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2011年10月6日 第3回全国健康保険協会業績評価に関する検討会議事録

保険局保険課全国健康保険協会管理室

○日時

平成23年10月6日(木)10:00~12:00


○場所

中央合同庁舎5号館 厚生労働省専用第22会議室(18階:国会議事堂側)
(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)


○議題

(1)全国健康保険協会の業績に関する評価について
(2)質疑応答
(3)その他

○議事

○土田座長 それでは、定刻より少し前ですが、皆様おそろいになりましたので、ただいまより、第3回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を始めたいと思います。
皆様、お忙しいところを御参集いただきまして、どうもありがとうございます。
最初に、本日の出席状況につきまして、事務局より御報告をお願いいたします。
○後藤室長 本日は、大変お忙しい中、全委員の方に御出席をいただいております。
協会からは、小林理事長初め担当理事の方々に御出席いただいております。
また、事務局といたしまして、西辻、後藤が出席させていただいていますので、御報告申し上げます。
○土田座長 ありがとうございました。
続きまして、本日の議事内容及び配付資料について、事務局より説明をお願いいたします。
○後藤室長 議事内容でございますけれども、協会から、平成22年度の事業報告並びにその自己評価を提出いただいております。これをもとにいたしまして質疑応答をしていきたいと思っております。
資料について、確認させていただきます。
資料1、評価項目の一覧、健康保険、船員保険、それから共通部分。
資料2、22年度の事業報告の概要並びに自己評価を記入いたしました評価のシートでございます。健康保険、船員保険、共通部分という3部構成になっております。
資料3、今後のスケジュール。
以上であります。
○土田座長 ありがとうございました。皆様、資料は全部ございますでしょうか。
それでは、議事を進めたいと思います。最初に、協会から、平成22年度の事業報告及び自己評価について御説明をいただきます。説明後に、項目を区切りまして質疑応答を行いたいと考えております。
それでは、説明をお願いいたします。
○篠原企画部長 協会本部企画部長の篠原でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料2に沿って業績評価について御説明をさせていただきます。ちょっと長くなるかと思いますけれども、1項目ずつ御説明させていただきます。
資料2の、まず最初に、「全国健康保険協会の業績に関する評価(健康保険)」というつづりからでございます。
最初が、サービス関係指標のサービススタンダードの遵守ということで、健康保険給付の受付から振込までの日数の目標(10営業日)の達成率。目標は100%ということでございます。
その事業報告でございますけれども、達成率は96.91%。前年度が94.09%でしたので、2.82ポイントの向上ということでございます。また、100%達成した支部は32支部ございます。前年度は10支部でしたので、22支部増加したということでございます。
お客様の視点に立ったサービスの品質向上を図りまして、また、サービスに対するお客様の安心感や信頼感を醸成するために、健康保険給付の受付から振込までを10営業日以内ということで達成度を算出して、改善に努めているところでございます。
最初は約3週間、この3週間を正確に15営業日としていたのですけれども、21年4月以降は10営業日ということでやっております。言うまでもなく、これはひょっとしたら不正ではないかとか、そういった厳格な審査が必要な請求等の返戻や照会分は別途詳細に確認しております。したがって、そういったことで適正な保険給付についても努めております。
なお、平成21年度末の達成率94.09ですけれども、22年度末、ここは2月でやっています。96.91%ですが、これは東日本大震災とみずほ銀行のシステムトラブルの影響がございましたので、3月分については除外しております。
自己評価でございますけれども、今申し上げましたような数値の上昇がございまして、これは年々向上していると、高い水準を維持しているものと考えております。
支部ごとに見ても、100%を達成した支部が32、10支部から22支部増加したということでございます。現在達成してない支部についても、何とか23年度中に課題を整理して改善への取り組みを行ってまいりたいということを考えております。
次、2ページでございます。同じくサービススタンダードの遵守の、今度は健康保険給付の受付から振込までの日数でございます。先ほど申し上げましたように、10営業日以内ということでやっておりまして、事業報告の欄ですけれども、受付から振込までの平均所要日数は8.13日。前年度が8.35日でございましたので、0.22ポイントの向上ということでございます。10営業日に早めたところは先ほどと同じでございまして、8.13で、10日を下回っているということでございます。
自己評価欄ですけれども、こういった数値が出ておりましたので、しっかり改善ができたと考えておりまして、今後ともこの所要日数は引き続き維持してまいりたいということを考えております。
引き続きまして3ページ。今度は保険証の交付の関係でございます。資格情報の取得から保険証送付までの平均日数ということで、これを2日以内にするということでございます。
事業報告の欄でございますが、この達成率は100%達成できたということで、健康保険の被保険者証の交付につきましては、事業主から日本年金機構に届け出された資格取得届の届出書による情報をもとに作成して発行いたしております。この情報は日本年金機構が届出書を入力した翌日の午前に当協会に送信されまして、当協会では、その日またはその翌日に事業主の方に送付をしているということで、平成22年度につきましては、その前年度と同様、達成率100%となってございます。
年金機構との連携が非常に重要なところでございまして、連絡調整会議の活用等によって、日ごろから連携を図っているところでございます。
あわせて、平成22年1月からは、確実に健康保険被保険者証をお届けするために、特定記録郵便による送付を開始してございます。
自己評価でございますけれども、今申し上げましたように、全支部において、目標である2日以内ということを21年度に引き続いて達成したということで、達成率は100%でございます。23年度におきましても、この期間の管理に努めているところでございます。
続きまして4ページ目。ここからはお客様満足度の関係でございまして、まず、窓口サービス全体としての満足度についてでございます。目標といたしましては、21年度の状況より改善させるということで、事業報告の欄ですけれども、窓口サービス全体としての満足度は94.8%という数字でございました。前年度は93.2%でございましたので、高い水準だったのですが、更に1.6ポイント増加したということでございます。
当協会では、加入者等の意見やニーズを適切に把握してサービスの改善や向上を図るために、平成22年度も、2月に、全支部の窓口に来訪されたお客様にアンケートに記入していただくという手法で、窓口利用時の職員の応接態度、訪問目的の達成、待ち時間、施設の利用、こういったものを含んだ窓口サービス全体としての満足度について調査を実施したということでございます。
その数字が先ほど申し上げたような数字でございますけれども、さまざまな取り組み、これは個別のところでまた御説明いたしますけれども、そういった結果、満足度が昨年の調査の結果に比べて、94.8%と1.6ポイント増加したということでございます。
自己評価ですけれども、こういったことで非常な高い水準が維持できて、なお向上もしたということでございます。今後ともこの高い水準を向上させるために新たな取り組みを行って、情報を共有化して改善していきたいと考えております。
続きまして5ページ。ここも引き続いてお客様満足度ですが、全体のうちの、ここは職員の応接態度に関する満足度ということでございます。21年度の状況より改善させることが目標でございまして、職員の応接態度に対する満足度、これも先ほど申し上げたお客様調査の結果ですけれども、94.9%、前年度が93.0%でございましたので、1.9ポイント増加したということでございます。
これも、もう数字は繰り返しませんで、自己評価欄にいきますけれども、21年度、93であったものが、お客様満足度向上のためにさまざまな取り組みを実施した結果、94.9と更に1.9ポイント改善したということでございます。
主な取り組み事例としては、その下にございます接遇に関する研修を実施したということ、それから支部独自のアンケートを隔月で実施したということ、それから窓口でいただいたお客様の御意見、御要望も、翌日の朝礼等において全職員に周知徹底したということでございます。
続きまして6ページ。お客様満足度の、今度は訪問目的の達成度ということでございます。これも目標といたしましては21年度の状況より改善させるということでございまして、訪問目的の達成度に対する満足度は95.5%。前年度が93.6%でしたので、1.9ポイント増加したということでございます。これもお客様満足度調査の結果でございまして、これもさまざまな取り組みの結果、向上したのだろうということでございます。
自己評価欄ですけれども、このような改善はさまざまな取り組みの結果であろうと考えております。その取り組みの主なものとしては、お客様からの問い合わせ事例等をまとめたマニュアルを作成したということ、それから窓口に関する実務研修を実施した、それから対応困難な事例については全職員に周知徹底したということでございます。
続きまして7ページ目。今度はお客様満足度のうちの窓口での待ち時間の満足度の関係でございまして、これも目標といたしましては、21年度の状況より改善させるということでございます。これもお客様満足度調査の結果ですが、窓口での待ち時間の満足度については91.6%。前年度が87.7%でしたので、3.9ポイントの増加ということになりました。
これも、自己評価欄にいきますけれども、こういった高い水準で向上したということでございます。そのための主な取り組み事例といたしましては、窓口に呼び出しベルを設置して、対応者が不足している場合には、まさに呼び出して待ち時間の短縮を図ったということ。それから来訪者数の傾向を分析して、多い時期については窓口を増設する。それから窓口に申請書の内容確認不要者用の申請提出BOX、こういったものを設置して待ち時間の短縮を図ったということでございます。
続きまして、8ページでございます。今度はお客様満足度のうちの施設の利用の満足度ということで、これについても、21年度の状況より改善させるということでございます。これもお客様満足度調査の結果でございますけれども、施設の利用の満足度は82.1%、前年度が77.6%でしたので、4.5ポイントの増加ということでございます。これも、この満足度を踏まえたさまざまな取り組みを行った結果、4.5ポイントの改善を見たということであろうと思います。
