2011年9月26日　平成２３年度第１回　厚生科学審議会疾病対策部会　議事録

○議題

○議事

○荒木疾病対策課長補佐　それでは、ただいまから「平成23年度第１回厚生科学審議会疾病対策部会」を開会いたします。
　委員の皆様におかれましては、本当にお忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
　部会の開催に際しまして、外山健康局長よりごあいさつ申し上げます。
○外山健康局長　おはようございます。健康局長の外山です。
　委員の皆様方におかれましては、御多忙中のところ、厚生科学審議会疾病対策部会に御参集いただきまして誠にありがとうございます。
　本部会は、厚生科学審議会の下に、特定の疾患（難病、アレルギー等）の疾病対策及び臓器移植対策に関する重要事項を調査審議することを所掌事務として、省庁再編がなされた平成13年１月に発足しております。
　本日は、まずは傘下にある各種委員会の最近の動きを御報告したいと思います。
　その中でも特に大きな課題となっております難病対策につきましては、難病対策委員会や、平成22年４月に副大臣をトップとして省内に設置されました、新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム等で議論がなされておりますので、現在の状況につきまして、社会保障と税の一体改革や障害者福祉制度等、他制度の動きとあわせて情報共有をさせていただきまして、来年度の予算編成の観点も含め、今後の難病対策のあり方について大所高所からの御意見を賜りたいと思います。
　今後、本日の部会の御議論も踏まえまして、部会長とも御相談させていただき、難病対策委員会において、より専門的・具体的な今後の難病対策のあり方について議論を進めていただきたいと思っております。更に、今後も委員会の検討状況について、適時、本部会に御報告いたし、御意見を賜りたいと考えております。
　本日は、限られた時間でございますが、重点的な御議論をよろしくお願いいたします。
○荒木疾病対策課長補佐　委員の御紹介につきましては、時間の都合等もございますので、配付の名簿あるいは座席図による確認にて御了承願います。また、事務局につきましても同様に御了承願いたいと思います。
　本日の委員の出欠状況でございます。小川委員、葛原委員、水田委員、永井委員、保坂委員から欠席の御連絡をいただいております。町野委員からは御出席と伺っておりますので、後ほど来られるかなと思っております。
　それでは、以降の議事進行につきまして、金澤部会長にお願いいたします。
○金澤部会長　皆さん、おはようございます。お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。暑さ寒さも彼岸までというのは本当だなと思って、感心しているところです。
　それでは、大事な部会の議論をお願いしたいと思いますが、最初は資料の確認を。
○荒木疾病対策課長補佐　それでは、資料の確認をさせていただきます。
　まず、「議事次第」がございまして、その後ろに「名簿」「座席図」等がございます。
　その後、資料１「厚生科学審議会疾病対策部会について（活動状況）」という１枚紙。
　そして、資料２「臓器移植の現状について」というもの。
　そして、資料３「リウマチ・アレルギー対策委員会報告書（平成23年８月）」というものがございます。
　資料４－１「難治性疾患対策について」、少し分厚いプレゼンテーション資料になっております。
　そして、資料４－２「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会について」というものがございます。
　更に、参考資料１、２、３というものがございます。
　資料については、以上でございます。
○金澤部会長　ありがとうございました。何か不備がございましたら、どうぞお申し付けください。
　それでは、早速、報告事項に入りたいと思います。議題１「厚生科学審議会疾病対策部会について（活動状況）」について、事務局の方から資料の内容の説明をお願いしましょう。どうぞ。
○山本疾病対策課長　お手元の資料１でございます。厚生科学審議会疾病対策部会の活動状況でございますけれども、厚生科学審議会の下に、この疾病対策部会がございます。
　その下の（２）以降にございます臓器移植委員会、リウマチ・アレルギー対策委員会、クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会、難病対策委員会、造血幹細胞移植委員会という委員会が、この部会の下にございます。
