2011年11月2日　第３３回中央社会保険医療協議会調査実施小委員会議事録

○出席者

○議事

○石津小委員長
　ただいまより、第33回「調査実施小委員会」を開催いたします。
　まず、委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、花井圭子委員が御欠席であり、花井委員の代理として連合の森原琴惠生活福祉局次長に御出席いただいております。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　第18回医療経済実態調査につきましては、医療機関等調査については本年６月及び直近の２事業年度の状況を、保険者調査については平成21年度及び22年度の状況を調査したところであります。
　本日は、これらの調査結果の報告がまとめられておりますので、それぞれの報告を受けたいと思います。
　それでは、事務局より、説明をお願いします。
　保険医療企画調査室長。
○保険医療企画調査室長
　保険医療企画調査室長でございます。医療経済実態調査の第18回報告でございます。
　配付資料としましては、医療経済実態調査（医療機関等調査）の方として、実－１及び実－２でございます。
　あと、報告本体の方といたしまして、18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告。
　別冊といたしまして、東日本大震災の影響。
　もう一つ別冊としまして、青色申告者（省略形式）の集計結果。
　及び第18回医療経済実態調査（保険者調査）の報告を準備しております。
　それでは、私の方からは、医療機関等調査につきまして御説明をし、その後、保険者調査につきましては、調査課企画官の方から御説明をいたしたいと思います。
　それで、今回の調査でございますが、今、小委員長の方から御紹介がありましたとおり、従来の単月のデータに加えまして、年データを集計しております。第17回は、年データにつきましては、一年度分でございましたが、第18回調査は、その複数年度という形で、初めての集計ということになっております。
　また、別冊が２つありますように、通常の集計に加えまして、震災地区を除く集計と震災地区のみの集計を実施しております。
　その別冊の集計につきましては、本編の集計は、基本集計と、機能別集計に分かれておりますが、別冊の集計につきましては、基本集計のみの実施となっております。
　それと、診療所につきましては、個人立の一般診療所及び個人立の歯科診療所に係る青色申告データを活用した参考集計を実施しているということでございます。
　また、基本集計部分の損益差額の構成比率あるいは損益率につきまして、分析としまして、平均値、中央値、標準誤差及び95％信頼区間の分析を行うといったところでございます。
　また、機能別集計につきましては、地域別集計を今回新たに始めております。国家公務員の地域手当区分の７つ、介護保険の区分５つ、あるいは生活保護の区分の６つになっております。
　それでは、本編の資料の方に基づきまして、今の概況につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
　本編資料の、まず、表紙の次の目次をごらんいただきたいと思います。全体の構成は、まず、単月分の集計結果、病院から保険薬局、集計１、集計２とあります。こちらの方は、いわゆる基本集計と言われているものでございまして、開設者の区分別に集計をしているというものでございます。
　その後、機能別集計に入りまして、（１）から（13）、地域別の損益状況というのは、今回の新しい集計区分であるということでございます。
　それで、目次の次のページをごらんいただきますと、直近の２事業年度の集計結果でございます。こちらも同じく病院から保険薬局まで基本集計部分と、機能別集計の区分に分かれております。
　また、資料としまして、333ページ目以降ですが、損益率等の分析というところも併せて充実を図っているという改善を図ったところでございます。
　それで、まず、有効回答の状況でございますが、本編の１ページ目をごらんいただきたいと思います。
　３でございますが、調査施設数、調査票回答施設数、有効回答施設数、そして有効回答率という形で集計をしておりますが、これを見ていただきますと、?分の?の欄を見ていただきますと、括弧は前回集計の有効回答率でございます。病院が56.6％から52.4％へ低下しております。
　一般診療所につきましては、46.2％で上昇しているということです。歯科診療所、保険薬局につきましては、低下をしているという状況でございますが、病院と一般診療所につきましては、今回の調査におきまして、抽出率を上げておりますので、その結果、いわゆる有効回答で組み入れて送ることができたデータの数につきましては、前回調査より多くなっているということでございます。