自己評価欄に主な取り組み事例が記載してございますけれども、支部窓口の案内について、見やすい場所に看板等を設置したり、あるいは納入告知書にチラシを同封したり、あるいはホームページ等の掲載、こういったことで広報したということ。それからパーテーションで区切り、お客様のプライバシーを確保したということ。それから窓口のスペースを拡張して通路を広くして、ベビーカーや車椅子が通りやすいようにした。あるいは、掲示物の責任者を明確にして、掲示期限の管理を徹底する。そういうことで整理整頓を維持することをしたということでございます。
ここまでがサービス関係資料でございまして、9ページからは保健事業の指標の関係でございます。まず特定健康診査の実施ということで、特定健康診査の実施率、ここは評価の視点としては、適切な広報等とともに、加入者の家族の受診券の交付手続を簡素化する取り組みを全国展開するなどして加入者への定着を進めるなど、特定健康診査の実施促進を図ったということでございます。
評価の視点がこのようになっておりまして、事業報告、自己評価とも、この線に沿って記入してございますけれども、前回のこの検討会の場で、事業主との距離を縮めるような工夫についての御議論があって、それについても、記載はまさにこの視点を踏まえた形になりますが、適宜、支部の工夫などを御紹介していきながら、ここの部分は御説明させていただきたいと思っております。
まず特定健康診査実施率、目標としましては、被保険者45%、被扶養者55%という目標でございます。これについて、まず事業報告の欄ですけれども、被保険者については40.9%。21年度が38.3%ですので、前年度に比べて2.6ポイントの改善ということでございます。実数はそこに書いてあるとおりでございまして、456万7,350人で、前年度から32万7,426人の増加ということでございます。
目標の45%には及んでおりませんけれども、平成21年度の受診率38.3%と比較すると2.6ポイントの増加ということで、かつ、全支部で前年度の実施率を上回っております。平成22年度におきましては、受診者の受入体制の拡大と利便性の向上を図るため、対前年比155か所増の健診機関と契約を締結いたしまして、現在、2,620か所の健診機関で実施したということでございます。
また、平成23年度の予算編成過程におきまして、健診実施率の一層の促進を図るため、受診勧奨や受診促進に特化した経費として、受診勧奨対策経費というものを新たに確保いたしまして、23年度の事業推進を図ってございます。
次に、被扶養者についてでございます。被扶養者については、13.1%、21年度が12.2%でございましたので、前年度対比0.9ポイントの改善ということでございます。実施件数は53万6,665人で、前年度に比べて3万5,122人の増加ということでございます。目標の55%は大きく下回っておりますが、21年度の受診率と比較すると改善したということでございます。
この改善のために、また努力をしてございまして、受診しやすい環境を整えるため、他の保険者と共同しての地域の健診機関等との契約、集合契約Bと呼んでおりますが、それに加えまして、健診機関の全国組織6団体との契約、集合契約Aと呼んでおりますが、こういったものを締結しました。これが約2,200の機関でございます。
また、受診率の向上や加入者の利便性向上を図るために、市町村が実施するがん検診が同時に受けられるように、他の保険者や市町村との連携強化に努めました。また、22年度からは、全支部で受診券申請書の提出を省略して、直接事業主に受診券を送付するという方法を取り入れてございます。
自己評価の欄でございますけれども、被保険者の健診実施率につきましては、健診機関にも協力をお願いして、支部の幹部が中心となって事業所を直接訪問するなど、支部の積極的な取り組みによりまして、平成22年度は40%を超えて、目標の45%には及びませんでしたけれども、着実に目標に近づいているものと考えております。
支部幹部が中心となって事業所を直接訪問するということですけれども、当協会の支部長47名とも民間出身の支部長でございまして、自らの地域での経済界とのパイプを生かすなどしてございます。
例えば埼玉支部では受診勧奨100運動というものを展開いたしておりまして、これは加入者が100人以上で、健診の申し込みがないか、あるいは、あっても件数が少ない事業所を100か所選んで、集中的に受診の勧奨を行ったと。このような努力がされてございます。
被扶養者のところですけれども、がん健診との同時実施の推進、あるいは健診機関の増を図るほか、平成22年度におきましても、全支部で受診券申請書の提出を省略して、直接事業主に受診券を送付するといった努力をいたしまして、目標には達しておりませんが、前年度比の0.9ポイントの増加ということでございます。
こういった努力にもかかわらず、大幅に実施率が増加したということにはならなかったわけでございますけれども、その要因といたしましては、平成20年度から始まった特定検診制度がいまだ十分に定着していないということ。それから検査項目にがん検診の項目が含まれていないことから、検診内容に魅力が不足しているといった理由が考えられるわけですけれども、引き続き制度の周知、あるいはがん検診との同時実施ということで努力をしていきたいと考えております。
また、被扶養者への働きかけは、事業主、被保険者を通じて行われるために、十分な周知が図られず、被扶養者が知らないケースが相当数あると考えられることから、受診券を自宅に直接送付する方式に取り組んでおりますので、この成果なども見ながら、より効果的な実施につなげていきたいと考えてございます。
次に10ページでございます。ここは事業主の健康診断データの取込率20%が目標でございます。事業報告の欄でございますが、事業者健診データの取得、これが1.2%ということでございます。21年度は0.2%でございますので、対前年比ということでは1.0ポイントの改善ということでございます。取得件数は13万1,024件で、前年度より10万3,444件の増加ということでございます。目標の20%からは大きく下回っておりますけれども、22年度の取得率は、21年度と比べて大分増加したということでございます。
この事業主の健診データの取得率向上に向けた取り組みといたしましては、加入事業所のうち一定規模の事業所を優先して、支部の幹部が中心となって事業所を訪問する。その上で、制度の仕組み、あるいはその参酌標準等について丁寧に説明を行ってきているところでございます。
更に、そこに3つほど主な取り組みを記載してございますけれども、若干細かい話ですが、国の定めた電子的様式というXML形式のデータの生成手数料単価、これは事業主ないし健診機関にお支払いするものですけれども、これを倍増させたということ。更に10月には、CSV形式データでも取得できるシステムの開始を実施いたしまして、更に、そのCSVの形式データを作成するためのExcelツールをホームページで提供したということでございます。
また、各支部の創意工夫による取り組みを掲示板を活用して、掲示板というのはこの協会内の掲示板ですけれども、それで全支部で情報の共有を図って、効果的な事業推進に努めました。
また、22年度に実施しました事業所健康度診断を活用した事業所への受診等の勧奨について、平成23年度においては更にパイロット事業として事業拡充を目指しております。この事業所健康度診断というのは、そこに書いておりますとおり、健診結果と医療費から、その事業所の、メタボリックシンドロームの保有率、それから月平均医療費といったものを、全国とか、あるいは支部内とかと比較できるようになって、事業所として健康度がどのぐらいか。これも事業主と協会との距離を縮める取り組みの一環でございますけれども、滋賀支部、あるいは岐阜支部で実施しまして非常に好評であるというものでございまして、23年度、更に別のところでパイロット事業として拡充を目指していく。これも事業主との距離を縮める工夫の一環であると考えてございます。
更に、その下ですが、平成22年11月15日の社会保障審議会医療保険部会におきまして、行政機関から事業主などに改めて周知を図っていただくように要望も行っているところで、現在、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」におきまして医療保険者への健診結果データの提供を円滑に行えるように、行政通知を発出する方向で整理されてございまして、その通知が出たときには、その通知を踏まえて、事業所への働きかけを更に強めていきたいと。本人の同意がなくても事業主が出せるのだということを十分周知していきたいということでございます。
自己評価欄でございます。今申し上げたようないろいろな努力をいたしまして、21年度実績からすると、件数にして約4.8倍の取得件数ということで、一定の成果は上がってきているものと考えてございます。
事業主の健診データの取得が進まない要因の一つとしては、事業主への周知が十分でないこと、それから事業主の判断で従業員の健診データを保険者に提供することに抵抗があるということなど、制度への理解が十分得られてないことが大きく影響しているものではないかと考えております。
現在、先ほど申し上げたこの検討会の中で、こういった行政通知を発出する方向で整理されているということでございますので、更にその通知も踏まえて働きかけを強めていきたいと考えております。
続きまして、11ページでございます。特定保健指導の実施率ということで、目標としては、被保険者37.1%、それから被扶養者32.4%ということでございます。
事業報告の欄ですけれども、被保険者については6.2%。21年度が4.8%でしたので、1.4ポイント改善したということでございます。実数につきましては、そこに記載のとおりでございます。
それから被扶養者の方ですけれども、1.6%ということで、21年度が0.4%でございましたので、1.2ポイントの改善ということでございます。目標は下回っているのでございますけれども、平成22年度におきます被保険者に対する保健指導の実績は、6.2%、21年度と比べて大きく増加したと考えてございます。
22年度の新たな取り組みといたしましては、約半数の支部で261機関に対しまして特定保健指導の外部委託ということを行いまして、健診の当日に特定保健指導の初回面談が可能な機関と契約することが効果的であるということが確認できました。
また、実施体制の強化策として、モデル的に管理栄養士の雇用を開始しました。管理栄養士、これは非常に有効であるということで、全国展開をいたしまして、人員不足の解消を図ることといたしました。
また、パイロット事業といたしまして、ITを活用した特定保健指導を実施いたしまして、一定の成果を得ることができましたので、これも積極的な活用を図ることといたしました。
更に、効率的に特定保健指導を行うために、支部の実情に合わせまして、初回面談とその後の継続支援のための担当者を分ける方式、リレー制を導入いたしました。また、特定保健指導対象者であることを事業所に連絡する際には、本人の同意が必要なのですけれども、同意取得の方法として、健康診断のときに異論がなければ、もしメタボリックに該当した場合には事業所に通知をするよという形で、オプトアウト方式ですけれども、そういったものを導入して効率化を図ってございます。
