2011年9月28日　第29回労働政策審議会　議事録

○出席者

○議題

○議事

○諏訪会長　皆様おはようございます。ただいまから、第29回の労働政策審議会を開催させていただきます。本日は、津田厚生労働大臣政務官にご出席いただいております。冒頭に、ご挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○津田厚生労働大臣政務官　おはようございます。野田内閣の発足に伴い、前任の小林政務官に代わりまして雇用労働分野の担当政務官となりました、参議院議員の津田弥太郎と申します。
　ご存じの方もいらっしゃるのですが、私は、昭和50年に労働界に入りまして、ちょうど第1次オイルショックの直後ということでございまして、大変雇用の嵐が吹き荒れていたときでございました。あのときには、特定不況業種とか特定不況地域ということで業種指定とか地域指定にならないと雇調金がもらえないという、そういう大変厳しいときでございました。何とか業種指定をしてほしいということで、さまざまにお願いをしてきた記憶があるわけでございますが、今日の東日本大震災における雇用保険、とりわけ雇用調整助成金のいわゆる適用を大幅に緩和するという取組みを、皆様のご了解を得てやらせていただいているわけでございます。
　本当に隔世の感があるわけでございます。あのころと比べたら、今日の対応というのは本当に至れり尽くせりに近い取組みになっているのではないのかと思うわけでございまして、皆様のご努力に心より感謝を申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、この雇用労働分野におきましては、国際的にはILOがございますし、各国労使同数参加の審議会を通じた政策決定を行う旨が規定されております。私は、国会にまいりまして、この労働政策審議会の重みというものを非常に強く感じているわけでございます。とりわけ、身から出た錆でございますけれども、我が党の行政刷新会議等々でさまざまな取組みがされる中で、地域主権ということの中で、ハローワークの地方移管という問題提起がございました。この労働政策審議会におきまして、まかりならぬというご判断をいただいたことに対しましては、大変力強く思った次第でございます。私も、国会の中では当然のことであると思って取り組んできたわけでございますけれども、本当に皆様の賢明なるご判断に感謝を申し上げたいと思うところでございます。
　厚生労働省の当面緊急に対処すべき課題としては、震災・円高に伴う雇用労働問題、これはもう当然のことでございます。また、第三次補正予算により、被災地の本格的な雇用の復興、これを支えるとともに、急激な円高に対応するための予算を確保する必要があるわけでございます。また、総理が所信表明演説におきまして、経済発展と社会の安定の基礎となってきた分厚い中間層の復活、この「中間層の復活」というところが大変強調をしたところでございまして、どちらかといいますと、残念ながら、いま我が国の構造が、上のほうと下のほう、特に下のほうが大きく膨らんできているという、そういう状況の中で意識をした発言であると思っておるわけでございます。あらゆる人が働くことのできる、全員参加型社会の実現を進めることが重要であると考えておるわけでございます。
　最後になりますが、皆様には今後も我が国の労働政策立案の根幹部分におきましてご尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げますとともに、担当政務官として引き続き労政審および各分科会、部会のご意見を尊重して、政府としての取組みを進めてまいりますことをお誓い申し上げ、冒頭のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○諏訪会長　ありがとうございました。津田政務官におかれましては、所用のためにここで退席をなさいます。
　議事に入ります前に、使用者代表委員の交代が9月1日付でございました。お手元に資料1「委員名簿」を配付しております。新たに委員に就任された方をご紹介申し上げます。日本郵船株式会社代表取締役会長の宮原委員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、前回は都合によりご欠席されておりました、4月27日付の委員改選によって就任された小杉委員が、本日ご出席でございます。改めてご紹介いたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入ります。本日の議題は、議事次第にあるとおり5点となっております。そこで、最初に議題の1「平成23年度厚生労働省第三次補正予算案の主な要求項目」につきまして、事務局からご説明をお願いしたいと思います。

○酒光労働政策担当参事官　それでは、資料に基づいてご説明したいと思います。議題の三次補正の主な要求項目につきましては資料の2でご説明させていただきますので、お開きいただければと思います。
　資料の2ですが、「三次補正の主な要求項目について」ということです。要求項目の一覧があります。１「東日本大震災に係る復興支援」、２「復興・円高対応のための雇用対策」です。労働関係は２の復興・円高対応のための雇用対策のところに多くの予算がありまして、3,900億円余りの要求を現在させていただいております。それから、１の第2の「原子力災害からの復興」のところで、原発の緊急作業従事者の健康管理についての対策を盛り込んでいるところです。これらについて要求を行ったところでして、今後、この国会ではなく次の国会になるのだろうと思いますが、早急に成立していただければと考えているところです。
　それでは、内容について簡単にご説明します。5頁目をお開きください。原子力災害からの復興の［2］ですが、東京電力福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策ということで、第二次補正で、緊急作業従事者の健康管理のためのデータベースづくりを行う予算を付けたところですが、それを年度内に作成して運用に移すための経費を要求しております。
　7頁をお開きください。復興・円高対応のための雇用対策です。いままで、雇用の対策としては、復旧ということで、当面の生活の安定の対策が中心でしたが、今後、雇用の復興を行っていくということで、まず1番ですが、被災地の本格的な雇用復興のための雇用創出ということです。［1］は被災地での安定雇用の創出ということで、将来的に雇用創出の中核となるような事業について、産業振興施策と合わせて雇用の支援を行っていくという事業です。［2］ですが、被災地で高齢者から若者への技能伝承ですとか、女性・障害者の職場づくりといったもののモデル的なものについて育成していくための事業を行っていこうということで、これは民間企業・NPO等に委託して行うものです。合わせて1,510億円で、「重点分野雇用創造事業」の基金の積み増しという形で行いたいと考えております。これが雇用の復興のための対策の中核になるものです。
　7頁の下の2番ですが、とはいえ、まだ震災や、さらに円高による離職者の発生する恐れがありますので、そのつなぎの雇用としての雇用機会の創出の支援を行っていくということでして、これを重点分野雇用創造事業の基金の積み増しという形で2,000億円。こちらのほうは円高対策ということもありますので、全国で使えるようにするというものです。3,900億円余りと言いましたが、この2つが合わせて3,500億円余りということになります。
　その他の対策について簡単にご説明申し上げます。震災・円高の影響を受けた者への就職支援、8頁ですが、雇用調整助成金の拡充。円高対応のために生産要件の確認期間を短縮するなどの要件緩和、それから、被災者を雇い入れた場合の助成金について、10人以上雇い入れた場合に上乗せをする等の措置です。［2］は新卒者の就職支援で、過去の対策で未就職卒業生の方の就職の奨励金を設けていますが、その期間の延長を行うというようなものです。その他、［3］で障害者の就職支援、［4］で長期失業者の就職支援、［5］で農林漁業者の就労支援、［6］で建設労働者の教育訓練・雇用改善というような対策をそれぞれ講じることとしております。
　9頁ですが、4番目で、ハローワークの機能・体制強化ということで、被災地のハローワークの機能強化を図っていく、あるいは、震災に対応した機能強化を図っていくというものです。5番目は職業訓練の拡充ですが、［1］は公共職業訓練、それから求職者支援訓練の拡充を行っていくと。4万人程度の拡充を行っていくということでございます。2番目は、被災地の雇用復興とか急速な円高対応ということで、キャリア形成助成金について助成率の引上げ等を行うというものです。［3］は、成長分野における事業主の人材育成のための支援事業ですが、その要件緩和を行うというものです。6は、労働者の労働条件の確保ということで、監督署等の体制を強化して相談体制を強化しようというものです。
　以上が三次補正の内容になります。後ろのほうに厚労省関係のロードマップというものがあります。そのロードマップの20頁に雇用関係のロードマップがあります。上のほうに、雇用対策フェーズ1、フェーズ2、フェーズ3とありますが、フェーズ1、フェーズ2はそれぞれ震災直後、一次補正で、主に生活の支援を中心とした雇用対策を行ってきました。フェーズ3ですが、「雇用機会の確保」のところで、産業振興と一体となった本格的な安定雇用の確保ということで、今後の安定的な雇用につながるような本格的な雇用復興対策を設けたということです。合わせて、職業訓練のほうも、震災後の産業構造を踏まえた訓練を実施していくというような内容のことが書かれています。
　22頁から23頁にかけては労働条件・安全衛生関係ですが、23頁の真ん中ほどに「緊急作業従事者の健康管理の強化」があります。長期的な健康管理ということで、緊急作業従事者の方の線量の管理等を行うための健康管理データベースシステムを二次補正で開発するための経費を計上しまして、三次補正でさらにその本格的運用に関する経費を設けるということを予定しているということです。
　以上が補正予算の概要ですが、参考1があるかと思います。参考1は、「東日本大震災における緊急の雇用労働対策について」ということで、これまでの震災関係の雇用労働対策の実施状況について取りまとめたものです。時間の関係で説明は省略しますが、ご参考にしていただければと思います。また、ご質問等ありましたら、言っていただければと思います。
　参考2として「近時の円高の状況等について」ということで資料を配付させていただいています。円高の進展ということで、8月に戦後最高の75円95銭までいっております。最近でも76円ぐらいを推移しているというような状況で、円高、あるいは対ユーロに対しても円高が進んでいるという状況が、1頁、2頁のグラフです。3頁、4頁は生産の動向ですが、生産の動向の2011年の辺りをご覧いただきますと、震災により生産が急速に落ち込んだ中で、5月、6月、7月と生産は回復してきましたが、やや伸びが鈍化しているのと、9月についてはマイナスの予測になっているということで、やや先行きが懸念されると。4頁はその産業別ですが、特に輸送用機械においてその傾向が著しいと見て取れるかと思います。5頁は雇用情勢ですが、雇用情勢については、完全失業率4.7％ということで、悪化はしていませんが、改善のテンポが緩やかになっているような感じで、依然として厳しい状況です。その他、円高等の影響、経産省のアンケート調査等を付けていますが、6頁は、企業の想定している為替レートは80円前後ということなので、いまのような80円を割るような状態ですと、かなり企業としては円高だという認識ということだと思います。7頁、8頁は、企業の円高の影響に関する考え方ですが、今後、円高が続きますと、部品などを海外から調達するとか、あるいは、場合によっては工場の移転等を検討するというような対応を回答している会社が多いという状況です。8頁は円高の影響に関してのアンケート調査ですが、法人の実効税率の引き下げ、為替介入、経済連携等を求める声が多いと。労働規制の適正化というのもありますが、それは、いちばん最後の13％ということになっています。以上、三次補正の内容と、関連した震災や円高の状況について、簡単にご説明をさせていただきました。

