものでございます。
　資料10　次期がん対策推進基本計画の全体構成及び骨子案に関する委員からの意見のまとめ。
　そして、天野委員提出資料。
　嘉山委員提出資料。
　あと、机上配付で委員の方にはガーダシルについても公費助成の対象となりますといった資料をお配りさせていただいております。
　以上、資料の過不足等ございましたら、事務局にお申し出ください。
○門田会長　よろしいですか、皆さん大丈夫でしょうか。
　それでは、本日の審議に入りたいと思います。まず最初に、報告事項の(１)がん予防・検診についてと、報告事項(２)就労・経済負担、サバイバーシップについて。前回の協議会で集中審議を行いました結果、それから、皆様方からいただきました御意見を併せてとりまとめておりますので、事務局から報告させていただきます。では、お願いいたします。
○事務局（松田）　それでは、事務局から資料２と資料３を続けて説明させていただきます。まず、資料２をごらんください。
　前回、協議会で提出させていただいた資料から修正のあった部分を説明させていただきます。修正箇所につきましては、赤字で示しております。
　まず、１ページの「１．がん予防」から説明させていただきます。
　上から１つ目の項目をごらんください。現状のように、たばこ対策のみでいいか検討すべきではないか。
　「脱タバコ社会の実現に向けて」に沿った内容を次期計画に取り入れてはどうか。
　日本のたばこの警告文は肺がん以外の内容も盛り込むべき。
　日本のたばこの警告文は内容が貧弱であり、改善すべき。
　公的機関、施設内禁煙を実施、いずれ罰則規定も制定していく覚悟が脱タバコ社会の実現に近づく道である。
　子宮頸がん予防ワクチンについては、ワクチンの供給量と接種を行う医療機関のキャパシティを考慮して推進していく必要があるとの御意見をいただきました。
　続きまして「２．がん検診」を説明させていただきます。
　「(２)がん検診の精度管理」の２つ目の項目をごらんください。職域で行われるがん検診の内容や精度管理が把握できていないことは問題。
　３ページの上から２つ目の項目ですが、職域での検診のみならず、自治体が行う検診機関についても、入札制をとっているところでは質の担保ができなくなっているのではないか。
　都道府県の精度管理委員会は機能していないことも多く、国も精度管理を進めていく必要がある。
　検診の意義と限界について、受診者に情報提供を行う必要があるとの御意見をいただきました。
　次に「(３)がん検診推進のための医師・医療機関等の整備」ですが、４ページの一番上をごらんください。
　「がん」や「がん検診」に対する国民の意識や認識を変えていく教育が必要との御意見をいただいております。
　続きまして「(４)がん検診の検診主体について」です。
　上から４つ目の項目からごらんください。乳がんに関して検診受診率の低さと死亡率の上昇が関係しているとすれば大問題。
　明確な法律の裏付けをもって国が責任を持って、がん検診を進めるべき。
　職域におけるがん検診に対するルールづくりが必要ではないか。
　がん検診の精度管理を高める体制づくりが重要。
　特に、福島において甲状腺がんなどの過剰検診が行われないように対策する必要がある。
　がん検診は、職域・自治体に分けず一本化を図るべきとの御意見をいただきました。
　「(５)がん検診の受診率及びその向上」です。
　受診率向上のためには、全くの未受診者に対するアプローチと、継続受診のためのアプローチの両方が必要。
　６ページの上から３つ目の項目ですが、今のままでは受診率向上に限界がある。開業医あるいは中小病院で実施されている上部・下部内視鏡検査、ＣＴ検査等の多くが、検診に近い形で実施されている場合があり、年間の受診数を推定できるのではないか。また、それを加味することにより、受診率の向上が得られるのではないか。
　がん検診を権利と義務とし、義務を果たさないでがんになった人には高額療養費に差をつけるなどをすれば、受診率が大幅に上がるはずとの御意見をいただきました。
　続きまして「(６)有効性のあるがん検診の研究、質の高いがん検診体制の確立」です。
　７ページの上から６つ目の項目をごらんください。過剰診断の把握・分析方法について、専門家の間でも意見を統一し、提示することが必要。
　検診の精度管理・質の担保は重要との御意見をいただきました。
　続きまして、資料３に移らせていただきます。
　まず、１ページの「１．がんサバイバーの就労支援」から説明させていただきます。
　一番下の項目ですが、がんのみならず、さまざまな健康問題を抱えた働き盛り層の職場や社会復帰のための支援者として、保健師の配置を義務づけるなどの施策と予算措置が必要。
　小児がん経験者の就職は一般より更に困難な状況である。公的機関での常勤・非常勤での採用枠の確保なども一法であるとの御意見をいただきました。
　「２．各種普及啓発の必要性」です。
　上から５番目の項目をごらんください。教育現場や企業の人事担当部門への集中的な働きかけを行うことが必要との御意見をいただきました。
　３ページ目に移ります。「４．次期基本計画見直しにおける本課題の取扱いについて」をごらんください。
　上からの２つ目の項目からですが、就労・経済負担の問題については、16府県でがん対策推進条例が定められており、従業員やその家族の就労支援、経済負担に関する記載もある。がん対策推進基本計画においても最低限、同様の方向性は記載してほしい。
　がんになっても安心に暮らせる社会の構築という内容で、社会的問題についても基本計画の全体目標の柱に据えるべき。
　就労の問題は検討会などを立ち上げるなど、その方向性について基本計画に書き込んでいただきたい。
　社会的な痛みは、がん経験者を長く苦しめ続けることについて、今回は強く打ち出してほしい。
　教育の機会を担保するべきとの御意見をいただきました。
　事務局からの説明は以上となります。
○門田会長　ありがとうございました。
　ただいま御報告していただきましたように、前回出していただきました意見をできるだけ取り上げてまとめさせていただいております。何か追加するような点はございますか。よろしゅうございますか。
　それでは、今まで同様、この事務局のまとめを残しますが、これはいつも申しておりますように、基本計画案の見直しの中にできるだけ入れていくという扱いを続けてきておりますので、同様にしたいと思います。
　それでは、続きましては、本日の議題(１)がん対策指標についてです。前回、参考人の方々並びに事務局から御説明がございましたけれども、本日はこの件につきましては集中審議を行いたいと思います。今まで委員の皆様から出していただいたものをまとめておりますので、それにつきましても事務局から説明をしてもらいたいと思います。それでは、松田さん、お願いします。
○事務局（松田）　それでは、資料４について説明させていただきます。上から順にごらんください。
　死亡率減少を目的とするがん検診については、科学的根拠に基づいた検診実施機関の状況、検診実施機関の均てん化の状況、各がん検診の偽陽性率なども指標として必要ではないか。
　がん診療の質の向上の底上げを図るために、現況報告を都道府県指定がん診療拠点病院まで拡大してはどうか。
　対象がんを希少がんにまで拡大してはどうか。
　標準治療の実施率や患者満足度調査などを指標として、がん医療の質の評価を組み込んではどうか。また、患者満足度調査を指標として、がん情報の有用性を評価してはどうか。
　がん情報を更に有用なものとするために、拠点病院の情報などを充実させる必要がある。
　小児がん領域に特化した指標として、小児がん専門委員会報告書にも記載のある、1小児がん拠点病院への小児がん患者の集約化、2診療ガイドライン及びフォローアップガイドライン提示とその効果、3死亡率の減少、4患者・家族の満足度向上、5小児がんセンターの機能評価、6小児がん拠点病院の機能評価の６つの指標を設定してはどうか。
　国並びに地域緩和ケアの普及に対する目標設定、達成状況の客観的評価を行うため、在宅死率を正規のがん対策指標として用いる。
　緩和ケアを専門とする診療所を中心とした、地域緩和ケアチーム（仮称）の数をがん対策指標に用いるとの御意見をいただきました。
　説明は以上となります。
○門田会長　ありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御意見をちょうだいしたいと思います。いかがでしょうか。
　川越委員お願いします。
○川越委員　これについても私は何回も申し上げていますので、改めて言うのはちょっと言い過ぎかなと思いますけれども、簡単に説明させていただきます。私からは２つほど指標を上げてほしいということを言っております。下２つです。上の方は、在宅死率をどう考えるかという問題で、現行では参考指標として用いられているということは御承知だと思います。これを正規のがん対策指標にするということです。各施設で幾らやっているということを競うような指標では基本的にはないわけですが、例えば、地域における整備状況とか、あるいは整備目標を立てるときには、やはり数値は大事になるのではないかと思います。勿論、地域によって差というのはどうしてもありますから、国全体で何パーセントという目標はあってもいいと思いますけれども、それが各地域でそのまま該当するというものではないと思っています。
　例えば、私のいる墨田区ではもう20％近くまで在宅死率は上がっておりますので、そこで20％という目標を立てたらもう終わってしまっているではないかという変な話にもなりますし、在宅療養支援診療所がない地域もありますから、そういうところでどうするのか、これはまた別個に地域性を加味して考えていかなければいけないということです。したがって、在宅死率というのは、国の在宅死率と、地域ごとの在宅死率を目標としていくのがよろしいのではないかと考えております。
　続けて、緩和ケアを専門とする云々というところですけれども、こういう専門チームが地域地域に育っていかないと、質の高いケアを提供できません。それから、最盛期にはがんで亡くなる方が今の1.7倍増えると予測されておりますが、病院がそのすべてを担うことにはいかないわけで、地域地域でどうするかという問題が大きな課題として残っております。ですから、こういう専門チームを育てていくということを指標として用いたらいいんじゃないかということがあります。ただ、これはまだ在宅療養支援診療所がこれに該当するわけではございませんので、ここの地域緩和ケアチーム（仮称）とさせていただいたものをもっと議論するというか、これから考えていかなければいけない課題だろうと思います。
　ちなみに、本当にこういうところがあるのかということを皆さんいつも御心配されるんですけれども、その説明をさせてください。
　御存知の方もいらっしゃると思いますが、在宅緩和ケアを行っている医療機関のデータベースのホームページが開かれております。そこは自主申告ですので全部を網羅しているわけではございませんけれども、そこに登録している医療機関が現在765あります。この８割以上は無床の診療所です。その中で、一定の数をやっている、一定の数というのは例えば年間に30人の在宅死にかかわり、かつ在宅死率が６割以上という条件では、、36か所もこういう施設がここで特定できます。在宅死率は別にしまして、年間30以上の在宅死数に関わる施設となるとプラス10されて46か所あります。ここで対策指標に用いるということでかなり踏み込んだところまでいっておるわけですけれども、あながち机上の空論ではないということを申し添えておきたいと思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　今の川越委員の御提案について、何か御意見ございますか。江口委員どうぞ。
○江口委員　今の御意見に関して、勿論それも含めてだと思うんですけれども、この前、緩和ケアの専門委員会で出した報告書の中にも記載していましたが、資料４にあるようなことだけではなくて、どういう指標を使うかということと、運営をどうやっていくかを当然これからもっとはっきりと決めなければいけないと思うんですけれども、とりあえず今日のところは資料４に沿ってということでお話しします。例えば、専門的な緩和ケアの利用率や遺族調査といったようなものを厚生労働省の戦略研究で今年報告書に出されましたけれども、ああいうところでいわゆるエンドポイントになっているような指標がフィールドでどのように使われるかということについては既に研究班で調査されておりまして、ある程度のこういうものを指標として使うというバリデーションがかかったと思いますので、こういうものを使っていくと。つまり、遺族調査とか専門ケアの利用率あるいはケアエバリュエーションスケールと言われるようなもので評価する患者さんの緩和ケアに対する意識とか認知度というような、幾つかの指標を利用するということをやっていきたいと思います。
　ただし、これはやると言っても恐らく全国的なもの、あるいは経年的ものになると思いますので、専門委員会の報告書にもあったように、国としてどういう形でやるかというのは、かなりしっかりとした体制を組んでいかなければいけないと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　この指標についていろいろなものが出てくる可能性がある割には、先ほど言われたように１枚でまとめられていますが、この件は、皆さんに検討していただくための、もう少し具体的なものを事務局で検討してもらっていますか。
○鷲見がん対策推進室長　今日の時点で一応、集中審議が終わった後でお示しようと思っておりますが、26日の時点で既存の資料を指標として提出しているもの、それから、新たに加えるべきものというのは、事務局の案を整理した上で協議会に提出したいと考えております。
○門田会長　嘉山委員どうぞ。
○嘉山委員　ちょっと事務局の手を患わせて申し訳ないんですが、５年先だと思いますが、我々医療人のがんの患者さんにとっての最終目的は、社会に復帰していただいて活躍していただくことだと思います。勿論、病気が全部治るわけではないのでそれは置いておいて。就職ですとか日常生活のことが取り上げられていないので、大体医療のことだけですので、Quality　Adjusted　Life　Years（QALY）というような概念もありますので、要するに、医療をやりっ放しではなくて、その後の社会への啓発も含めてやっていかないと、それは我々医療人がやっていかないとできないことだと思います。私は、子どもの先天奇形をたくさん診ていますので、学校の先生の無理解ですとか、学校の先生が悪いわけではなくて理解していないんですね。そういうことは我々でしかできないんですよ。あとはだれも手を出してくれないので、がんにかかった患者さんが社会に復帰するための対策を１行だけでも入れていただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
○鷲見がん対策推進室長　先生の意見を踏まえて、次回、事務局案として提出させていただきたいと思います。
○門田会長　指標の全体について、そのほか御意見ございますか。今、事務局から次回にもう一度、より具体的なものをお示しして御検討いただくことになっているということですけれども、全体的な件につきましても何かありましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
　本田委員どうぞ。
○本田委員　本当に一言なんですけれども、次回出てこないと具体的な話も、私は専門家ではないのでわかりませんが、これまでの５年間の協議会での議論を踏まえて、これまでは第１期ということで量的な充足というところがメーンだったかと思いますが、今後はそれに加えて質をどう評価するのかという視点の指標を各委員がどのような形で入れるのかというのを期待していると思うので、そこは是非、御配慮いただいて提案を出していただければと感じています。
○門田会長　ありがとうございました。
　第１期の場合は、どちらかというと数値的ものが多くて、質的なものがうまく把握されていないというのはずっと反省としてあったと思いますが、その辺りをしっかりと提案していただきたいということだと思います。
　そのほかいかがでしょうか。眞島委員どうぞ。
○眞島委員　指標というのはわかりやすいものとわかりづらいものもいろいろあると思うんですけれども、まとめ方としましては、医療システム全般的なもの、例えば、医療者の数ですとか、先ほど緩和ケアチームの数といった設備的なものがどのくらい充実してきたのかという指標と、医療行為全体について、例えば、検診率ですとか、さまざまなプロセスに関係するものがあるかと思います。それから、先ほど嘉山委員から出ましたQALYsのようなアウトカムに関するようなものが連携されていて、その上にがん対策があるんだというわかりやすい見せ方が工夫できればと思いますので、よろしくお願いします。
○門田会長　ありがとうございました。
　そのほかはよろしいでしょうか。事務局にいろいろと注文が出てきておりますが、次回よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回までのディスカッションについては、また次回までにまとめさせていただきますが、多分中心的になりますのは、より具体的なことということで今事務局で検討してもらっているものを中心に次回もう一度御検討いただくことになろうかと思います。全体的な話としては今日で一応終えたいと思いますが、もし、御意見がございましたら、時間が少なくて申し訳ないんですが、14日までに事務局にお届けいただければ、それを加味して次回までにまとめさせていただくことにしたい思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次にまいりたいと思います。本日の議題(２)次期がん対策推進基本計画骨子案について御意見をいただきたいと思います。前回、主に全体的な構成について御意見をいろいろいただきました。それについてまとめております。それから、そのときにお願いしましたけれども、皆さんからの骨子案についての御意見もございましたが、それを事務局でまとめていますので、それをまず最初に報告させていただきたいと思います。お願いします。
○事務局（秋月）　それでは、資料５「次期がん対策推進基本の全体構成（案）」について御説明させていただきます。前回お示ししたところから変わったところを中心に御説明いたします。
　まず「はじめに」「第１　基本方針」は特に変更はございません。
　「第２　重点的に取り組むべき課題」も、今、協議会の委員の方から御意見をちょうだいしているところですが、まだ決定に至っておりませんので、現在は現行のものを入れております。
　「第３　全体目標」となっておりますが、ここは前回「第３　全体目標」及び「第４　分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標」が一緒になっていたんですが、ややわかりにくいというか、全体目標が少し埋もれてしまったような印象がございましたので、第３で全体目標として明確に１つ項目を立てております。