そのほか、保険者と事業所との距離を近くすることが重要だということから、支部の幹部が率先して事業所訪問を行っております。
更に、事業所側のニーズに応じて、特定保健指導の対象ではない、人数はそこに31万6,982人と書いてありますが、こういったところに対しても保健指導を実施してございます。
被扶養者の方ですけれども、被扶養者の実績も、先ほど申し上げたとおりですが、目標には達しておりませんけれども、21年度と比べると人数は増加しているということでございます。利用券を送付する際のパンフレットの同封、あるいは外部委託のみの実施方法から、保険者自らも実施できるような環境整備を進めました。
自己評価欄でございますが、こういったことで、目標は下回っているのですけれども、外部委託の本格的な導入とか管理栄養士の雇用、こういった新しい施策を実施することで、21年度以上の実績を上げることができたと考えてございます。
協会の事業所は約8割が10人未満の企業でございまして、また、健診受診者の約2割が特定保健指導の対象ということで、1事業所当たりの対象者は非常に少なくなってしまうということ。それから事業所の所在地が山間部や島嶼部を含めまして都道府県内にくまなく所在しているということで、構造的に効率的な保健指導が困難だということに加えて、保健師等の指導者数が対象者の規模に比べて極端に少ないということが背景にあると考えてございます。
23年度におきましても、全支部において外部委託の導入を推進するとともに、IT活用などの事業によって着実に実績を伸ばしていくこととしたいと考えております。
また、特定保健指導のために事業所を訪問した際には、対象者のみならず、事業所全体の健康を意識した集団アプローチをすることで、保健所と事業所が身近な関係となるように努力したい。これも事業主との距離を縮めるということで、これも具体的な例を御紹介させていただくと、例えば茨城支部では禁煙ウォーキングキャンペーンということをやっておりまして、全事業所にチラシを配付して、これは個人単位でも事業所単位でも参加ができるという形でございます。一定のところに、ただウォーキング、一定の距離に達すれば、支部長名で認定書を発行するといった取り組みをしてございます。また、山形支部では、事業所に対して健康出前セミナーと称しまして、いろいろな健康づくりのための講習等を実施しているということでございます。
続きまして12ページ。ここも保健指導で、今度はメタボリックシンドローム該当者とその予備軍の減少ということでございます。これは24年度において、対20年度10%減という目標がございます。事業報告の欄に?、?、?とまとめて書いてございます。これは、13ページ、あるいは14ページ、空欄にするのも何なので再掲という形で書いてございますが、12、13、14ページは同じ内容のことが書いてございます。まとめて記載したということでございますので、ここでまとめて御説明させていただきたいと思います。
まず、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍の減少率ですが、対20年度、0.3ポイントの増加ということでございます。平成20年度は12.9%、平成22年度が13.2%ということで、0.3ポイント増加ということになりました。
それから2つ目です。目標指標、13ページ、生活習慣病予防健診検査項目別指導区分の改善状況、21年度の状況より改善となっているのですけれども、その部分についてでございます。各検査項目の指導区分の割合は大きな変化は見られておりませんけれども、その下に表がありまして、異常を認めず、要注意・要経過観察、要治療・要精密検査の3つ欄がありますけれども、要治療・要精密検査のところが、血圧で-0.08ポイント、脂質で0.74ポイント、肝機能で-0.02ポイント、血糖で0.18ポイントといずれも減少傾向になっているということでございます。
それから3番目、このシート上は14ページのところに該当する、その目標に関する達成状況ですけれども、生活習慣病(問診票区分)の改善度ということでございます。これも21年度の状況より改善させるというのが目標になっておりますが、喫煙している者、これが-0.3ポイント、それから1日1時間以上の歩行または同等の身体活動をしている者、これが+0.8ポイント、それから食べる速度が速い者、これが+0.7ポイント、それから毎日飲酒する者、これが-1.6ポイント、それから1日当たりの飲酒量が2合以上の者、-0.1ポイントということで、※印がついたこの4つが21年度に比べて改善した項目ということでございます。
自己評価の欄でございます。平成22年度におきましては、事業者健診データの取得分を含めまして470万人の被保険者が特定健康診断を受診いたしまして、そのうちの21.2%に当たる99万人が対象者に該当して、更に特定保健指導を受けた方が6.2%に相当する6万人ということでございまして、保健指導の効果というのはちょっと見えにくいところがございます。
改善率が必ずしも目標どおりになっていないところもあるのですけれども、その理由といたしましては、協会けんぽの適用事業所の規模が小さくて、事業所単位で健康づくりに取り組む機会はどうしても少なくなっているというところがあると考えております。
このため、協会といたしましては、事業主に対する健康活動の理解促進、健康保険医を活用した事業所ぐるみの健康づくり、それから市町村や他保険者等と連携したポピュレーションアプローチ。ポピュレーションアプローチというのは、配列化アプローチと対比される、要するに特定の人にやるのではなくて、集団全体にアプローチをして、全体としてリスクを下げていこうといった取り組みを拡大していくことで生活習慣の改善につなげていきたいと考えております。
特に健康に対する意識づけとして、特定保健指導のための事業所訪問した際には、対象者のみならず、医療機関への受診が必要な方に対して受診をお勧めするとともに、生活習慣の改善に関する指導を行っておりまして、平成22年度、約32万件の保健指導を行っております。その結果が要治療・要精密検査の指導区分等の改善につながったものと考えております。
先ほども御紹介いたしました事業所の健康度診断、こういったことを活用して、更に事業所全体の健康を意識した集団アプローチということで、事業所と、それから協会との距離を縮めていくように努力をいたしております。
13ページ、14ページは今まとめて説明したところでございます。
15ページですけれども、レセプトの点検効果額の関係で、被保険者1人当たりの資格点検効果額を21年度実績を上回るという目標を立ててございました。その結果でございますけれども、被保険者1人当たり資格点検効果額が2,478円でございます。前年度実績が2,222円ですので、実績を上回ったということでございます。
資格点検は、保険診療時におきます協会けんぽ加入者の資格を有しているレセプトかどうかの点検ということで、レセプトの基本情報と加入者記録との突合、あるいは保険医療機関等や受信者に対する照会の回答によって、療養の給付費の取消決定並びに返還決定等の業務も併せて実施してございます。
22年度は、支払基金の方から届く電子レセプトの再審査請求につきまして、オンラインで再審査請求できるようにシステム改修を行いまして、資格点検の効率化を図ることができました。そういったこと等の結果、資格点検効果額は、21年度の実績を上回り目標を達成したということでございます。
自己評価欄ですが、そういったことで目標は達成できましたということでございます。23年度も、支払基金と連携して、今度はレセプトを受領する前に資格情報の突合を行いまして、早期に医療機関へレセプトを返戻する事業を予定しているところでございます。
続きまして、16ページ、レセプト点検効果の、今度は内容点検の被保険者1人当たりの効果額で、これは21年度実績を15%以上上回るという目標を立ててございます。
結果でございますけれども、被保険者1人当たりの内容点検効果額は872円、前年度実績が786円でございます。15まではいきませんでしたけれども、約11%を上回るという結果が出てございます。
レセプトの審査については支払基金が行っているのですけれども、支払基金で審査されていない事項などにつきましては、当協会が点検を行って医療費の適正化を図ってございまして、21年度実績を上回る1人当たり872円という効果を上げたということでございます。
22年についても、先ほど申し上げたように、オンラインで再審査請求が実施できるような改修を行ったということ。それから効果的なレセプト点検のために、疑義のあるレセプトを自動的に抽出して点検できるレセプトの範囲、それから項目、こういったものを拡充して、点検業務の充実強化を図ってございます。
更に、レセプト点検に係る知識・技術を習得するための研修、査定事例研究等討論会の開催によって、近隣支部に情報、あるいは支部からの照会事例、支払基金支部の審査格差による支部間差異の情報など、いろいろな情報の共有化も図って、点検技術の全国的な底上げを図りました。
更に、レセプト点検を専門に行うレセプト点検員に対しましては、勤務成績に応じた事業評価方式を導入いたしております。
自己評価欄でございますけれども、先ほど申し上げましたように、15%まではいきませんでしたけれども、21年度実績を約11%上回る実績を上げてございます。23年度は、22年度は実績を上回る目標を達成しておりますので、引き続き、医療費適正化効果を上げていきたいと考えてございます。
17ページでございますが、今度は外傷点検でございます。外傷点検は、21年度実績を20%以上上回るということでございます。
結果は、1人当たりの外傷点検効果額は377円。前年度実績382円で、1%強下回ったということでございます。外傷点検というのは、第三者行為等による事故、業務上及び通勤災害の診療によるレセプトかどうかの点検ということで、レセプトに記載されている傷病名から、事故ではないかと、そういったものから照会を行って、その回答によっては、労働災害であれば取消、返還決定、あるいは交通事故等、第三者行為等あれば求償業務を実施しているというところでございます。
自己評価でございますけれども、1%強下回ったのですが、これは平成22年の交通事故の発生件数、負傷者数が対前年比で減少していることに伴いまして、そもそも第三者行為に起因する高額な医療給付の事例というものが減少している、こういった外的な要因によるものと考えております。23年度も外傷点検について力を入れていきたいと考えてございます。
18ページ、今度はジェネリック医薬品の使用促進ということで、使用割合の伸び率を21年度の3倍に増加させるということでございます。3倍というのはどういうことかですけれども、事業報告の欄に、20年度17.3%、21年度18.2%、この間に0.9ポイント伸びておりますので、22年度は、その0.9ポイントの3倍の2.7ポイント伸ばそうと。2.7ポイント伸ばすと目標値は20.9%ということになりますが、そこを22.6まで持っていったということで、目標以上に達成できたということでございます。
