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2011年12月8日 第31回年金記録回復委員会議事要旨

○日時

平成23年12月8日(木)18:00~


○場所

厚生労働省 9階 省議室


○出席者

(委員)磯村委員長、岩瀬委員、梅村委員、金田委員、駒村委員、廣瀬委員、三木委員
(日本年金機構)紀陸理事長、薄井副理事長、矢崎理事、松田理事、喜入理事、中野理事、吉野審議役ほか
(厚生労働省)今別府年金管理審議官ほか

○議事

(※議事録は資料ページにPDFファイルで掲載しています)

(1)国民年金法の一部改正法案について(報告)

○ 冒頭資料1「記録問題の全体構図と本日の議題」について説明を行ったのち、年金局より資料2についての説明があり、委員から次の意見があった。

■ 不整合記録についての再発防止策は本人に届出の督促を行い、最終的には職権で訂正するということだった。年金記録上は外国人の登録の区分がないが、外国人が数十万人いるだろうと考えている。第3号被保険者になっている外国人が帰国してしまっている場合はどうするのか。入国管理局から出国情報をもらうという話も聞いているが、オンライン記録と入国管理局で管理している情報との共通項目は氏名・生年月日・住所ぐらいであり、入国管理局では基礎年金番号を管理していないだろう。しかし、外国人の氏名登録についてはパスポートどおりではない場合が多い。名前が長い人については、入力文字数の制限で省略して登録しているし、カタカナ登録である。入国管理局から情報をもらっても本人確認はできないのではないか。また、入国管理局の情報との照合は目視で行うのか。(廣瀬委員)

→ 来年夏から外国人登録の方法が変わることが決まっている。それに向けて事業を運営していく上で必要な情報をどのように把握していくか、年金機構・年金局・関係省庁で、実務の打ち合わせを行っているところである。現段階では詳細な状況を申し上げられないが、問題意識を持って検討を進める。(中村課長)

→ どのような情報が収録されているのかも含めて研究しながら検討していきたい。(阿蘇部長)

(磯村委員長)この件については実務的に詰めてもらってから、折があれば報告願いたい。



(2)年金記録問題に関する諸事項について

○ 日本年金機構より資料3について説明があり、委員から次の意見があった。


(磯村委員長)年金記録問題解決に向けての大詰めに一歩足を踏み込んだような話があったと思う。それぞれの課題については個別に話があるだろうが、これでよいか。

→ (全員了承)



(3)年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せについて

○ 日本年金機構より資料4について説明があり、委員から次の意見があった。


(磯村委員長)

なぜ19枚以上という半端な数字なのか、18枚以下の台帳については従来どおりの方法で一つ一つ作業を行うのか、ここでこの問題を審議するのは処理基準の訂正になるからなのか。この3点について解説願いたい。

→ 「19枚以上」の線引きについては、以前、国民年金記録の台帳の中に枚数が多いものがあるということが分かったときに、実際にどれくらいの枚数が紐付いているのか調査を行った。その結果、全体の9割が18枚以下であり、19枚以上が1割であったことと、現場の感覚として紙台帳が19枚より少なければ一時間かからずに作業が行えるだろうということから線を引いた。

18枚以下の台帳についてどう作業するのかについては、19枚以上紐付いたものと同じ方法を採ることも考えられるが、国民年金画像照射システムは市町村ごとに作っていくしか方法がないため、作業的に時間がかかる。18枚以下であれば現在の手順でも短時間で受付作業が終わっているので、従来通りの方法で良いと考えている。

実施要領については、新しい処理方法が確立した段階で改定させていただきたい。(伊原部長)

(磯村委員長)現場の処理状況を見て、処理手順については改定も視野に入れるということで異論はないか。

→ (全員了承)



(4)年金記録問題へのこれまでの取組等について

○ 日本年金機構より資料5-1について説明があり、委員から次の意見があった。


■ 2ページ「3.対策の成果」について、紙台帳とコンピュータ記録との突合せによる回復人数が184,622人ということだが、今後ますます増えていくだろうと推定される。これまでに作業を終了したものをベースとすると、8,100万人の全件もしくは65歳以上の2,700万人からどのくらいの人数が回復できると見込まれるのか。また、増額する金額の見込みについても分かれば教えてもらいたい。(三木委員)

→ 増額する金額については手元に資料がないが、サンプル調査どおりに記録回復されるとすると受給者のうち200万人を超える方が確認の通知を送る対象になるだろうと見込んでいる。(伊原部長)


○ 年金局より資料5-2について説明があり、委員から次の意見があった。


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→ 当時の文書保存期間は文書保存規程で3年となっていたが、平成20年からは記録問題に関する書類については保存するように明確に指示している。今後も文書の保存を徹底して、こういったことが起きないようにしていきたい。(尾崎室長)

■ 今となっては取り返しがつかないことなのでそうなるのだろうが、保存期間が短かったことでこのような問題が起こったということについて、資料に記載されていないことについては疑問に思う。(廣瀬委員)