○諏訪会長　ご説明ありがとうございました。これについてご質問、ご意見があればお願いいたします。

○西原委員　第三次補正予算（案）の関係について、震災からの復興に関連しての雇用確保、雇用創出というのは極めて重要であることは当然ですが、併せて、円高対応のための雇用対策の重要性について意見を申し上げたいと思います。昨今、経済実態と乖離した急激な円高が継続しておりまして、ものづくり産業を中心に重大な産業空洞化や雇用喪失の危機に直面しており、その危機感を極めて高めているところです。政府、日銀においては為替介入等と一定の対応はされておりますが、効果は極めて限定的であり、このままの状況で円高水準が定着すれば、国内事業自体が成り立たないといった産業・企業も多いと理解しております。
　現状を放置すれば国内産業の空洞化、そして地域雇用も含めた全国的な雇用喪失を招きかねない状況です。いずれにしても、現状の使用通貨に対する円高水準が継続すれば、震災からの復興といった観点でも、極めて重大な足かせになりかねないと考えておりますし、それはまさに雇用に直結する課題だと思います。私ども連合は8月24日、政府に対して雇用創出、地域活性化に資する経済対策、及び若年者雇用に重点を置いた雇用・労働対策、安心・安全なまちづくりの推進と合わせて円高対策、この4つの観点からの追加経済対策を要請してきた経過があります。いま第三次補正予算（案）については説明がありましたが、復興・円高対応のための雇用対策には、雇用機会の創出あるいは就職支援、労働条件の確保等々と幅広く盛り込まれており、これについては高く評価したいと思います。
　野田首相は、「産業空洞化の回避が我が政権にとっていちばん重要な課題だ」と述べておられますが、まずは実効ある円高是正に向けて、政府・日銀が一体となって市場介入あるいは大規模な金融緩和等々、国内産業空洞化を回避すべく、できるだけ早期に、考えられる限りのあらゆる政策を展開していただきたいと思っております。その上で、雇用調整助成金あるいは雇用促進税制等の拡充を通した、いわゆる雇用の維持・拡大、国内投資・国内立地支援の拡充、とりわけ中小企業の資金繰り支援等々に関わる政策等々、国内事業基盤をいかに守っていくか。それによって、地域も含めて雇用をいかに守っていくか。そのことに大きく着目した政策を厚生労働省としてもより強力に、さまざまな観点から推進していただきたい、このことを強く要請するところです。とりわけ、直近は円高の関係での影響というものを深刻に受け止めざるを得ない地域における、特に中小企業に関わる資金繰り支援なり、あるいは雇用対策の強化については、厚生労働省としても、切れ目なく状況を見ながら強力に進めていただきたい、そのことも併せてお願いしたいと思います。

○宮原委員　いまさら申し上げるまでもなく、いま日本国の経済運営は大変険しい局面にあります。いまは大震災からの復興を何よりもまず急いで、これをしっかりやらなければならないことは申すまでもありませんが、いま西原委員が言われた円高の問題も含めて、震災前からいろいろと抱えていた多くの問題が山積みになっておりますから、これを政官民あるいは労使一体となって1日も早く打破し、ブレークスルーしていかなければいけないと思います。何と言っても大事なのは、雇用の確保であろうかと思います。そのために企業側としてもできる限りの努力をしていきたいと思いますので、政府におかれましては、ただいま説明のあった第三次補正を含めて、これを速やかに実行していただくと。やるべきことはわかっているわけですから、あとはいかに速く実行するかだと思います。これは厚生労働省だけでなく、政府全般にお願いしたいと思います。
　このままの状況が続けば、産業の空洞化という問題が現実のものとなってきますので、それを防ぐためにも、雇用を確保するためにも、経済の成長が何と言っても大事です。したがって、経済活動がより一層活性化できる環境づくりのために、我々すべての者が努力していかなければならないと思います。具体的に若干申し上げますと、先ほどの円高対策も非常に大事ですし、今回の補正にも盛り込まれておりますが、さらに、例えば多様な労働力の活用といったものを促進していく方策も必要になってくるのではないかと思います。また、保険料負担の適正化の観点から、雇用保険二事業の効率的な運営に向けた抜本的な見直しといったものも、併せて検討していただければと思います。

○渡邊委員　私も雇用の問題で申し上げます。資料2の20頁、ロードマップの中の中段の雇用機会の確保の項に、9月2日現在の雇用創出基金事業の進捗状況が記載されておりますが、その中の雇用見込3万2,000人に対して、求人は2万53人、雇用実績1万4,431人となっております。雇用見込に対して求人数が少ない、求人数に対して雇用実績が少ないという2つの問題があるように感じております。この問題の原因をどのように分析し、どのような対応策を取る予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。また、日本商工会議所では9月7日、「東日本大震災の復旧・復興及び超円高・空洞化対策に関する要望」を提出いたしました。その要望にもありますが、被災により市町村の機能が低下し、基金事業の執行が遅れている地域では、近隣自治体との連携の強化や基金事業の受け皿となる法人の設立などを国や県が主導し、基金事業の執行を加速し、雇用機会をさらに拡大していくことが必要ではないかと思っている次第です。その辺のところをお願いしたいと思います。

○斉藤委員　私からは東京電力福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策について、一言申し上げたいと思います。今この瞬間も、東電福島第一原子力発電所においては、現場で多くの労働者が事故の収束に向けて懸命の作業に当たっております。事業者だけではなく、労働安全衛生の対策について、政府としても全力で臨んでいただきたいと考えます。今回の「緊急作業従事者に関わる被ばく線量管理データベース」については、被ばく線量増加に伴う癌など、今すぐ発症はしませんが、今後発症する可能性があるという健康障害も予想されますので、長期にわたって徹底した被ばく線量管理と、健康管理に資するデータベースの構築が必要だと考えております。依然として緊急作業に従事した者の被ばく線量未報告者の人数が、まだ200名強いらっしゃるということですので、徹底した調査を実施し、緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康管理などの漏れがないように、行政として格段の配慮をお願いしたいと思います。
　また、震災直後、電離放射線障害防止規則が改正され、今回の事態に限り、緊急作業に従事する労働者の被ばく線量の上限が100mSvから250mSvに引き上げられているのが現状だと思いますが、東電福島第一原発の事故対応が工程表の第2ステップに入ったということから、できるだけ早期に震災前の基準に引き下げるよう、強く要望したいと思います。また、事故の収束までに相当程度の時間がかかることが予想されておりますが、放射線管理下の作業経験がない多くの労働者による作業も想定されてきますので、冬場における作業対策、安全管理体制の再徹底をお願いし、業務に関わる労働者の安全衛生対策に万全を期していただくことを要望いたします。

○坂戸委員　私からは震災の影響を受けた被災地での就職支援について、1つお願いしたいと思います。資料を説明していただき、復旧・復興工事に従事する建設労働者の教育訓練支援、これが大きな柱の1つに挙げられております。現在、復旧・復興の段階ですから、がれき処理など建設関連の需要が大きく膨らんでいるわけでして、雇用もかなり進み、地域のためになっているだろうと思います。ただし、現在の需要が一段落した時点では、仕事量の急激な減少が当然予想されます。これからはつなぎ雇用、安定雇用へと転換期を迎えつつあるわけで、ロードマップの職業訓練のフェーズ3にあるように、特定の職種にあまり偏ることなく、それぞれの地域のニーズを踏まえ、復興後の将来を見据えた訓練計画を立てていただきたい、このように強くお願いをするものです。