　また、震災につきましての回答の状況ということでございますが、別冊資料の１ページ目の調査概要をごらんいただきたいと思います。
　こちらの方の１の（１）でございます。被災地以外と被災地に区分をして、それぞれ有効回答率をかけているものでございます。
　被災地以外につきましては、病院が54.9、一般診療所につきましては49.7、といった形で、一般診療所につきましては、前回44.0でございましたので、50％に近い回答率まで戻ってきているという状況でございます。
　一方で、被災地につきましては、この被災地以外と比較して見ていただけるとおり、回答率については、低い結果になっているということでございます。
　それで、集計結果でございますが、今回は、全国集計と併せて震災の区分の影響も入っているということを考えるわけでございまして、まず、その全般の状況を見ていただきたいと思いますが、資料の実－１の資料をごらんいただきたいと思います。
　資料実－１の22ページ目、参考３「東日本大震災の影響」というページを準備しておりますが、ここは開設者別を全部合わせた、いわゆる総括的な状況でございまして、平成23年度６月分の損益差額の構成比率及び施設数。
　あと、２番目として、２事業年度分の集計結果が出ておるところでございます。
　今回の東日本大震災は、平成23年の３月11日に発生しているということでございますので、それ以降の期間についてのデータが、どのように影響を受けているのかという観点が必要かと思います。
　それから見ますと、年度データにつきましては、24か月分のうちの20日程度の影響が発生しているということでございますが、実際、前々年度及び前年度のデータの状況あるいは震災地区以外のデータの状況と震災地区のデータの状況をごらんいただきたいと思いますが、前々年度、前年度の比較としてみますと、精神科病院を除きまして全般的にデータとしては上昇している状況が見て取れるということでございます。
　また、震災地区以外と震災地区の状況を見ていただきますと、病院については、震災地区以外のデータの方が、震災地区のデータより高い状況。一般診療所につきましては、震災地区以外のデータが、震災地区のデータより低い状況という結果になっております。
　その関係が、２事業年度の推移に応じて、全般的には精神科病院を除き上昇しているという状況でございます。
　一方で、１の平成23年６月分のデータでございますが、こちらの方は、震災地区以外と震災地区の、例えば病院を比較しますと、病院の方が２事業年度分の集計結果との傾向とは異なり、病院の方では震災地区以外の方が低く、震災地区の方が高い状況。
　一方で、一般診療所につきましては、事業年度データとは全く傾向が異なり、震災地区以外の方が、震災地区より高い状況という状況が出ているということでございます。
　この単月のデータあるいは２事業年度のデータというものが、今回、複数年度ありますから、比較ができるということでございますが、併せて分析集計編で、損益差額の構成比率につきましては、どのような状況であったかといった集計をしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　本編資料の337ページ目及び同じく本編資料の353ページ目をごらんいただきたいと思います。
　こちらの表では、表の上の方に損益差額の構成比率、こちらは本編の資料に出ておりますデータが、そのままピックアップされて載せているものでございますが、その下に、損益差額の各医療機関ごとの平均値あるいは中央値、標準誤差、95％信頼区間といったデータを入れております。
　例えば337ページ目の病院の集計１、医療法人の欄を見ていただきますと、施設数が274から422に上がるという状況、これに伴いまして、その95％信頼区間といったものも、その幅が小さくなってきているという状況が見て取れるわけでございます。
　一方、単月データと、年度データの比較という意味でいきますと、337ページ目と、353ページ目の同じ部分、すなわち一般病院集計１の医療法人のところをごらんいただきたいと思いますが、n数はほぼ同じということで、420程度でございますが、353ページ目の年度データの信頼区間という意味では、±0.9ということで、少し縮小しているという状況でございます。
　これが、単月データと年度データの性格をちょっと表しているのではないかなと考えられますが、１つ注意が必要な点といたしましては、本編資料の373ページ目と374ページ目、375ページ目をごらんいただきたいと思います。