　主な活動状況でございますけれども、疾病対策部会、今、局長からも申し上げましたとおり、平成13年２月に第１回会議が開かれて以降、実はこの部会はその後、開かれておりませんで、その間は、これまで各種委員会で実務的な審議等を進めてきた状況でございます。
　それぞれの委員会の活動状況については、この後、また個別に御説明させていただきますけれども、臓器移植委員会につきましては、平成13年２月から本年９月まで37回、回を重ねております。
　また、リウマチ・アレルギー対策委員会につきましても、平成13年４月から本年６月まで５回開催され、今後のリウマチ・アレルギー対策についての審議をしておりました。
　また、クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会につきましても、平成13年から20年７月まで13回開催されて、患者の発生状況等を把握しておりますが、それ以降は開催しておりません。
　また、難病対策委員会につきましても、平成13年９月から本年９月まで、全部で13回の会議を開催しております。
　また、造血幹細胞移植委員会につきましても、平成14年から昨年８月まで31回開催しまして、骨髄バンク事業への末梢幹細胞移植の導入等についても検討しております。
　個別の委員会の活動状況については、この後、御説明させていただきます。
　以上です。
○金澤部会長　ありがとうございました。親委員会に相当する部会が10年にわたって開かれなかったそうでありまして、こういうことはほかでは結構ありますから、たまにはやりましょう。
　それでは、何か御質問、御意見。よろしいですか。
（「はい」と声あり）
○金澤部会長　それでは、第２議題に行きましょう。「臓器移植委員会の最近の動き」ということで、資料２ですか。どうぞ。
○間臓器移植対策室長　臓器移植対策室長でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方から、お手元の資料２「臓器移植の現状について」という資料に基づきまして簡潔に御説明申し上げたいと思います。
　１枚おめくりいただきたいと存じます。
　御案内のように、臓器移植法は平成９年に成立・施行されておりますけれども、多くの議論があった上で、平成21年７月に改正臓器移植法が成立しております。主な内容は、親族優先、親族に優先的に提供したいという御意思を尊重するものでありますとか、御本人の御意思がはっきりしていることが原則でございますけれども、御家族の承諾があった場合には提供できる。あるいは、15歳未満の方からも臓器の提供の道を開くといった内容でございました。
　これらにつきましては、平成22年１月に一部施行で、22年７月に全面施行されているところでございます。その中で、ごらんのように、順次、初めての事例というものがございまして、それぞれ新聞等でも報道されたところでございます。
　１枚おめくりいただきますと、何が変わったということについての資料を御参考までに付けさせていただいているところでございます。
　もう一枚おめくりいただきたいと思います。３ページでございます。
　では、数は実際どうなのかということでございますが、脳死下で臓器を提供してくださった方の数を見ていただきますと、これは年次推移でございます。青いのが法改正前、そして平成22年７月に施行されておりますので、それ以降だけで、22年に29例ございました。そして、平成23年は、先週金曜日までの時点でございますけれども、33例で、明らかに提供の事例が増えているということでございます。
　１枚おめくりいただきます。
　では、脳死下だけではなくて、心停止下のものを含めてどうかというのが、次の４ページの資料でございます。ごらんのとおり、青いところが心停止下、赤いところが脳死下でございます。心停止下から脳死下になったものもございまして、全体としては長期的にはやや右肩上がりということだと思いますが、こういった状況でございます。時点につきましては、調査の関係上、これだけは今年の８月31日現在になっておりますことをお許しいただきたいと思います。
　では、これを臓器別に見るとどうかというのが、もう一枚お開きいただいた５ページのものでございます。
　これは、平成21年と平成22年、真ん中の２つのところを見比べていただきますと、ほぼすべての臓器について件数は増加しているということでございます。他方、一番右側、移植希望者数をごらんいただきますと、待っておられる方が特に腎臓などでいらっしゃいまして、こういうことについて国民の皆さんの御理解をどう深めていくかというのが大きな課題であると認識しているところでございます。