○神津委員　私からは雇用創出基金事業に係る点と被災3県の雇用保険の給付日数の延長に係る点、この2点について質問なり、意見を申し上げたいと思います。まず、雇用創出基金事業に関してですが、震災前から地方の経済情勢は非常に厳しく、規模の問題はありますが、今回の第三次補正予算（案）で「重点分野雇用創造事業」の基金の積み増しが要求項目として挙げられたことについては、率直に評価したいと思います。
　一方で、既にある「ふるさと雇用再生特別基金事業」「緊急雇用創出事業」の二者については、私ども連合の地方組織、いわゆる地方連合会においても非常に評価する声が大きいところであり、延長してほしいといった声はかねてからございました。これについては平成23年度末で終了することになっていますが、現地が評価するというのは非常に大事なことだという意味では、有効に機能してきたと考えております。しかし、地方の雇用情勢が依然として厳しい中、これら2つの基金事業については、期間を延長せずに終了させることについての考え方、厚生労働省のご見解を伺いたいと思っております。
　また、被災3県での雇用保険の給付日数の延長については、目下の状況を踏まえれば、延長については必要な措置であり、広域延長給付の考え方に沿った対応については妥当であると考えます。ただ、一方で、いわゆる求人のミスマッチなどにより、先ほど渡邊委員からもご指摘がありましたが、実際に再就職が進まないという状況があるわけです。私どもにとっては、雇用そのものが促進されることが本来の目的でして、雇用保険と就労が両立するような形態を模索するなど就労の促進策などについて、掘り下げた検討が必要であることについて、意見として申し上げておきたいと思います。

○山口委員　東日本大震災の被災地の本格的な復興を支えるため、被災地域の雇用創出に向けた予算が組まれていることについては評価したいと思います。それに関連して、被災地の私どもの組合員からも声があるのですが、職場が被災して職を失ったり、あるいは主たる生計の維持者を亡くしたりして、仕事を探さざるを得ないという女性たちが非常に多い。そういった女性たちは、通常でも就業困難な状況にあり、それに加えて被災という環境の中で、新たに仕事を見つけるのが大変困難だという声を聞きます。そのような女性たちだけではなく、若者、高齢者、障害者という就業困難者の方々が抱えている問題は同様かと思いますが、特に女性をターゲットにした就労支援策があるのかということについて伺いたいと思います。加えて、被災地の女性は仕事を探さなければいけないと同時に、育児などさまざまに抱えているものもありまして、心のケアと言いますか、心の状況が不安定になっていることも多く聞いております。そういった方々に向けてのトータルな支援策が必要ですから、その対応を図ってほしいというのが要望です。

○諏訪会長　その他、何かあればお願いいたします。ないようでしたら、ここまでのところをまとめて、事務局側から質問に対する説明等をお願いいたします。

○森山職業安定局長　いろいろなご質問、ご意見をいただきました。まず、災害対応を含めて、厳しい雇用情勢に対して、私どもは全力でいろいろな雇用対策を進めているところです。それについては皆様方にもご協力を賜っておりまして、まず感謝申し上げます。西原委員、宮原委員から円高等の対応の話がありましたが、私どもは急速な円高による雇用の影響というものを懸念しているところです。第三次補正の説明のとおり、いろいろな雇調金の要件の緩和あるいは新卒者の対応、それに絡むジョブサポーターの増員、雇用を作っていくということでは重点分野の基金の積み増し、成長分野における人材育成・雇用支援といったものを盛り込んで、もちろん現在もやっておりますが、第三次補正ではさらに強力にやっていきたいと思っております。
　そして、その中でやれるものについては、先ほどあったように、できるだけ早くやっていくということについては、いろいろと工夫をし、早期実施できるようしていきたいと思っております。また、それに絡めて宮原委員からは二事業の見直し、こちらも従来からこの審議会等々で言われていることですが、私どもも肝に銘じております。ご案内のように、二事業は借り入れているという状況でして、二事業本体だけでいくと赤字ですので、そのような状況も踏まえて、厳しく見直しをしていく。雇調金がいちばん増えているわけですが、それ以外の分野については厳しく見直しをしているところですし、そういったものを含めて来年の予算についてもしっかり見直しをしていきたいと考えております。
　渡邊委員からは、基金事業がなかなか進んでいないのではないかというお話がありました。参考1の東日本大震災の緊急雇用対策をご覧いただくと、基金事業が3頁にあります。「雇用創出金事業」は、東日本大震災によって、要件緩和等をやっておりますし、また、基金の積み増しをやっております。従来から3,500億円の重点分野の雇用創造事業というのを作っていたのですが、第一次補正でそれに500億円の積み増しをしております。また、要件の緩和もしておりまして、事業概要に書いてあるように、ソフト事業については、極論すればいろいろな事業に使えるということで、いまお願いしているところです。例えば、避難所におけるパトロール事業とか子どもの一時預かりなどの事業などですが、実施要件なども緩和しております。ですから、できるだけ使いやすい、できるだけいろいろなことに対応できるという形でやっているところです。
　ただ、渡邊委員が言われたように、下に書いてありますが、全国では4万2,000人のうち、現在1万8,000人の採用実績ということで、被災3県でいくと大体1万人強の雇用予定で、そこに書いてある実績であるということです。これをどのように分析しているかということですが、各自治体に聞くと、復旧・復興状況に応じて適切なタイミングで出していっているということが1つあります。これは遅れているのではなく、各自治体としては計画的にお金を使っていきたいというのが1つあります。2つ目は、募集しても、実際の実績までには面接等などの手続があって、やはりタイムラグがあるということです。私どもはこれが着実に進んでいるとは思いますが、委員のご指摘もありますし、やはり他の好事例などを周知することによって、さらにいろいろなことが活用できるように、引き続き周知あるいは指導等をしていきたいと思っております。
　神津委員からは、今の基金についてお話がありました。先ほど言ったように、基金は、重点分野については第三次補正についても積み増しをしていき、さらに活用していただきたいと思っております。そこで、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業についての質問がありましたが、確かに、これについては平成23年度末でやめるというか、平成23年度末までの事業として実施してきました。緊急雇用創出事業等については、同じような形で一時的な雇用を創出するための重点分野創造事業をつくったわけです。これについては平成24年度までに実施できると既に延長しておりますし、さらに第三次補正でも積み増しをしていきますので、こちらのほうを活用していただきたいと思っております。また、ふるさと雇用再生特別基金事業のようにある程度長いものについては、第三次補正でいろいろな工夫をしていって、同じような基金を活用していただけるよう、要求あるいは実施していきたいと思っております。また、雇用保険は90日の延長をすることになり、10月1日から進めていきたいと思っているところですが、地元においてはミスマッチ等もあり、就職に結び付かないということがありますので、ミスマッチの解消等については工夫していきたい、努力をしていきたいと考えております。
　最後に、山口委員からは女性の就職問題のお話がありました。全体的に厳しい中、女性の方々もご苦労されており、特に子育てをしながら就職を希望している女性にとっては困難な面があることは承知しております。そのような中で、現在マザーズハローワークやマザーズコーナーにおいて、担当者制による就職支援策、このようなものを含めた手厚い支援を行うとともに、例えば母子家庭の母親等については、トライアル雇用によって正規雇用への移行促進といったことをやっております。マザーズハローワーク等については、来年度も増やしていきたいと考えているところです。それ以外についても、全般的に関係局、雇児局等々とも連携を取りながらいろいろな対策を進めているところでして、引き続き女性の就職支援に努めていきたいと考えております。

○小野職業能力開発局長　坂戸委員から、被災地の職業訓練のお話がありました。先ほど触れられた建設機械運転は特別コースとして作っているのですが、それ以外に被災3県で2万人程度の訓練枠を設定しておりまして、ものづくり分野あるいは介護福祉分野など、多様な分野での訓練の実施は既に行っているところです。おっしゃるように、復旧から復興に向けて、地域の産業、地域の経済ニーズに合った訓練を設定していく計画をきちっと作り、進めていくことが重要だと考えております。例えば環境やエネルギーの分野などの新たな成長分野での訓練設定も含めて、第三次補正、来年度予算でも訓練枠の拡大を予定しておりますので、計画に沿ってしっかりやっていきたいと思っております。

○金子労働基準局長　斉藤委員から、東京電力福島第一原発の作業員の方の健康管理の問題についてご指摘をいただきました。全く委員のおっしゃるとおりでして、長期的な健康影響が大変危惧されるわけですので、国が責任を持ってこの作業に従事している方々の被ばく線量を管理し、その後の健康管理についても対応していく。実は作業に従事された方々は、延べで1万8,000人に上っております。これは東京電力の従業員の方だけではなくて、関係の元請会社、下請を含めてという広がりを持っているものです。この方々の被ばく線量をデータベースにきちんと管理する。一定程度の被ばく線量がある方については、その後、例えば白内障の検診、がん検診を定期的にやらせていただき、その状況などもデータベースに入れて長期的に確実に管理していくという方向を現在考えております。第三次補正予算においても、データベースの開発あるいは健康相談窓口の設置などの経費について要求していきたいと考えております。
　そのことの関連で申し上げますと、こちらも斉藤委員からお話がありましたが、未報告者、つまり線量が把握できていない方々がいるということは大変重大な問題です。東京電力及び元請に対して、再三にわたって、その把握について指導しているところですので、人数については相当程度減ってきております。明るい話としては、線量は今まで手作業で管理していたのですが、6月から線量計から自動的にデータにある程度入力できるシステムが導入されたので、7月分から新規の入場者については、把握漏れがないという報告をいただいております。過去の分で把握できていないところに一層の努力をしていただき、把握に努めていただくよう重ねて指導していきたいと思っております。
　緊急作業における被ばく線量については、3月14日に緊急措置として、被ばく線量の限度を100mSvから250mSvに引き上げました。いま収束作業に向けての第2ステップに入っており、線量もだいぶ下がってきております。そのような状況ですので、今後どういった作業があるのかをきちんと把握しながら、できるだけ早く区切りをつける必要があると考えておりまして、今後の作業工程もにらみながら、できるだけ早期の引下げに向けて努力していきたいと思っております。また、これから冬に向けて、いろいろと難しい問題が出てくるかもしれません。夏の間は熱中症との闘いでした。これについてはかなり少ない人数で済んだということもありますが、冬に向けて、今後どのような作業で、どのようなリスクが生じるかということでは、まだ予断を許さないわけですが、私どもとしては、一定以上の被ばく線量が予想される作業については、事前に届出をしていただいております。そのことを現地でよくチェックさせていただいて、東京電力にもできるだけ線量を引き下げた形で作業をやってもらうことをチェックしながら、被ばく線量をできるだけ低く抑えていただくよう努力していきたいと思っております。