　今回の調査では、年データにつきましては、平成23年３月の段階で終了している事業年度を前年度、更には前々年度として記入をお願いしているものでございますが、373ページ目では、一般病院につきまして、その事業年度がほぼ９割近く４月から３月へ分布で落ちるということがわかります。
　一方で、診療所につきましては、374ページでございますが、４月、３月の事業年度を採用しておられます一般診療所は、２割を少し超える程度ということでございまして、例えば１月から12月を採用しておられます一般診療所からの回答というものを見ますと、改定の前後の期間がどれだけ入っているかということを考えますと、１月、12月の診療所につきましては、平成21年の１月から平成22年の３月までの15か月分のデータと、平成22年４月から平成22年12月までの９か月分のデータが入ってきているということでございますので、改定前後の期間が12か月、12か月ずつ入るという形にはならないという点につきまして留意が必要であると考えています。
　以上、この集計に当たりましての留意点といいますか、複数年度あるいは震災地区への影響といった観点からの御説明でございますが、実際の損益差額の状況につきまして紹介をさせていただきたいと思います。
　こちらの方は、中医協の実－１の概要に沿いまして御紹介をさせていただきたいと思います。
　こちらの概要の方は、単月分の集計結果を、病院、精神科病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局の順に集計をし、更にその後にまた、２事業年度分の集計結果という形で集計をしているものでございます。
　２事業年度分の集計結果でごらんいただきたいと思いますが、10ページ目及び11ページ目が病院の損益状況でございます。主な開設者区分につきまして数字をピックアップしているものでございますが、11ページ目、右下の全体の状況を見ていただきますと、損益差額、?の欄をごらんいただきますと、損益差額の構成比率としましては、－2.5％から－0.1％への上昇という結果。
　12ページ目の精神科病院を見ていただきますと、開設者全体で見ていただきますと、－0.1％から－0.3％への低下という状況でございます。
　13ページ目から15ページ目につきましては、一般診療所でございますが、入院診療収益有り、入院診療収益なしで区分をし、15ページ目で合わせた全体につきまして数字をピックアップしているものでございます。個人立の診療所につきましては、損益差額について25.9％から26.9％への上昇、医療法人につきましては、5.5％から5.8％への上昇となっております。
　個人立の診療所につきましては、注にありますとおり、個人立の一般診療所の損益差額からは、開設者の報酬となる部分以外に、建物、設備についての現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることが考えられるという状況でございますので、医療法人との比較におきましては、その点、このデータを見る上で留意が必要であるということでございます。
　16ページ目につきましては、歯科診療所ですが、同じく個人立につきましては、27.1％から27.3％への上昇。注書きとしては、これは個人立でございますので、歯科診療所についても同じ状況でございます。
　医療法人につきましては、3.3％から3.6％への上昇という結果になっております。
　17ページ目の保険薬局について見ますと、個人立が11.1％から11.3％への上昇。法人につきましては、5.2％から5.1％への低下となっております。全体としては、5.5％から5.5％、言わば横ばいの状況ということになっております。
　併せまして、機能別集計の一部についても概要版で御紹介をしておりますが、20ページ及び21ページ目でございます。これは、職種別常勤職員の１人平均給料年額の推移が、年データの比較が出ているところでございます。
　これを見ますと、開設者の種別に応じ、医療法人におきましては、病院医師、歯科医師の金額の伸び率がマイナスのパーセントであると。
　一方で、国立及び公立につきましては、同じ区分がプラスの状況になっているという結果が出ておりました。
　23ページ目以降は、震災地区以外の集計結果、そして、震災地区のみの集計結果を同様にまとめておるところでございますが、44ページ及び45ページ目をごらんいただきたいと思います。
　こちらは、参考４として、青色申告者、省略形式の集計結果を掲載しております。46ページ目の複数年度のデータを見ていただきますと、その損益差額につきましては、23.6％から23.9％への上昇、歯科診療所につきましては、25.0％から26.2％への上昇という状況になっております。