　「１．目標及びその達成時期の考え方」「２．全体目標」も、「第２　重点的に取り組むべき課題」と同じく、現在は今のものを入れております。
　「第４　分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標」ですが、ここで変更がございましたのが「１．がん医療」については「(１)放射線療法、化学療法及び手術療法のさらなる充実」ということで、手術療法が追加されています。
　それから、「(２)がん医療に携わる専門医療従事者の育成」は、これまで(１)放射線療法、化学療法と一緒の項目だったわけですが、今回は別立てにしております。
　それから、「(３)医療提供体制の構築（在宅医療を含む）」ですが、これは医療機関の整備という拠点病院の話と、地域連携及び在宅医療、これを協議会から一緒にしてはどうかという御意見がございましたので、がん医療の中にまとめることといたしました。
　それから、緩和ケアについては「(４)診断時からの緩和ケアの推進」。そして「(５)医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組」。それから「(６)その他」としております。
　２番以降については、前回お示ししたものと特に変わりはございません。
　以上です。
○鷲見がん対策推進室長　済みません、先日、御意見をいただきました第２と第３の関係でございますけれども、特に重点的に取り組むべき課題が先にありまして、第３の全体目標が後段にあるという順番について御意見があったと認識しております。その経緯でございますけれども、事務局の認識といたしましては、当時がん対策基本法ができた経緯等を確認いたしますと、こうした放射線療法、化学療法の推進や緩和ケアの実施、がん登録といったものが特に重点的に取り組むべき課題として挙げられたことに基づきまして基本法ができたという趣旨を踏まえて、基本計画におきましても重点的に取り組むべき課題を先に持ってきたのだとお聞きしております。
　しかしながら一方で、全体目標に関しまして、先ほど秋月からも説明させていただきましたが、埋もれる形ではなく、ここを目指すんだということで、全体目標を掲げるべきという御指摘があったと認識しておりますので、事務局案としては全体目標と第４の分野別施策を切り分けた形で今回お示しさせていただいたところでございます。
○門田会長　ありがとうございました。
　この件につきましては、本日準備していただいておりますが、骨子案の内容と関係してまいりますので、独立してこれのみのディスカッションはひとまず置いておいて、説明を先にしていただいて、ディスカッションに入りたいと思います。
　それでは、事務局から資料６、資料７が提出されておりますので、この件につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○鷲見がん対策推進室長　それでは、資料６につきまして御説明させていただきたいと思います。
　前回の協議会の中で上田委員を初め、また今回もいろいろな意見を検診につきましていただきました。その中では、実態の診療現場において、例えば、胃がんであれば内視鏡みたいなことが行われているのではないかということがございまして、その全体像がわかりづらいという御指摘がございましたので、限られたデータではございますが、右下に出典ということで幾つか資料をかき集めまして、事務局なりに粗い推計ということで、あくまで粗い推計でございますが、お示しさせていただいているものでございます。
　まず、一番左の棒でございますが、40～74歳の男女の総計が総務省の推計におきまして5,767万人となっております。うち、胃Ｘ線検査、内視鏡検査、いわゆるがん検診、これは人間ドックや職域検診を含むものですが、先日お示ししました分析実態調査の中で出された数字で1,134万人。また、内視鏡の直接診療につきまして診療行為別実態調査、いわゆるレセプト調査などから勘案しましてはじき出した数字を勘案しますと、大体３割になります。1,134万人プラス535人の方々が何らかの形でＸ線や内視鏡を胃の関係で受けていらっしゃるだろうと。言ってみれば、７割が未受診ということでこうした検査を受けられていないことが推計されます。
　うち、下のＸ線検査、内視鏡検査、がん検診を経由した人、それから、直接診療を通じた内視鏡検査を行った人を拡大しまして分析を行いますと、特にがん検診のうち、要精密検査の方が約10％ございまして112万人の方が要精密検査になっております。うち、実際に精密検査をきちんと受けている方々は大体７割ぐらいでございまして、79万人の方が精密検査を受診していると。言ってみれば３割の方々というのは、精密検査を受診していないということになります。
　精密検査を受診した方79万人のうち、1.3万人の方々が胃がんということがわかると。大体数字に直しますと、1.6％の方が胃がんということがわかるという状況になっております。
　一方で、直接診療に行かれた方々は、内視鏡検査直接診療と書いてある方々が大体535万人と推計されるんですが、うち5.7万人の方々が胃がんとなると。言ってみれば、直接診療経由の方々が大体5.7万人の方、がん検診を通じて胃がんがわかる方が1.3万人という形の数字が推計されたわけでございます。
　一方、国民生活基礎調査と言われる1,718万人という数字が出ておりますけれども、こちらにつきましては、いわゆる国民の方々にアンケートという形で胃がん検診を受けられましたかという数字を出しますと、1,718万人という数字が出ておりまして、これを左側の数字と比べますと、少し数字は異なりますけれども、大体それなりに推計としたら、本当はがん検診ですので上側の方だけなんですけれども、下線の下側の方々、内視鏡検査で直接診療した方々も含めてお答えされているのではないかということが推計されるわけです。
　また、右側の棒グラフでございますが、発見されたがんすべて、がん検診による発見を含むとございますけれども、こちらは病気分類でございます。1～4期までの分類につきまして、院内がん登録の調査を確認しますと左側の棒グラフになります。右側の棒グラフは、平成21年度消化器がん検診全国集計資料集というものから抜き出した病気分類を確認いたしますと、若干1期の分類が多かったり、4期の分類が少ないという形でデータが出されているわけでございます。
　次のスライドでございますが、もう一つ胃がんと比較するというか、５つのがん検診を行っているうちもう一つ選ぶとして、子宮頸がんを今回出させていただいておりますが、こちらもあくまで粗い推計としてお示ししているところでございます。
　こちらは全国で20～74歳までの女性の数を確認しますと4,603万人。うち、いわゆるがん検診、直接診療の細胞診を行っていない方々というのが大体62％程度、グレーで塗りつぶしてある部分ですけれども、未受診者と書かれている部分です。この38％の方々を少し拡大してみますと、右側にございますように、細胞診を受けられている方が1,196万人、うち大体1.3％の方が要精密検査ということで16万人ということになっております。また、直接診療で細胞診を受けている方が547万人という結果になっております。
　更に、詳細を見てみますと、要精密検査の16万人と言われる方々を追ってみますと、実際にちゃんと精密検査を受けている方は９万人、約55％の方が受けていると。一方で、精密検査が必要だと言われているのですが精密検査を受けていない方々が約７万人、45％いらっしゃると。そして、精密検査を受けられた９万人の方々のうち0.7万人の方が子宮頸がんということで、組織検査でわかるということになっております。
　一方で、コルポスコピーでございますが、直接診療で受けられた方が46万人、その中で子宮頸がんがわかった方が0.8万人ということになっております。こちらは先ほど申し上げた国民生活基礎調査の結果を見ますと、1,049万人の方々が子宮がん検診を受けているという結果になっておりますので、左側のグラフと比較いたしますとがん検診を受けられた方が1,196万人ということになっておりますので、大体そんなにずれていない数字であることがわかります。
　右側の２本の棒グラフが病気分類でございますけれども、こちらは院内がん登録によってがん検診よって見つかった人、がん検診以外で見つかった人ということで病気分類を出すことができましたので御報告させていただきます。がん検診の方々の方が、いわゆる０期の方がかなりの割合で多いということがわかりますし、直接診療から行かれた方というのは、やや病気が進んだ形で発見されるということがわかるものでございます。
　１つスライドの中で数字が間違ったところがございまして、左から２つ目の「1,821万人」とありますが、こちらは1,743万人の誤りですので、済みません、こちらの最終的なホームページに載せる資料では訂正させていただきます。
　以上が、一応胃がんと子宮頸がんの全体の流れ図を粗い推計という形でお示ししておりますが、今回お示しした理由としましては、全体の流れ図を直接診療との関係で、がん検診がどのように行われているのかという実態がわかりづらいということでお示ししたところでございます。私どもとしては、いわゆる未受診者の割合をいかにして減らしていくのか、更には、精密検査が必要だと言われた方々のうち、どのくらいの人をきちんと最後まで精密検査を受けるということをフォローアップしていくのか、この辺りは非常に重要だろうと思っております。これについては今後、年代別であるとか、臓器別をきちんとお示ししながら、がん検診というものを進めていく必要があるだろうと考えている次第です。
　資料６は以上でございます。
　続きまして、資料７につきまして、秋月から説明させていただきます。
○事務局（秋月）　それでは、資料７について説明させていただきます。
　前回の協議会の中で、働く世代について一部委員からの御指摘がございましたので、事務局で「働く世代のがんに関する課題」ということで幾つかスライドを用意いたしました。
　まず、働く世代にとっても、がんは大きな死亡原因であるということをお示ししました。左側のスライドを見ていただきますとわかるように、がんの死亡者数という意味では80～84歳でピークとなっておりまして右側に偏っているわけですが、これを各世代の死亡割合、つまり各世代のがん死亡者数を各世代の全死亡者数で割った場合の死亡割合で見ますと、ほぼ正規分布のような形になりまして、60～64歳でピークとなり、２人に１人はがんで死亡していることがわかります。また。がんは働き盛りの世代にとっても大きな死亡原因であることがわかります。
　次のスライドですが、「低いがん検診受診率」ということで、左側ががん種別、男女別のがん検診受診率です。言えることは、若い世代の受診率が特に低いということと、平均いたしますと大体２～３割の受診率となっていること。また、乳がん、子宮がんについては最大５割近い受診率ではあるんですが、海外と比べると非常に低くなっております。
　次のスライドですが「高い喫煙率」ということで、男女それぞれやはり20～40代ないし50代までが最も喫煙率が高いという結果になっております。
　「乳がん、子宮頸がんの死亡率の向上」ということで、乳がん、子宮頸がんはお年寄りのみならず若い方にも多いわけですけれども、こういった方の年齢調整死亡率を比較いたしますと、海外の先進国が下がっているのに対して、現在日本は死亡率が上昇しているということで、こういった女性のがんに対する対策も今後重要になるかと思われます。
　それから「がん患者・経験者の就労問題」ということで、上の２つの円グラフですが、厚労省の研究班による結果なんですけれども、勤務者の34％が依願退職もしくは解雇されていると。それから、自営業の方の13％が廃業しているという結果が得られております。
　また、下のグラフは、がん診療連携拠点病院の相談支援センターへのアンケート調査の結果です。約35％が働くことに関する相談という結果が得られています。その内訳を見ますと、生活費や治療費、保険など経済面に関する相談が64％、仕事と治療の両立に関するものが39％、仕事復帰の時期が30％となっております。
　次のスライドは将来の働く世代ということで、小児がんについてもスライドを入れさせていただきました。ここに書いてある内容は既に今、基本計画の骨子案にも記載されている内容でございます。
　最後ですが、参考として「国民のがんに対する意識」ということで、平成21年の内閣府の世論調査の結果ですが、がんに対するイメージとしては45％の方が怖いと思っていること。それから、セカンドオピニオンの認知度も42％の方がまだ知らない。更に、緩和ケアへのイメージについても、終末期の方だけを対象とすると思っていたと。これは協議会の委員からも御指摘があったところですが、それもやはり30％近くの方がそう思っていらっしゃいます。また、知らなかったと答えた方も２割近くいらっしゃいます。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　ただいま御説明いただいた内容について簡潔にお願いいたします。
○嘉山委員　やっと厚生労働省が正確な情報を出してくれたなという感じがします。検診に関しては全くこのとおりで、日本の医療が世界一だということを示してくれたと思うんですけれども、乳がんと子宮頸がん以外は、実際に治療を開始しているときの早期発見は世界一です。アメリカでは、胃がんで言えば大体３割ぐらいしかステージ１がありませんから、そういう意味で日本は日常の診療の中でやっているということです。
　１つコメントなんですけれども、このまま例えば、今の目標の胃がんの検診率を50％に上げるとなると、今度はエンドスコープソフトから日常の診療でこれだけ高率に発見している業務にかかわってくるので、この辺のバランスをよく考えて施策をしないと、現場は大混乱するということをコメントしたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　そのほか、どなたか御質問はございますか。よろしゅうございますか。
　それでは、本日は前回から出していただいている資料８、そして今回新たに出していただきました資料９で、次期がん対策推進基本計画の骨子案を、前回お渡ししてそのまま御説明も受けておりませんので、この２つについて説明をお願いして、休憩をとってすべての内容を含めてディスカッションしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鷲見がん対策推進室長　その前に、本日、嘉山先生が早退されるということでございまして、嘉山先生から提出資料ということで、がんセンターと拠点病院から提言書が出されておりますので、もし、よろしければ嘉山先生にここで、ごく簡単に御説明いただければと思います。お願いいたします。
○嘉山委員　この後、厚生労働大臣政務官が出ている会議に出なければいけないので、申し訳ありません。簡単にやります。
　ほとんど委員の皆さんの意見と同じなんですけれども、ただ、意見としては、例えば、私の資料の４ページの「６．病理診断」ですが、まだまだ病理が少ないということを実際は認識されていないんです。これを今ＩＴを使っていろいろ診断していますが、その辺の整備が、例えば、がんであるのかないのか、これはメディカルアクシデント、つまり医療事故等々がアメリカでは非常に大きな要素になっているので、この辺の整備を我々現場としては入れていただきたいなというのが１つです。
　あと、ガイドラインも標準医療に関係するんですが、去年のがんに関するガイドラインで、がんセンターが関係したのは全部で二十幾つあるんですけれども、これを整理していかなければいけない。このガイドラインをつくるときに、今日本で一番売れているガイドラインは日本脳卒中学会、日本脳神経学会等々がつくった脳卒中ガイドラインで、人数が多いのでこれが一番売れているんですが、あのときは全部手弁当でガイドラインをつくっているんです。ですから、門田先生ががん治のあれでお金を回していただければいいんですが、がん治もそんなに余裕がないと思いますので、やはり麦谷先生と外山健康局長には、この辺のガイドラインのお金をやっていただかないと現場は疲弊してしまうので、いろいろな事務的な手続もありますので、外山局長にも是非ともこの辺の御配慮をお願いしたいというのが、がんセンターからの意見です。
　それから、これも先生方と同じ意見なんですが、一番大事なのは、いつも言っているように患者さんががんだと宣告をされたときに、先がどうなるかが一番不安なんです。そのときに一番クリアーに患者さんに提示できるのがパスです。それは地域連携も含んだパスです。急性期の病院は勿論のこと、その後のことまで含んだパスを実施できるような体制をつくることが眼目だと思っています。そのパスの中には、緩和医療から何から全部入りますから、そのことを特に強調したいと思います。
　それから、「９．相談支援」ですが、これは患者さんの一番大きな問題で、今回も出ていましたが、精神腫瘍医を増やすというのは、うちで言えば江口先生の弟子の加藤君なんですが、前回、江口先生と上田先生から、がんセンターだからできるんだよと言われたんですが、だんだんとこれが全国でやられてきまして、この辺も医者だけではなくてソーシャルワーカー、精神腫瘍医、看護師というプロの人たちが入っていただく組織、皆さんがおっしゃっていることは全部お金がかかることなんですけれども、この辺を麦谷審議官と外山局長にはお願いしたいと。これが絵に描いた餅になってしまっては、我々が幾ら言っても財政的な助けがなければ実際はできませんので、私も現場を預かっている身でいいよ、いいよと言っても、それをやるためには財政的な後ろがなければだめなんです。
　あと、がん登録に関しては、私もがんセンターに言ってガンガンやったんですが全然だめで、全がん協で大臣に法制化してくれということでお願いしましたが、これは国民的に法制化をこの推進協議会でも出さない限り絶対に進みません。ですから、法制化をということを強調したいと思います。
　あと、がん予防、がん検診に関しては今お話ししましたように、欧米に治療成績で負けているのは女性の臓器だけなんです。乳がん、子宮頸がんです。子宮体がんは出血するので、すぐ病院に行くからいいんですよ。ただし、子宮頸がんと乳がんだけは女性が病院に行かないんです。フリーアクセスになっていないんですね。ですから、見つかる率が低い。ほかの病気はちょっとお腹が痛いだけでも見つかるんです。ですから、乳がんと子宮頸がんのがん検診は徹底的に推進するということを強調したいと思います。
　あと、今がんの研究に関しては野田先生が非常に御努力されて、私も全く賛成なんですけれども、ただ、日本にフェーズ１のセンターが今５つ認められましたが、それが10増えて15になります。そうなった場合に、いつも言っているように、国民がこれを育てない限りフェーズ１の治験に入ってこないと進みませんので、国民が創薬に協力するんだという文化を育てていかなければいけないということをお願いしたいと思います。
　あと、ジェノムで今バンクが各学閥、各地区等々でできているんですが、これはオールジャパンでのコホート研究も含めたジェノムのコンソーシアムをつくっていくということが研究では、野田先生のものでちょっと強調したいなと思っています。