ジェネリック医薬品については、ジェネリックに変えたらこれだけ安くなりますよという軽減額の通知を全国の支部で21年度から実施しているのですけれども、21年度は年間約70億円程度の財政効果があったと考えておりますが、22年度につきましても、前回通知した方とはダブらないようにして、約55万人の加入者に通知を実施いたしまして、年間額推計で、21年度の70億円とは別に、約16.8億円程度の財政効果が、4.7億円の事業費で得られるものと考えてございます。
22年度からは、「希望カード」というものに加えまして、保険証やお薬手帳に張りつけて、ジェネリック医薬品の希望を伝えやすくする「希望シール」を作成いたしまして、そういったものを配付、あるいはポスター作成などを行っておりますし、更に、ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーの開催、それから全国各県に設置されている後発医薬品使用促進協議会への参加、こういったことで努力しておりまして、自己評価欄に、今、御説明のとおり、目標を上回ることができたということでございます。
19ページでございます。ここから先は、目標がないので、検証指標が挙げられているところでございます。
医療費情報へのアクセス件数は3万8,446件で、前年度は3万2,725件ですので、前年度より増加しております。インターネットによります医療費情報提供サービスについては、従来、申込月以降の医療費情報だけだったのですけれども、それが過去24か月分の医療費情報が照会可能となるように改修を図って、改善を図りました。それ以外にも、機器操作の簡便化等によってアクセス件数が増加したものと考えております。
自己評価欄ですけれども、そういったことで一定の効果はあったと考えております。全体としては、なお低い利用率ではありますので、今後ともその利用促進に努めていきたいと考えております。
20ページにまいります。任意継続被保険者の口座振替利用率ですが、前年度、26%に対しまして、27.3%と改善してございます。これも、口座振替を利用していただくと、手間も省けますし、納め忘れによる資格喪失も防げるということで、特に資格取得申請時にお知らせしながら促進してございます。
自己評価ですけれども、27.3%と、21年度より大きく上回ったと考えてございます。これは、そこに書いてあるような取り組みの成果であろうと考えております。引き続きこれも努力してまいりたいということでございます。
21ページ、事務処理誤りですけれども、発生件数は357件で、前年度の422件に比べて65件減少したということでございます。事務処理誤りにつきましては、協会全体で情報共有を実施しておりまして、各職員がその発生原因を知って、再発防止策に努めるということでやっております。また、「チェックリスト」もつくって、その標準化、それから更なる強化も図っているところで、起きた場合には、原則、全件公表するという取り扱いにしているところでございます。
自己評価欄。事務処理誤りというのをこういった取り組みから減少したものと考えております。勿論、ゼロに向けて努力していくということでございます。
22ページですが、苦情・意見の受付件数とその内容でございます。苦情は2,883件、前年度が4,240件ですので、1,357件減少したということでございます。それから御意見、お礼、おほめの言葉それぞれ、そこにあるように、1,301件、560件ということで、いずれも向上しているものと考えてございます。
いただいた意見については、できるものについては改善しているということで、自己評価の欄でございますけれども、この苦情・意見の受付件数、改善しているものはお客様満足度調査の結果などの共有とか職員の意識改革、こういったことから減っているのだろうと思います。特にわかりにくいとか、そういったことが多いところについては、チラシなどの配付、こういったものを行ってございまして、今後ともサービスの向上に努めてまいりたいということでございます。
23ページ、ホームページへのアクセス件数ですが、平日における1日当たりの平均アクセス数が4万2,798件、21年度の2万9,869件に比べて大きく増加したということでございます。これは一つひとつは申し上げませんけれども、本部のホームページもありますし、それから各支部からメールマガジンといったものを通じまして情報の提供に努めてございます。
自己評価でございますけれども、こういったことで、ホームページ、あるいはメルマガ、いろいろ掲載いたしておりまして、協会けんぽのモニターを対象に実施した「広報に関する調査」によりますと、ホームページの好感度は高評価だと考えてございます。
引き続きまして、24ページ、申請・届出の郵送化率、70%です。前年度が66.7%ですので、3.3ポイントの増加ということでございます。これはさまざまな広報の結果であろうと考えております。自己評価も同じことが書いてあります。
続きまして25ページ、業務の効率化・経費の削減ということで、随意契約の割合、内訳、コピー用紙等の消耗品の使用状況ということです。随意契約の関係の数字、そこに書いてあるとおりで、自己評価欄をごらんいただくとまとめて書いてございますが、22年度は、随意契約の件数について、21年度と比べて50件減らすことができたということでございます。全体の契約件数が減ったということがありまして、随意契約の割合は若干増加しておりますけれども、実数としては50件減ったということでございます。
それからコピー用紙等の消耗品につきましても、そこに書いてあるとおりの削減に努めまして、削減ができたということでございます。
本部の消耗品の一括調達とかそういったことで、コストの削減効果が23年度から期待できるのではないかということで、今後とも、こういった経費削減に努めてまいりたいということでございます。
続きまして、船員保険の方をごらんいただきたいと思います。
○土田座長 内容は、大体わかりますので、ごく簡単にお願いします。
○篠原企画部長 はい。手短にさせていただきます。船員保険、やっていることはかなり健康保険と共通している部分がございますので、数字だけ御説明します。
 まずはサービススタンダードですけれども、これも受付から振込まで10営業日ということで、100%ということですけれども、達成率は97.5%ということでございます。船員保険は、健康保険より、協会としてのスタートはおくれておりますのでこういった数字でございますけれども、自己評価欄にありますように、下半期からは目標日数を短縮した上で100%に近い達成率ということでございます。
 それから次のページ、これもサービススタンダードで、船員保険職務外給付の受付から振込までの日数、22年3月時よりは減少させたいということですが、これが7.17日ということで、そこに参考として書いてありますような形で、8.06から減ってきたというところで、自己評価欄に書いてありますが、22年の当初に比べまして所要日数が大幅に減少いたしまして、目標を上回る実績になったと考えております。
 3ページ目です。資格情報の取得から保険証送付までの平均日数5日以内、年間平均は2.84ということで、これは目標を上回っておりまして、23年度はこれを3日以内という目標に変えて、より迅速に進めていきたいということでございます。
 4ページ目です。任意継続被保険者の保険証の交付ですが、これも情報取得から保険証送付まで5日以内という目標ですが、3.68日という実績で、目標達成しております。23年度は、目標を3日ということにいたしまして、より迅速にやっていきたいと考えております。
 5ページ目でございます。お客様満足度調査。これは、満足度調査の自己評価欄にございますが、何とか22年度末までに調査項目の整理を行おうとしていたのですけれども、震災対応優先の結果、22年度中はちょっと間に合わなかったということでございます。
 6ページ目でございます。今度は特定健康診断の実施でございます。特定健診実施率、被保険者45、被扶養者52.6という目標に対しまして、実績は、被保険者33.9、被扶養者8.8という結果でございます。船員保険の特殊性というのがございまして、いろいろ受診機会の拡大には努めておりますけれども、規模が小さかったり、広い地域の所在というところでちょっと目標に届かなかったというところがございます。被扶養者についても同様の事情があったということで、22年度、健診実施機関の拡充を図りましたので、23年度、更にその拡充、あるいは受診手続の簡略化を進めていきたいと考えております。
 7ページです。船舶所有者健診データの取込、20%という目標に対しまして、被保険者17.6%ということで、目標値には達しておりませんが、21年度の実績は上回ったということでございます。
 次、8ページですが、特定保健指導実施率。被保険者、被扶養者ともに32.4%の目標ですけれども、被保険者6.4%、被扶養者2.6%という結果でございます。これも、そこに書いてありますとおりの船員保険の特殊性というか、特殊事情、こういったことがありまして、なかなか目標の達成には至らなかったということでございますけれども、いろいろ工夫いたしまして、周知活動の強化、契約機関数の増加に努めていきたいということでございます。
 9ページ目。今度はレセプト点検の関係ですけれども、レセプト点検の効果額について、資格、内容、外傷、21年実績を上回るという目標でございます。21年度の数値が社会保険庁時代の点検結果を反映したもので、直接的な比較は必ずしもできないというところはありますけれども、こういった数字が出ております。
 続きまして10ページ、事務処理誤りの発生件数、53件ということでございます。事務処理誤りは段階的に減少しております。
 11ページ、苦情・意見の受付。保険給付に関すること4件、接客態度に関すること1件の5件あったということで、そういったものについてはフィードバックをしております。
 12ページ、随意契約の割合(件数)としては、そこに書いてあるとおりでございます。これは全体、共通的なところだと思います。
 続きまして、共通の方。あと3ページほどでございます。まず、組織の活性化の取り組みということでございます。ここは数値ではなくて、定性的なものでございますので、それぞれ読んでいただければというのも何ですが、自己評価欄だけちょっと御説明させていただこうと思います。
 自己評価の欄、まず、協会のミッションや目標の徹底等につきましては、さまざまな会議、あるいは節目におけるメッセージ、そういったことで意思の共有を図って、組織一体となった取り組みを行うことができたと考えてございます。
 それから人事評価による目標管理の取り組み。定着いたしまして、この辺も進んでいるということでございます。
 人事評価と人事育成につきましても、人事評価結果を業績書へ反映したとか、それから10月に初めて全国規模の人事異動、こういったことで、人材育成、組織の活性化などを図ってございます。職員研修についても、より実務的なのにしたということでございます。
それから働きがいを実現できる職場づくりということで、業務改善提案制度といったものを実施しております。それから週のうち1日を「NO残業DAY」ということで、超過勤務の縮減も図ってございます。
