2011年11月30日　平成23年第2回社会復帰促進等事業に関する検討会議事要旨

○出席者

○議題

○議事

主な指摘

＜事業番号９－１「労災病院の運営」について＞
○労災病院はガバナンスがしっかりとしていて全体として良くやっているが、労災指定医療機関等からの満足度評価からみれば、地域医療等での救急対応が十分できなかったこと等部分的に足りない部分があるので、引き続きＰＤＣＡをしっかり行い、改善してほしい。

＜事業番号３６「地域産業保健事業」について＞
○今後、より利用者のニーズに合致した業務内容となる具体的な改善策を実行していただきたい。
○地域で関係機関との連携を強化する方針が掲げられているが、ともすれば屋上屋を架すことになりかねないので、十分注意してほしい。
○50人未満の企業にとって本事業は大事であり、いろいろな方策で間口を広げ、浸透・徹底していくべき。

＜事業番号６４「技能実習生に対する事故・疾病防止対策等の実施のための経費」について＞
○日本での良質な働き方をＰＲするため、技能実習生には徹底的に労働災害ゼロでやらせるよう意識した上で、実習生を受け入れるようにしていくべき。

＜事業番号６７「労働災害防止対策費補助金経費」について＞
○引き続き労働災害対策が必要であり、団体間の横連携を一層強め、経費を削減しながら、より効果的な対策を進めてほしい。
○目標未達成理由に、団体の人員不足が挙げられているが、どういう風に人員を確保するのか。

＜事業番号７９「未払賃金立替払事業」について＞
○本年度の実績をみると、被災３県では増えているが全国的には増えていない。平成２４年度予算は、今年度よりは減り、２２年度よりは増えるようだが、見直すべきではないか。

＜新規事業番号１０「化学物質管理の支援体制の整備」について＞
○ナノマテリアルの研究は経産省が先行してやっていると聞く。将来の懸念を少なくするためにも、省を超えて早めにまとめて実施に移すべきである。

＜新規事業番号１１「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」について＞
○「事業者に対しストレス症状を有する者に対する面接指導の周知を平成２４年度から実施する」とあるが、まだ法案が成立しておらず、省令や指針がわからない中で、平成２４年度からどういう周知をするのか。やるにしても慎重にお願いしたい。
○個々の事業毎でなく、総合的にメンタルヘルスの問題を捉えられるように一度概観し、施策を整理してほしい。

＜その他＞
○労災勘定の積立金が取り崩し段階に入ったこと等、もう少しわかりやすく示す必要がある。
○事業主が負担した労災保険料で行っている社会復帰促進等事業の効果を、事業主にわかるようにＰＲしていただきたい。