　以上です。時間がなかったので短く言いました。
○門田会長　ありがとうございました。
　いずれの点につきましても、非常に重要なポイントを指摘していただいたと思います。また後半のディスカッションのときに一緒に検討していきたいと思います。
　それでは、事務局から資料８、資料９をお願いできますか。
○事務局（秋月）　それでは、資料８「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）（緩和ケア、地域連携と在宅医療、医療機関の整備等、がんに関する相談支援及び情報提供、がん登録、小児がん、がんの教育）」について御説明させていただきます。
　まず「(１)－2　緩和ケア」の現状ですが、がん対策推進基本計画の重点課題に、治療の初期段階からの緩和ケアの実施を掲げておりまして、現在、拠点病院を中心としてさまざまな緩和ケアの取組みがされてまいりました。また、拠点病院には緩和ケアチームを整備するとともに、緩和ケア研修会を開催いたしまして、平成23年３月現在で２万8,000人の方が修了しております。
　課題ですが、がん診療に携わる医師だけではなく、ほかの医療従事者についても基本的な緩和ケア研修を実施する体制の構築が必要である。
　２つ目が、すべての患者さんが緩和ケアを受けられるよう、日常のがん診療に緩和ケアを組み込むことが必要。
　３番目が、地域連携を進めていくということ。
　４番目に、緩和ケアの質を継続的に評価し、還元できる体制が不十分である。
　５番目が、卒然教育を履修させる等、早期からの緩和ケアが必要であるということが上げられております。
　目指すべき方向ですが、１つ目が、ほかの医療従事者についても基本的な緩和ケア研修を実施する体制の構築を目指し、また、医療従事者においてはこうした研修を受講することが望ましい。
　２つ目が、緩和ケアに関する相談体制の強化、在宅緩和ケアを提供できる医療機関との連携、更に急変した患者さんや医療ニーズが高い医療介護者の受入施設の整備等を進めるということです。
　拠点病院については、精神腫瘍医の配置等を通じて緩和ケア外来をより機能的にするとともに、緩和ケアの質の向上に向けた取組みが必要である。
　診断時からの緩和ケアを普及啓発していく。
　大学等の教育機関においても、実習を含めた緩和ケアの教育プログラムの策定を検討する。
　医学部に緩和医療学講座を設置するといったことを挙げております。
　次に「(１)－3　地域医療と在宅医療」の現状と課題でございます。
　施設中心の医療から生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられる体制を構築することにより、住みなれた場で安心して自分らしい生活を送ることができる社会の実現が求められております。ただ、在宅医療に関しては、医療資源が限られているということもあり、継続的に在宅医療を提供できる体制が整っておりません。
　地域連携パスについてですが、現在、拠点病院の52.8％で整備されておりますが、これが十分に機能していない。
　それから、医療機関では在宅医療、介護サービスが切れ目なく提供されるよう、適切に対応することが必要である。また、人材育成に当たっては、がん患者の身体管理については、よりきめ細やかな知識と技術の習得が必要である。また、市町村等においても急速な病状の変化に対応し、早期に医療介護サービスが提供されるよう各制度の適切な運用が必要であるということを挙げております。
　目指すべき方向ですが、患者の複雑な病態や多様なニーズにも対応できるよう、地域の経験や創意を取り入れ、多様な主体が役割分担のもと参加する地域完結型のがん医療・介護サービスを提供できる体制の整備と、それに必要な人材育成を進める。
　また、地域連携クリティカルパスについては、実際に活用できる環境整備を進めていく。それから、緊急時の受入体制などを確保した地域連携クリティカルパスを活用することが望ましい。
　最後ですが、拠点病院においては、がん患者固有の問題に対してきめ細かく対応できるよう、在宅緩和ケアを提供できる医療機関等とも連携して、質の高い緩和ケアを含めた医療サービスを受けられる体制を実現することが期待されるとしております。
　次に「(２)医療機関の整備等」です。
　現状ですが、拠点病院の整備が進められてきたわけですけれども、拠点病院の数は現在388、２次医療圏に対する拠点病院の整備率は67％となっています。
　ただ、課題として、拠点病院間に診療実績の格差があるとともに、そうした情報がわかりやすく国民に示されていない。
　また、２次医療圏に原則１つとされていますので、既に同じ医療圏に拠点病院が指定されている場合は、指定することができない。
　国指定の拠点病院に加え、県が独自の要件に従って拠点病院等を指定しており、これも患者にとってはわかりにくいということを挙げております。
　目指すべき方向ですが、均てん化すべき医療・サービスを明確にした上で、特に拠点病院の整備されていない地域において、地域の医療機関等が役割分担し、これらの医療・サービスを確実に提供できるような環境を整備する。
　拠点病院等が提供する医療・サービスや診療実績、地域の連携体制、在宅医療・サービス提供施設といった情報をわかりやすく国民の方に提供していくということを挙げております。
　次が「(３)がんに関する相談支援及び情報提供」です。
　現状ですが、今、拠点病院を中心に相談支援センターが設置されております。また、がんセンターのがん対策情報センターにおいては、情報の収集、分析、発信、また研修など中核的な組織として活動を行ってきました。
　また、民間を中心として相談支援や情報提供にかかわる取組みも広がりつつあります。
　ただ、課題としては、情報がたくさんあり、あふれている中、患者・家族が医療機関や治療の選択に迷う場面も多くなっていると。
　そして、相談支援センターの実績や体制に差が見られ、その質にも影響していることが懸念される。
　人員が限られている一方で、患者・家族の多様なニーズに応えるため、最新の情報を正確に提供し、精神的にも患者・家族を支えることのできる体制が求められています。
　目指すべき方向ですが、相談支援センターの人員確保については、引き続き努めるとともに、院内・院外での広報を進める。そして、相談支援センター間での情報共有や相談者からのフィードバックなどを通じて、相談支援の質の向上に努める。
　がん患者の不安や悩みを軽減するためには、がんを経験した方もがん患者に対する相談支援に参加することが必要ですので、ピア・サポートを更に拡大することが望ましい。
　国、地方自治体、拠点病院の各レベルにおいて、どのような情報提供及び相談支援をすることが適切か明確にし、より効率的・効果的な体制構築を進める。
　がん情報センターにおいては、引き続き研修や情報提供、希少がんや地域における医療機関の状況などの情報提供を行い、全国の中核的機能を担うことが期待されます。
　次に「(４)がん登録」の現状です。
　現在、45道府県において実施されており、平成24年度中には全都道府県が実施する予定です。地域がん登録への積極的な協力が拠点病院の指定要件になっています。
　また、院内がん登録についても拠点病院の指定要件になっており、現在、全国の約６割の患者さんをカバーしていると推定されます。平成23年５月、がん情報センターが病院別の拠点病院の院内がん登録情報を初めて公開いたしました。
　課題としては、医療機関に届出の義務はなく、職員も不足している等の理由から院内がん登録の整備が不十分。
　予後情報を得ることは困難、またはその作業が過剰な負担となっている。
　地域がん登録は各都道府県の事業であるため、院内がん登録データの収集、予後調査の方法等の点において、ばらつきが見られる。
　国の役割が不明確。
　こういった理由から、地域がん登録データの精度が不十分であり、データの活用も進んでいない。
　目指すべき方向ですが、がんの罹患数、罹患率、生存率、治療効果の把握など、がん対策の基礎となるデータを得ることにより、エビデンスに基づいたがん対策を実施するとともに、国民や患者への情報提供を通じて、がんに対する理解を深めるためにもがん登録は必須である。更に、将来的には検診等既存のデータを組み合わせることによって更に詳細に分析し、効果的ながん対策につながることが期待される。
　がん登録を進めるに当たっては、まず意義と内容について広く周知を図ることが必要である。
　がん情報センターにおいては、引き続き研修、データの解析等を実施し、各医療機関においては、がん登録に必要な人材を確保するよう努める。
　そして、がん登録の精度を向上させるためには、全国統一的に制度を運用し、国の継続的な関与を明確にすることが必要である。将来的には法制化することも視野に入れて、国民、患者、医療従事者、行政担当者、研究者等が活用しやすいがん登録を実現することを目指す。
　「(８)小児がん」の現状です。
　がんは小児の病死原因の第１位となっており、幅広い年齢に発症する多種多様ながん種からなります。
　患者数は2,000～2,500人と少ないんですが、小児がんを扱っている施設は約200程度と推定されており、症例が散在している。
　強力な治療による合併症に加え、成長発達期の治療により、さまざまな障害がありまして、日常生活や修学・就労に支障を来すこともあります。
　課題ですが、現在、各地の医療機関に患者が散在しているため、小児がん患者が必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念される。
　患者の教育環境や自立に向けた支援、患者への配慮が必要である。
　現状を示すデータも限られており、治療や医療機関に関する情報が少なく、心理社会的な問題への対応を含めた相談支援体制やセカンドオピニオンの体制も不十分である。
　目指すべき方向ですが、小児がんについては政策的にも遅れておりますので、成人がんに加えて新たな取組みが必要である。
　また、小児がんの患者・家族が長期にわたって安心して適切な医療・サービスを受けられるよう、小児がんの拠点病院を整備していく。
　小児がん拠点病院を中心として、他の医療機関等との役割分担と連携を進める。更に、小児がん経験者の自立に向けた支援についても検討する。
　小児がんに関しては成人がんに比べて情報も乏しいので、情報の集約・発信、コールセンター等による相談支援体制、診療、連携、臨床試験の支援等の機能を担う中核的な機関の在り方つにいて今後検討を進める。
　この「目指すべき方向」の４つ目の４行目の最後に「中核的な」という単語を入れているんですが、これは21日の協議会のときには入っておりませんで、私の方でミスがございまして、「中核的な」という単語を追加しております。
　「(９)がんの教育」です。
　現状ですけれども、がんに関する普及啓発については、がん検診50％集中キャンペーンあるいはがんセンターにおける『患者必携』の出版など、拠点病院は民間を中心としたさまざまな形で取組みがなされております。
　健康については、子どものころから学ぶことが重要であり、現在、学習指導要領においても健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいます。
　課題ですが、さまざまな取組みがなされているものの、検診の受診率は約３割、喫煙率は近年横ばいであり、必ずしも正しい知識と認識が普及していない可能性があります。
　こういった患者・家族が正しい知識を身につけることだけでなく、職域における普及啓発、がんの薬が開発されるまでの過程や治験に対する理解、あるいはさまざまな現在情報端末を通じて発信される情報による混乱など、新たなニーズや問題も明らかになりつつあります。
　目指すべき方向ですが、子どものときから健康について学び、自らの健康を適切に管理し、病気に対する正しい知識と認識を持つことが重要。健康教育全体の中でがんをどのように教育するべきか検討し、子どもががんを身近に感じられるよう、がん患者や経験者、その家族、がん医療の専門家の協力を得るなど指導方法を工夫し、がんを正しく理解し、がん患者に対しても正しい認識を持つことが必要である。
　国民に対する普及啓発を進める。
　がん患者・家族等が病状や治療の選択肢等について学ぶことのできる環境を整備するということで、これが資料８の骨子のいわゆる前半部分になります。
　引き続きまして、資料９、これも骨子案という割に非常に分量が多いんですけれども、次期がん対策推進基本計画の資料８に入っていない分野別施策について御説明させていただきます。
　「１－(１)放射線療法、化学療法及び手術療法のさらなる充実」ということです。
　現状、がん医療の進歩は目覚ましく、全がんの５年生存率は54％。90年代後半からは減少傾向にはございますが、原発巣による予後の差は大きく、膵臓、肝臓、肺などの５年生存率は５～30％といまだ低い状態です。
　これまで特に我が国に多いがんを中心に集学的治療及びがん緩和ケアの提供とともに、診療ガイドラインに準じた標準的治療など、がん患者の病態に応じた適切な治療の普及に努め、拠点病院を中心にクリティカルパスやキャンサーボードなどを整備いたしました。
　放射線療法や化学療法に携わる専門的な医療従事者の配置やリニアック等の整備など、特に放射線療法及び化学療法の推進を図ってまいりました。
　課題ですが、まず１つ目が、インフォームドコンセントが十分に行われていないのではないかということです。
　２つ目が、各職種の専門性をいかしたチーム医療も十分とは言えない。
　身体的負担、不安などの精神的負担に対する患者・家族への診療及び診療体制が十分でなく、チーム医療の更なる推進とともに、がん看護体制の整備が必要である。
　放射線療医及び腫瘍内科医の不足とともに、近年は外科医の減少が著しい。
　手術療法に関しては、施設間格差や実績の格差も生じている。
　目指すべき方向ですが、がん医療全体に関することで、まず、インフォームドコンセントを得るということ。また、わかりやすい教材を活用して、患者さんが自主的に治療名内容などを確認できる環境を整備する。
　セカンドオピニオンをいつでも受けることのできる体制を整備する。
　チーム医療の推進。そして、こういったチーム医療の取組みを患者さんにも情報を随時提供し、適切に評価する方法を検討する。
　医療機関においては各診療科の横のつながりを構築するため、腫瘍センターやがんの診療部を設置することか望ましい。
　地域の医療機関の間で連携と役割分担を図り、高度な技術と施設を必要とする医療については、地域性に配慮した計画的な集約を検討する。
　また、標準的治療を提供できるよう診療ガイドラインの整備を行うとともに、必要に応じて速やかに改正し、患者さんに情報提供する。
　最後が、口腔ケアの推進、栄養管理やリハビリテーションなど、職種間の連携を進めていくということです。
　次に、各領域の話ですけれども、最初は放射線療法についてですが、１つ目が、人員不足を解消するための取組みに加えて、一部の疾患や強度変調放射線治療などの治療技術おいて集約化を図るとともに、ＩＴのなどの情報技術を活用し、質の高い医療連携を推進する。
　２つ目が、地域での医療機関との間で連携と役割分担を図る。
　重粒子線、陽子線治療などの研究開発を推進するとともに、関係者が協力して国内において計画的かつ適正な配置に努める。
　放射線治療専門医など専門の方を適正に配置していく。
　最後が、放射線治療チームの整備について触れています。
　次に、化学療法の推進ですが、これも１つ目は、がん薬物療法認定薬剤師など専門の方の適正な配置を行っていく。
　外来化学療法チームを設置するという話です。
　それから、手術療法の推進ですが、外科医の業務負担の軽減と人員不足を解消し、必要に応じて腫瘍内科医との連携などにより、各医療機関の状況に合わせた診療体制を整備する。
　麻酔科医の充足を図るとともに、口腔ケアに携わる歯科医や感染症担当の医師と連携を図り、質の高い周術期管理を整備する。
　最後に、病理診断が確実に実施できる体制を整備するとしております。
　「１－(２)がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成」です。
　現状ですけれども、ｅラーニングを平成19年から開始しておりまして、延べ受講者数は１万4,000人となっています。
　また、文部科学省においては平成19～23年度に、がんプロフェッショナル養成プランを実施し、大学においてがん医療に携わる医療従事者の育成を行っております。
　がんの専門医の育成に関しては、各関係学会において一定の基準を定めた専門医制度が敷かれておりますが、関係学会等の協力のもと、がん治療全般の基礎的な知識や技能を有する医師の認定制度も創設されています。
　また、各団体を中心に医療従事者を対象としたさまざまな研修が行われ、がんに携わる専門的な薬剤師、看護師等の認定を行っています。
　課題ですが、まだまだがんに携わる医療従事者が不足しており、専門的な研修などの育成を促進する必要がある。
　また、人材育成を進めるに当たっては、がん診療にかかわる教育を専門的かつ臓器横断的に行う教育組織（講座等）の設置が必要である。
　また、専門医の質の担保や各医療機関における専門医の情報が国民に対してわかりやすく提供されていないということを挙げています。
　目指すべき方向ですが、ｅラーニングなどあるいは大学間連携による充実した教育プログラムの実施等により、がん関連学会と大学などが協働して専門医や専門医療従事者の育成を推進していく。
　２つ目が、大学においては恒常的な教育組織を設置するよう努める。
　また、関連学会などが協同するよう促し、専門医の在り方を整理するとしております。
　「１－(４)医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組」の現状です。
　がん医療の進歩というのは目覚ましく、がん死亡率の減少に貢献してきた一方で、治験着手の遅れ、あるいは治験の実施や承認審査に時間がかかる等の理由で、がんも含めてドラッグ・ラグ、デバイス・ラグが問題になっております。
　こうした問題に取り組むため政府においては、「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」「医療機器の審査迅速化アクションプログラム」「新たな治験活性化５か年計画」などに基づいて、早期開発・承認に向けた取組みを行って、審査期間の短縮等が図られてきております。
　また、未承認薬・適応外薬に係る要望の公募を実施いたしまして、「医療上必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において検討して、企業への開発要請や開発企業の募集を行う取組みが進められています。
　課題ですが、まだ国際水準で質の高い臨床研究を行うための必要なインフラがないので、臨床研究の質が十分でなく、臨床研究で得られた成果を有効活用できていない。
　２つ目が、集学的治療開発推進のための研究者主導臨床研究を実施する基盤が不十分である。
　希少がん、小児がんについては患者数が特に少なく、治験をすべて企業に期待することは困難である。