 2ページ目ですが、職業の意識向上への取り組みということでございます。ここも自己評価欄だけ御説明いたしますけれども、コンプライアンスの徹底と個人情報の保護ということで、コンプライアンス通信の発行、あるいはその上に行動規範小冊子の常時携帯、非常に小さなポケットに入る程度のものですけれども、そういったことで意識の醸成が図られたと考えております。通報制度も設けておりますし、それから個人情報の保護についても、点検、あるいはセキュリティ規定の見直しなどを行っております。
 それから研修等による人材育成、さまざまな研修を行っております。それから通信講座のあっせんもしております。
 3ページ目ですが、支部との連携強化の取り組みですけれども、これも自己評価欄だけ御説明いたします。さまざまな会議を通じて意思の共有を図っておりますし、それから本部と支部が一体となって検討を進めるような保健事業推進検討会、あるいはIT活用方針検討会、こういったものも開催してございます。
 それから組織体制の見直しですけれども、40支部におきまして、保健グループを企画総務の方に移管して、保健事業の企画力強化、事業推進など図ってございます。それから9支部において業務グループの分割を行ったりしております。
 説明、非常に長くなりました。以上でございます。
○土田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいま御説明いただいた内容につきまして委員の方々から御質問等いただきたいと思います。進め方として、最初に健康保険事業のうちのサービス関係の方から取り上げていきたいと思います。サービス関係では、1がサービススタンダードの遵守、2が保険証の交付、3つ目がお客様満足度となっておりますが、このサービス関係につきまして、御質問などございましたらお願いいたします。数値をみると大分いい結果が出ておりますが、いかがでしょうか。
○小島委員 前年度目標から改善しているという項目が出ています。その中でお客様の満足度のアンケート調査ですけれども、例えば全体のアンケート調査、これは今年の2月7日から2月28日の1か月間の中でのアンケートということですが、アンケートに回答された人数というのがわかれば、どのぐらいの回答があったのかということで、その中でのまさにデータが有効かどうかというのが出てくるのですけれども、そこはどうですか。
○春山業務部長 業務部長です。
アンケート調査につきましては、全体の数は持っておりませんけれども、大規模支部、中規模支部、小規模支部とございまして、小さい支部につきましては100件以上、一方において大規模支部、東京、大阪になりますと500件から600件というふうにケースを分けておりますので、大体全部でならしますと、支部当たり200~300件ぐらいかなというところでございます。
○土田座長 よろしいですか。
 ほかにございますか。
 野口委員、どうぞ。
○野口委員 ちょっと憎まれ口聞くようで大変恐縮ですけれども、今の御報告を受けたり、この書類から見ますと、全般的に、目標値までいかなくても、全部上がっているのですね。ただ問題は、せっかくこれだけの数字を出していただいているのですから、これをもう少し支部別に分けて、グラフかなんかで出して、支部別で出せなかったですか。各支部、全国でしょう。どこかがよくて、どこかが悪いというところもあるでしょうから、よいなら、今後、そのよい方向がどのようにしてよくなったのかということをもっと具体的に、目標に達しないところにそういうのを教えてやったり、そのような形の中で連携をとるような形にしてもらいたいと思うので。本当はもっと細かく、各支部というか、事務所別でも構わないのですけれども、一番いいのはそうですよ。出てくるのは事務所別に出てきて、支部に出てきて、全国に出てくるわけでしょう。全国に出てくると、今、一生懸命言われてきて、ああ、上がっているのだなと思っているだけで、本当にこれだけ苦労して上がっているという実感がどうもわかないのですよ。
 我々は、全国回って、全国の支部のところに行って聞いてくるわけでもないですから、今、皆さん方からのこの御報告を見て、ああそうかなという感じですし、努力しているのでしょうなあという感じぐらいに終わってしまうと、せっかく本当に真剣にやっているところの支部だとか、そこの担当者などのところは、もう少し実感として受けとめてもらいたいという感じは多分持っておられると思いますから、どうか。
 私の方も、ここに来るまでにいろいろ聞いてきたところもありまして、1つは、全体的な形の中で、これの効果率は、多分、一生懸命やっているようですし、やらざるを得ないみたいに、人数が、各事務所に派遣された人は1人か2人しかいないですから、今まで言った言葉をもう少し直さなければだめですよと言われればやはりやらなければならんし、年金の方の担当者はなかなか応援はしてくれないから、大変は大変ですけれどもと言っていましたけれども、確かに努力はしているのだと思います。それならば、支部ごとの形のデータで出せませんか。これ、出ているでしょう。それを集めてこれが出たのですから、各支部ごとに、例えば東京事務所は東京、それから北海道は北海道でもいいですよ、分けてひとつ出していただいて、その中から、そういう形のいろんな不安があったり、それから何かいろんな形で意見があったところはどこどこだという形のところをもう少し詳しく出していただければ、今後の改正に対する検討なり、我々がもう少し考えなければならないことも具体的にわかるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○土田座長 そういうデータは出せますか。
 どうぞ、貝谷理事。
○貝谷理事 前回提出しました事業報告書の本体の方、かなり分厚いものでございますが、今、野口委員おっしゃいましたような、支部別の状況をできるだけお示ししていきたいと思っておりますし、また、この検討会の席でも、極力そういう方向でできないか、今後考えていきたいと思います。
○野口委員 よろしくお願いいたします。
○土田座長 ほかにございますでしょうか。
 神山委員、どうぞ。
○神山委員 つまらないことかもしれませんが、サービス関係ですけれども、訪問目的の達成度のところですね。6ページですか。マニュアルを作成して、お客様とのお取り組みをしているということですが、マニュアル、確かにいいのですけれども、余りにもマニュアルに沿わなければいけないということで、心が、逆に言うと減るというのが、私なんか、一般の企業なんか見ていると、マニュアルにはこう書いてあるからこれでいいではないかとかそのようなことがありがちですけれども、このマニュアルということと、それから、この同じページの下の方に書いてある、窓口対応が非常に困難であったと。困難であった事例について全職員に周知徹底していると。先ほどの御意見もあったような、いろんな支部からいろんな困難な問題というのはあると思うのですね。そういうのを集約して、それで、その中からまた、これは重要だと、これはまた全国にフィードバックした方がいいよということもあろうかと思うのですけれども、その辺はどういう内容があって、どのぐらいの頻度で行われているか、ちょっとお聞かせいただくとありがたいのですが。
○春山業務部長 マニュアルは幾つかございまして、お客様に対する接客とか、そのほかに、基本的には、いろんな制度の説明のときに、いろいろなことがお客様、気になりますので、いわゆる制度に対する説明のマニュアルというのがございますし、当然のことながら、接遇に対するマニュアルというものもつくられておりまして、ですから、おっしゃるように、画一的に、それに書いてあるからということではなく、お客様からお尋ねになられることに的確にお答えできるというマニュアルをつくっておりますし、当然のことながら、窓口の接遇、これもすべて共通でやらなければいけませんので、そういうマニュアルを備えております。
 そういういろんな苦情の反映と申しますのは、支部によって若干違いますけれども、毎日朝礼をやっているところもございますし、最低でも週に1回朝礼をやっておりますので、その席で、こういうことがあったということで周知を図るというような手法をとっております。
○神山委員 それは協会の本部の方から、全国から集まったものを分析し、また現場へ返すということをやっておられるのでしょうかという意味ですかね。
○春山業務部長 はい。そういうこともやっておりますし、支部独自でも、あったのをその都度フィードバックしています。
○神山委員 わかりました。
○土田座長 ほかにございますか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、次の保健事業関係の方に移りたいと思います。ここは特定健康診査の実施、事業主の健康診断の実施、特定保健指導の実施、保健指導の効果という4つの項目がございますが、これにつきまして御質問ございましたら、どうぞお願いします。
古井委員、どうぞ。
○古井委員 今日の整理を拝見して、協会けんぽでは構造に応じた取り組みが随分工夫されているという印象を受けました。
まず、構造に応じた対応としては、1つは事業所が非常に多いということで、これは支部の方々が訪問されたり、行政通知の発出を働きかけたり、それから事業所の健康度診断というのは、内容は存じていませんけれども、事業所から見て興味がある取り組みではないかなと思いました。
 それから2点目、各事業所に被保険者の数が非常に少ないということで、効率化を図るという意味で、健診の当日に面接されるということを計画したり、ITを活用して保健指導というのもよろしいと思いました。
 3点目は質問ですが、健診について受診率が上がってはきているが、まだ十分ではないというコメントがあったかと思います。国保の被保険者や健保・共済組合の被扶養者に関しても、協会と同じように苦労されています。
私どもの研究班でその構造を分析したところ、健診をまったく受けていない方と、数年に1回受けている方がいることがわかりました。特に若年層では後者が大変多かったのです。もし健診を全く受けない方が非常に多い場合は、契約機関数を増やし、ユーザビリティをあげることで受診率があがる可能性があると思いますが、後者の場合には健診を受けた後に丁寧なフォローをしっかりすることで、来年も継続して受けていただくことが大切になります。その辺の状況は何かわかりますでしょうか。
○貝谷理事 データが手元にございません。ですが、非常に重要なご指摘かと思います。私ども、今の御指摘を踏まえて、対象を分析できるかをどうか含めて、今おっしゃったようなアプローチが今後とれるかどうか、検討したいと思っております。
○古井委員 もう一つ、先程、メタボの割合が微増している状況をご報告いただきましたが、その中身をみると、リスク項目の中では、高血糖の方が増えている傾向にありました。この対策の検討にあたっては、やはり検診データで把握することが大切だと思います。継続して健診を受けている方が悪くなっている場合には、例えば健診を受ける少し前に、昨年の健診結果を丁寧に情報提供したうえで、ウォーキングキャンペーンをやると、健診までにやせておこうかというモチベーションが生じやすくなります。これは実際に健保組合で導入してメタボの減少効果がありました。一方、健保組合の被扶養者のように、毎年、健診受診者のうち半数近くの人が入れかわっていて、その中から悪化している場合は、健診を受けた直後のフォローを徹底することが重要になります。このように、どういう人が悪化してメタボになっているかを把握することで、対策が立てやすくなりますので、是非内容を確認していただければと思います。以上でございます。