　もう一枚おめくりいただきます。誠に申しわけありません。資料のとじ方が逆になっておりまして、大変御無礼いたします。
　こういう脳死下の臓器提供につきましては、慎重にやっていこうということでございまして、検証会議を置いて、一番下の四角に書いてございますけれども、臓器移植が一般の医療として国民の間に定着するまでの暫定的な措置として、学識経験者の方々によって、脳死下での臓器提供に関して、医学的な面と、それからあっせんが適切だったかという両面において検証を行っていただいているところでございます。
　これは一例一例検証していただいておりまして、上の表でごらんいただけますように、148例のうち77例について検証を実施していただいているところでございます。更に、今年度は毎月開催していただいて、検証を加速することを考えているところでございます。
　もう一枚、またとじ方が違って恐縮でございます。
　臓器提供は、御案内のように、臓器を提供してくださる方、あるいはその御家族の尊い御意思があって初めてできることで、まず国民の皆さんの御理解を深めていくことが第一と考えております。そのために、ごらんのような普及啓発を行っておるわけでございますが、皆さん方の目に触れるということが第一と思っております。
　例えば一番上にありますようなカードと一体型になった、こういうリーフレットを設けたり、あるいはさきの法改正で、免許証とか保険証に一部そういう意思表示をすることもできる。義務ではありませんが、そういう欄を設けるなど、なるべく多くの方の目に触れて考えていただく機会を設けたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○金澤部会長　どうもありがとうございました。
　わかりやすく説明してくれたと思いますが、何か御質問等はございますか。
　ちょっとだけ。２ページですが、脳死判定・臓器摘出の要件というのが変わったわけですが、これは１ページで言うと、どこに。21年７月なんですか。
○間臓器移植対策室長　おっしゃるとおりです。７月に施行されて、８月に最初の事例があったということでございます。
○金澤部会長　わかりました。
　何か。よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
○金澤部会長　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして、議題３に移ります。思い出して、前のところで質問があったということでも結構ですから、どうぞおっしゃってくださいね。とりあえずは３に行きましょう。「リウマチ・アレルギー対策委員会の最近の動き」ということです。資料３ですね。どうぞ。
○荒木疾病対策課長補佐　それでは、資料３及び参考資料２に沿って御説明申し上げます。
　資料３「リウマチ・アレルギー対策委員会報告書」ということで、分厚い報告書になっておりますが、34ページをまずおめくりいただくとありがたいです。
　当疾病対策部会のもとにリウマチ・アレルギー対策委員会というものがございまして、水田委員長をトップとしまして、本日御出席の洪委員、そして山本委員もこちらに入っていただいておりますが、リウマチ・アレルギー対策につきまして、今回報告書をまとめております。そして、それに基づきまして、今後の５年間の方向性というのを出させていただきました。
　37ページに飛んでいただきますと、リウマチとアレルギーというのは大きく違いますので、それぞれに作業班を設けまして議論いただいて、それをあわせたものをリウマチ・アレルギー対策委員会報告書にしております。
　平成22年12月９日にリウマチ・アレルギー対策委員会を開催いたしまして、これまでの実績あるいは現状の問題点について評価した上で、それぞれの作業班で仕事をしていただこうということになります。
　そして、今年６月17日に報告書をとりまとめておりまして、その微修正を行った上で８月に本報告書ができております。
　40ページの次のページに、横側になって申しわけないですが、見直しのポイントということでポンチ絵を示させていただいております。
　まず、リウマチ対策の見直しの主なポイントでございますが、これまでは不治の病の代表格に挙げられるものであったが、生物学的製剤の開発・普及によりまして、完全寛解を現実的な目標にできる疾患になったということがございます。