　臨床研究や治験を進めるためには、患者さんの御協力が必要であり、普及啓発や情報提供が必要である。
　がんを含め致死的な疾患等でほかの治療法がない場合に、研究等による対応を含め、未承認薬や適応外薬へのアクセスを改善するための方策について幅広く検討を始めることが重要であるとしております。
　目指すべき方向ですが、引き続き医薬品・医療機器の早期開発・承認するための取組みを着実に進めるということ。
　また、臨床研究や治験の中核となる臨床研究中核病院を全国に整備していくほか、人材育成を進める。また、がん研究者のネットワークを支援することで、研究者主導臨床研究の実施基盤の整備強化に努める。
　引き続き、有識者会議を定期的に開催して、未承認の医薬品等であって医療上必要性が高いと認められるものについて、関係企業に治験実施等の開発を要請する取組みを行う。
　臨床研究・治験に対する普及啓発を進め、患者に対して臨床研究・治験に関する適切な情報提供に努めるとしております。
　「１－(５)その他」でございます。
　今回は病理医の話とリハビリテーションの話を盛り込んでおります。
　次が「５．がんの予防」についてでございます。
　現状ですけれども、がんの原因については喫煙、食生活、運動、感染症などさまざまございますが、特に喫煙が種々のがんの原因となっていることは、科学的根拠をもって示されています。
　たばこ対策については、21世紀における国民健康づくり運動や健康増進法に基づく受動喫煙対策を行ってきました。また、平成17年には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」が発効いたしましたので、これに基づきさまざまな取組みを行い、平成22年には、たばこ税の大幅な引き上げを行っております。
　また、感染症については、喫煙に次いで男性では２位、女性では最もがんの原因として寄与が高い因子とされており、子宮頸がん予防ワクチンの接種、肝炎ウイルスやヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の感染予防対策を実施しています。
　がんと関連する生活習慣については、21世紀における国民健康づくり運動等で普及啓発を行ってまいりました。
　課題ですが、男性の喫煙率は38.2％と諸外国と比べて依然高い、また、女性の喫煙率については10.9％とほぼ横ばいで推移しております。
　それから、職場における受動喫煙の状況ですが、何らかの措置を講じている事業者が約64％、そして、職場で受動喫煙を受けている者が44％ということで、職場の受動喫煙に対する取組みが遅れています。
　また、生活習慣については果物摂取が悪化しているなど普及啓発が不十分なところがあります。
　目指すべき方向ですが、平成17年に発効した条約を踏まえて、喫煙率の低下と受動喫煙の防止を達成するための施策をより充実させることとともに、喫煙率の低下と受動喫煙の防止に係る指標と目標値を設定することが重要である。
　受動喫煙の防止については、平成22年に閣議決定された新成長戦略の工程表では、受動喫煙のない職場の実現が目標と掲げられておりますので、特に職場における対策を強化する。
　それから、感染症防止対策についても、これまでどおり子宮頸がん予防ワクチン等、感染予防対策に引き続き取り組む。また、生活習慣については、日本人に推奨できるがん予防法について効果的に普及啓発を行っていくということです。
　「６．がんの早期発見」です。
　がんを早期に発見するという観点から申し上げますと、拠点病院で治療を受けたがん患者さんのうち、早期のがん患者さんは子宮頸がんで約７割、胃がんが約６割、乳がん約５割、大腸がん・肺がんが約４割となっております。
　それから、がん検診は健康増進法に基づく市町村の事業として行われていますが、これ以外の職域におけるがん検診や人間ドック等でがん検診を受診している場合があります。国においては基本計画の中で５年以内にがん検診受診率を50％以上にするということを目標に掲げ、無料クーポンの配付や検診手帳の配付、企業との連携促進等を行ってまいりました。また、がん検診の有効性や精度管理についても検討会を開催する等、科学的根拠に基づくがん検診を推進してまいりました。
　しかしながら、がん検診の受診率については現在２～３割となっています。また、市町村におけるがん検診の受診率は１～２割程度となっています。
　科学的根拠に基づくがん検診の実施については、国の指針以外のがん種の検診を行っている市町村数が1,208、国の指針以外の検診項目を実施している市町村数が延べ1,101となっております。
　また、精度管理についても適切に実施している市町村は約３割となっています。
　課題ですが、がん検診の受診率が諸外国に比べて低く、目標値に達していないということ。
　それから、がん検診を受けない理由としては、時間がない等があるわけでございますが、がん検診へのアクセス改善や普及啓発が更に重要であると。市町村からの受診勧奨についても改善が必要である。
　がん検診は市町村が行う事業となっておりますので、現在、検診方法の選択や精度管理等において差があると。有効性の確立していないがん検診を実施している市町村も相当程度存在しております。
　現状、がん検診を受けた方の４～５割が職域においてがん検診を受けており、個人でがん検診を受けていらっしゃる方もいますが、更に、実態として医療やほかの検診の中でがん検診の検診項目が実施されています。しかしながら、こうした職域等におけるがん検診の受診率や精度管理を定期的に把握する仕組みがないというのが現状です。
　目指すべき方向ですけれども、がん検診受診率については、引き続き50％の達成を目指す一方で、がん検診は市町村によるがん検診以外にも職域におけるがん検診や個人で受診するがん検診、また、医療やほかの検診の中でがん検診の検診項目が実施されていることについて、その実態のより正確な把握を行うとともに、より効率的かつ有効ながん検診制度の在り方について検討を行います。
　また、科学的根拠に基づくがん検診については、今後も科学的根拠のあるがん検診の方法等について国で検討を行います。
　また、検診の実施方法や精度管理については、各都道府県に設置された生活習慣病検診等管理指導協議会の一層の活用等を図ることを書いています。
　最後、受診率向上施策についてですが、これまでの取組みの効果を検証した上で施策の継続も含めて検討する。その際、がん検診以外の検診との連携を行う等、効率的な実施にも努める。また、がん検診の普及啓発に当たっては、任意型の検診と対策型検診の違いや、がん検診の不利益、具体的には過剰診断ということになりますけれども、こうしたことについても十分に理解を得られるようにすることが必要であると。
　「７．がん研究」です。
　現状は、平成16年度に「第３次対がん10か年総合戦略」が策定されまして、これまでがん研究の主軸となっています。
　また、基本計画においては、難治性がんの克服や患者のQOL向上に資する研究など、臨床的に重要性の高い研究やがん医療の均てん化など、政策的に必要性の高い研究に取り組むことが掲げられています。
　研究については、厚生労働省、文部科学省、経済産業省など複数の関係省庁により行われ、一定の連携が図られています。
　最近ですが、平成22年度からは内閣官房に医療イノベーション推進室が設置され、その企画・評価に参画するとともに、がん研究における創薬などの実用化に向けた体制が強化されました。
　課題ですが、基礎研究を更に推進していく必要があるということ。
　２つ目が難治性がん、小児がんを含む希少がんについても早期に治療法や診断を開発し、実用化する必要があるということ。
　がん研究を推進するため、適切な研究実施期間と公的資金の確保や人材育成等を含めた継続的な支援体制が必要である。
　省庁間の更なる連携と分担が必要である。
　そして、研究の進捗状況を的確に把握し、評価するための新たな体制整備が必要であると。
　国民やがん患者の研究に対する理解を深めることも必要である。
　最後ですが、「第３次対がん10か年総合戦略」が平成25年に終了しますので、平成26年度以降の国としてのがん研究推進のあるべき方向性と具体的な研究事項等を示した次期総合戦略を立てる必要がある。
　目指すべき方向ですが、専門委員会の報告書の項を参考に踏まえておりますけれども、今がんで苦しむ患者さんに有効で安全ながん医療を届けるためのがん研究を推進するということで、１つ目が、ドラッグ・ラグ解消の促進に向け、がんの臨床試験を統合・調整する組織を設置し、新たな枠組みを構築していく。
　それから、国際水準のfirst－in－human試験や未承認薬を用いた研究者主導臨床試験を実施するほか、最適な治療法を見出すための臨床研究が実施可能な施設に対する集中的な財政的支援を行い、その基盤整備と薬事部門の強化を図るとともに、その法制化を検討する。
　臨床試験グループの基盤整備に対する公的資金の選択的投資を進める。
　11ページなんですが、２か所間違いがございまして、上から２つ目の「わが国からの新薬開発」は、既に10ページで述べられている内容でございますので、これが丸ごと削除されるということと、下から２つ目ですけれども「診療ガイドラインや予防・検診ガイドライン作成や」についても重複しておりますので、ここも削除をお願いいたします。大変申し訳ありません。
　固形がんに対する効果的な集学的治療法開発のため、中心となって臨床研究に取り組む施設と臨床研究ネットワークを整備し、集学的治療の臨床試験に対する支援を強化する。
　明日のがん患者さんのためということで、１つ目が、基礎研究で得られた成果を臨床試験等へつなげるための研究の拡充を図る。
　公的なバイオバンクの構築や日本人のがんゲノム解析を推進する。
　高度標準化治療の実施施設における医療機器開発プラットフォームの構築と、効率的な臨床試験の推進を継続的に支援する。
　研究成果に対する透明性の高い評価制度を確立・維持していくとともに、がん登録の整備と拡充によるがん政策科学へのエビデンスの提供を推進する。
　次が将来の患者さんを生まないためのがん研究ということで、がん予防法の確立に向けて大規模な疫学研究を推進する。
　個人情報を含めたがんに関する情報や行政資料を利用するための法的な枠組みを整備する。
　社会におけるがん研究推進全般に関する課題ということで、予防・検診・診断ガイドラインの作成や、がん予防の実践、がん検診の精度管理といったところへ優先的な研究費の配分を行う。
　それから、がん研究全般の実施状況とその成果の積極的な公開により、臨床研究へのがん患者さんの参画を促進する。
　国内のがん研究の推進状況を俯瞰し、関係省庁の連携を促進するような機能を持つ新たな組織を構築するとともに、若手研究者（リサーチ・レジデント）の育成を初めとする、がん研究人材の戦略的な育成を行う。
　また、倫理指針の改定を行うとともに、研究及び倫理審査等の円滑な運用に向けた取組みを行うとしております。
　最後ですが、「(10)がん患者の就労を含む社会的な問題」です。
　現状は、５年生存率は50％を超えており、毎年20～64歳の約７万人の方ががんに罹患しておりますが、その中にも長期生存し、社会で活躍している方も多くなっています。
　勤労者の34％が依願退職し、４％は解雇されたという報告もあります。
　相談支援センターにおける相談内容は医療のみならず、社会的な問題に関することも多いと。
　課題ですけれども、就労を含めた社会的な問題に直面しており、こうした問題への支援が必要となっている。
　就労可能な方については、職場の理解や関係者の連携等を進める必要があると。
　相談支援センターにおいても就労に関する知識や情報が不足しており、適切な相談支援や情報提供が行われていないことが懸念されます。
　目指すべき方向ですが、がん患者・経験者、その家族等が抱える仕事と治療の両立や経済面に対する不安や悩みなどを支援し、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指す。
　就労に関しては、まず、ニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、事業者への情報提供、職場におけるがん患者・経験者における相談支援体制の充実を進める。
　がん患者さんが安心して働くためには、医療機関や産業医、人事労務担当者といった方との連携が大切ですので、関係者との調整のもと、治療と職業生活の両立を支援できる仕組みを検討すると。
　最後ですが、就労可能ながん患者が働くには、事業者においてもがん患者が働きながら治療を受けられる環境の整備に努めることが望ましいとしております。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　先ほどアナウンスいたしましたが、資料10まで進んでおきたいので、お疲れだとは思うんですが、もう少し頑張っていただいて、残った時間はしっかりとディスカッションしたいと思います。資料10について、これは前回、資料８をお渡しして御意見をちょうだいし、全体構成についても意見を出していただいていますが、それをまとめてもらっておりますので、それを簡単に紹介してから休憩をとりたいと思います。
　では、松田さん、お願いします。
○事務局（松田）　それでは、資料10を説明させていただきます。
　いただいた御意見が非常に多いので、特にいただいた御意見の量が多いものを中心にピックアップして簡単に御説明したいと思います。なお、こちらの資料につきましては、11月21日の協議会でお示しした全体構成案と、先ほど秋月が説明しました資料８の骨子案に対する御意見としてちょうだいしたものをまとめております。
　まず、基本方針についてですが、全人的なケアを内包する内容とすべきという御意見をいただいています。
　全体目標につきましては、特にがん患者の社会的な痛みの軽減であったり、がん患者が安心して暮らせる社会の構築といった視点、大きな目標が必要ではないかといった内容のものを多く意見としていただいております。
　重点課題につきまして、「１．放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師の育成」につきましても、特に手術療法の取扱いについての議論が多いです。ここで放射線療法、化学療法だけでなく手術療法を入れるべきといった御意見を多くいただいております。
　「２．治療の初期段階からの緩和ケアの実施」ですが、こちらにつきましては「治療の初期段階」という文言を「診断時」ないしは「がんと診断されたときからの」といった言葉に変更すべきといった意見が多くございました。
　「３．がん登録の推進」ですが、「がん統計」や「医療情報の充実」という大きな課題を掲げた上で、がん登録やがん対策情報センターの充実を記載すべきではないかという御意見をいただいています。
　「４．追加すべき重点課題」では、かなり多くの御意見をいただいたのですが、大きく分けますと、１つは、ドラッグ・ラグであったり、がんの予防、がん検診、がん研究、地域連携と在宅医療など、いわゆる個別の分野別施策をそれぞれ皆さんの方で重点課題とすべきという意見をいただいたことと、もう一つ、それとは毛色が違うのですが、例えば、現役世代への支援であったり、就労世代が一定の治療を受けて社会復帰できるような支援といったような現役世代・就労世代をターゲットとした総合的な支援を重点課題にすべきといった御意見がありました。
　続きまして、分野別施策について御説明したいと思います。
　「(１)－1　放射線療法、化学療法及び手術療法のさらなる充実並びに医療従事者の育成」です。
　まずは、医療従事者の育成については、別の項目立てにすべきであるといった御意見をいただいたほか、主にはチーム医療の推進、セカンドオピニオンを受けられる体制の整備、放射線治療における医学物理士などの技術系専門職の重点的な配置、臨床研究に必要な人材の育成といったような御意見が出ております。
　続きまして、「(１)－2　緩和ケア」について御説明します。
　緩和ケアにつきましては、単純に「緩和ケア」という文言ではなくて、「緩和ケアの充実」であったり、「緩和ケアの普及と質の充実」といったような文言を後ろにつけるべきだという御意見をいただいております。
　現状、課題、目指すべき方向で、かなり多くの御意見をいただいているんですけれども、特に多かったのは、身体的な痛みだけではなく、精神的であったり、社会的、霊的痛みも含めた全人的なケアの提供が必要であるといった御意見と、それ以外にも家族ケア、遺族ケアの取組みであったり、緩和ケア研修や教育といったものに対する御意見を中心にいただいております。
　続きまして、「(１)－3　地域連携と在宅医療」に移らせていただきます。
　タイトルの「地域連携と在宅医療」というのは、医療機関の整備等と重なる部分があることから、がんの医療提供体制としてまとめるべきではないかという御意見をいただいたほか、現状と課題、目指すべき方向の中で出てきた内容としては、地域連携クリティカルパスがほとんど機能していないという実態であったり、地域に合った形で連携を進めること、もしくは多くの患者を診た実績のある地域の医療連携機関を核として、地域のがん医療の底上げを図ることといった御意見をいただいております。
　続きまして「(１)－4　診療ガイドラインの作成」につきましては、「標準治療の確実な推進」とすべきではないかという御意見をいただきました。
　「(２)医療機関の整備等」についてですが、全体を通して、まず、医療機関の整備の中に「セカンドオピニオン」といった文言を入れるべきであるといった御意見であったり、あとは拠点病院が地域においてがん診療の中核的な機能としての役割をまだ十分に果たせていないといったこと。
　あと、拠点病院の役割として、医療の評価指標の作成・公開であったり、教育・研修等の活動を通じて地域連携の促進を図る必要があるといった御意見をいただいております。
　続きまして「(３)がんに関する相談支援及び情報提供」になります。
　こちらは、全体を通して医療機関の診療実績の量的・質的な情報を提供すること。
　あと、相談支援センターが患者の期待にまだ応えられていないといったことであったり、相談支援、情報提供を必要とする患者・家族が、確実にたどり着けるようなシステムが不足していること。
　あと、患者・家族が希望するときに支障なく相談し、支援を受けられる体制を整備するといった、主に患者さん目線の御意見を中心にいただいております。
　「(４)がん登録」についてです。
　まず、タイトルについて、「がん登録」ではなく「がん登録の法制化とシステム化」とするべきという御意見をいただいたほか、主に目指すべき方向で、がん登録では国の役割を明記する必要があるということと、効率的な予後調査体制を構築すべきといった御意見がございました。
　その後、(５)(６)(７)というのは、実は11月21日協議会の資料のテーマではございませんでしたが、一応こういった形で御意見をいただいているので、ここは参考としてごらんいただきたいと思います。
　続きまして、「(８)小児がん」についてですが、現状の部分で小児がんが成人とは異なると、多種多様かつ予防ができないがん種からなるというところを追加したいということ。