　以上、こちらが基本集計の全般的な状況ということでございますが、本編の方では、基本集計のほか、機能別集計といったデータも掲載をしております。
　例えば本編の機能別集計の方で、一般診療所の診療科ごとの損益差額の状況といったデータもございます。
　273ページ目以降をごらんいただきたいと思います。こちらの方は開設者を全部合計し、かつ入院診療収益、有り、なしも合計をしているものでございます。診療科別ごとに273ページから、内科、小児科、精神科、外科、整形外科、産婦人科、眼科等々、275ページ目まで集計をしているところでございます。
　こちらの方のデータにつきましては、また、後ほどごらんいただければと思います。
　以上、第18回目の医療機関等調査のデータでございます。また、こちらの調査の目的としましては、基礎資料の整備ということを目的としてということでございますので、ごらんいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　医療機関等調査の報告は、以上でございます。
○調査課数理企画官
　引き続きまして、保険者調査について御説明いたします。調査課数理企画官でございます。
　保険者調査につきましては、大きく２つで構成されております。１つは、各制度の決算報告、事業状況報告をとりまとめて御報告する。
　もう一つは、健保組合、共済組合の土地・建物の保有状況を調査して御報告するという２つで構成されております。
　なお、決算報告、それから事業状況報告のとりまとめ分につきましては、中医協で御審議があった結果に基づきまして、今回から２年分とりまとめて御報告するように、今回から改めております。
　資料を開けていただきまして、１ページ目、２ページ目が決算収支状況ということでございます。幾つか注意事項がございます。
　１点目は、２ページ目の22年度につきましては、あくまでも現時点での最新のデータをとりまとめた速報値という性格でございまして、今後、各制度において数字が変わり得るというものでございます。注１にちょっと書かせていただいております。
　更に、東日本大震災の関係でございますけれども、市町村国保におきまして、５保険者ほど報告が、現時点でなされていない状況でございます。したがいまして、22年度につきましては、この５保険者を除いた結果でとりまとめてございます。
　それから、これは従来からそういう取扱いでございましたけれども、この収支状況につきましては、介護分を除いた医療保険相当分だけを取り出して、しかも各年度の収支差が積立金の増減に直接反映するように加工してございますので、各制度が通常公表しております決算状況と、形式がちょっと違う場合がございます。
　それから、個別の制度になりますけれども、船員保険につきましては、例えば１ページの注６にございますけれども、実は、21年度中に制度が変わりまして、労災分、雇用保険相当分につきましては、一般制度である労災、雇用保険に移っております。それで、残ったものが医療保険相当分と、それから若干固有の、独自の職務上の給付とか、災害保険福祉に係る給付というものがございます。
　21年度につきましては、そのうちの医療保険相当分を取り出せない状況になっております。
　一方で、22年度からは、それが積立金も含めて医療保険相当分だけ取り出せるような形になっておりますので、ベースが異なっておりますので、注意していただければと思います。
　なお、ただいまの件で、１つは、船保につきましては、したがいまして21年度は医療保険相当分の積立金というものがわかりませんので、21年度の積立金欄は斜線にさせていただいています。
　また、国保につきましては、介護保険相当分の積立金との区分けができないということで、斜線にさせていただいております。
　個々の数値の御説明につきましては、省略させていただきますが、例えば22年度でごらんになっていただきますと、協会けんぽの場合で少し見ていただきますと、?の収支状況の表の下から３行目の総収支差、Cという欄がございます。こちらが22年度の収支差ということで、＋2,540億ということで、下の表に積立金の表がございます。前年度積立金が－3,179億、当年度が－638、この差が先ほどの単年度の収支差で反映されて、このような状況になっているということです。
　協会けんぽにつきましては、累積債務を３年間かけて解消するというような保険料を引き上げたりいたしまして、解消を行っている最中ということでございます。
　なお、国保につきましては、その収支差の欄、市町村国保でございますが、＋159億とございます。こちらは、２ページの注８をごらんになっていただきたいのですが、決算補填等のための市町村一般会計の法定外繰入3,492億というものがございまして、こちらが上の表の市町村負担の中に含まれておりますので、御注意願えればと存じます。