○高井雇用均等・児童家庭局長　山口委員からあった女性の就業に関してのお話について、先ほどの職業安定局の補足をさせていただきます。我が局では、特に被災した母子家庭に対する支援として、もちろん年金等の経済的支援の紹介もありますが、母子家庭支援センターを通じて就業の情報提供、いろいろな就業に対する訓練の情報提供をしております。さらに、今回の補正予算においては、母子寡婦に対する福祉の貸付金が不足していることもありますので、貸付金を積み増すことによって経済的支援も積み増そうということで進めております。

○諏訪会長　時間の関係もありますので、この辺で議題2に移りたいと思います。議題2は「平成24年度労働政策の重点事項（案）について」です。事務局から説明をお願いいたします。

○酒光労働政策担当参事官　それでは資料3に基づきましてご説明をさせていただきますが、その前に追加で、いちばん下のほうに資料番号なしでメインテーブルの方には「平成24年度予算概算要求の概要」という横長の資料をお付けしていますので、それについて一言だけご説明いたします。
　要求は9月末ということですが、本日、概算要求につきまして、こういう要求をしたいということを公表する運びになりました。厚労省全体の予算ですが、4頁をお開きいただきますと簡単な図が載っております、「概算要求のフレーム」というのもありますが、政府全体の方針に従って要求しているわけですが、年金・医療等の経費等につきましては自然増を計上する。人件費等の義務的経費については前年と同水準の要求。その他の経費につきましては、前年度から10％削減の要求ということです。ただ、前年度との差額につきましては、1.5倍の範囲で重点化措置ということで要求はできるということで、それにつきまして1,059億円を要求していると。その他、下のほうに「別枠で要求するもの」というのがありますが、東日本大震災復旧・復興関係の経費につきましては別枠で要求するということになっております。個別の労働政策の重点事項につきましては資料3でご説明を申し上げます。
　資料3の1頁目に目次があります。柱立てとしましては、震災復興・円高対応のための雇用対策。これが、先ほどの三次補正の内容をさらに平成24年度も引き続き行っていくというものです。2、3、4、5は成長戦略あるいは税・社会保障一体改革で考えられました就労促進の考え方を柱立てに残しているということで、就労促進による「全員参加型社会」の実現、人材の育成、セーフティネットの構築、「ディーセント・ワーク」の実現ということです。6は、その他（国際関係）を計上しております。
　時間の関係で端折りながらご説明をさせていただきます。1の震災・円高対応につきましては、先ほどの説明と重なる部分がありますので省略いたします。2頁目ですが、「若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による『全員参加型社会』の実現」です。
　まず、(1)若者です。［1］「大学生の現役就職促進プロジェクト」ということですが、大学の未就職卒業者対策としまして、今後、さらに現役の大学生、在学中の大学生を対象とした就職支援を行っていこうというものです。これは先ほどの重点化枠での要求にしたいと考えております。3頁目です。［2］で「若者ステップアッププログラム」とありますが、フリーターの方の就職支援であります個別支援などを中心に行っていきたい、あるいは、大都市部には支援拠点を設置して対応していきたいということです。［3］は、ニートの自立支援ということで若者サポートステーションの拡充、［4］は、大学等におけるキャリア教育の推進のための人材の養成です。
　(2)女性の就業の拡大です。機会均等対策の推進としましては、ポジティブアクションにつなげるためのシステムづくりですとかロールモデル、メンター制度、こういったものの普及等を通じて支援をしていきたいと考えております。その他、マザーズハローワーク事業の拡充と両立実現化プログラム。両立支援につきましては、引き続き対策を充実してまいりたいということです。
　続きまして3頁、(3)高齢者の就労促進です。［1］希望者全員の65歳までの雇用確保ということで、現在、労働政策審議会で議論していただいておりますが、その審議会での議論を踏まえまして制度的な対応を検討したいと考えております。そのほか、［2］で「70歳まで働ける企業」の普及、［3］でシルバー人材センターの活用等を掲げております。
　(4)は障害者の就労促進です。［1］は、雇用率達成指導の強化と障害者・就業生活支援センターの拡充等です。［2］は、精神障害者ですとか発達障害者の方などの障害特性あるいは就労形態に応じた支援を充実していくというものです。［3］は能力開発ということで、職業訓練コーチの配置などにより訓練の充実を図っていこうというものです。［4］は、障害者権利条約の批准に対応した雇用対策を検討して所要の措置をとっていくというものです。
　続きまして5頁、人材の育成です。(1)成長分野の人材育成です。成長分野の人材育成を推進するために、民間教育訓練を活用しました実践的な公共訓練等を行っていく。併せて、事業主の委託による訓練、あるいは事業主団体、大学等高等教育機関と連携したカリキュラム開発を行っていくというものです。さらに、グローバルに活躍する企業が多くなっておりますので、そういった海外で技術的な指導ができる企業の人材の育成を支援していこうと考えております。［2］は、新事業展開地域人材育成支援事業とありますが、地域で業界団体等が産学連携で教育訓練カリキュラムを開発・実施しまして新事業展開をしていこうという支援を行っている動きがありますので、そういったものを支援していくということです。これも先ほどの重点化枠での要求にしたいと考えております。［3］はものづくり分野における人材の育成で、最先端の技術革新にも対応した訓練を行っていくということ。［4］は、技能振興等によりましてものづくり立国を推進していくということです。
　(2)雇用のセーフティネットとしての能力開発の支援です。［1］［2］は、それぞれ、離職者に対する公共訓練、委託訓練、求職者支援訓練、こうしたものを充実していくということと、併せて修了者が就職しやすいような支援を強化していくというものです。［2］には、国庫負担の本則復帰に係る経費については、予算編成過程で検討ということが記載されております。［3］はジョブ・カード制度です。ジョブ・カード制度の推進を図っているところですが、対象となる訓練をさらに公的訓練全般に拡大しようということです。
　(3)は能力評価システムの整備ということで、能力評価基準の整備あるいは技能検定制度について統廃合も含めて行っていくということです。
　(4)は生涯を通じたキャリア形成支援の推進です。内容は7頁にありますが、［1］でキャリア形成助成金等によります労働者・企業の能力開発の支援を行っていく。［2］でキャリア・コンサルティングの活用促進ということで指導者の養成等を行っていくというものです。［4］はジョブ・カード制度の対象者の拡大ということで、対象者を、いままで非正規労働の方が中心でしたが、中小企業の在職者や在学生等にも活用できるようにしていこうというようなことです。
　4番目はセーフティネットになります。(1)は雇用のセーフティネットということで、［1］は雇用調整助成金の活用、［2］は雇用保険制度です。金融危機後、リーマン・ショック後に給付日数の個別延長の暫定措置を講じておりますが、これが今年度末で切れるということですので、それへの対応につきましては、労働政策審議会の議論を踏まえて必要な措置を講じていきたいと考えております。7頁の下ですが、雇用保険の本則復帰に係る経費についての検討ということが書かれております。
　(2)、地方自治体との連携による雇用対策の推進です。［1］は「福祉から就労」への支援ということで、生活保護受給者等の福祉的な支援を受けている方に対する就労支援を強化していくということです。［2］は地域の創意工夫を活かした雇用創造ということで、いままでも、いわゆる地域のパッケージ事業という形で推進しておりますが、その事業を整理・統合する形でより使いやすいものにしていこうということです。［3］は、地域主権改革におきまして地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的な事業の実施ということが謳われておりますので、それを踏まえて適切な取組みをしていこうということです。
　(3)は民間との連携による就労支援ですが、長期失業者の再就職支援について民間職業事業者への委託によりまして、支援をしていこうと考えております。
　続きまして、5番目の「ディーセント・ワーク」です。ディーセント・ワークにつきましては、非正規労働者の雇用の安定、処遇の改善ということで、［1］で有期労働契約に係る新たなルールの整備、［2］でパートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等が書かれております。いずれも労働政策審議会の各分科会でいま議論しておりますので、その議論を踏まえて法制度の整備について検討して、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。［3］改正労働者派遣法ですが、現国会にも継続審議ということで挙がっておりますので、整理した場合には円滑かつ着実に施行してまいりたいということです。その他、均等・均衡待遇及び正社員化の推進等の対策について、引き続き推進していくというものです。
　(2)はワーク・ライフ・バランスの実現です。［2］は過重労働解消のための雇用対策ということで、都道府県労働局にコンサルタントを配置いたしまして、特に過重労働が心配な業種、職種を重点的に改善していきたいということです。［3］は、その中でも医療現場につきましてもそのような状況にありますので、専門のコンサルタントの配置をして改善を図っていきたいということです。［4］は短時間正社員制度の導入・定着、［5］はテレワークの推進等ということで、引き続き推進していくということです。
　(3)は労働者が安全で健康に働くことのできる職場づくりです。［1］は「安全から元気を起こす戦略」ということですが、安全活動に熱心に取り組んでいる企業が評価され、応援できるような仕組みづくりをしていきたいということです。［2］は職場でのメンタルヘルス対策の推進、［3］では受動喫煙防止対策の推進ということがありますが、それぞれ、法令等の整備を行って円滑な実施を図っていきたいと考えております。［4］は化学物質管理の推進、［5］は石綿ばく露対策の推進ということで、いずれも大事な事業ですので、その対策を講じていきたいということです。
　(4)は良質な労働環境の確保です。［1］は、最賃引上げにより影響を受ける中小企業への支援を行っていくということです。［2］は、労働問題に関するワンストップ相談体制の整備・充実を図っていくということです。［3］は働く人のルールに関する教育ということで、労働者・事業主に対する情報提供等を行っていくというものです。［4］はいじめ・嫌がらせの防止ということで、円卓会議での議論を行いまして、それに伴って必要な周知・広報等を行っていくということです。［5］は、精神障害に関する労災認定基準の見直しを行いまして、審査の迅速化を図っていくということです。［6］は労災保険料率の問題ですが、平成24年度改定の時期を迎えていますので、適切な改定をするのと併せまして、メリット制につきましても適用範囲の拡大等について労働政策審議会で議論をしていただいて、必要な措置を講じていきたいということです。その他、［7］［8］と、労災保険の適用促進あるいは改正石綿救済法に伴う周知・広報等を行っていくということです。
　その他、国際関係としまして、［1］［2］は、それぞれ、外国人の雇用ですとか労働条件の確保を行っていくということです。［3］は技能実習制度で、適正な実施になるような指導等を行っていくということです。［4］は、技能評価システムの移転などを通じた国際協力を推進していくということです。［5］は、ILOを通じた国際協力を推進していくということです。非常に駆け足になって申し訳ございませんが、以上です。