→ 現在は文書の保存について指示を行っているところであり、保存されていないものについては、事務所段階で年金記録が回復できるよう基準を作って対応している。今後は、これまでの反省も踏まえて再発防止に努めていきたい。(尾崎室長)


■ 現在は記録問題で当分の間廃棄するなという指示が出ているが、根本的に保存期間をどうするかという検討はしているのか、それとも記録問題が終わるまでは棚上げしている状態なのか。標準報酬等に関するものだけでなく年金事務所には様々な書類があるが、文書保存規程全体を見直す機会を設けないのか。(梅村委員)

→ 記録問題は平成25年までに様々な取り組みを行っているところだが、記録に係る資料については、期限を定めず保存し続けるということになるだろう。(尾崎室長)

■ 今は保存しているということは分かるが、紙ベースなので膨大な量になる。コンピュータに収納して紙文書は捨てるということもなかなかできないだろう。どこかで基準を作らざるを得ないのではないかと思う。今後、新たな文書保存の基準を作るのか。(梅村委員)

→ 現在、機構としては文書の保存をしっかり行っているところだが、それによって膨大な文書が年々積み重なっていくことになる。倉庫を借りて対応しているが、そういった物理的な問題がある他に、検索が難しいことについて問題意識を持っている。紙の届書を電子化することで記録の真正性を確保しながら紙文書を廃棄することができないか検討を始めている。(野口部長)


■ 紙文書をいつまで保持するかという問題よりは、年金機構として何をマスターデータとするのかという定義が問題だろう。また、情報を上書きするときにはどういう条件で上書きするのか、何をマスターデータとして正しい記録として持つのか、どういうトランザクションで上書きするのか定義することが重要だろう。(三木委員)

→ お客様からの紙ベースの届書についてどう考えるかということを先ほど説明したが、問題の本質としては紙ではないオンライン申請などについて、どのようにマスターに反映させ、保存していくかということがあるので、考えていかなければならないだろう。(野口部長)

(磯村委員長)記録保管の問題について梅村委員や三木委員の意見のような主旨は、業務改善工程表には盛り込まれていない。現在の工程表の内容は、ただ倉庫がいっぱいになったから何とかしたいということだけである。今の委員の意見も踏まえて、基本的な考え方を工程表の中に入れ込まないと物事が先には進まないだろう。早急な検討をお願いする。


■ 調査対象の30件について滞納処分票が廃棄されていたとのことだが、書類は規程に従って3年で廃棄されたのか、3年を超えて保存していたがある時点で廃棄されたものなのか。また、廃棄した時期について分かっているのか。(岩瀬委員)

→ 現地に職員が行って探した結果残っていなかったということであり、廃棄された時期については確認していない。(尾崎室長)

■ 調査が始まるから廃棄した可能性もあるということか。滞納処分票に関して以前調査したことがあるが、保存期間の3年を超えて保管しているものが多かった。調査の結果が保管していなかったというのは不思議な感じがする。調査の透明性の確保のため、調べてもらいたい。(岩瀬委員)

→ 対応について考えたい。(尾崎室長)

■ 文書管理規程では、廃棄した文書の一覧を作ることになっていたはずである。一覧表は永久保存のはずなので、廃棄した時点の記録も残っているはずであり確認してもらいたい。(梅村委員)

(磯村委員長)平成21年当時の不適正な遡及訂正問題は2つあった。1つが報酬の不適正な遡及訂正、もう1つが資格期間の不適正な遡及訂正である。報酬の遡及訂正についてはこのような調査を行っているが、資格期間の遡及訂正については、資料1のGにある「滞納事業所における記録の遡及訂正事案」がこれに該当するだろう。この件の対応については来年にかけて出てくるのか。

→ 記録回復のための方策を検討していくという課題があり、工程表(年金記録問題への対応の実施計画)にも資格期間の遡及訂正についての記載がある。現在は方策の検討に向けてデータ収集に着手したところであり、検討内容がまとまったら報告したい。(柳樂部長)



(5)厚生年金基金記録と国記録の突合せの実施状況について

○ 年金局より資料6-1について、日本年金機構より資料6-2について報告があった。



(6)その他

○ 次回開催は1月31日(火)18時からとのお知らせがあった。


(今別府年金管理審議官より挨拶)

  通算31回目の回復委員会ということで、今年も精力的にご審議いただいたことに感謝を申し上げる。冒頭磯村委員長より「大詰めに一歩踏み込んだ」とのお話しをいただいたが、来年も1月を皮切りに引き続き精力的にご審議いただきたい。1月に向けてまだまだ課題も山積しているので、検討会その他でご指導いただきたい。締めくくりにお礼とお願いを申しあげて挨拶とさせていただく。


以上


<照会先>

年金局事業企画課

担当・内線: 今野(3653)
佐々木(3658)
代表電話: 03(5253)1111
直通電話: 03(3595)2806

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