　続きまして、３ページ、４ページの事業状況につきまして御説明いたします。
　先ほどの22年度の数字が速報値である、あるいは震災の影響があるといった点、それから船保の性格が21年度と22年度で違う点は、先ほどの決算状況と同様でございます。
　あと、適用状況と保険給付状況と大きく分けてございますが、中医協の御審議の中で、保険給付状況につきましては、できるだけ区分を細かく取っていただきたいというお話がございましたので、給付状況につきましては、幾つかの区分でできる限りで区分するようにいたしました。その点が、前回からの修正点でございます。
　ただ、幾つかバーになっている欄がございまして、例えばこれは中医協の場でも御議論がございましたが、一部の制度で療養費を更に針灸、柔整等に分けることができないということがございました。
　実際には、国共済、地共済、それから21年度の船保。船保につきましては、22年度からの表章が可能ということになってございます。
　それから、国保につきましては、診療費の内訳とか、訪問看護、この辺が給付費ベースでは内訳が把握できないというような状況でございます。
　なお、被用者保険の高額療養費の現物給付の欄がバーになってございます。こちらは、３ページで申せば、注の11でございますけれども、被用者保険につきましては、現物の高療につきましては、上の診療費の方に給付費として含まれておりますので、御注意いただければと存じます。
　全般的には、各制度加入者数あるいは報酬が伸びない中で保険料の引き上げ等を行って運営していると。
　ただ、国保につきましては、逆に昨今の報酬の低下等によりまして、保険料調定額としては低下傾向というような状況でございます。
　最後に５ページ、６ページの土地建物の保有状況でございます。健保組合、共済組合とも100％御協力いただきまして、今回もとりまとめさせていただいております。
　６ページが前回調査からの比較が可能な形になっておりますので、見やすいかと存じます。上の表が土地の状況、下が保養所、会館等、建物の状況ということでございます。
　下の注をそれぞれちょっとごらんになっていただきたいんですが、まず、土地の保有している組合数といたしましては、健保組合は、前回519組合でしたけれども、今回479組合ということで低下しておりますが、共済が前回22組合だったものが23組合と増えていますが、こちらは、ちょっと特殊事情がございまして、３ページ、４ページにちょっと戻らせていただきますと、それぞれの表の一番上に保険者数という欄がございます。
　地共済は、21年度が62組合、22年度が64組合ということで２組合ほど増えていますが、土地建物調査の前提であります前回の調査というのは、２年前の調査でございますので、更に１年前の20年度を申しますと、地共済は55組合でございました。
　それで、何で地共済が増えているかと申しますと、従来、地方自治体によっては健保組合だったところがございまして、そちらが適宜、今、地共済に移ってきているということで、地共済と組合数自体が増えているというような背景がございまして、先ほどの６ページの共済組合の土地保有組合の増加ということにつながってございますので、ちょっと特殊事情によるということで御承知置き願えればと存じます。
　もう一つの建物の状況の方でも注をごらんになっていただきますと、健保組合につきましては、保有組合が減っているというような状況、共済は、逆に１組合増えたというような状況でございます。
　以下、土地・建物の保有箇所数なり保有面積の状況につきましては、ごらんのとおりでございます。
　以上でございます。
○石津小委員長
　それでは、何か御質問、御意見などがございましたら、お願いします。
　牛丸委員、お願いします。
○牛丸委員
　１つは確認をさせていただきたいこと、そして、１つは教えていただきたいことがあります。
　集計結果として３種類ありましたが、１つは、被災地以外のところはお送りして、それで書いていただいた、被災地のところに関しては、事前に連絡をして了解を得たところでお送りして、それでいただいた。
　そうした場合に、被災地以外で書いてきたところ、被災地でお願いして、了解を得て書いてきたところ、それを全部集めたものが１つ。被災地以外だけで集めたものが１つ。それから、被災地で返ってきたところだけで集めたもの、この３種類ということでよろしいでしょうか。それで、大きな冊子には、被災地以外プラス、被災地で返ってきたところを合わせたもの。別冊は、被災地で返ってきたところだけと被災地以外だけを集めたということでよろしいかということが１つ確認したいことです。