　診断後長期わたって支障を来すといったことを追加すべきであるということ。
　目指すべき方向として、小児がん拠点病院と地域の医療機関等との連携を進めること。
　長期フォローアップ体制の確立とデータベースの構築を行うこと。
　新規抗がん剤の開発や抗がん剤の小児適応の取得を迅速に行うための基盤整備、制度構築を行うことなどについて御意見をいただいております。
　「(９)がんの教育」についてですが、主にいただいた御意見としては、１つは、がん教育を義務教育、高校の段階と大人といったような形で明確に区別して対応すべきであるとか、同じく教育の対象を特定して対象別の教育方策が必要といった御意見。
　教育の効果及び有用性評価を第三者評価してフィードバックすべきというような御意見。
　学校教育において疾病そのものの知識だけではなくて、命の大切さだったり、死生観についての学習も必要といった意見がございました。
　あと、重点課題と全体目標の記載順につきましては、冒頭室長から御説明があったので簡単に説明しますが、基本方針の後に全体目標、その後に重点課題を記載すべきではないかという御意見と、現行の順番の方がわかりやすいのではないかという双方の御意見がございましたので、先ほど室長から申し上げたように整理させていただいております。
　必要な事項について、その他の御意見については、今回時間の都合上、割愛させていただきます。
　説明は以上となります。
○門田会長　ありがとうございました。
　ちょっと盛りだくさんの御説明を聞いていただきましたので、ここで10分間の休憩をとって、ただいま御説明いただいた内容について、少し領域別に設定してディスカッションを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、55分から次を始めたいと思いますので、よろしくお願いします。

（休　　憩）

○門田会長　それでは、膨大な内容ではでございますけれども、今後約１時間の間に順番を決めてやりたいと思います。まず最初に、前回御説明してもらいました全体構成の項目立てについてのディスカッションを、その次に、第４の「１．がん医療」の(１)～(６)までをやりたいと思います。その次、「２．がんに関する相談支援及び情報提供」から「４．がんの予防」まで区切りをつける。最後に「５．がんの早期発見」から「９．がん患者の就労を含む社会的な問題」に分けて御意見をちょうだいしたいと思います。
　それでは、まず最初に、全体構成の案について、先ほども御説明がありましたけれども、「第１　基本方針」「第２　重点的に取り組むべき課題」「第３　全体目標」という、ここで幾つかの相反する御意見をちょうだいしましたが、この点についての意見をちょうだいしたいと思います。
　天野委員どうぞ。
○天野会長代理　前回の協議会でも申し上げたんですが、いわゆるがんになっても安心して暮らせる社会の構造ということで、がん患者の経済的負担の軽減であるとか、就労支援、サバイバーシップについて、私の理解では前回の協議会の最後に門田会長の方で引き取っていただきまして、いわゆる全体目標の中に入れ込んでいただくという結論になって、特に皆様の御異議もなかったと理解しているんですが、今日いただいた資料５を拝見させていただきますと、全体目標の中に協議会の議論を踏まえ設定ということが書かれておりまして、前回の議論を踏まえた内容になっていませんので、これにつきましては、前回の協議会で既に合意がとられていると私は理解しておりますが、社会的な痛みの軽減として、がんになっても安心して暮らせる社会の構築については、是非入れていただきたいと重ねて申し上げさせていただきます。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　前回の後半そのようなお話になって、今回のここの部分までは、前回のままの状態で上げておられるということで、協議会議論を踏まえてということで、そういうことがあったことをないがしろにしているわけでは決してなくて、古いままで出していますという理解でいいんですね。
　今の御意見について、あるいはそのほか御発言をお願いします。
　花井委員どうぞ。
○花井委員　先ほど天野委員がおっしゃったことは私も先回同意しておりますので、是非入れていただきたいとお願いしたいと思います。
　また、それに関連してですが、項目立てではないんですけれども、先ほど緩和ケアの中で「全人的」という言葉が出てまいりましたし、全体構成の先回のところで眞島委員も提案していらっしゃる「全人的」という言葉なんですが、基本計画のこの５年間で、例えば、全体目標の２の苦痛の軽減というとらえ方もかなり変わってきたのではないかと思います。先ほどお話がありましたように、がん対策の評価指標も量から質へと移行してきたという御意見もございました。ですから、苦痛の軽減というと、どうしても身体的とか精神的ということを今まではとらえがちでしたが、先回からの議論にありますように、社会的な痛みというのが世の中の変化に伴って大きなポイントとなってきたということは、ここでも議論されていると思います。ですから、この「苦痛の軽減並びに」のところにも、やはり身体的・精神的だけではなく「全人的な」という言葉を入れていただいて、すべての基本計画の全体構成の文言の中に全人的な見地からがん対策を考えていくんだよということがだれにでもわかるようにしていただきたいと思っております。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　眞島委員お願いします。
○眞島委員　私どもはいろいろなディスカッションを重ねてまいりまして、５年前と比べて今のがん医療は変わっていないと思う方は多分いらっしゃらないだろうと思います。さまざまな意味で医療は前進していますし、がんの中には治りやすいがんが出てきて、サバイバーシップという言葉も出てきました。、さらに、就労の問題が浮き彫りにされ、新しい抗がん剤、新しい治療法が出てくれば、社会復帰を成し遂げることができる。こういった一連の動きがある中で、この書き方なんですけれども、前回、全体目標をまず最初に出してというお話をさせていただきましたが、今の書き方ですと、全体目標がとってつけたよう形になってしまっていて、どうしてもその重要性が見えづらいという点があるかと思います。全体目標を見ますと、まず最初に出てきますのが、がんによる死亡者の減少です。がんによる死亡者の減少を実現するための施策といいますと、今までのディスカッションを踏まえますと、まず早期発見による予後の改善でありますとか、新しい治療法の開発をがん研究を通してやるですとか、新しい治療法が出てくればドラッグ・ラグを解消して、早期に日本へ届けるとか、予防という観点から言えば、喫煙率の減少といったようなことが挙げられるかと思いますが、そのようなことを踏まえて、例えば重点課題ということが出てきているかといいますと、残念ながら、今の形ではそれに関して十分なディスカッションができていないのではないかと思えるぐらい、そういうことが反映されていません。やはりがん患者さんのニーズは変わってきています。ですから、がん患者さんのニーズが変わってきていることを理解し、、全体のがん対策を構築するべきではないかと思います。今までの最初の５年がホップであれば、次の５年はステップであって、更にジャンプである、こういったようなめり張りのあるがん対策を構築していく必要があるのではないかと思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　前川委員どうぞ。
○前川委員　済みません、先ほど「全人的」という言葉を入れると言われたんですが、一般的な日本語として「全人的」という言葉を日本人の何割ぐらいの人が理解しているのかなと思います。
○門田会長　事務局、「全人的」というのは今どういう扱いになっているんですか。
○中川委員　「全人的」でいいんですけれども、一般の方がわかるかどうかということですよね。少し括弧で解説するとか。
○事務局（秋月）　たしかWHOが定めている定義の中には「全人的」とかそういう単語はなかったと思います。身体的、精神的、社会的というような話も入っていたと思いますが、「全人的」という単語はたしか入っていなかったと思いますので、「全人的」という単語を入れるかどうかは別として、そういった概念を国民の方が読んだときにわかるような形で入れるということは検討したいと思っています。
○門田会長　前に話題になった話を我々が変に進めてしまうわけではないですけれども、「均てん化」という単語もそうでしたよね。あれの方がもっとわかりにくかったような気もしますが、そうすることによって均てん化という単語が世の中に広まったのは事実かなという気もいたします。これは少し考えましょう。よろしいでしょうか。これは事務局に少し考えていただいて。ただ、内容的にはよくわかったということですね。
○鷲見がん対策推進室長　済みません、もし、よろしければ、先ほど眞島委員と花井委員から全人的なというお話がございましたので、委員がお持ちになっているイメージなどについて教えていただけると、事務局としてもありがたいと思います。
○花井委員　さまざまな苦痛、さまざまな悩みがあると思うんですけれども、それを包括したという意味で、今までは身体的・精神的、そして、最近になって社会的な痛みということがかなり明確化してきたというのがあると思うんですが、そういったものを含めて、スピリチュアルなものも含めて全人的と解釈しているんですが、それを一つひとつ書くと物すごく長くなって歯切れが悪いというのもあると思います。
　先ほど、前川委員が全人的はどれくらいわかるかとおっしゃいまして、それもなるほどそうだなと思うんですけれども、門田会長がおっしゃったように、言葉を世に出して、それを広めていく、わかっていただくということも大切ではないかと思っています。
○門田会長　この件について、どなたか。川越委員どうぞ。
○川越委員　御承知だと思いますけれども、この全人的痛みというのは、シシリー・ソンダースが提案した概念なんです。当初は全人的な痛みというか、トータルペインという言葉を使っているわけですけれども、それには４つの要素があると。それは省略しますけれども、そういうものが複雑に絡み合って１つの痛みとして表出されるわけだから、肉体的な痛みだけに目を向けてはだめだよという意味で言ったわけです。
　では、この「全人的な痛み」という言葉がいいのかどうかということが非常に難しいんですけれども、私も考えていてあまり適当な言葉がないんですよね。ですから、そうではなくて、１人の人間としての総合的な痛みというような考え方をしたらいいのではないかと思います。
　それから、最近はcultural pain、文化的な痛みといいますか、日本人は余り経験しないんですけれども、文化的なバックグラウンド、宗教的なバックグラウンドが違ったりすると、それが痛みの原因になるということが言われておりまして、最近は５つの要素を含むという格好になっております。
○門田会長　保坂委員どうぞ。
○保坂委員　話を混乱させるようですけれども、「トータルペイン」と「全人的な」というのはちょっと違うように私は感じるんです、日本語のニュアンスとして。
　それから、「全人的なケア」というのは言葉として非常によくわかるんですけれども、「全人的な痛みと言うとやはりピンと来ない気がするので、「トータルペイン」と「全人的なケア」はイコールではないというか、そういう把握の仕方であれば、全人的ケアというのは、その人を人として総合的に見たケアをするという意味で、「全人的」という言葉をここで皆さんに普及しようというお考えであれば賛成ですが、そうでなければ、「人として総合的な人格を重んじたケア」という言葉の方がより適切かなと思います。
○門田会長　原委員どうぞ。
○原委員　「全人的」という言葉は、昔は「トータルケア」と片仮名で表現していて、それを日本語にしているということだろうと思うんですが、どちらがわかりやすいかというのは皆さんにお任せしたいと思います。
○門田会長　では、そういう皆さんの御意見ということにさせていただいて。
○川越委員　ちょっと一言。「ペイン」よりも、最近は英語で言いますと「サファリング」という、苦悩というような表現がよく使われますので、申し添えたいと思います。
○門田会長　ありがとうございます。
　別な話でしょうか。
○松本委員　多少、関連があります。それにも関連するんでずか、療養生活なのか、生活の質なのかということで意見を出させていただきました。療養生活ということになりますと、がん患者というのは療養が必要で、寝たきりになっていなければならないというような誤解が広まるのではないかということを以前から申し上げておりました。
　それから、家族への対応ということも考えますと、必ずしも「療養生活」という言葉でくくられるものではないので、この際「療養」を削除して「生活の質の向上」としてはいかがかと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　それでは、お待たせしました、本田委員どうぞ。
○本田委員　全体目標のところですよね。重点課題も含めますか。
○門田会長　全体の構成のところです。
○本田委員　まずは、先ほど天野委員がおっしゃた全体目標のところに、がんになっても安心して暮らせる社会というのは、今回のこれまでの議論を踏まえて就労問題、社会的痛みの問題というのを重視する声が大変高まってきて、この５年間で大きく変わってきた部分でもありますので、これは全体目標として是非入れていただけないかと私は思います。
　それに関連して、そういう全体目標が立つのであれば、今回一つのポイントでもあるわけですから、重点課題にいろいろな御意見があって、それぞれがすべて重点的に取り組まなければいけないということは本当にそう思うんですけれども、やはり重点課題に５つも６つも７つも並ぶというのは、ちょっと考えにくいかなと思いまして、私も前回も発言させていただきましたけれども、現役世代もしくは働き盛り世代の支援みたいな形で、これだと検診や予防、就労支援、社会的支援というもの、小児がんも将来の就労世代と考えると全部読めるのかなと思いますので、是非それを御検討いただけないかということ。
　最後に１つだけ、順番の件なんですけれども、私は基本的に、基本方針があって全体目標があって、それに基づいた重点的的に取り組む課題があるべきだという考え方なんですが、それは前回の議論の中で、法律をつくられた際の声が重点的に取り組む課題のこの３つが大変大きくて、それで法律ができたので、これを前に持ってきたんだというような御説明があったかと思います。それはそれとして理解はできるんです。ただ、その際に是非、間違わないでいてほしいと思うのは、私も患者の１人として法律をつくる際に求めたのは、何も放射線療法とか化学療法とか緩和ケアが充実すればいいということだけではなくて、その充実によって、がんの死亡率が下がる、もしくは社会的な生活が可能になる、もしくは若い人ががんで死なない、もしくは痛みのない生活が送れるという、そちらが基本的な目標でしたので、手段とあるべき姿を取り違えないで考えていただきたいというのを一言言いたかったんです。ありがとうございました。
○門田会長　ありがとうございました。
　順番は別として、全体目標の(３)に社会的な痛みというものに入れたらどうかという天野委員からの意見で、その考え方については大体皆さん反対の意見はないようなんですが、そうしますと、たしかがんという病気、２番目として人、３番目に社会というものが並んだようにもとれるんですね。それも一つの考え方かなと思います。
　そして、今、本田委員から、そういうものが加わるのであれば、重点的に取り組むべき課題として、働く年齢の人たちを入れて云々ということが重点課題に入ったら、内容的にはそれでうまく合うのではないかという御意見だと思いますが、その辺りについていかがですか。
　原委員どうぞ。
○原委員　今の御意見に基本的には賛成です。全体目標のところで、これはざっくりと言うという憲法みたいな部分だろうと思うんですが、ちょっと気になるのは、苦痛の軽減、生活の質の維持向上という部分と３つ目がちょっと重複するような気がして、そこの文書をきれいに切り分けるということが必要ではないかと思います。
　目標を達成するための１つの方法というのが「第２　重点的に取り組む課題」ということだろうと思うんですが、今の御意見を踏まえて、それから、私自身の意見でもあるんですが、どれだけの人が働けているのか、どれだけの人が教育を受けているのか。是非、忘れていただきたくないのは教育を受ける権利ということなんですが、特に高等教育がおろそかになっていて、義務教育までは結構手厚くしていただけるんですが、高校生あるいは大学生になってくると非常に弱い。これは働く権利と同じくここに入れていただけたらと思います。
　ちょっと具体的にどういう文章がいいのかよくわからないんですが、とにかく差別を受けたり偏見を受けたりすることなく、普通の日常生活が送れているということを目標にするというところでお願いできたらと思います。
○門田会長　ありがとうございました。目標ですよね、重点課題ですか。
○原委員　済みません、目標のところの文章は整理する必要があるんですが、第２の課題として、がん患者さんあるいはがん経験者たちの就業率の向上だとか、あるいは教育を受ける権利を保障するといったところを重点的に取り組むべき課題としていただけたらということです。
○門田会長　文言については次回に案として出させていただくということにして、大体、本田委員と同じような御意見のようにとったんですが、そこで皆さんの御意見をもう一度。順番についてなんですけれども、重点課題と目標を今、眞島委員、本田委員は目標があって取り組む課題が決まるのではないかという御意見と、第１期こういう形で出てきて、重点課題を表に出してきたんだから、そういう流れからこういう流れというような２つの意見が出ているわけですけれども、もう少し皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　上田委員どうぞ。
○上田委員　後半から本協議会に参画させて頂き、最初の会議で、今までの目標そのものが正しいかどうかさえ我々は議論したと思うんです。例えば、検診率50％という数字はどういう根拠から来たのか、それが金科玉条かと。それを見直す必要はないのかという点も含めて検討を重ね、新しいものをつくってきた。それは眞島委員のおっしゃっているとおりで、がん対策に動きができてきて、ある箱物はできたとか、あるネットワークの一部はできた、これは成果ですよね。そうしたら、これからの後半は何をするかとなると思うんです。ここで、基本法の精神は残せばいいと思うんです。ですから、私は、全体目標が少しスエーしてきたと、後半やるべきことが変わってきたと。後半５年間で達成すべきことは、その目標のために重点が少し追加されたり、少しモディフィケーションされたと。例えば、がん検診の書き方でも、どう言う算定根拠で本当に50％が正しいのか、20％が正しいのか。これは余り触れないにしても、目標を達成するために取り組むべき課題が変わるし、それに対して具体的な政策も変わってくるというように、今回後半として、この５年間に達成すべき全体目標をもう一回明確ににして、そのための重点目標を掲げる。しかしながら、最初の成立の精神は重要であり、無視はしないという流れでいけばよろしいのではないかというのが私の意見です。