○諏訪会長　ご説明、ありがとうございました。それではご質問、ご意見等がありましたらお願いいたします。

○鳥原委員　重点事項のうち、3頁から4頁にかけて書かれている高齢者の就労促進につきまして意見を申し上げたいと思います。
　経営側としましても、意欲と能力のある高齢者に、これまで培ってきた技術、技能などを発揮して活躍していただくことは非常に重要なことだと考えております。ご案内のとおり、多くの企業では労使の努力などもあって着実な取組みが進められておりますが、その背景には、現行法が企業現場に即した柔軟な取組みを認めている点が大きいと考えます。公的年金の支給開始年齢の引上げにつきましては、本来、社会全体で対応していくべきであり、これを個別企業のみに責任を課していくのはあまりにも負担が過大だと言わざるを得ません。また、高齢者雇用をめぐる状況が多様であるという点も考慮する必要があります。産業や個々の企業ごとに高齢労働者を受け入れる素地は一様ではありません。高齢者雇用を推進する上では、個々の状況に応じて企業の労使が自主的、自立的に対応を図ることができる現行の枠組みの考え方が今後も維持されるべきだと考えます。特に希望者全員の65歳までの雇用確保を進めるということになれば、結局は新卒者の採用の抑制につながり、若年者の雇用にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。既に関係の部会におきまして今後の施策のあり方に関する議論が進められていると伺っておりますが、是非慎重なる検討を求めたいと思います。以上でございます。

○神津委員　私も、高齢者雇用の問題について申し上げたいと思います。これは2013年問題ということで、2013年が刻々と迫っているわけです。そういった中で公的年金の支給開始年齢まで雇用の場を確保する、雇用と年金の2つを接続するということについては社会的要請でもあるのだということだと思います。そのことをどうやって政労使で力を合わせて解決していくのかという問題であると思います。これは、現行法の下では、60歳で定年退職した以降無収入に陥る人は急激に増加することが非常に懸念されるということですので、改めて高齢者雇用のあり方を早急に検討する必要がある。労使協定による対象者の基準設定による継続雇用制度導入のみなし規定（高年齢者雇用安定法第9条第2項）というものも、削除する形で検討しなければならないのだろうと考えるところです。基本的には、希望する者全員が65歳まで働き続けられることは原則だろうと考えるわけです。一方で70歳までの雇用機会に係るところについても項目として挙がっているのですが、現段階においては、そのことよりもまず足下、65歳までの希望する者全員の雇用確保ということについて、全体で力を合わせて注力をしていくということであると考えます。
　それから、鳥原委員からもそのご指摘があったのですが、いわゆる若年者の雇用が奪われるというようなことについてですが、私は、高齢者と若年者とでは求められる雇用の質あるいはここに至る経緯、そういったものが異なるのだろうと思います。若年者につきましては、今後、数十年間にわたってそれぞれの企業、会社を支えていく人材としての雇用のあり方ということではないかと思いますし、高齢者につきましては、既にこれまで技術、技能を含めて蓄積を図ってこられた方々、既に高いスキルを持っている方々ということだと思います。求められる人材育成、能力開発のあり方も自ら違うということだと思います。また、そういう意味で言いますと、足下、国際競争の中で中国、韓国に流出した人材も少なからずあるといったことについても、念頭に置いて考えていくことは必要ではないのかなと考えます。
　それから、高齢者雇用継続給付制度に関してです。昨年の高齢者雇用状況報告によりますと、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合、目下のところは46.2％であると承っております。政策誘導としての高年齢雇用継続給付の意義はまだまだ高いものがあると考えます。これについては是非、引き続き堅持・拡充をお願いしておきたいと思います。以上です。

○南雲委員　私からは、求職者支援制度の見直し、雇用保険制度の国庫負担本則戻しについてご意見を申し上げたいと思います。
　雇用・失業情勢が依然として大変厳しく、雇用のセーフティネットのさらなる充実が求められている中で、今年5月に成立しました求職者支援法が10月1日から施行されます。この制度は、東日本大震災の被災者の訓練を通じた雇用確保においても大きな役割を果たすことが期待されております。しかし、残された課題もあることは改めて指摘をしておきたいと思います。
　私たち連合は、求職者支援制度は雇用保険の対象とならない求職者向けの無拠出の給付制度であり、憲法が保障する勤労権を実現するために、その費用は国の一般財源で全額負担することを求めてまいりました。しかし、求職者支援法では、制度の財源は国庫負担を2分の1、ただし、暫定措置（55％）を適用して実質27.5％とし、残り72.5％は労使負担の雇用保険料が充当されることとなっております。改正雇用保険法で先送りされた雇用保険の国庫負担の本則(1/4)復帰と併せて、財源問題は残された極めて重要な課題であると思います。これから来年度の予算編成に向けて、資料では「検討する」となっておりますが、財務当局との折衝が本格化すると思われますので、重ねて申し述べたいと思います。
　雇用のセーフティネットの強化に要する経費は、現在及び将来にわたる国民生活、経済成長、社会保障制度、国家財政に対する現役世代への投資であるとの認識に立ち、雇用のセーフティネットとしての雇用保険制度と求職者支援制度の安定した運営を確保するため、雇用保険制度は、安定財源を確保して速やかに国庫負担の本則復帰を実現すべきであると申し上げたいと思います。さらに、求職者支援制度は、求職者支援法の附則の規定に基づく施行から3年後の見直しの際に、労働保険特別会計の雇用保険制度から分離・独立した制度として、全額一般会計で負担する制度へと移行すべきであるということも申し上げておきたいと思います。以上でございます。

○坂戸委員　ただいまのご説明で、職業能力評価基準の整備を促進していくということを重要事項に入れていただいたというお話を聞きまして、大変素晴らしいことだなと思っております。私どもは中小企業ですから、中小企業の人材確保の大きな柱はやはり中途採用ということになるわけです。そのとき求職される個人の方の職能レベルが、現在では正しく判断できない。これがよくできるようになるということは、非常に歓迎すべきことだと思います。
　現在、企業では求職者が見えますと、その方の履歴書とかジョブ・カードをまず見るわけです。それだけを見ましても、その方の持っている技能レベルを正しく判断することがなかなかできない、何をやったとか、こういうことですから。こういうケースが間々あるわけです。そうしますと、よくわからないわけですから、結果的には仕事を求めて来られた方の待遇の改善の低下につながることも間々あるのではないか、ということで心配しているわけです。これは内閣府に対して申し上げることかもしれませんが、キャリア段位制度の整備を図っていただくとともに、より多くの業種、職種での技能レベルが把握できるようにと。かつ、この文章の中では「ジョブ・カードとの連携」と記されているわけですが、ジョブ・カードと一体というような制度に整備をしていただきたいと、このように私どもでは考えているところですので、よろしくお願いいたします。