○土田座長 大変おもしろい指摘だと思います。そういうことは協会けんぽでは可能でしょうか。
○貝谷理事 かなりデータもそろっておりますので、今、古井先生からお話の点については多分可能だと思いますので、チャレンジしてみたいと思っております。
○土田座長 小島委員、どうぞ。
○小島委員 今の関連ですが、特定健診の受診率が今回40.9となっています。今、指摘されたように、協会けんぽになってから、過去に継続して健診されている人の比率と、新規で、今年この健診を受けたという人の比率について精査できるのか。毎年やっているのが一番いいのですけれども、これまで過去に1度、2~3年に1度受診した方は、多分、継続的に今後ともそういう意識はあるのだと思います。そのため、新規で健診を受ける、特定健診受ける人をどう増やしていくのかが重要になっていくと思います。それらの比率が精査できれば、今後の対応も出てくるのではないか。
 特に、継続してこの特定健診を受けている方の声といいますか、これで自分の健康に気をつけるようになったといった声を広く拾っていくことを通じて特定健診の必要性をPRしていくことも必要ではないかというのが質問です。
もう一つは、11ページで、事業所を通じてのデータ取得はなかなか上がらず、1.2%にとどまっている。そこは行政通知が出れば、もう少しこれが進むと思っていますけれども、この自己評価のところで書いてある趣旨はどういうことなのか。10ページの自己評価の?のところには、進まない理由としては、従業員のデータを本人同意を得ずに提供するのは抵抗あるためとされている。「また」以下のところで、「また、仮にデータ提供が行われない場合にも、それを担保する仕組みがないこと」、この意味はどういうことを言っているのか。
○貝谷理事 今の小島委員からの御質問ですけれども、この部分は、もうちょっとありていに言えば、法律制度上それを強制するというか、更に、うちは出せないとおっしゃったときに、しかし、こうなっているから是非出してくれという仕組みが法律上何もないという、そういう趣旨です。
○小島委員 事業所のいわば善意というか、それに頼っているということだということですか。わかりました。
○土田座長 どうぞ。
○神山委員 11ページのところに、パイロット事業としてITを活用した特定保健指導を実施したというくだりがございますけれども、私、この協会ができるときの資産査定の委員でもあったのですが、財産の非常に多くの部分というのがコンピュータの開発費なのですね。これは非常に大きな数字で私はびっくりした記憶があるものですから、ちょっとそこで気になったのが、この文言の中で、パイロット事業としてやっているというITを活用した特定保健指導、これはどういうシステムをつくり、どのように事業実施しているのか、それをちょっと教えていただきたいと思いますが。
○高橋理事 私どもが持っている業務用のコンピュータシステムは内部での業務の話ですけれども、ここに書いてあります保健指導関係で使っているITというのは、いわゆる携帯電話とか、あるいは外部での通常の一般的な事業者が提供しているメール機能のような、そういうものを活用するもので、私どもがもっている自分自身のシステムとはまた別の外のものを利用すると、そういうことでございます。
○神山委員 ということは、ですから、それを利用してどのような事業を行っておられるのですか。というのが具体的にわからないので。
○貝谷理事 基本的に保健師さんが、このITを活用する以前は、御自身の保健指導を行ったケースを手書きで報告をし、それは支部の事務所でまとめて集計する、また支部の方ではそれをまた入力するという、そういう意味では非常に手間のかかる作業を強いられておりました。そこをITを使うことによって、保健指導を受けられた方が、こういう結果だということを保健師さんがその場で入力をして、それがある程度データ化されていく。あるいは、加入者の方が、自分のパソコンなどを利用して保健指導を受ける場合、保健指導内容を具体的にメールで返事するところをある程度自動化する。今までは人手をかけていたところを、今、ご説明いたしましたような、ITのいわば一般的なインターネット機能とか通信機能を活用しまして省力化していくと、そういうのが主たる点でございます。
○神山委員 入力は手作業から端末、携帯等でできると。それはですから、特に協会で開発するようなシステムではないと思うのですけれども、ただ、受けて、それを分析し、それをまたフィードバックしたり、何らかの資料にするわけですから、と私は今の話の中で承るのですけれども、そうすると、やはり内部的にも大がかりになるのかどうかわかりませんけれども、システムの改善というのはなされたのではないのかなと思ったのですけれども、それはいかがですか。
○貝谷理事 そういったデータについては、我々の本体のシステムに取り込む部分は多少のシステム改修はありましたけれども、基本的には、外部のベンダーさんによって開発され、既に完成されたものを我々が活用する仕組みですので、データを本体に入れるところだけは若干のシステム改修を行っている、そういうことでございますので、大きな経費はかかっておりません。
○神山委員 くどいようですけれども、システムの問題については既存のものを活用しているということですね。で、入力は各保健師さんが、今までのいろいろな紙ベースではなくて、御自身の持っている端末を利用してやると。それを一応ここに今回取り上げてみたと、こういう話ですね。
○貝谷理事 はい、そういうことでございます。
○神山委員 わかりました。
○土田座長 ほかにございますでしょうか。
それでは、続きまして、医療費適正化関係に進みたいと思います。ここはレセプト点検効果額、ジェネリック医薬品の使用促進でございますが、御質問ございますでしょうか。
○野口委員 これは、僕は直接、薬剤師、それからうちの方の先生に聞いてきたのですけれども、ジェネリックの件ですが、これは大変いい傾向なのだけれども、70億、前回、実は減少したと書いてありますね。今回、16億くらいを目標にしているということですね。だけれども、薬剤師さんも、ジェネリックだからといって余り下げないというのですね。それは薬屋さんによって違うのですか、会社によって違うのですか。
○貝谷理事 おっしゃるとおり、いろいろなお考えがあると思います。ケースによっては、これは全体から見ればごく一部なのですが、今までお医者さんで薬をもらっている方がジェネリックに切りかえたいということで、外の薬局の方に処方せんを持っていって、そこで薬をもらう、こういうケースもあります。
その場合には、処方せんを外に出すということでプラスアルファの費用がかかるケースがありまして、実はジェネリックでは、勿論、費用は下がるわけですが、処方せんを外に出す部分でプラスになって、プラスマイナスでどっちが高いのだとなるとほとんど変わらないとか、場合によっては、ごく例外的なケースでは、一部ちょっと高くなるようなケースもあるということは実は薬剤師会さんからも御指摘をいただいていまして、そういうことも、小さい字ながら注記はさせていただいて事業は実施しておりますが、全体から見ればそれはごく一部であって、患者さんの全体的な傾向としては、通知をあげた中では、4分の1の方々が大体転換していただきまして、コストを上回る大変大きな効果がある。勿論、これは私どもだけではなくて、国全体で進めておりますし、医療保険財政を考えれば、ジェネリックを活用していく方向ということは既に国全体の政策になっておりますので、御指摘のようなケースはありますが、大きな方向性としては、これは是非推進していきたいと考えております。
○野口委員 いやいや、結構いいことだと思いますよ。だけれども、医薬品によっては、薬剤師の先生というか、薬剤師方が全部がそれに集中してしまって、その一品の薬に関してはもう群がるぐらい来るのだそうですけれども、あと、余り効かないものかな、というのは余り群がらないらしくて。ですから、大変難しいのですよなんて言っておりましたけれどもね。
いずれにしても、最終目的は、今の薬が少しでも少なくなって、患者がそれなりの、ある程度の効果が出てくれば一番結構なので、それに対する御努力はどうかよろしくお願いしますし、こちらにおられる方々もよろしくお願いしたいという感じはいたしますけれども。特に我々はこれだけ生きておりますから、いろんな形で薬代の高さというのは十分身をもってわかっておりますので、よろしくお願いいたします。
○貝谷理事 今、委員御指摘の点は大変重要な点で、我々保険者にとってもメリットございますし、利用される患者さん自身も、ある意味では転換されることで大きなメリットがある。それから、それを推進することによって全体として効率的な医療資源が活用できるということで、理解される方々を増やしていきたいと。大きな方向性はそのように考えております。
○土田座長 ありがとうございました。どうぞ。
○神山委員 ジェネリックの薬を下げるということは、支出が非常に減るわけですから大変いいことだと思うのですが、もう一つ、レセプトの点検事務ですね。このレセプト点検事務というのは非常に神経を集中してやらないとならない仕事だと思うので、職員の方、大変だと僕も理解できるのですけれども、それで、先ほどのITのことではございませんが、レセプトの点検ほど、本来ならコンピュータの活用が非常に効果上がるのではないかと私は思っておるのですけれども、その辺りはどうなのかなと思います。
それと、点検作業が、16ページですか、左の枠の方を見ると、支部ごとに行っているという文言があるのですけれども、そういう集中管理でなくて、それぞれの支部ごとにそれが行われているということで、その中でいろんな問題が出てきたときには共有しようと、こういう文言だと思うのですが、全国、恐らくレセプトについては点数とかいろんな問題というのは同じでしょうから、そういう意味では、もうちょっと効率化できないものかと思うのですが、いかがでしょうかと思いまして。
○高橋理事 第1点目のコンピュータの活用ということでございますけれども、16ページの事業報告の○の3つ目にちょっと書いてございます。今までは、基本的にはレセプトは紙でしたのでとてもできなかったのですが、最近は電子レセプトが普及してきましたので、実際、私どものシステムの中に電子レセプトを取り込んで、コンピュータを活用した点検作業をかなりやっております。その○の3つ目に書いてありますように、「効果的なレセプト点検を推進するため、疑義のあるレセプトを自動的に抽出」、似たようなものを一挙にたくさん出して、それぞれのケースについてざっと見るとか、そのようなことをやるわけでございますけれども、それは今かなりやっております。
私ども、発足してからかなりレセプトの点検の効果は伸びておりますけれども、これは基本的にはかなりそういったシステムの使用がうまくいき始めたということで少し上がっているのかなと見ております。