○門田会長　ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。
　保坂委員どうぞ。
○保坂委員　今の重点的に取り組むべき課題と全体目標のどっちを先にするかという考えの中で、全体目標の中に「目標及びその達成時期の考え方」というような具体的なものが入っているとすれば、取り組む課題の後に目標が来てもいいんですけれども、全体目標というもともとの基本的な目標を考えると、やはり先に目標があって課題があるべきだと思うので、この全体目標の１と２の１が変なところに入っているような気がするんですけれども、１をどこか別のところにくっつければ何となくいいんじゃないかと。
○門田会長　１は10年の計画になっているんですね。だから、それは難しいかなと。
○保坂委員　でも、全体目標なわけですから。
○門田会長　目標の中での順位の問題ですか。
○保坂委員　第３は「全体目標」という題ですよね。その中に別なものが入っていて、また全体目標という項目があるのは、前に決めたときにこうだったということがあるとしても、何か違和感がありますよね。そうすると、第３の１があるとすると重点的に取り組むべき課題より下にあってもいいですが、構成的に前のものを変えてはいけないんでしょうか。
○外山健康局長　それは当然、変えてもいいわけです。
○保坂委員　だそうでございます。
○門田会長　松月委員どうぞ。
○松月委員　途中から協議会のメンバーに加わりました私といたしましては、５年前につくったときの考え方を今回議論しているわけではありませんよね。基本方針であるとか、重点的に取り組む課題はこういうことではないかという全体の枠組みについて全然議論がないところへ、その枠組みを変えてしまうというのはいかがなものかというのは、以前も申し上げましたが、そのように考えております。ただ、ここの中に書いてあります、例えば、重点的に取り組むべき課題の１、２、３に関しては、確かに進んだものはありますので、その文言を修正するのはいいと思います。しかし、全体目標というのは具体的に数字で出すものを想定して全体目標と決めたんでしょうか、そういうわけでもないんですか。そんなニュアンスで先ほどのお話を聞いていたんですが、ここはもう少し具体的になったものの全体目標と私はとらえているんですけれども、そういう議論ではなかったんでしょうか。
○門田会長　私と本田さん、前川さん、中川さんもいらっしゃいましたが、私の理解では前に本田さんが言ったように、いろいろなディスカッションの途中で、全体目標ということで死亡率20％を中心に流そうという形で、では、なぜ20なんだというディスカッションがあって、大きな目標というのは全体目標から来たような気がしておったんですけれども、その辺りのいきさつというのは、なぜ順番がこうなったかという辺りは、中川先生、何か記憶はありますか。
○中川委員　この重点的に取り組む課題については、多分、当時の柳澤大臣、あるいは安倍首相が比較的はっきりこういうふうに言われていたんです。ですから、この重みはすごく当時あって、それゆえに全体目標の前に、要するに、この計画は簡単に言えばこうであるというように私は記憶しております。
○門田会長　局長どうぞ。
○外山健康局長　私は、立法当時は国立病院課長で、がんセンターを所管していましたけれども、その１～２か月後にがん対策推進本部の事務局長になりました。当時の議論の中では冒頭、事務局が説明しましたが、がん対策基本法を策定する過程で、重要事項として化学療法あるいは放射線療法が議論されまして、それが立法過程の中で第14条に書いてあります。それから、第16条に疼痛の緩和ケアが議論されて、安倍総理という言葉が出ましたけれども、かなり国会でもここのところが前面に出て議員立法されてきたということを踏まえて、計画というのは立法の理念を実現するのだろうと。普通、計画となりますと、計画の骨子や指針の骨子そのものまで法律に枠をはめられることが多いんですが、法律の後は、ここのがん対策推進協議会の意見を聞いて基本計画を定めるという構造上、計画策定にあたっても基本法の重要なエキスを当然前面に出すべきだろうということがあって、順番としてはこうなったのだろうと聞いております。
　ただ、全体目標のところは、今、定性的な話も出ましたけれども、議論の過程の中で最初に出たのは死亡率という数字の問題で、これはどういう数字にするのか、高齢者も含めるのか、あるいは年齢調整にするのか、全数にするのかということで、かなりがんセンターの祖父江先生とかいろいろなところに聞いてシミュレーションをやってもらいながら、当時の研究所長も来て話した覚えがあります。ただ、それだけではなくて、今言った(２)の数字ではない部分も併せて議論になったので、そこはどっちが優先するかという話はなかったですが、議論の初めとしては数字が出てきたという記憶がございます。
　そういうことも参考にしながら御議論いただければと思っています。
○門田会長　ありがとうございました。
　前川委員どうぞ。
○前川委員　立法過程でそのようになったということで、なるほどなと思いました。そして、これをよく見てみると、第３が全体目標で、その次に第４が個別目標。だから、全体目標があって個別目標があると、この並びの方が収まるのではないかという気がします。全体目標を上に置いて、２番目の重点的を間に入れると、何かバラバラになった感じがします。
　以上です。
○門田会長　そのほかの意見はございますか。川越委員どうぞ。
○川越委員　私も今の意見に賛成です。全体目標をどう読むかという問題があるんですけれども、全体目標と個別目標というのがあるので、取り組むべき課題というのが大きくあって、その中の全体的な目標になるので、それでいいのではないかという気がしております。
　もう一つは、これから議論して第２の言葉、これはある意味で非常に重要な意味を持ちますが、ここをこれから設定していくということですので、当然変えていってよろしいわけですよね。これは、ばかな質問ですけれども。そうだとしたら、私はこのままでいいんじゃないかと。確かに、保坂先生がおっしゃったようなところは違和感があるなという感じはしないわけではありませんが。
○門田会長　今いろいろな意見がありまして、最終的にはこうでなくてはならないという確定的なものよりも、いろいろな流れを重視する、あるいは形式的なことも含めてやるか、一旦、事務局に次回までに今の皆さんの御意見を入れた案を考えていただくということで、ひとまず案を次回に提示して、最終的に御意見をいただくということにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　眞島委員どうぞ。
○眞島委員　今、第３で全体目標、第４で個別目標というお話がありましたけれども、普通ですと目標があって、それを達成するための施策がある。こういう書き方だったらわかりやすいと思います。その施策の中に当然、目標はあるわけなんですけれども、目標を達成するためにどういう施策を我々は打って出るのかというような組み立て方の方がわかりやすい。目標、目標と言うとちょっとわかりづらいのかなと思いますので、第４の書き方についてもう少し考慮していただければと思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
○外山健康局長　項目は目標になっていますけれども、先生方のお手元に資料があるかどうかわかりませんが、当然、基本計画の中には目標と書いてありますが、個別の達成すべき施策を書いてございまして、中身は施策でございます。
○門田会長　そうですね。ありがとうございました。
　それでは、まだしゃべり足りないという方がいらっしゃるかもしれませんが、これは文書にしていただくということで次に進ませてください。
　それでは、第４の「１．がん医療」の (１)～(６)の内容について御意見をちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　天野委員どうぞ。
○天野会長代理　２点ございます。１点目ですが、いわゆる身体的・精神的・社会的な痛みということで、精神的な痛みに関して記述が不十分ではないかということを前回指摘させていただきました。私の方から委員提出資料という形で参考資料で出させていただいていますが、いわゆる精神的な痛みの軽減に関しては、少なくとも現在出ている骨子案の中では触れられている箇所が不十分ではないかと考えます。
　今回、サイコオンコロジー学会から提供いただいた資料を基に参考資料として説明させていただきますが、まず、各種調査において、がん患者さんの悩みとして最も大きな比重を占めているのが、不安などの心の問題であるということからも、精神的な苦痛の軽減に関しての具体的な施策が最も求められているだろうということが一つ。
　具体的にどういうことかというと、いわゆる緩和ケアの提供において、身体的な苦痛の除去や軽減のみならず、診断時の不安や落胆等の精神心理的な苦痛を抱える患者と家族が適切な精神心理的ケアが得られるような施策が必要であろうということがあります。
　相談支援におきましても、先ほど嘉山委員の説明にもありましたが、がん診療連携拠点病院における相談支援センターでも、精神腫瘍医を含む専門家との連携が望まれているだろうということを私から１点申し上げたいと思います。
　２点目でございますが、いわゆるドラッグ・ラグの問題でございます。そもそもドラッグ・ラグに関して言いますと、10年以上ずっと言われていることでして、そもそも未承認薬使用問題と昔は言われていて、途中からドラッグ・ラグと言われるようになったと。そして、10年経った間にどれだけの患者さんが命を削って訴えてきたのか、そして、命を削って訴えてきたにもかかわらず、勿論、進歩が見られている面もありますが、いまだドラッグ・ラグの問題に十分な進歩が見られないということについて、もっと真摯に考えなければいけないと思っています。
　今回、事務局から示していただいた骨子案を拝見させていただきますと、未承認薬の問題については一定の取組みなどが書かれていますが、特に適応外薬の問題についての取組みは事実上ほとんどされていないと感じています。実際ドラッグ・ラグの議論の際に参考人からもあったように、薬事承認と保険適応の対応について考えなければいけないということは参考人の中からも出ていて、特に、堀田参考人からは治験であるということを断られた上で、その解決がない限り適応外薬問題の解決はなかなか難しいという指摘があったと理解しています。
　ですので、いわゆるコンペンディア制度というものがありますが、具体的にそういったリスクをもしつくるとすれば、勿論、学会などにも是非御協力いただきたいと思っていますが、５年間という計画を考えた場合、５年後も計画を見直す際に、またドラッグ・ラグが残っていると。それまでまた引き続き多くの患者さんが命を削って訴えていて全く変わらないということだけは是非避けなければいけないということがありますので、薬事承認と保険適応に関しては是非入れていただきたいと。
　特に申し上げますと、いわゆる55年通知というものがあります。再審査期間が終了したものについては、中にはジェネリックが出てしまっているようなものがあるにもかかわらず、そういったものに対しては企業が開発のインセンティブが働かないところがあります。また、緩和ケアにおいても適応外薬の問題が依然として大きいということがあるにもかかわらず、その点についての記述がほとんどないというのは、なかなか厳しいかなと感じておりますので、例えば、事務局で今、健康局から医薬食品局や保険局にも照会いただいていると思いますが、それぞれの局から具体的にこの点についてどのような回答、サジェスチョンがいただけているのかについても、可能であれば教えていただければと思います。
○門田会長　事務局いかがですか。
○事務局（秋月）　ドラッグ・ラグの件については、確かに健康局で制度自体を持っていないので、これまで医薬食品局、医政局、保険局には照会してきました。確かに、適応外薬の話が余り盛り込まれていないんですけれども、ただ、医薬局では今、薬事法の改正ということで検討部会を回しているところで、そこでの検討状況を踏まえた上での記載という形になっています。ただ、保険局からは、55年通知の話であるとかいろいろ照会はしているんですけれども、まだ正式には回答をいただいておりませんので、そこは今後も保険局と話をさせていただいて、何かしら書けることがあるのかどうかは詰めていきたいと思っています。
○門田会長　松月委員どうぞ。
○松月委員　(３)医療提供体制の構築の在宅医療を含むということについてなんですが、先ほどから御意見が出ております全人的ケアであるとか、トータルケア、それから、心の痛みのケアということは、その方の生活とか暮らし、仕事も含めた生活を支える提供体制ということになると思います。医療だけで解決する話ではないと思いますので、やはりここは「地域支援」または「地域医療」という言葉を是非入れていただきたいと思います。
　先ほど骨子案の説明をたくさんしていただきましたけれども、その中に随分そういう言葉は出てきているんですが、最終的にはそれぞれが縦割りになっていて、そういうものをトータルにつくる仕組みづくりはすごく重要なことではないかと思います。、しかしどうもそういう表現がないので、多分それを含めて医療提供体制の構築ということになっているのだと思いますが、医療だけでは解決しないと思います。ここには是非、地域支援や社会資源という医療プラスの提供体制を入れていただきたいなと思っております。
　このがん対策基本法について御意見いかがでしょうかと言って、がんの専門看護師、認定看護師にいろいろ話を聞きましたら、やはり地域が視野に入っていないという印象を持つということをみんな口をそろえて言っております。やはりトータルにマネジメントするということが重要なことだと思っていますので、是非そういう言葉にしていただきたいなと思います。
○門田会長　事務局、よろしいですか。「１．がん医療」という項目の中と「９．がん患者の就労を含む社会的な問題」は、松月委員がおっしゃっておられるのは、医療は医療ということなんですね。
○松月委員　そうです。やはり医療だけでは解決しないと。
○門田会長　その件についてですか。
○江口委員　今の件について、余り医療でないというような部分をこの見出しの中に全部盛り込むのはなかなか難しいので、「地域連携」という言葉を入れていただくと、そういうことが出てくると思うんです。医療提供体制の構築というのは、例えば、拠点病院を充実させるということだけにとらえられてしまう可能性があるので、敷いて言えば、「地域連携・在宅医療を含む」というような文言にしていただくと、そういう意味での提供体制の構築という意味が広がると思います。
○川越委員　多分、今おっしゃられた意見というのは、江口先生が指摘されたこととちょっと違うんじゃないかなと思っております。というのは、ここは「がん対策推進協議会」であって「がん医療対策推進協議会」ではないんですよね。だから、そこのところをしっかり踏まえた計画を立てなければいけないんじゃないかということをおっしゃられたと思うんです。
　私も最初からこの会に出ていて違和感を持つのは、医療に関しては十分過ぎるぐらい議論されている一方で、言葉としては患者支援を打ち出していますよね。いわゆるクオリティ・オブ・ライフをどうするかということで。全体目標の２の(２)にもまさに生活の質の維持ということがありますけれども、これは地域医療の連携をしたらいいという問題ではなくて、いわゆる福祉の充実が重要ではないかと。福祉だけではございませんけれども、そういう点が全体の中に欠けているなということを常々思っております。それをどのように盛り込んでいったらいいのかというのは、今すぐこうしなさいということは言えないんですけれども、そういう視点での検討が必要だと感じております。
○江口委員　この見出しでということになりますので、その辺をどれだけ解説的に言えるかということが非常に問題だと思うんです。そうであれば、「１．がん医療」は「医療」が先についてしまっているので、それもちょっとおかしくなってしまいますよね。勿論、川越先生がおっしゃることも我々としては理解しているわけですけれども、見出しとしてどういうものを入れるかというと、がん医療の中にそれを含めるのがいいのかどうかということまで検討し直さなければいけないことになると思います。
○門田会長　ここは医療をどこまでとるかということになりますが、一応前の流れからいくと、がん医療という形で、そのほかのところでと先ほど言いましたけれども、９番目で社会的な云々ということ、あるいはがん教育を含めても全体的なそれを取り巻く周りのことということで来たと思うんですが、この件につきまして本格的につくり直すということもあれだと思うんですけれども、今、松月委員、川越委員におっしゃっていただいたことは私も理解できるような気がするんですが、どうするかということがわからないと困るので、川越委員の宿題と言ったらあれなんですが、ちょっと考えていただいて。
　健康局長どうぞ。
○外山健康局長　医療という言葉の定義は、法律によっていろいろ違っておりまして、広く定義している場合と、狭く定義している場合があります。恐らく法律を実現するために、いいように解釈すればいいんじゃないかと思いますけれども、がん対策基本法におけるがん医療というのは定義されておりまして、基本理念の第２条第２項で、がん患者がその居住する地域にかかわらず、等しく科学的知見に基づく適切ながんにかかわる医療を受けることができることとすること、以下、がん医療と言うという形になっていますから、そういった意味では、恐らく文言では介護とか福祉とか出てきておりませんが、医療には幅がございますけれども、地域おいて等しくそういったことを実現することががん医療なのだと言っていますので、そこはこの運用の中でそういった分野もにじみ出ればいいんじゃないかと思っております。
○門田会長　今の局長の御意見は、非常に広い医療という考え方でいいということですね。
○外山健康局長　非常に狭く考える必要もないのではないかと。理念を達成する手段としての計画があるわけですから。しかし、例えば、介護保険などという特別な条項を立ててやるような話ではないことは事実だと思います。
○門田会長　川越委員、いかがですか。
○川越委員　気持ちはよくわかるんですが、今までここの会で議論されたことは、どうしも医療、いわゆるメディシンの方が中心で、ケアのディスカッションはあっても非常に後ろに置かれているなという感じがします。まさにクオリティ・オブ・ライフというのはケアなどが非常に関係している部分ですので、ここはそういうパラダイムをしっかり打ち出した方がいいんじゃないかと。この場に来てこういう意見を言うのは非常に恐縮なんですけれども。