○吉川委員　11頁の、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援について、意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　最低賃金の引上げについては、今年も全国平均で7円の引上げとなりまして、地方からは経済の実態とかけ離れた引上げ幅ということで悲鳴のような声が上がっております。政府が掲げる最低賃金に関する2020年までの目標という中には、名目3％、実質2％を上回る成長が前提と書かれておりますが、それが現在、達成されていない状況です。そうした中で最低賃金の目標達成のために中小企業の生産性、その成長が必要不可欠と考えますので、その辺りについて、是非ご支援をお願いしたいと思っております。また、中央最低賃金審議会の資料によりますと、労働の生産性の推移を見る限り、中小企業の生産性は向上するどころか近年はむしろ停滞ないし下降、マイナス傾向にありますので、その辺りを是非加味していただきたいと思います。また、厚生労働省は、今年度から最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業をお書きいただき、スタートしておりますが、今年度の事業はまだ完了しておりませんが、上半期の効果、実績を検証していただきまして、その上で見直しをしていただきたいと思っております。最低賃金の目標達成のためには、何と言っても中小企業の生産性向上と、一刻も早く持続的に達成されるように、強力な後押しを是非お願いしたいと思っております。
　それから、先ほど60歳定年のお話、65歳から70歳というお話で、鳥原委員から若年層の就職が難しくなるというお話がありました。私もそれは同じように思っております。というのは、企業はパイは同じですから、どうしても上を引き上げることによって若年層の就職は難しくなる。ただし、一方、神津委員がお話になられましたように、海外への技術者の技能の移転ということも大変大きな問題だと思いますので、一律の65歳定年というのでなくて、1つの枠を設けて技術的なこととか、何かそのような中で守っていける方法等を考えていただけたらとも思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○斉藤委員　私からは、良質な労働環境の確保につきまして、総合労働相談コーナーにおける相談員についてご質問とご意見を申し上げたいと思います。
　労働相談につきましては、連合でも47都道府県の地方連合会で、全国共通のフリーダイヤルを含めまして、随時、相談を行っております。実際、相談者の方の声を聞きますと、行政機関に相談したがたらい回しにされたという声や、行政の労働相談を受けた際に、相談者の資質にちょっと問題があるのではないかと感じて連合に相談した、というケースも少なからずあるという報告がなされております。本日のご説明の中で、「『いじめ・嫌がらせ』といった相談が増加するなど、複雑・困難化している個別労働紛争の円滑かつ迅速な解決の促進を図る」という観点から、「総合労働相談コーナーに高度な知識を有する相談員を配置する」ということが示されておりますが、ここで想定しています「高度な知識を有する相談員」というのは、どういう資質を有する方なのかということを具体的にお伺いしたいと思います。
　また、この相談コーナーに平成24年度からいじめ・嫌がらせ専門相談員を新設するという話も聞いております。相談員の増員もさることながら、現状の相談員の相談体制の質を向上させるということも考える必要があるのではないかと考えます。この点では、雇用・能力開発機構で就職支援を具体的に行うに当たりまして、就職支援の指導員の方が就職支援の悩みを明らかにして、受講者個人に対する就職支援の行動を例示するというツールも作成しているという話を聞いております。年間、100万件を超える労働相談におきましても、相談の内容を類型化して、その成功事例、失敗事例を活かす工夫を検討されたらどうかと考えております。また、相談体制につきましても、組織的、体系的に人材をどう選定して投入していくのかという視点も重要だと思いますので、その件につきましてもご検討いただければと考えます。
　もう1点、女性の就労の拡大につきまして、これは意見ということになりますが、今回、資料の中でも就業率の女性のM字カーブが底上げされているというような結果が出ているのですが、この実態という中ではパート労働者の非正規雇用が拡大しているというところもあるのではないかと思っております。非正規で働く女性は、妊娠、出産を経て、雇用継続のために早期に職場復帰を図っているというような実態があります。非正規労働者の処遇改善、また、子どもを産み育てながらも、安心して働き続けられる安定的な雇用の創出が非常に重要になっているというところもありますので、今後、ご検討いただくに当たって、女性の雇用継続という中での課題として、今の意見を取り上げていただければと思います。以上です。

○山口委員　いま斉藤委員も触れられました女性の就業拡大について、1点要望を申し上げたいと思います。
　「平成22年度男女雇用機会均等法の施行状況」によると、雇用均等室へのセクシュアル・ハラスメントの相談件数が、年間1万件を超えています。また、婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの相談も、年間3,000件を超えている。さらに、セクシュアル・ハラスメントにつきましては非常に深刻化しており、ハラスメントを受けた労働者にとって、PTSDなど、精神的にダメージが大きくなっているというようなことも言われています。
　こうした事柄は、男女雇用機会均等法で禁止されているにもかかわらず、ここ数年、相談件数がほとんど変化していません。減少していないわけです。連合の調査によると、こういった事態が女性の就業継続にとって大変大きな障害になっているというような結果も出てきております。冒頭、津田政務官も全員参加型の社会ということでおっしゃっておられました。すべての、どんな立場の人たちも働くということにおいて、特に女性の就業継続に向けて、ぜひ厚生労働省からこの視点での企業への指導を強化していただきたい。そして、こうした事態の早期改善をお願いしたいという要望です。以上です。

○岡田委員　私からは8頁の5番、ディーセント・ワークについて意見を申し上げたいと思います。非正規労働者の働き方をめぐるルールの整備につきまして、具体的な検討に際しては十分に実態を踏まえた議論を進めていただきたいという意見なのです。いわゆる非正規労働者と言いましても、パートタイム労働者、契約社員、派遣社員といったような形で、労働時間も一様ではありませんし、労働目的も一様ではありません。という中で、非正規労働者という大括りな捉え方によって議論が進んでいくと、現場の実態とかけ離れていく可能性があるのではないかと考えており、結果的に企業の競争力を削ぐことになって、雇用の機会を狭めるというリスクもあるのではないかと思っております。
　また、パートタイム労働法の検討についても同様で、これまで、ディーセント・ワークの四角囲みの下にありますような考え方に基づいて、労使双方、労働者が安心・安全で健康に働くことができる労働環境の整備も含めてしっかりと対応してきたと考えておりますが、多様なパートタイム労働者を適正に処遇するということに関しての努力をしっかりと踏まえた形での審議、分科会での審議というものを進めていただきたいと考えております。仮にこれまでの考え方を改める必要があるとすれば、どのようなパートタイム労働者に対して法律のどの部分がどのように不都合なのかということを明らかにした上で、丁寧な議論を進めていくべきなのではないかと考えております。ますます、働く目的であるとか目標は多様化しておりますし、実際の就労形態や責任のとり方等に関しても、多種多様であるパートタイム労働者をひとまとめにして議論が進むことのないようにしていただきたいと思っております。また、パートタイム労働者の多くが有期労働契約であることを考えれば、有期労働契約についての審議の結果を踏まえた形での議論が前提になるかと思いますので、そこに関しましてもよろしくお願いしたいと思っております。以上です。

○川本委員　私からは1、2点意見を申し上げたいと思います。9頁、いちばん上の有期労働契約の問題についてです。労働条件分科会においてまとめました、8月3日に公表された中間整理はありますが、ここでは有期労働契約に係る実態や問題の所在、あるいはルールや規制のあり方などについて、労使の認識に大きな隔たりがあるということが明らかになっているところです。中間整理を踏まえて今後さらに議論を深めていくことになると思いますが、審議に当たっては労使が一致点を見出せるよう丁寧かつ慎重な議論をお願いしたいと思っているところです。
　少し付け加えますと、特にいま我が国経済は大震災による全国的な電力供給の制約とか、震災の需要の喚起の遅れとか、足下の想定を上回る円高、海外経済の減速といった景気の下振れリスクが存在して、予断を許さない状況になっているということです。有期労働契約の見直しが我が国経済の先行きにさらに不安をもたらすようになってはならないと思っていますし、雇用の維持、創出の観点から、経済成長や企業活動の阻害要因となることがないよう、十分に配慮した議論をお願いしたいと思っているところです。
　また、10頁ですが、真ん中から少し下、［2］に「職場でのメンタルヘルス対策の推進」があります。これについてもいま予定されています法整備の内容になりますと、ストレス症状のチェックから面接指導につなげると、これまでになかった新たな政策が入っています。
　下の［3］「職場での受動喫煙防止対策の推進」。これについても、予定されている考え方からしますと、事業主に大きな負担がかかるということですので、行政には十分な周知活動を時間をかけて実施していただきたいと思っているところです。

○八野委員　私からも、有期労働契約のところについてお話をしたいと思います。後ほどの分科会及び部会における審議状況というところでお話をしたほうがよかったかもしれないのですが、いま使用者側委員がそのことについて触れられましたので、ここで意見を述べたいと思います。
　先ほども報告がありましたように、中間的な整理がなされたと伺っています。いま岡田委員または川本委員からもご意見があったように、雇用環境またはパート労働者の実態というところにおいては大きな違いがあるものの、この審議をするにあたっては、例えばいま労使の話し合いにおいて、例えば均等・均衡待遇であるとか、または正社員への登用制度であるとか、そういうものが整っている所だけの事例を見るのではなく、労働組合で見れば5％強しかパート労働者の組織化はされていませんので、残り95％の人たちはある程度の雇用環境の厳しいところで働かれている方も多いと思っていますし、実態もそのようなデータが出てきていると思っています。この問題を考えるにあたっては、若年層の働き方も含め、今後の雇用の状況または雇用の将来をどう考えていくのかをまず検討していかなくてはいけないと思っています。その中で現状の問題点を解決することが非常に重要であり、そのときに公労使の中で共有化された実態を見ているのかどうかが重要だと思っています。その上で有期契約労働者が働くことに対する社会的基盤を構築するのだということで、これについては取り組む必要があると考えています。
　ご承知のとおり、有期契約労働者は雇用労働者の3分の1を確実に超えて、あるデータでは4分の1弱という話も出ていますし、家計を支える労働者も多くなっています。特に年収200万円以下というデータで出てくるものは、パートタイマー等で働かれている実態が多いということです。そういった意味でも、均等・均衡なども含め、そういう原則をきちんと法に規定する必要があると思っています。有期労働契約については先ほども川本委員からもありましたように、労使が真摯に議論を行い、現状を改善する結論を出すべく努力をしていただきたいと思いますし、厚生労働省においても、有期契約労働者の保護に資する法の構築に向けて最大限努力をお願いしたいと思います。