それからもう一つは、支部ごとでのチェックですが、これは全体的に効率化できないかと。おっしゃる趣旨は、集約してできないのかということだと思いますけれども、いろいろ検討もしているのですが、実はレセプト点検の仕事の相手方は、私どもの場合には社会保険診療支払基金でございますけれども、そちらも、支部ごとというよりも、むしろ支払基金の支部の中にある審査委員会というところが最終的に審査を決定しております。そこは全く都道府県それぞれに独立の委員会になっているものですから、それぞれ審査委員会ごとに、ルール、決め事が多少違うとかいろんなことがございまして、集約しても、相手は結局全部で47となってしまうので、しかも、ふだん、いろんな接触があるものですから、そこは、今のままで支部ごとにやった方が、業務の体制としてはむしろ効率的だろうと考えております。
○神山委員 レセプト自体が直接入力されたりコンピュータ化されてきているということの中で言うと、点検効果というのが872円というのは余りにも少な過ぎるのかなあという感じは私はしています。それから、この中の点検員に対する業務改善向上のための意欲ですか、このために勤務成績に応じた業績評価の、これは賞与ということになるのかどうなのか、どういうことをおやりになっているのかちょっとわかりませんが、これはある意味では当然のことなのですね。職員の職務をやるわけですから。ですから、さっき申し上げたように、非常に大変なのだということは僕は理解した上で申し上げているわけですけれども、普通の組合健保なんかの場合ですと、これをわざわざ外注に出したら物すごい金額が減ったと。要するに職員10人いたのを減らして外注に出したら、物すごい金額が減ったという事例もないわけではないのですね。ですから、そういったところについてどの程度協会としてはお考えになっているのかというのを聞きたいですね。
○高橋理事 872円が多いか少ないかということですが、支払基金自身がまず一次審査をやっていますので、保険者がやる二次審査で大変に高い査定の数字が出るということは、一般論としてあり得ないことです。ただ、保険者がやる二次審査、再審査の数字を見ますと、協会は、現在、健保組合に比べますと3分の2くらいの数字で、健保組合よりはちょっと低いなという感じはございます。
そういうこともありまして、今まで、点検の方は契約職員の方がほとんどですけれども、その方々については、過去、社会保険庁時代からも給与は一律の給与体系でしたが、これは去年から5段階評価を入れて、給与について差を設けると。実績に応じた給与に変えております。それと同時に、最後にお話のありました外注につきましては、確かに今まで、私ども、全部内部の人間を使ってやっていましたが、それだけでは競争性の確保ということにならんだろうということで、実は既にコンペで業者を決めましたが、外注をやって、内部と外部の間で競争性の確保をやろうということで、そういうことをまさに始めようとしているということであります。
以上でございます。
○土田座長 小島委員、どうぞ。
○小島委員 レセプト点検の3つの柱、今、指摘された、内容点検がなかなか厄介なところです。レセプトの中から見ても、病名と、使っている薬、あるいは治療方法が妥当かどうかというところをレセプトだけから判断するのはなかなか難しい。そこは、受診をした本人からのデータというか、意見というか、そのようなものを取り入れる方法というのは可能かどうか、少し検討いただければと思います。
今は医療費通知を本人に年1回送っているが、これは年1回なので、レセプトは毎月ごとに点検しているので、本人に送られたときに、それは違うと言っても、もうレセプト点検が終わったという話になりかねない。今は一応医療機関では、受診された本人に対して明細書の発行が無料で義務化されているので、受診すれば即明細書が出てくるということになっている。本人の受診された内容を見て、自分が受けた治療が何かおかしいということが判るのは難しいが、この明細書と本人に送られている医療費通知書とを突合して、おかしいということはある。レセプト点検と本人による医療費チェックとの連携について、協会でも何らか工夫いただければと思います。
184ページからの加入者の行動実態調査把握のところで、医療費通知については、6割の方が見て、チェックをしていると、この厚い資料の189ページの一番上に出ています。医療費通知のお知らせについて、受けた診療内容を自分で確認・チェックをしている方が6割おられるということなので、そういうことをこのレセプト点検、内容点検といったところに少し生かせるようなことも今後工夫、あるいは検討いただければと思います。
○高橋理事 今のお話で、それぞれ治療内容の妥当性そのものは、御本人に伺ってどうかという話は、非常に難しいのかもしれませんけれども、医療費通知そのものは、もともと目的として、医療費通知を出して、私どもが保険者として持っているデータを御本人にもう一回お送りして、御本人の目でもう一回見てもらって、間違いないかどうか確認していただく、それがもともとの趣旨でありますので、現在も、医療費通知を出した後、ちょっと違いますよという話が実際に私どもに来ていますので、そこは有効に機能しているのだと思います。そこはもうちょっと強く呼びかけていきたいと思います。
○土田座長 よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
それでは、最後の健康保険事業の検証指標について、御意見、御質問をいただきたいと思います。各種サービスの利用状況、事務処理、誤りの防止、お客様の苦情・意見、ホームページの利用、申請・届けの郵送化、業務の効率化、経費の削減となっておりますが、このことに関しまして質問ございますでしょうか。
○野口委員 これは大変難しいというか、保険者からというか、苦情内容の多いのはどんなものが多いのですか。協会に対してなのか、医者に対してなのか、薬に対してなのか、ちょっとわかりませんけれども、協会の対応に対しての苦情としてはどういうのが多いのですか。やはり態度が悪いとか、あるいは遅いとかいうのですか。
○貝谷理事 今、野口委員御指摘の点、22ページのこの点を指しておられると思います。私ども、さまざまな苦情、今、委員御指摘のとおり、我々の職員の態度が悪い、説明が不十分だという声も勿論あります。あとはやはりお金が絡むケースで、振込とか、あるいは金額のいろんな細かい点がありますので、どうしても行き違い等がありますので、そういう場面では、この22ページにも書いておりますけれども、まだ振込がないとか、今までより遅くなったとか、そういうのが一部あります。苦情としてはそういうところが多いと思います。職員の態度、あるいは自分に対する給付がどうなっているのだというところが中心かと思っております。
○野口委員 最終的にはみんなお金だね。
○土田座長 ほかにございますか。
それでは、時間も進んでおりますので、次に船員保険事業の方に移りたいと思います。船員保険の方も、同じように、サービス関係から進めていきたいと思います。このサービス関係につきまして、御質問、御意見などございますでしょうか。
○野口委員 船員保険というのは、改定する前も、船員保険だけは別で、専門のところのセクションでやっていたのですね。
○高橋理事 もともとは健康保険も船員保険も社会保険庁でやっていますので。
○野口委員 社会保険庁の中でも、船員保険は別。
○高橋理事 制度としては別です。
○野口委員 制度としてはね。僕も、船員保険というのはわからないのですけれども、これは難しいわけでしょう。これは国籍に問わず入れなければいかんわけですか。例えば外国の方々を採用した場合に、すぐ日本の健康保険に入れるのですか。
○西辻保険課長 制度の適用のお話かと思いますけれども、国籍ということで言えば、健康保険の方でも、外国人の方も日本の会社で働いておられる方については、当然、その会社が適用事業所であれば、被保険者になります。
船の場合にもう少し難しいのは、船籍という概念があり、船籍が船舶所有者の国籍と同じかというと、いろんなパターンがございます。もともと船員法という法律があり、それと連動する形で船員保険法ができておりますので、長い沿革があるのですけれども、今おっしゃられたような問題、どういった方が適用になるのかについて難しい部分はあるのですけれども、基本的には国籍は問わないということでございます。
○野口委員 どうもありがとうございました。
○土田座長 それでは、保険事業関係ではいかがでございましょうか。
 参考として記されている実績との比較になりますけれども、よろしいですか。
○小島委員 7ページの事業所からのデータ取得について、これは健康保険と違って、取込率が17%と高い。これは大手といいますか、大規模の船主からのデータは被保険者数が多いというか、そういう関係でしょうか。数も限られており、一般の事業所よりもある程度特定できるためですか。
○神田次長 船員保険の次長でございます。
船員保険の場合、船員さんがまず、船に乗る場合は健康診断を受けて、異常がないと初めて船に乗ります。その健康診断の情報が船員手帳に記載されます。今回、ここにございますのは、その船員手帳に記載されたデータをもらうということで、健康保険と違いまして、紙ベースですので、その写しを私どもにいただくという仕組みですので、毎年、全船舶所有者の方に、そういった健診を受けた方のデータありましたらくださいということでお願いしておりまして、そういった意味で、比較的高い回収というか、御協力いただいているという実態でございます。
○土田座長 ほかにございませんか。
○古井委員 船員保険は、就業環境上、例えば血糖値が高くてメタボになっている方が多いといった特徴があるのではないかと思います。乗・下船のタイミングや期間など応じた保健指導の工夫が必要である印象を受けました。健診結果が2年、3年と蓄積したところで、どのような方が改善・悪化しているかなど、健康特性をとらえていただくと、効果的な保健事業につながるのではないかと思いました。
○神田次長 今の点でございますが、23年度、今年度から、船員保険についても健康づくり事業に力を入れるということで、今、委員から御指摘ございましたが、健診を受けた方に対して、一人ひとり、その健診結果の状況に応じたいわゆるオーダーメイドの情報提供をやろうということで、今年度、そういった事業を始めようということで着手しているところでございます。
○土田座長 どうもありがとうございました。ほかにございますか。
 それでは、3つ目の医療費適正化関係のところについてはいかがでしょうか。
○小島委員 レセプト点検のことで3つのポイントがありますが、内容点検については、この船員保険では相当効果があって、3,200円の削減効果が出ています。それ以外の一般の健康保険については870円と4倍ぐらい違う。これは何か大きな要因あるのですか。それとも、これは今までの社会保険庁時代は、余り船員保険についてはチェックしてなかったか、あるいは社会保険庁が廃止された後は内容点検に余り力をいれてこなかったということなのでしょうか。
○神田次長 まず内容点検につきましては、これは被保険者1人当たりで見ますので、船員の数は、今、6万人弱ですので、比較的規模が小さいので、1人当たりにすると効果が増えるということが1つ。