　それから、教えていただきたいことは、もし、そうだとするならば、その結果、細かい点は、これから見ることになりますが、簡単に見た場合に、この３つの、特に被災地以外と被災地の間に、結果として大きな違いがあったのか、被災地以外に被災地から返ってきたものを合わせると、それが全部混ざってしまいますけれども、そこに違いがなければよろしいのですけれども、違いがあったかどうか、顕著な違いがあったかどうか、そこを教えてください。
　以上、２つです。
○石津小委員長
　では、保険医療企画調査室長。
○保険医療企画調査室長
　保険医療企画調査室長でございます。ただいまの牛丸委員の御質問につきまして、まず、本編と別冊の集計の区分の関係でございますが、本編につきましては、これまでと同様に、いわゆる全国集計としまして、震災地区以外のデータ及び震災地区のデータを合わせて集計をしているものでございます。
　それで、別冊の方は、２つの集計区分がございますが、１つは震災地区以外のみのデータを集めた集計と、震災地区のみのデータを集めた集計、その２つがあるということでございます。
　それで、２点目で、震災地区があることによります影響というものは、どのように考えたらいいのかということでございますが、こちらの方は、概要の22ページ目をお開きいただきたいと思います。
　こちらのデータにつきましては、開設者を全部合わせた、いわゆる総括的なデータであるということでございます。２事業年度のところで見ていただきますと、全国と震災地区のデータ、震災地区以外のデータというところを見ていただきますと、震災地区のデータのn数がちょっと少ないという状況がありますので、震災地区以外と全国のデータが近いということになるのかと思いますが、病院で行きますと、全国が－2.5、震災地区以外が－2.3、精神科病院が－0.1、震災地区以外は0.2、一般診療所は11.6と11.5、歯科診療所は20.2と20.1といったように、全国と震災地区以外のそれぞれ年度のデータの推移を見ますと、比較的近い状況にはなっているのかなと思います。
　ただし、震災地区のデータが当然全国の方には入っておりますので、震災地区のデータの影響はなしということまでは言えないかなと思っておりますが、全国と震災地区以外につきましては、比較的似た傾向のデータになっているというふうに見ることができるのかなと考えております。
○石津小委員長
　よろしいですか。ほかに御質問、意見等はございますか。
　どうぞ。
○安達委員
　まず、質問からさせていただくんですが、保険者調査の方の細目の３ページ、４ページですか、高額療養費の現物給付、これが健保組合等々では医療給付費に入っていると、それから市町村国保は実数が出ているんですけれども、これは金額ですが、全部集計された件数は何件ぐらいになるのかというのは、わかりますか。
○石津小委員長
　調査課数理企画官。
○調査課数理企画官
　調査課数理企画官でございます。件数でございますが、現在、21年度の医療保険制度全般の統計資料を鋭意とりまとめておる最中でございますが、今回御報告させていただいております、そこに載っております被用者の現物給付を除いた高額療養費に相当する件数で、概数で申し上げますと、トータルで3,900万件でございます。
○安達委員
　済みません、3,900万件ですか。年間ですね。これで数字が合うんですかね。例の100円負担の議論と絡めていうと、4,000億規模だとおっしゃっているんですね。3,900万件あるということは、１件当たり１万円しか下げてあげられないことになるような数字ですね。掛け算すれば、今、厚労省はあれでやるときには、おおそよ８万円を、おおよそ６万円まで下げましょう、２万円下げるというお話なんですけれども、その計算の数字の違いというのは、どう理解したらよろしいんでしょうか。
○石津小委員長
　調査課企画数理官。
○調査課数理企画官
　調査課数理企画官でございます。高額療養費として額として計上されるのは、基準額を上回る部分だけでございますので、８万円でしたら、その８万円相当は患者負担ということになります。その上回る部分が高額療養費として出ますので、ということかと思います。
○安達委員
　当然それでいいんですけれども、上回る分で保険組合が負担されて給付された分が3,900万件と、そういうことですね。ちょっと腑に落ちない数字なんですけれども、また、これはこことは直接関係がないかと思うので、件数だけ、実数を把握していらっしゃるんですから、3,900万件というのを伺ったということだけに、この場所ではさせていただきたいと思います。
　今回の全体の調査について、私どもの意見を申し上げますけれども、やはり前からお願いを申し上げてきました改定を挟む、前後各１年間、通年の２年間、実質的に言えば、この２年間については定点調査になるという形の調査方法、両方のデータを見させていただいて、これがやはり我々は望ましいんではないかと思う幾つかの点があります。