○南雲委員　今日のご説明の中にはなかったのですが、いま議論が進められています高度外国人材のポイント制について、意見を申し上げておきたいと思います。ポイント制による高度外国人労働者の受入れに関する内容について議論が進んでいますが、真に高度な専門知識または技術を持った外国人労働者の受入れは、我が国産業の成長および雇用の確保に資するものであり、否定するものではないと思いますが、結果として単純労働者の受入れなど、外国人労働者の受入れ範囲の拡大につながる懸念もあります。慎重な対応を求めておきたいと思います。
　また、最近、少子高齢化に伴う労働力不足を補うために、これまでの要件を緩和して一定の資格や技能を持つ者の受入れを促進すべきとの論調もあります。国内の労働者との競合・代替が生ずるおそれや、低賃金労働者を生み出す懸念もありますので、受入れ拡大については反対であることを申し上げておきたいと思います。

○岩村委員　簡潔に3点だけ申し上げておきたいと思います。第1は、男女雇用均等法の関係です。就職活動している人などから耳にしたことですが、募集そのものは男女区別せずに営業なり総合職という形で募集をしておきながら、実際の採用の過程の中で、女子学生については名目的な数しか採用せず、女子学生には、あなたはこの仕事は無理だと、ついてはこういう事務職があるので、そちらに応募してはどうかと。男子学生には、どうもそういう提案はしていないようです。結局、女子学生はそういう形で採用されると、それは地域限定で、かつ本来応募したはずの営業職なり総合職よりは賃金が安い。要するに、一般事務もという、そういうことがどうも行われているようです。
　男女雇用均等法の問題としてもかなり重要な問題で、表面的には男女を区別していないようでありながら、実際にはその内側で、ある意味で外から見えないところで選別をして、女子だけをそういう仕事に回すということが行われているようですので、事業主に対する指導等については、そういったところも踏まえてやっていっていただきたいと思います。
　2点目はハローワークに関してですが、就業年齢層にある人の生活保護の受給が増えてきている関係で、今日も頂いた資料3の中にもありますが、生活保護受給者の自立のための就業促進は、たぶんこれから大きな課題になってくるのだろうと思います。残念ながら市町村は、その点については、私の知っている限りではそれほどノウハウを持っていないので、ハローワークの果たすべき役割は非常に大きいのではないかと思います。ただ、私が少し懸念しているのは、ハローワークも、ひょっとするとそういう方々を対象とする就労支援について十分な経験がない可能性もあって、その辺関係当局におかれても、支援の強化等については十分ご検討いただきたいと思いますし、進めていただきたい。
　同様のことは障害者の就労支援についても言えることでして、とりわけ景気がまた円高で悪くなってくる中、障害者雇用に対する影響も懸念されますので、是非ハローワークにおかれては障害者の問題についても積極的に活動していただきたいと思います。
　3点目は、予算編成と若干関係するのでしょうか、あまり関係ないかもしれませんが、事業仕分けについてです。先ほど政務官も言及されましたが、事業仕分けにおいては、どうしても個別の事業を対象として審査をするということから、往々にして政策全体を見渡した中での事業の位置づけという視点が欠落すると。そのことはすでに労働政策審議会関係でも、例えばジョブ・カードの問題とか、労災保険の労働福祉事業の問題であるとかという形で具体的に現れているところです。また、事業仕分けとは直接関係しませんが、職業訓練が、例えば求職支援との関係で重要であると、政策的には重要なはずなのに、なぜか能開機構が廃止されてしまうとか、政策全体の一貫性という観点からの視点が、どうも欠落をしている気がします。また事業仕分けはやられるようですので、当局方におかれましては、そういうことも念頭に置きながら一生懸命対応していただければと思います。とりわけ政務官もおっしゃったように、特に労働政策については、公労使の三者の審議による政策決定を行っていますので、そういったものについての理解も進めていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

○諏訪会長　たくさんご意見あるいはご質問がありましたので、少しまとめて事務局側からご回答いただければと思っています。

○金子労働基準局長　吉川委員から、最低賃金に関してご質問がありました。今年も中央最低賃金審議会、並びに各地の最低賃金審議会で三者構成の審議会として熱心にご議論いただいて、一定の結論を得たわけです。
　ただ、いずれにしましても、委員からご指摘がありましたように、中小企業の皆さんが、きちんと最低賃金を払えるようにしていくという対策と一緒にやっていくことが大切だろうと思っており、いま支援事業も今年から立ち上げたところです。まだ立ち上がってそう時間が経ってないというところもあるわけですが、きちんとした周知、活用が進むように考えていくのと、もう1つは、実際にやってみて、こういったあたりに使い勝手が悪いとか、こういうところは少し直せないかとか、その執行の工夫という面でもいろいろやることがあると思いますので、いま各地に職員を派遣しており、どのような状況なのか把握させていますので、それも踏まえて必要な対応をしていきたいと思っています。
　岡田委員、川本委員、八野委員から共通してお話がありました有期労働契約に関するルールづくりといいましょうか、その問題です。労働条件分科会において、昨年来検討してまいりました。8月に中間的整理も行いましたが、率直に申し上げまして、労使の間の意見の隔たりはかなり大きい現状にあります。今後、12月に向けてまとめていただくように審議会にもお願いをしているわけですが、いろいろご意見がありましたように、問題は大変広がりが大きいということと、有期契約という中で非常に多様性が包含されているという問題もあり、議論が大変難しい状況にもあります。
　しかしながら、いま全体の有期契約労働者は大変多数に増えています。その中で改善すべき点はないのかということで、さらに審議会でご議論を進めていただくということで、我々としても年末に向けて、事務局として最大限のできる努力を傾注していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

○森山職業安定局長　雇用の面で、鳥原委員、神津委員、吉川委員から高齢者の問題がありました。委員がお話されましたように、厚生年金の報酬比例分を25年度から引き上げるということでして、意欲と能力がある高齢者の方々が長年培った知識や経験を生かして働くことができ、その生活の安定を図ることができる社会の実現、これが必要であるということです。
　そういう中で6月20日に今後の高年齢者雇用に関する研究会がまとめられまして、その中ではお話のあった若年者の雇用の影響等についての考え方も含めてご議論がなされました。こういう報告も受けまして、お話がありましたように労働政策審議会雇用対策基本問題部会で議論が始まったばかりでございます。今後、ここでの関係者の皆さま方のご意見を十分伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところです。
　神津委員からありました高齢者雇用継続給付制度についても、これは平成23年雇用保険部会で労働政策全体の議論も踏まえながら引き続き検討となっていますので、雇用保険部会でこれについてもまた検討をしてまいりたいと考えているところです。
　南雲委員から大きく2点ありました。1つは、求職者支援制度、雇用保険制度の関係です。求職者支援制度については、建議で全額を一般会計でやるということがなされているわけです。国会においても、国会の修正で費用の負担のあり方については速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとなっているところでして、また雇用保険については、これも法律改正でできるだけ速やかに安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止するものと規定されているところです。私どもは、委員のご意見を踏まえまして、こういう暫定措置の廃止等に向けて努力をしてまいりたいと考えているところです。
　もう1点、外国人問題の関係がありました。これについては何回も、ここの場でも私どもの考え方は説明しておりますが、外国人労働者の受入れの基本的考え方については、我が国の国際競争力の強化の観点から、高度に専門的、技術的分野の外国人、この就業を積極的に推進していく。一方で、単純労働者の受入れについては、国内労働力との競合代替が生じ、若者・女性・高齢者等の雇用機会の喪失など、労働市場に悪影響を与える懸念があるということから、十分慎重な対応が必要であると考えているところです。いずれにしてもこの問題については、単に産業上の労働力ニーズの問題として議論するのではなくて、社会保障、教育、治安等、国民生活全体に関する問題として国民的コンセンサスを踏まえつつ、幅広く検討、議論をしていく必要があると考えているところです。

○高井雇用均等・児童家庭局長　斉藤委員、岡田委員、八野委員からパートタイム労働の関係のご指摘をいただきました。昨日、雇用均等分科会を開催し、今月15日にパートタイム労働に関する研究会の報告書がまとめられていることも踏まえて、ご審議を始めていただいたところです。分科会では、パートタイム労働者の公正な待遇が確保され、能力が発揮できる方向でご議論いただきたいと思っていますが、ご指摘いただきましたように、パートタイム労働の多様な就業形態を踏まえて丁寧に審議をしていく必要があると思っているところです。ご指摘を踏まえて事務局としても努力をしていきたいと思っています。
　山口委員、岩村委員から、男女雇用機会均等のお話をいただきました。いま男女雇用機会均等の関係では、ご指摘のようにセクシュアル・ハラスメントの事項が最も多くて、次いで妊娠、出産の理由の相談が多くございます。来年度要求においても、セクシュアル・ハラスメントに関しては、指導員の体制強化を図ろうと思っています。さらに、労働者の性別による差別ということもご指摘いただいていますが、こういう性別差別の禁止とか、不利益の取扱い禁止の法律を受け、効果的な是正・指導を実施していくように心して進めていきたいと思っています。