それから、9ページの自己評価のところにちょっと書かせていただいていますが、内容点検につきまして、船員保険特有の下船後の療養補償、こういった仕組みがありまして、これの点検を行っていると。この下船後の療養補償というものでございますが、船員さんが乗船中に業務外の病気になったとかけがをされたという場合、船員さんは乗船中ですとなかなか、大きな船以外は医療提供受けられないものですから、下船してから3か月を限度として、自己負担なしで、いわゆる無料で医療機関にかかれると、そういう特殊な仕組みがございます。
 その場合、かかる場合には船主さんなり船長さんが、確かに乗船中に発病したという療養補償証明書というのを発行して、それを持って医療機関に行くという仕組みになっております。その療養補償証明書の写しを1部、保険者の方に提出していただくという仕組みになっておりまして、その証明書が保険者にまいりまして、それからその人のレセプトが何か月後に出てくる。そのときに突合いたしますと、よくあるのは、乗船中に発病したという証明を出しながら、実は乗船前からかかっている病気、慢性的な疾患も多いのでございますが、レセプトを縦覧で見ていますと、乗船前からかかっている病気で、継続してかかっていて、いわゆる乗船中の発病でないというものが結構ございますので、そういった点検を船員保険独自としてやっておりまして、そういった効果がかなり出ているというのが大きな内容点検の理由かと思います。
 あと、外傷点検につきましては、正直、これまでほとんどできていなかった部分、22年度集中的にやり出したという部分が効果が出ていると思います。
○小島委員 どうもありがとうございました。船員保険独自の療養補償については知らなかったですね。
○土田座長 それでは、最後の検証指標、ここは内容的には多くありませんが、何か御質問等ございましたらお願いします。
よろしいですか。
それでは、最後の共通の部分、組織の活性化、職員の意識向上、支部との連携強化と3つございますけれども、これにつきまして、御意見、御質問などございましたらお願いします。
○野口委員 これは多分、前回の予算委員会かなんかで、国会でちょっと、河野先生かなんかが質問していたし、新聞にも出ていましたけれども、社会保険加入者、法的に入れなければならない人間というか、事業数と、それから実際に入っている数の差があり過ぎるという形の中で、それが保険料の値上げにやはり通じているのではないかという形の意見が出ておりましたけれども、今、実際において、法的な形の中で加入しなければならない事業所なり人数と、それから実際に入っている人の差というのはどのぐらいになっているのかわかりますか。
○西辻保険課長 以前、この業績評価委員会でも、適用の問題について御質問いただいたかと思いますが、協会けんぽの適用事務は、協会けんぽではなくて、これは日本年金機構の方でやっていただいております。今お尋ねがあったのは、健康保険、それから厚生年金も同じですけれども、本来適用されるべき要件に該当している事業所が適用から漏れている、いわゆる未適用問題のことかと思っております。
これは年金機構の方で、ちゃんと適用するということは、本人の健康保険、あるいは将来の年金の権利というものを確実にする上で非常に重要だということで対応いただいています。また、未適用の事業所がどれだけあるかというのは、法人が設立されたのかどうかの情報をもらって、調べてみて、本当にそれが法人事業所、あるいは個人事業所でも一定の人数いるということが調べて初めてわかるわけですので、実際に未適用の事業所がどれぐらいあるということは、数として把握するというのはなかなか難しいと思います。事業所というのは設立されたり廃止されたりということを繰り返しているわけですから。
年金機構では、例えば法人登記の情報とか、関係省庁からの情報ももらって、できるだけ適用をきちっとやっていこうということではやっていただいていると思いますが、今おっしゃったような全体の数を把握するというのは非常に難しいというのが率直なところでございます。
○野口委員 東京都の場合もそうですけれども、法人会の場合は、国税庁さんが、各税務署さんが必ず調べておいて、新規事業所はこれだけです、今度、退会したなりなくなった事業所はこれだけですという形で必ず我々の方に報告があったのですね。ですから、新規事業者には法人会に入会するようにあなた方が言っていただきたいというわけで、私たちは直接行ったり各支部長が行ったりしていたのですけれども、たまたま私のところは、全国で12年間、トップなのですよ。事業所数が7,000社ぐらいあったのですけれども、年間出入りが400社ぐらいあるのですね。出ていって、また入ってくるのです。それをいかに入れるかというので。それで、イデオロギーの問題もいろいろあって、絶対に法人会には入らないというところがありますが、私どものところは大体80%。というのは全国一です。これは国税庁に聞かれても結構わかりますし、全国一だったのですけれども、そういうところから見ますと、事業所が何社入ってきて、中には、全く架空的な形の中でもって、特にこのごろはセキュリティがしっかりしてきて、マンション辺りの窓口がこのぐらいあって、こんにちはなんて言ったってなかなか出てこないし、誰がそこに入って何をやっているかなんていうのはわからないところもありますけれども、それでも国税庁には登録してあるわけですね。ですから、それに行ってこいというわけで大変苦労するわけですけれども、ただ、そこのところが、今言っているように、5人以上の場合においては、多分、社会保険に加入しなければならないという法は変わってないでしょう。民間になっても。
○西辻保険課長 個人事業所でも、5人以上だと加入しなければいけないということです。法人事業所はすべて加入ということで。
○野口委員 それを、今、保険の方々、皆さん方のところで、そういう形で見に行って、新しい事業所ができたかできないかというので、回って歩かないでしょう。聞いてみたら、年金事務所の方に頼んで、年金さんにやっていただくなんて言っていましたけれども、年金の所長に聞いてみたら、いやいや、一応言われておりますけれども、私どもも相当上からの仕事がたくさんありまして、そこまでは手が届かないのですなんて言っておりましたからね。
ですから、いずれにいたしましても、昨日辺り、日経辺りも、もう10%以上超えるのだと。社会保険料値上がりするというのが出てきますと、わあわあ騒ぎ出しているわけですよ、今。そうすると、未加入の人方は国民健康保険かなんかに入っているのかもしれませんし、中には、事業主の中において、はっきり言って、全く国民健康保険の方に移行して入ってしまって、本当は社会保険に入らなければならんものを国民健康保険を入れてしまっているというのはまだいい方です。中には、社会保険に入っておりまして、事業主は、勿論、半分負担ですから、そうすると、従業員からもらっておいて、それを自分の方にそのまま、申告しないで自分の懐に入れてしまうなんていうのがだんだん多くなる。ましてや、これから値上がりして金額が大きくなりますと、保険料も健康保険料もだんだんそういう形の、いわば悪いのが出てくる可能性がある。
事業主としては、私もまだまだ事業主の一人ですから、同じ仲間の中からそういうのが出てくるのはちょっとかなわんなあと思いますから、それを何とか食いとめなければならないということになると、これまで言ったとおりに、対全国健康保険協会と事業主の集まりとの間のあれがもう少し親密化して、そして、入らないとだめだという形のところをお互いに言い合って、それが一番いいことなので、どうかひとつその点を全国的な形の中でやらないと、これは来年辺りは本当に上がるでしょう。あれだけガンと新聞に書いたら、上がるのでしょうな。
○西辻保険課長 先ほど協会けんぽの方から説明ございましたように、今、9.5%という保険料率が、来年、10.2くらいになるのではないのかということで、どういう理由によって保険料が上がるのかというのは幾つかの要因があるのですけれども、一番大きいのは、とにかく高齢化が進んでいる、高齢者の方がどんどん増えているということだと思います。その方々の医療費は、若い方と比べて相対的に高いですから、当然、自ら払った保険料、あるいは病院にかかったときの一部負担だけでは賄えず、それを若い世代が各制度、健康保険なり国民健康保険なりで支えていくということになります。そこのところの支出というのが大きな勢いで伸びているということです。それが保険料をどうしても上げざるを得ない一番の要因だろうとは思っています。
○野口委員 その内容はもう十分にわかっております。私も高齢者の方に入っておりまして、だけれども、どういうわけか、私は3割なのですね。後期高齢者の医療保険料というのががばっと来たらびっくりしてしまって、違うのではないかなんて言ったら、いや、3割ですと。まあいろいろな理由があるのですけれども、いずれにいたしましても、それはわかります。ですから、これは、いずれにしても、上がらなければいかんという形はもう致し方ないがという形はありますけれども、それを完全に納得してやろうなんていう形の人がいなくなってきて、少なくなってくると困るわけですから、どうかその点を早いうちに、もう少し保険加入者を何とかした方法によって加入してもらうという形の努力をしていかなければならないだろうという感じがいたします。協会も、人もいないでしょうし、大変でしょうね。年金さんともよく、そこのところ、つながりをとって、また事業主ともとって、お互いに3者でやるように努力いたしましょう。
○土田座長 どうもありがとうございました。是非そういう方向で頑張っていただきたいと思います。
それでは、時間になりましたので、この事項についてはここまでとしたいと思います。
最後に、本日の議論を踏まえて評価シートを提出していただくことになりますけれども、そのスケジュール等につきまして御説明をお願いします。
○後藤室長 本日、質疑をいただきました。それで、大変恐縮でございます。早速でございますが、事業報告及び自己評価のところにつきましては、具体的修正もございませんでしたので、早速、シートを皆さん方のところにはお送り差し上げ、委員の皆さんには10月24日くらいまでにその評価シートを提出いただくということにさせていただきたいと思います。
今、10月24日と申し上げましたが、作業は10月21日くらいまでに終えていただいて、24日、月曜日でございますので、月曜日に提出をいただくということでございます。
それから、最終的には、11月20日前後に、全国健康保険協会へ業績評価について通知を差し上げるという目標でいきたいと思っております。
○土田座長 どうもありがとうございました。
それでは、今日予定しました議事は全部終わりましたが、何か特にございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、これで今日の検討会は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。


(了)

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