○門田会長　前半のディスカッションで、重点的なところの３番目の次ぐらいに就労の問題その他も含めてということ、それから、全体目標の中に社会的な痛みということで、今回の見直しの中では結構その辺りに重点的に記載するという方向だと思います。その中で、医療の中で今の御意見が出てきたところを、まず、がん医療を外に出して何か書くべきなのか、あるいは医療のやり方、この中においてでも今、局長が言われたような解釈の仕方で書いていけるのか、そのところだと思います。松月委員もそういう意見だったかと思ったんですが。
○松月委員　私は、がん医療を先ほど御説明いただきましたので、今回は中間見直しでございますので、そういう趣旨でやっているということであれば、「１．がん医療」の(３)の医療に「地域」という言葉を入れていただければわかりやすいかなと思います。ですので、大きな枠はがん医療の中における、今申し上げたような全人的なケアということでいいと思います。
　と申しますのは、これを考えるに当たって５年で達成できるということを考えますと、やはりそこの人的なものがなかなかそろっていませんので、まだこのぐらいでもいいかなと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。一旦今の御意見で、医療提供体制というのがちょっと硬い、いわゆる医療という雰囲気が出ているという御意見のようで、今から５年間を考えるときに、そこを少し修正するということにさせていただくということでよろしゅうございますか。
　それでは、眞島委員、お待たせしました。
○眞島委員　先ほど天野委員から心のケアの重要性が指摘されましたけれども、私も同感でして、やはりがん患者さんの統計を見ますと、50％の方がそれこそ診断名がつくような心の病を負っていると。それは、ただ単純にがん患者さんだけではなく、家族の方も同じように心の病を負っているということを考えますと、非常に大きな分母が心の病を持っているのではないかということがうかがえますので、是非それを入れていただければと思います。
　もう一つのコメントは、ドラッグ・ラグに関してなんですけれども、ドラッグ・ラグのニーズもシフトしてきているのではないかと。今、未承認薬、適応外薬というお話がありました。未承認薬は既に解決済みというような意見もありましたけれども、逆に、適応外薬に関しては増えているのではないかと。実は、最近の分子標的薬について未承認薬問題と適応外薬問題について見ましたところ、未承認薬問題で欧米で承認されて、まだ日本で承認されていない薬剤が２剤ございます。ですから、全体11％です。ところが、効能が追加されて既に欧米で使われているものを見ますと、全体で17ありますけれども、そのうち５つが日本ではまだ未承認。ということは、30％がまだ日本では未承認という実情があります。ということですので、是非、適応外薬について解決に向けた施策が新しい５か年計画で打ち出されるべきではないかと。
　もう一つ、厚生労働省でジェネリックを推奨していますけれども、実はジェネリックも最近さまざまな形で再登場してきます。ところが、企業側はジェネリックに関しては薬価等の問題がありまして、新たに臨床試験を行うというインセンティブが働かないことから、なかなか患者さんの手に届かないという問題があります。ですので、先ほど保険償還の新しい取組みのお話もありましたけれども、そのようなことも含めまして新しい取組み、体制づくり等が検討されるべきではないか、そのような文言が中に入ればいいかなと思っております。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　前原委員どうぞ。
○前原委員　私は、第４の「１．がん医療」の(１)で手術療法について意見を述べさせていただきます。
　手術療法は是非、重点的に取り組む課題の中にも入れていただきたいと思いますが、資料９の１－(１)の現状と目指すべき方向の中で、手術療法のことが書かれてありますが、できましたら（現状）の中には、これまで重点項目の中には手術療法が入っていないということを一言入れていただきたいと思います。すなわち、これまでの５年間の議論の中では、我が国の手術療法は世界の中でもトップクラスであるが、近年増加する早期がんなどに対する内視鏡治療や低侵襲外科手術など新たな治療法が開発されている。更に、その技術認定制度などの教育システムの確立、また、治療の標準化が求められているというようなことを是非、（現状）の中で記載していただきたいと思います。
　それと、目指すべき方向というのは資料９の３ページに１つの案が書かれていますが、゛外科医療の項目が人員不足だけが注目されているだけです。外科医療は個人の技量の格差やチームとしての各施設ので格差が生まれやすい分野であり、標準化に向けた評価法や教育システムの整備が必要であるということ。また、高度な先進技術の開発導入に対しては、適切な普及と教育システムの整備が必要である。
　３つ目には、手術成績の更なる向上には、大都市と地域間の医療レベルの均てん化は必要であるが、比較的まれな疾患などは地域の中である程度の均てん化とともに集約化ということも考慮すべきであるというようなこと。
　また、腫瘍内科医の連携ということが指摘されておりますが、高度進行がんなどで手術療法の成績を更に上げるためには、腫瘍内科医とともに放射線腫瘍医と協議できる体制を築き、集約化する必要もあるということを是非、記載していただきたいと思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。それは文書で出していただけますか。検討させていただきます。
　本田委員どうぞ。
○本田委員　質問なんですけれども、資料５の各分野別の施策の項目の内容もいいんですか。資料９の12ページの３つ目、倫理指針の改定等々というところがあるんですが、がんの研究の全部を見渡しても、研究を推進するという方向は私も賛成なんですが、そのためには被験者保護にもきっちり取り組むという言葉を入れていただいた方がいいのではないかと思います。この倫理指針の改定とか、研究及び倫理審査等の円滑な運用の辺りはそのことを言っているのかなと思ったんですけれども、ちゃんと言葉を明確にしていただいた方がいいのではないとか思います。
○鷲見がん対策推進室長　門田会長、今はまず、がん医療について御議論いただいていると。
○本田委員　がん医療についてですか、済みません。
○門田会長　では、今の件につきましても文書で出していただけますか。今、御発表いただきましたので。
　原委員どうぞ。
○原委員　緩和ケアのところで意見です。緩和ケアの目指すべき方向の２ページの上から２つ目に、「国民や医療従事者に対して、診断時から緩和ケアが必要であることを普及啓発する」と書いてあるんですが、現状で緩和ケアがいま一つ広がってこない大きな理由というのは、患者さんたちの理解不足というのがかなり大きいのではないかと。今、がんと診断されてすぐに緩和ケア外来を予約するということは、まず皆無なんですよね。がんと診断して緩和ケア外来を予約しましょうかと言うと、そんなに悪いんですかという話に間違いなくなる。やはり「緩和ケア」という言葉自体を見直した方がいいのではないかというぐらい。そういうことを言ってはいけないのかもしれませんが、例えば、サポートケアだとか、イメージ的には精神的なサポートとか、先ほど出てましたけれども全人的サポート、トータルケアというのが緩和ケアの中に込みになっているのだろうと思います。ですから、言葉は「緩和ケア」のままでもいいんでしょうけれども、内容が従来のターミナルケアではないということをしっかりと国民に言わないと、なかなか普及してこない。がんの中期・末期になっても緩和ケアを受診することに抵抗を示される方が非常に多いです。だから、ここを何とかしないと、幾ら医師の卒前教育とか何だと言っても難しいのではないかと思います。
　もう一つは、地域が非常に重要なんですが、この中にホスピスの充実が全然出てこないんですけれども、これはなくてもよろしいのでしょうか。
○江口委員　よろしいですか。私はちょっと誤解していまして、今は全体構成の目次のところをディスカッションしているのかと思ったんですが、実際は骨子の内容案についてもよろしいんですか。
○門田会長　はい。がん医療の中の内容についてということです。
○江口委員　わかりました。そうしますと、今、原先生が御意見されていましたけれども、その前に、私は資料８の緩和ケアの目指すべき方向の最初の「・」ですが、先ほども専門委員会のことをお話ししましたけれども、専門委員会の認識が報告書に出ていると思うんですが、例えば、基本的な緩和ケアの講習を受講することが望ましいというようなことは、専門委員会の認識ではそれでは無理だという認識の上に立って、「望ましい」ではなくで「受講すること」と。必須化をどうしたらいいかということについて緩和ケアの委員会ではディスカッションしていたんですね。そういう趣旨のことを報告書にも盛り込んだつもりなんですけれども、ここで目指すべき方向が「望ましい」という言葉に変わっているので、どうしてこういうことになったのか聞きたいところです。
　そういう意味で、これは骨子案ではあるんですけれども、そういう意味で言うと内容について、文言も含めて幾つかの疑問点があります。
○門田会長　保坂委員どうぞ。
○保坂委員　今、何を議論しているのか皆さんわからなかったというところもあるようですが、資料のつくり方が、資料５で全体構成案というのがあって、今度、骨子案があるんですけれども、全体構成案と骨子案の項目立てがバラバラで、番号のつけ方もめちゃくちゃで、番号があったり、なかったり、飛んでいたりして、その辺の整理がついていないので議論するにしてもやりにくいんですけれども、全体構成案と骨子案の項目立ては全然関連がないんですか。
○鷲見がん対策推進室長　済みません、実は資料８は前回の協議会資料出したものをそのまま基本的に出しておりまして、その後、全体構成を意見を踏まえまして修正したものですから、少しずれてしまってわかりにくくなっているというところはおっしゃるとおりだと思います。申し訳ありません。
　なぜ前回の資料８の順番に沿わなかったのかというのは、基本的にこれまで協議会の中で議論されたもので整理されたものを前回一部出した。今回は残りを出したということで、医療の中でも資料８と資料９にまたがってしまっている部分があるのはおっしゃるとおりです。済みません、そこがわかりにくいという点はそのとおりだと思います。
　ただ、今御議論いただいているものは、資料５の分野別施策の流れで、まず「１．がん医療」の(１)～(６)、放射線療法、化学療法、手術療法。それから、医療従事者、医療提供体制、緩和ケア、ドラッグ・ラグ関連、その他の部分について御議論いただきたいというのが門田会長からの議事の進め方だったと理解しています。この「１．がん医療」の(１)～(６)というのは資料８と資料９にまたがってしまっているというところはございます。
○保坂委員　例えば「(１)－2　緩和ケア」となっているけれども、その番号と全体構成とは番号のつけ方が全然違うということですね。
○鷲見がん対策推進室長　そうです。前回からちょっと変わってしまってずれてしまっているということです。
○保坂委員　題名の内容で、ここはここのことだなと見て話すということですね、わかりました。
○鷲見がん対策推進室長　申し訳ありません、おっしゃるとおりです。
○門田会長　田村委員どうぞ。
○田村委員　私も、まだ全体構成だけの話をしているのかと思っていたんですが、資料９の３ページを見ていただきたいと思うんですが、「○化学療法の推進」というところで、薬物療法の急速な進歩云々というところ、あと、医療従事者の適正な配置を行うという中に医師が出てこないんです。ここに、がん薬物療法に精通した医師、がん薬物療法認定薬剤師やがん看護の専門云々と。どうしてこれを入れたいかと言いますと、今、外来化学療法がかなりやられていますけれども、専任または専従の医師が配置されているところがかなり少なくて、非常に危惧しながら我々は見ているところなので、是非、がん薬物療法に精通した医師というのをそこに加えていただきたいということ。
　その下の「多職種で構成された外来化学療法チームを設置するなど」と「外来」という言葉が出てきているんですけれども、これは通院治療を含むと書いて、これは病棟でもチームで動くことが本来あるべきことなので、「通院治療を含むがん療法チームを設置するなど」という形に変えていただいた方がいいのではないかと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　今のに関係してですか。では、松本委員お願いします。
○松本委員　田村委員が違う領域のことをお話しなさったのに、また緩和ケアの話に戻らせていただいてもよろしいでしょうか。先ほどの話の流れで緩和ケアについて申し上げさせていただきます。
　先ほど原委員からも御指摘がありましたし、今日、天野委員からも資料が出ておりますし、推進室から出していただいた国民のがんに対する意識の中でも、緩和ケアへのイメージで誤った認識を持っている方が大変多いということもありますので、この緩和ケアの課題の中に、潔く緩和ケアについての誤解がいまだに残っているということをきちんと認めておくべきだと思っているんです。まだ浸透していないのだということをまず認める、だから、対策が必要なんだということをきちんと書いていただきたいと思っています。
　そして、もう一つ緩和ケアについて強く申し上げたいことは、この５年間でいろいろな受け皿づくりというのは大変進んできたと思います。PEACEの研修も進みまして、そういった研修を受けたドクターも増えているという進歩は認めるんですけれども、残念ながら、そこに患者・家族が確実にアクセスできていない。結局そこで迷っているということがありますので、そこがちゃんとアクセスできるような道筋をつくるんだということをこの計画の中で一歩進んで打ち出していただきたいということを強く申し上げます。ありがとうございました。
○門田会長　ありがとうございました。
　江口委員どうぞ。
○江口委員　先ほどの私の質問に対してお答えがないものですから。実際に今言われたような御意見も含めて、専門委員会をあれだけたくさんやって、ある程度まとまった意見というものがこの骨子にどういうふうに反映されるかということだけ事務局からお答えいただきたいと思います。
○門田会長　事務局、回答できますか。
○鷲見がん対策推進室長　私ども一応この基本計画の骨子案をつくるに当たっては、勿論、専門委員会の報告書、ここでの議論を踏まえてつくったつもりです。ですが、今、先生がおっしゃった御指摘というのは、もし御意見がありましたら、私ども真摯に受け止めて、対応できるものについてはきちんと対応していきたいと思いますので、是非、江口先生、御意見は既にいただいておりますけれども、再度ございましたら御意見いただければ、それを踏まえていいものにしていきたいと思います。
○門田会長　中川委員どうぞ。
○中川委員　先ほど松本委員が御指摘になった、緩和ケアが遅れていることに対する理解の不十分さの理由の一つに学校教育があると思うんです。ですから、がん教育の中で緩和ケアというものをきちんと教える仕組みをつくるべきだと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　花井委員どうぞ。
○花井委員　緩和ケアのことなんですけれども、先ほど原先生が自分はとんでもないことを言ってしまったかなとおっしゃっていましたが、私たち患者側の立場からは、必ずしもそうは思っておりませんで、体の痛みを緩和してもらいたいということはすごくしっくりと腑に落ちるんです。ところが、心の痛みというのは緩和ではなくて、求めているのは解決であったり、解消であったり、救ってほしいというところへ行くわけです。ですから、患者会で議論したことがあるんですが、心の緩和ケアというのはどうもなじみにくいという意見もありました。先ほど松本委員が潔く緩和ケアが理解されていない、普及していないということを認めた上でとおっしゃいましたけれども、浸透していないならば「心の緩和ケア」という表現にこだわらなくても、もっといい言葉を探していけるのではないかと思います。また、引き戻してしまうようで大変申し訳ありませんでした。
○門田会長　これに関係していますか。前川委員どうぞ。
○前川委員　江口先生がおっしゃったように、緩和ケア専門委員会では相当論議を重ねてきて、きちんとしたものが出ていますので、是非それを。先ほど室長さんが文書で出してくださいとおっしゃいましたけれども、あれにきちんと入っていると思いますので、よろしくお願いします。
　それと、緩和ケアに関してですが、先ほどの全人的とか緩和ケアとか、心の痛みとかいろいろ言われていますけれども、まず、本当の身体的な痛みを取り除けば、心がやすらかになって社会的なものもだんだん薄らぐというか、まず、身体的な痛みを取り除くことが大切で、緩和ケアが今議論の中でごちゃごちゃになっているので、江口先生いかがでしょうか。
○江口委員　もう時間も迫っていると思いますけれども、よろしいですか。
○門田会長　では、その前に時間のことで。申し訳ないんですが、いよいよ計画をまとめる段階ですので、７時半まで延長ということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
○門田会長　では、７時半には終わることにしたいと思いますので、江口委員どうぞ。
○江口委員　いろいろ御指摘いただいていることは確かに間違っていることではないし、今後そういうものを、例えば緩和ケアとはどういうものかというのは、一般の方にも啓発していくことが必要だろうと思うんです。だけれども、今、実際にがんで疼痛やいろいろなことで悩んでおられる方がいらっしゃるので、それに対して我々は何をするかというのが専門委員会の具体的な報告なんです。ですから、そういう意味で、少なくとも最低限あれだけはやっていかないといけないだろうというところです。
○門田会長　局長どうぞ。
○外山健康局長　専門委員会で決まったことが一字一句国の計画で閣議決定されるわけではなくて、今、室長は微妙な立場にいるというか、がん対策推進協議会の事務局として先生方の意見を入れようとする立場と、厚生労働大臣として原案を関係機関と調整しながら修文しながら出そうとしている立場が入り交じっているような状態なんです。我が方としては、健康局というのは患者さんたちの意見を代弁する機関だと思っていますから、できる限り軸足をそちらに置きたいと思っていますし、努力すべきだと思っていますけれども、その辺は最後に計画として手形を落とすものに持っていく際には、ボリュームもありますし、専門委員会で言ったことをすべて書けないこともあるということは御理解願いたいと思います。今から白旗を揚げるのではなくて頑張りますけれども、構造的にはそういうことになっております。
○江口委員　そういう内容は今までも事務局からいろいろ話されていましたから、私たちだって理解しているんです、ある程度は。だけれども、例えば、今挙げた文言で「望ましい」という文章と「受講すること」では意味合いが全然違うんですよ。だから、これが少なくとも基本計画の骨子になるのであれば、我々がどこまで考えているかを最低限出さなくてはいけないということを考えています。