○小野職業能力開発局長　坂戸委員からキャリア段位制度、能力評価システムでお話のありました件ですが、いま内閣府のタスクフォースで制度設計の検討がされていますが、ご意見のありましたように、ジョブ・カード制度と一体となった制度になるように政府全体で検討していきたいと思います。

○森山職業安定局長　岩村委員からありましたハローワークについては、説明しましたように福祉から就労ということで、いろいろ対策を強化していきたいと思っていますので、生活保護受給者、障害者、これはチームワーク等もつくりながらやっていきたいと思っています。委員のご意見を踏まえまして十分対応してまいりたいと考えているところです。

○苧谷大臣官房地方課長　斉藤委員ご指摘の総合労働相談コーナーの件ですが、近年、いじめ・嫌がらせに関する相談件数は非常に増加しているとともに、これらの分野も含めて個別労働紛争の事案が複雑化しているということから、質の向上のために、来年度は高度な知識を有する相談員を47人要求するということにしています。
　この相談員に求められる資質は、まず労働分野に関する基本的な知識、これは当然ですが、それに加えて相談者がメンタル上の問題を抱えていることも多いことから、このような相談者に対応できるカウンセリング等の能力、実際に一定の配慮が必要な相談に従事した経験、このようなものを考えており、これらを有する方々を採用することを考えています。採用後、最新の研修、あるいは実施の相談事例から抽出した事例を基にした参加型の研修の実施を予定しています。この相談員が労働局に戻り、これらの研修の成果を他の一般の総合労働相談員にも伝えていただいて、本省でもそれ以外に相談好事例・失敗事例も含めて収集して、労働局に情報を提供することにより、相談の質の向上を図っていくことを考えています。

○諏訪会長　大変議事の不手際があり、ただいま議題2までを終わったところで、予定する時間はあと10数分という大変な事態になっています。委員の皆様におかれましては、次の予定がある場合には、どうぞご遠慮なく定刻にご退席いただければと思います。申し訳ありませんが少しだけお時間をいただいて、残りの議題を議論させていただきたいと思います。厚生労働省におかれましては、今後の予算編成に向けての作業を進める際には、これまでに委員の先生方から出ましたご意見を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、議題3に入ります。

○酒光労働政策担当参事官　議題3は、労働経済の分析、労働経済白書です。これは7月に発表されていますので、時間の関係もありますので、こういうものがあるというご紹介だけですが、資料4ということで要約をお配りしています。
　1頁ほどめくっていただきますと、骨子があります。労働経済白書は、日ごろから前年度の労働経済の状況とそれからのトピック、テーマを設けて分析していますが、今回、テーマは2章、3章になりますが、世代ごとに見た働き方、雇用管理。これはそれぞれ関連しているわけですが、そういう分析を行っています。
　時間の関係で説明は省略しますが、この中では、例えば大学の進学率が上がってきているけれども、大学の学部と企業・産業のニーズとがうまく合ってないのではないかとか、あるいは世代間でギャップが生じている。特に団塊のジュニア世代と言われている1970年代後半生まれの方などは、どうも卒業したころがバブル崩壊などで就職関係は非常に悪かったということで、その後も非正規でとどまっている人が多いのではないかということ。あるいは雇用人材について、一時期、能力開発について個人でやりなさいという傾向が強かったのですが、最近はまた企業がやるという感じになってきていると、そのような分析がされています。メインテーブルの先生方には労働経済分析の本体も配付してあるかと思いますので、お持ちいただいて、あとでご覧いただければと思います。

○諏訪会長　ご質問、ご意見はありますか。

○八野委員　いま酒光参事官からご説明があったところで少しなぞるところも出てくるのですが、今年の労働経済白書がバブル崩壊以降の労働問題を世代ごとに分析されているというふうに思っています。いま分析の中の要点ということでお話をいただいた大学の学部の定員と就職率のミスマッチなど、何点にもわたって教育から労働への移行局面における課題に対する有益な指摘がなされていると思っています。
　これらの指摘を踏まえていきますと、労働政策として2つ。1つは狭くなってしまった正規雇用の道をいかにして広げていくかということと、2つ目に非正規雇用に滞留する傾向にある1970年代後半の生まれのポスト団塊ジュニア世代の正規雇用化をいかにして進めていくかが重要な課題ではないかと捉えています。先ほどからご説明のある求職者支援制度などのセーフティネットは整備されてまいりましたが、今後はその運用において、訓練後いかに安定した雇用につなげられるかが問われているのではないかと思います。
　特に若年者雇用の問題ということで見ますと、新規の学卒者の問題ばかりに目が行きがちですが、労働政策の重点事項にも一部触れられていますが、この白書の指摘も踏まえて、ポスト団塊ジュニア世代の正規雇用化にもしっかり取り組む必要があると考えています。

○諏訪会長　ほかによろしいですか。それでは、次の議題に進みたいと思います。議題4は「分科会及び部会等における審議状況について」です。事務局からお願いします。

○金子労働基準局長　資料5-1です。横長1枚の紙ですが、時間がないので少し端折った説明になると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。労働基準局所管で労働条件分科会については、先ほど来議論がありました有期労働契約の検討を現在進めているところです。夏に中間的な整理をまとめ、12月に全体の報告をまとめる予定となっています。
　労災保険部会においては、震災対応等について6月に審議を行っています。
　右側の安全衛生分科会ですが、昨年12月に建議をいただき、職場のメンタルヘルス、職場の受動喫煙防止、これは先ほど川本委員からご指摘がありましたが、これについて報告をいただいており、私どもとしては、できるだけ早期に法的な手当てをしたいということで、現在法案について準備中ということです。
　その他、震災関連で打ち上げられた船舶の解体等石綿対象作業に加えるものとか、あるいは仕分け結果を受けた災害防止団体登録制度の見直しということで、専門委員会を設けて現在検討しているところです。

○森山職業安定局長　続いて資料5-2ですが、そこに書いてある「求職者支援制度」、これが法律で5月13日に全会一致で成立をし、関係省令については6月30日に諮問し、7月8日に妥当という結論をいただきました。それで7月25日に公布をしました。
　「雇用促進計画」、これは雇用促進税に関するものですが、これは法律が、中ほどに書いていますように6月22日に成立をし、このための雇用促進計画についての関係省令についてご議論いただき、6月27日に告示をされたものです。なお、この計画については、8月1日より受付を開始しています。
　「高齢者等雇用対策」、これは先ほど来ご議論がありますように、9月12日に最初の雇用対策基本問題部会を開催し、議論を始めたところです。
　2頁ですが、「雇用保険制度の見直し」、これも平成23年度末までとなっているいろいろな個別延長給付等の暫定措置等についても含め、部会で議論を開始するということで今日から開始をしたいと考えています。

○小野職業能力開発局長　資料5-3、能力開発分科会の関係ですが、6月から7月にかけて求職支援制度の対象となる職業訓練認定基準のご審議をいただき、7月1日、その関係の省令案要綱について答申が行われたところです。

○高井雇用均等・児童家庭局長　資料5-4、雇用均等分科会です。そこにありますように、昨日、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」を報告しました。昨日も1時間以上にわたりご審議いただきましたが、今後、この報告書において整理された論点をはじめとする、パートタイム労働対策について、分科会においてご審議いただく予定です。

○酒光労働政策担当参事官　資料5-5ですが、点検評価部会ということです。昨年の労働政策審議会で新たに設けられた部会でして、成長戦略に基づく各目標について、年度ごとの進捗状況を把握する、点検評価するという部会です。8月3日に点検評価部会が行われ、2010年度の評価を行いました。その後のご意見等を踏まえて修正したものが資料5-5です。総論から、あと、それぞれ各資料の動向、事業ごとの評価シートという構成になっています。

○諏訪会長　ただいまのご説明について、ご質問、ご意見はありますか。よろしいですか。それでは、第4議題は以上をもちまして、最後の議題5に入りたいと思います。「その他」です。事務局からお願いします。

○酒光労働政策担当参事官　ご審議いただくというよりは資料の説明になりますが、参考資料です。参考資料1と2は先ほどご説明したものです。参考3ですが、「中小企業を経営されている皆様へ」というリーフレットを配付しているかと思います。こちらの雇用労働の施策の関係は非常に多岐にわたっているということで、ホームページも最近整備されてきているのですが、まだまだ一般の人にはわかりにくいというご意見をいろいろといただいていますので、中小企業の事業主向けに雇用労働関係のいろいろな支援策、各局またがっての支援策とか、あるいは労働法の概要、ルールを知らないで違反を犯してはいけないということで、そういったルールについてまとめたサイトを作ったということです。それでご紹介をしました。
　参考4ですが、通常国会における法案の審議結果等です。２～５のそれぞれの法案については、成立、公布をしております。１の派遣法については継続審議となって、この臨時国会にいま掛かっていると、そういう状況になっています。
　もう1つ参考で、労働政策審議会の諮問・答申の一覧等を添付しています。

○諏訪会長　これらの点についてご質問、ご意見はありますか。よろしいですか。ありがとうございました。以上が予定された議題ですが、これ以外に何か皆様からご発言は特にありますか。ありませんようでしたら、本日の審議会はこのあたりで閉会とします。
　本日の会議に関する議事録ですが、運営規程第6条により、会長のほか2人の委員に署名をいただくことになっています。つきましては、労働者代表委員の八野委員および使用者代表委員の鳥原委員に署名人になっていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
　以上をもちまして本日の会議は終了といたします。どうもありがとうございました。