　例えば医療機関は、通年データの方が、恐らく書き込みやすいのでしょう。回答率は通年データの方が多いんだと思います。単月だけ切り出すと、かえって相当手間がかかる、特に直近の部分は相当手間がかかるということなのではないかという印象を持ちました。
　その結果として、単月データの従来の方法での年間決算への推定値、それと実際の通年データの前後比較というので、例えば精神科の病院なのかは、非常に象徴的なんでありますが、従来の６月の単月データだけで比較すると、黒字だと判定されるという結果になりそうなんだろうと思います。
　しかし、通年で見れば赤字です。では、どっちが正しいんですかということです。単月で見ているものは、定点ではありません。ですから、客体が違うということはあるんでありますが、客体数がある一定の数を超えるのであれば、信頼度が高まるという意味で、ある一定の数を超えるというのであれば、前後年の通年データを取る方がより信頼度の高い改定に向かっての数字になるのではないかということが、まず、一番大切な点として申し上げておきたいと思います。これは、意見でございます。
○石津小委員長
　では、意見ということでお話が出ましたけれども、ほかにいかがですか。
　白川委員、どうぞ。
○白川委員
　相当膨大な資料でございますので、毎回改定のときには、健保連として、これをグラフ化したり、少し見やすい形にして、なるべく早いタイミングで総会等に御紹介をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それ以外にちょっと感想めいたことで大変恐縮でございますが、１、２申し上げたいと思います。
　今回初めて２年間の比較ができる形で資料をまとめていただきました。それから、安達先生もおっしゃったとおり、単月でのデータの適否というのは、今までも随分議論をされてまいりましたし、特に今年は３月11日に震災の影響が６月には、数字で出るかどうかは別にして、何らか影響があっただろうと推測するのが常識的だと思いますので、今回については、年度の収支等を中心に評価するといいますか、分析するというのが妥当であろうと考えております。
　それから、今後、６月単月をどうするかということは、年度がどれくらい正確なデータになっているかということも評価した上で、次回改定に向けて、是非とも議論をさせていただきたいと考えております。
　もう一つ、相変わらず、有効回答率が５割をちょっと超える程度ということで、非常に低いというのが気になっておりますし、２号側の先生方からもいろいろな御提案をいただいて、例えば青色申告の方式とか、質問票の文面を考えたりと、いろいろ苦労して実施していただいたと思いますが、結果として有効回答率が上がらないというのは、非常に残念でありますので、これも次回以降、どのようにして上げていくかということも大きな懸案事項として議論をさせていただきたいと考えております。

○石津小委員長
　安達委員。
○安達委員
　まず、白川委員がおっしゃいましたとおり、私ども膨大な資料をいただきましたので、これは当然日医総研の機能を使うことになりますが、先ほど申し上げた点ばかりではなくて、数々の集計をさせていただきたいと思います。
　加えて御承知のように、前回も出しましたが、日本医師会は別にTKCの全国会とも協力をいただいて、もう少し数が多くなるかもしれないようなデータも、集計を毎年しております。
　特に、診療所の各診療所科別のデータというのは、毎回問題になるんですけれども、例えばこの科が多い、前回も例えば眼科が多いというようなことが出てきたんですけれども、その客体数たるや、100施設にも及ばないというような数字でありますので、そこでものの言えることは、幾ら通年データであっても限定があるだろうというふうにも思います。
　ですから、そういうことも、もし、補完できるような資料になり得るのであればということも含めて、TKC全国会の日医における集計データについても参考資料として必要があれば、ここにお出しをさせていただきたいと思います。
　最後に、白川委員がおっしゃいましたことは、私ども身に染みておりまして、徹底した努力をするということを、ここで我々も申し上げたことであります。
　今回は、実は中間で震災という大きな事件が挟まったために、当初、私も日医の会員なんでありますけれども、日本医師会執行部は、改定延期論ということをずっと申し上げてきた。これは、御承知のとおりでございます。