○門田会長　川越委員どうぞ。
○川越委員　ちょっと黙っておこうと思ったんですけれども、今、江口先生がかなり強くおっしゃられたので、あえて言わせていただきます。緩和ケア専門委員会で私は参考委員として出ていました。受講者が少ないということが一つ問題になったんですが、その中で議論されたことは、上から命令して受講するという形が本当にいいのかと。つまり、PEACEの教育自体が本当に現場の役に立って、患者さんに還元されているのかということが実は議論されていないんじゃないかという話がございました。これは別に今ここで決めるということではなくて、現実はそういうことで、やはりそこは見直さなければいけないので、余り強く上からやるということに対して私は反対です。
　それから、もう一つ、私が一番言いたかったことで、第４の「１．がん医療」の(３)医療提供体制の構築（在宅医療を含む）ということで、資料８の２ページに書いてあるんですけれども、やはり医療中心で介護をとってつけたようなところがあるんです。在宅医療が問題になるのはいろいろな場面がありますけれども、多くの場合は病院から見捨てられて行くところがなくなって家に帰ると、これは表現が悪いんですが、いわゆる治癒の見込みのない方の在宅ケアということになると思います。そういうことから言いますと、医療ではなくて、まさに必要なのはケアなんですね。実は現場では、医療に関してよりもケアを保証する仕組みがいろいろなところで問題になっております。ですから、外山健康局長のおっしゃることはよくわかるんですけれども、残念ながら、今のままだと医療、医療、医療でがん対策がすべて論じられることになるので、この辺はちゃんと強調するような形で整理した方がいいんじゃないかと思います。ちょっと長くなって申し訳ありません。
○門田会長　ありがとうございました。
　保坂委員どうぞ。
○保坂委員　さっきの緩和ケアの研修のことでございますけれども、医療従事者というのはだれを対象にするのかと。もし「望ましい」ではなくて「受講すること」とするとすれば、医療従事者というのは一体どこの範囲までとするかも非常に問題なので、これは「望ましい」よりもうちょっと強い文言にしてほしいというお気持ちはわかりますが、「すること」とすると、その範囲も確定しなければいけないことになりますので、専門委員会の御意見ではありますが、この協議会として受講することと決めたという考えは私自身も持っておりませんので、専門委員会の御意見は最大限尊重するということでございますけれども、これはこれでよろしいのではないかと私は思います。
　もう一点、今、川越委員から御指摘があったところですが、特に在宅医療につきましては、医療よりもケアの部分が非常に強いということをどこかに入れてほしいということと、今の資料８の２ページの(１)－3の２つ目でございますが、医療連携のツールとして拠点病院の52.8％が云々で、整備されているという書き方がされております。それから、機能していないという書き方がされておりますが、これは整備されているのではなくて、一応クリティカルパスの計画がされているということであって、実際に先日、私どもの調査で発行されているところが非常に少ないということを申し上げましたけれども、クリティカルパスは発行させてこそ整備されていると言えるのであって、クリティカルパスの形ができていることは決して整備されていることではないので、その辺がわかるような、結局、計画はされたけれども実際は発行されていないので整備されていることにはならないというようなことを是非、御理解いただきたいと思います。
○門田会長　ちょっとお願いなんですが、だんだんとテーマが具体的なことになっていますので、申し訳ないんですけれども、具体的なことは書式で出していただきたい。全体として皆さんと意見交換する内容について発言していただきたいと思います。申し訳ないですけれども、協力してください。
　江口委員どうぞ。
○江口委員　保坂委員の御質問ですけれども、既にどういう人を対象にするかも専門委員会の報告書には載せてありまして、それはここでも発表しているものですから、繰り返しいろいろ御説明するのは、それこそ時間のあれですけれども、十分にそれをお読みいただければと思います。
○門田会長　本田委員どうぞ。
○本田委員　今の緩和ケアの部分なんですけれども、前回の委員の皆さんもそうですし、今回の患者委員の前川委員などもおっしゃっていましたが、今のPEACEのプロジェクトの研修内容がいいのかというのは、いろいろ意見があるところなので、そういうことも書いていただくべきではないかという意見に私は賛成です。
　それと、クリティカルパスの部分なんですけれども、資料８の２ページの「(１)－3　地域連携と在宅医療」、名前がどうなるかはわかりませんが、この部分は川越委員がおっしゃっていたような治る見込みがなく在宅でという部分も勿論入っているし、一方で、最近のクリティカルパスの整備というのは、私は乳がんの部分しか詳しくないんですけれども、乳がんや５大がんの場合は、結構、初期治療の後の連携部分をつくっていらっしゃったりして、このクリティカルパスというのはどこの部分をつくっているのかもよくわからないですし、全体としてどうなのかというのがわからないならわからない、それをちゃんとやっていくということを書くべきではないかと思います。
○門田会長　前原委員どうぞ。
○前原委員　資料９の６ページの「１－(５)　その他」のところで病理医の不足を書いていただいていますが、これは外科医にとりましても重要なことでして、先ほど嘉山委員からもお話が出ましたが、このことが何を意味するかを是非つけ加えてほしいと思います。すなわち、病理検体の取り違えによる誤った手術の実施や、検査結果の見忘れなどの病理に関する医療事故が日本中で起こっており、深刻な状況であるということであるかと思います。そういう観点から、目指すべき方向は、病理診断の業務の安全管理というようなニュアンスが必要ではないかと思いました。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。今の内容のようなものは文書でお願いいたします。
　あと残った部分は書類として14日まで、ちょっと時間がないんですけれども、御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、引き続きまして、その他の下、「２．がんに関する相談支援及び情報提供」と「３．がん登録」「４．がんの予防」。資料８の４～５ページが２、３、がんの予防が資料９の６ページになりますが、この内容を含めて御発言をお願いしたいと思います。
○鷲見がん対策推進室長　門田会長、もし、よろしければ、残り全部の御意見については、書面ということではなくここで是非発言したいということに絞ってやっていただいてはいかがでしょうか。
○門田会長　わかりました、では、そういたしましょう。今お話がございましたけれども、とにかく書類で済むものは文書にしていただきたい。是非ここで討論、あるいは全体的な大きな話、あるいはディスカッションが必要なものに限定して、残ったものについて御意見をちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　がんの教育のところなんですが、この協議会でも一度お願いしたことがあるんですけれども、教育と普及啓発というのがやや混乱している気がします。そもそもがん教育のところをがんに関する普及啓発及びがん教育とか、がん教育は学校での教育という形に明確化していただきたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　江口委員どうぞ。
○江口委員　ちょっと飛びますけれども、資料９の９ページ、がん検診のところで目指すべき方向なんですが、結局主体はどこかというのが書いていないんです。以前、この協議会でも何回か御提案したんですけれども、例えば、中央でがん検診のアドバイザリーボードをつくって、そういうところが制度の在り方等について検討するとか、主語を入れるべきだと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　原委員どうぞ。
○原委員　大ざっぱにですが、例えば、相談支援だとか、あるいは最後の就労を含む社会的な問題という部分で、すべてを政府あるいは行政の役割だけで賄うというのは恐らく無理だろうと思いますので、やはりNPOなどの非営利団体を育てていって、彼らの力をどんどん入れていくという方向性を、これらの部分で入れていただいた方がいいのではないかと思います。行政でできる範囲内というのはおのずと限られていると思うので、自分たちが特に支援したい人たち、例えば、乳がんの患者さんだけを支援したいというのはNPOとかでないとできないと思います。これは一例ですけれども、そういう民間の力を導入するということをどこかに入れていただいたらどうかなと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　花井委員どうぞ。
○花井委員　子どものがん教育のことなんですけれども、やはり国が方針を打ち出したり何かを決めたりということだけではなく、どこにでも教育委員会というのがあるわけですから、県であるとか、市であるとか、行政の健康福祉部門とか、がん対策部門とそれぞれの地域の教育委員会とが協同、連携・協力して子どもに対するがん教育を実行していけるような、そこで先ほどお話もありましたけれども、NPOであるとか、がんの治療体験者であるとか、そういう方々も参加して子どもの教育に取り組んでいくということも、どこかで触れることができないのかなと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。
　松本委員どうぞ。
○松本委員　がん検診について一言申し上げます。
　新たに項目を加えていただければと思いますので、あえて申し上げますけれども、がん検診を受ける人への対応というものを明文化していただけないかと思っています。検診を受けるというのは非常に不安につながり、それが検診の抑制にもなっているかと思いますので、その不安軽減に努めるような体制をとることができないだろうかと思っております。例えば、少し引っかかったというときに精密検査の予約が簡単にとれるような何かしらの対策を打つであるとか、一番大事なのは説明をきちんとするということ、あなたが受けた検診の結果がこうだから精密検査が必要である、精密検査の結果が出たときにこうしなければいけないといったときの説明が、半ば告知の第一段階になるということもあり得ますので、そういった際の説明をきちんとするということ、こういった受診者への対応というものを盛り込んでいただければと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。
　前原委員どうぞ。
○前原委員　９番目のがん患者の就労のところで１つ意見を出させていただきますが、今回、がん対策基本法に基づいて基本計画が立てられて、がんの患者さんをどうするかという中で、世の中にはがん以外の多くの患者さんも病気で悩んでいるわけで、できたら一文、疾病に苦しむ国民に対する公平性を持った支援という考えが基本であるとすると、「がん以外の疾病の罹患者とのバランスにも配慮して」という一文を是非入れていただければと思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　田村委員どうぞ。
○田村委員　がん研究のことで、もう野田先生がおられないので一言。資料９の10ページの課題の５番目に、すべてのがん研究に関する明確な目標や方向性を示すとともに云々と書いてあって、評価するための新たな体制整備が必要であるということなんですけれども、研究の全体を見ながらどういう方向に研究をやっていくべきなのかということをコーディネートするような部門の設置を是非、目指すべき方向の中に盛り込んでいただきたいと思います。
　それから、12ページの上から２つ目に、国内外のがん研究の推進状況を俯瞰し、関係省庁云々、そして、研究の方向性をコーディネートするような組織を構築するといった内容の文言を入れていただければと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　天野委員どうぞ。
○天野委員　３点ございます。１点目、がん検診に関してなんですが、個別施策的なことにかなり偏っている印象を受けます。制度上の問題、例えば、一般財源化されていることや特定の検診の指摘もあったと思いますので、５年の経緯を考えた場合そこについても言及が必要かという思いが１点です。
　２点目は、がん患者の就労を含む社会的な問題の項目ですが、就労を含むとなっているにもかかわらず、就労だけの話にいつの間にかなっていて、経済的負担の話がすっぽり抜け落ちています。今の社会保障審議会の医療保険部会等で高額療養費の問題についても政府の方でも議論されているかと思いますが、この協議会でも経済的負担の軽減については一定の方向性を示す必要があるかと思いますので、抜けている項目については是非入れていただきたいというのが２点目です。
　３点目ですが、専門委員会が３つございました。半年以上ディスカッションを重ねてきて、報告書もそれぞれの専門委員会から出ている状態でございますが、先ほど江口委員からも指摘があったとおり、その反映が極めて不十分だと私も感じておりますので、しっかり半年間議論してきたことをもっと十分に入れ込んでいただく。それがもし、できないというのであれば、最低限専門委員会の報告書を参考資料としてつけていただく、いずれかを是非お願いしたいと思います。
○外山健康局長　それでは、最低限入れ込むということを協議会で文書でまとめていただけますか。専門委員会で書いたことのどの部分を最低限という形で次回にでも出していただければ、それを踏まえて検討させていただきます。
○天野会長代理　ありがとうございます。私は小児がん専門委員会の委員でございましたので、その部分に関しては今回の意見書の中で文書で出させていただいていますが、そこは是非入れ込んでいただければと思います。
○門田会長　３つの専門委員会があったわけですが、前のディスカッションでは専門委員会のディスカッションとしてまとめていただいたものを専門委員会の案として公表すると。協議会としては、それが全面的に計画に入るというわけではなくて、皆さんの全体の意見をいただきながら入れましょうという話をしました。ですから、あれに書いたものを全部というのはなかなか難しいということで、皆さんの理解もそうだったと思います。しかし、あの中のこの点はということについては文書で出していただくということで、できるだけそれを拾う形で案をつくっていただくという方向にするということでよろしいですか。流れとするばそうかなと思うんですが。
　保坂委員どうぞ。
○保坂委員　専門委員会で一生懸命議論していただいて報告を出していただいていますが、それがこの協議会として一言一句同意されたものではないと私は思っていますので、出てきたときに意見も言っています。ですから、その辺も踏まえて出さないと、専門委員会の言ったことは全部この協議会の意見であるということではないという前提で、そのときの議論の内容も併せて是非まとめていただきたいと思います。
○門田会長　ですから、引用文献のような形で出すのではなくて、盛り込む内容をピックアップして出していただくということだと思うんですが、そういう形で準備していただけますか。
○天野会長代理　はい。
○門田会長　多分、皆さんそういう理解だと思うので、それを元に返して全部ということになると話が複雑になってしまうだろうと思うので。
○外山健康局長　ピックアップしたことも協議会全体で決定してからならいいんですけれども、それは難しいと思うので、ピックアップされたものを十分尊重しながら、協議会で前後関係もあるでしょうし、全体に溶け込ませる案を協議会が最終的に御判断いただくという形にさせてもらえればありがたいと思います。
○門田会長　そうだと思います。先ほど局長から、省庁間のいろいろなディスカッションもあるけれども、できるだけ協議会の意見を尊重するというのはおっしゃっていただいておりますし、今の形で出していただいて、みんなでディスカッションした基本計画の案をつくりたいと思いますので、そういう方向でやらせていただきたいと思います。
　約束した時間になってしまいました。申し訳ないんですけれども、後半徐々に具体的な話になってきましたし、あるいはもう少し総論的な話もあるかもわかりませんけれども、14日までに書類として出していただいて、できるだけ内容を盛り込んでいただく努力をするということで、次回にディスカッションを続けていきたいと思いますので、本日はこれで終わりたいと思います。14日がタイムリミットだそうでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、事務局からお願いします。
○鷲見がん対策推進室長　ありがとうございました。今、門田会長からお話がございましたように、14日までということで非常にタイトなスケジュールですが、よろしくお願いします。
　最後に、前回の協議会で２点御質問があった宿題事項について、口頭で御説明させていただきたいと思います。
　１つは、子宮頸がんにつきまして、実際、接種者が割合としてはどのくらいあるかという御質問があったかと思います。それにつきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の接種対象者数は235万人ということなんですが、うち157万人がこの事業において接種しております。すなわち割合としましては66.8％、おおむね３分の２の方が接種されたと認識しております。また、お手元にリーフレットを配っておりますので、そらちを参考にしていただければと思います。
　もう一点ですが、DPCにつきまして、どの部局が担当しているのか、また、データの公開を求めるための手続はどうなっているのか、これは天野委員から御質問があったかと思いますが、DPCの対象病院のデータというのは保険局医療課が所管しております。そして、年度ごとに平均在院日数であるとか入院経路、退院先状況、退院時転帰、再入院、再検討に係る状況等々を全国集計結果としましてホームページで公開しているところでございます。個票につきましては現時点では公開しておりませんが、医療の効率的な提供の推進及び医療サービスの質の向上等に資する目的に活用するためのDPCデータの利活用に向けた手続を、平成24年度末までを目途に整備することにしておりますので、今後データの提供形態やデータの取扱いガイドラインについて検討することとしておりますので、来年度末までに具体的なデータの活用についてもお示しできるのではないかというのが保険局医療課からの回答でございましたので、御紹介させていただきました。
　一応こちらで終わりでございます。時間がまいりましたので、本日の協議会を終了したいと存じます。委員の皆様、長時間にわたりまして誠にありがとうございました。
　次回開催は12月26日でございますので、よろしくお願いいたします。
○門田会長　どうもありがとうございました。