　そのために、この調査票に対しての各都道府県への回答勧奨を従来に比して更に強く、特に今回は通年のデータということも行われているわけですから、するようにという働きかけを、私は日医の会員として執行部とも何度もずっとやりとりをしてきたんでありますけれども、残念ながら、その辺の考え方は、私と執行部は違いまして、執行部が発出する文書には、それほど強力な全国都道府県への回答協力要請というのは必ずしも実現しなかった。勿論、出したのではあります。若干上がっている程度にとどまっているということを大変残念に思っております。
　今後もこの方式が定着することは望ましいと考えますけれども、そうであれば、次回以降は、もっともっと強力な働きかけを、日本医師は全国の医師会、都道府県支部に対してもするべきだろうと考えております。
　私は、そこまでしか今日は申し上げられませんが、そう申し上げておきたいと思います。
○石津小委員長
　西澤委員。
○西澤委員
　膨大な資料なんですが、今回初めて通年データを２年間やったということで、やはり見てみると、まだ細かい分析はできていないんですけれども、やはり通年データを毎年取るというのは、やはりいいんだなというような感触を、まず、持っております。
　それと、今回は単年度データと通年度データ、それ以外に震災の影響等々で膨大な資料なので、これから分析をしっかりしたいと思いますが、１つ感じたのは、やはり客体が常に変わることによって比較というのが難しいなということも感じております。
　今回も非常に調査する客体が増えて、増えるとどうしても回答率は低くなるという傾向は、どういう調査でもありますので、そういう影響も少しあるのかなとも思っておりますが、私たちもできるだけ回答率をどんどん上げていくというか、今もIT化の時代ですから、何らかの方法で、ほとんど全医療機関がこれに出せるような仕組みというのも、今後、考えていければと思っております。
　以上です。
○石津小委員長
　では、ほかに御意見等ございますか、堀先生。
○堀委員
　この医療経済実態調査は、次の診療報酬改定の基礎資料となるということで、５月の段階で、これを実施するかどうかを、ここで議論させてもらったわけですが、そのときの論点が、今回の震災があったために、どのような誤差や予期せぬデータが出てくるかということで、そこの担保ということで議論が結構行われましたが、ざっとこれからその部分も含めて検討していくとは思うんですが、今の御説明では、n数のこともありますし、全国データと被災地以外のところのデータが似ているという御説明がありましたが、これからの検討は別として、現時点で、その影響に関する、いわゆる配慮、考慮等については事務局としてどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○石津小委員長
　保険医療企画調査室長。
○保険医療企画調査室長
　保険医療企画調査室長でございます。ただいまの震災影響、今後に向けた分析等という御質問でございますが、先ほど、私の方が実－１の概要の22ページ目で申し上げましたのは、こちらは年度のデータの比較を申し上げたものでございます。これは、大きく言えば、21年度と22年度という状況でございますので、そうしますと、23年度がどうなっているのかというようなことになってくるかと思います。
　こちらのお配りしております資料の実－２の方をごらんいただきたいと思いますが、１ページ目は、社会保険診療報酬支払基金の受付件数の推移でございます。これは、災害救助法適用地域と、全国計との比較というものでございます。
　また、次のページは、国民健康保険団体連合会の受付件数の推移という形でございます。全般的に、対前年同月比の伸び率が、基金の方では収束をしているような傾向が見て取れる一方で、表２の方では、まだ三角が残っているというような状況がございます。データとしましては、このほか、メディアスのデータ、本日、お付けしておりませんが、単月のデータというものがございますので、一月、一月データが集まっていくという状況でございますが、それらのデータも併せて見ていく必要があるかなと考えております。
○石津小委員長
　よろしいですか。どうぞ。
○堀委員
　この点が、やはり大きな論点だったので、このところは、慎重にこれからの議論の中で対応していきたいと思います。
○石津小委員長
　これまで、単月の扱いをこれからどうするかですとか、あるいは有効回答率を上げる方策等についての御意見を出されましたけれども、それ以外に何か御意見はございますか。
　では、ほかに御意見がなければ、次にこの資料の取扱いについてでございますが、皆様方の御了解が得られましたら、後ほど開催される総会に御報告したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
○石津小委員長
　ありがとうございます。それでは、本日説明していただいた資料をベースにいたしまして、皆様の御意見を踏まえ、総会へ御報告したいと思います。
　では、これにて調査実施小委員会を終了いたします。