　しかしながら、それに基づきまして、新たな課題の発生ということで、日進月歩の治療方法あるいは疾患に対する考え方の変化がなかなかキャッチアップできていない。患者さんの認識も、まだ不治の病という考え方が根強い。そして、せっかく導入された生物学的製剤でございますが、超長期の副作用については、全世界的にはまだ明らかにされていないという問題があるということです。
　報告書の概要が下に書いてあります。大きく３つの柱でございます。医療の提供等、情報提供・相談体制、研究開発等の推進ということで、それぞれ今後の方向性と具体的な方策を示させていただいております。
　例えば医療の提供等につきましては、早期治療による関節破壊の阻止をすべきであるということ。そして、ADLの低下した患者の社会復帰を支援するということで、それに対応しまして、早期発見・早期治療の方向性ということで、例えばかかりつけ医と専門医がうまく連携して進めましょうというようなお話が、報告書の中に詳細に書かれているところでございます。
　次のページにアレルギー疾患対策の見直しによる主なポイントということで、見直しの背景でございます。
　アレルギー疾患は、国民の３割が罹患する国民病と呼ばれておりまして、ぜん息死については減少はしているものの、まだまだ花粉症などのアレルギー疾患は増加しているということでございます。
　新たな課題の発生といたしまして、死亡の阻止が可能であるにもかかわらず、依然としてぜん息死の患者さんが存在しているということ。更には、環境要因の影響もありますけれども、花粉症など増加傾向にあり、重要な健康問題として認識されるということ。１つ飛びまして、難治性アレルギー疾患の患者さんは、依然として治療法が確立されていないということで、こちらも先ほどのリウマチと同じように、３つの柱に基づきまして、今後の方向性及び具体的方策ということを定めさせていただいております。
　特に、今後の方向性、医療の提供等でございますが、かかりつけ医の方に対して、適切な診療のための知識を普及ということで、診療のミニマムエッセンスの作成等を進める。あるいは、患者さんにとっての患者の自己管理の手法というのを一層普及すべきということが、ポイントとしてまとめられております。
　こちらの報告書を基に、参考資料２ということで、疾病対策課の方から各都道府県あるいは医師会、関係機関の方に今後の方向性というものを出させていただいております。こちらを基に、都道府県あるいは関係団体等と協力して、今後のリウマチ・アレルギー対策の推進を図っていきたいと考えております。
　報告は、簡単ながら以上でございます。
○金澤部会長　どうもありがとうございました。
　山本先生、これに関与されたんだと思いますけれども、何か追加のようなことはありませんか。
○山本委員　特にございません。よろしいと思います。
○金澤部会長　どうぞ。
○田嶼委員　どうもありがとうございました。
　リウマチ対策委員会についてお伺いしたいんですけれども、日進月歩の治療の内容は、現実の診療に反映されなくてはいけない。そのために、最近、いろいろな疾病において治療ガイドラインが出てきていわけですけれども、リウマチ学会との協力のもとに、この対策委員会での成果を追加して、よりよい治療ガイドをつくるという動きはありますでしょうか。
○金澤部会長　そちらですか。
○山本委員　治療ガイドラインをつくるという動きは、勿論あります。既に存在しておりますし、生物学的製剤に対しての学会としてのガイドラインもございます。ただし、グローバルな動きが別にありまして、グローバルな動きと我が国の動きをなるべく縮めるような努力をしているんですが、薬が全部同じでないということを含めて、まだ完璧なものではありません。だけれども、10年前に比べますと、ガイドラインの意味では随分よくなってきております。
○田嶼委員　ありがとうございました。
○金澤部会長　ありがとうございました。
　リウマチに関しては、扱う診療科がいろいろありますね。内科もあり、整形もあり。そういう問題がかつてはあったんですが、今はどうなっているんですか。専門医のことと関係してしまうかもしれないけれども。
○山本委員　専門医が4,000人弱おります。その中で約半数が整形外科の先生だと思います。それは、日本だけではなく、欧米、特にヨーロッパでも幾つかの国が抱えている問題、問題かどうかわかりません。もともと関節リウマチの患者さんが、内科だけでなく、むしろ整形外科の方たちが最初に診療されていたということです。
　しかしながら、生物学的製剤の発達とともに、整形外科の先生の得意な分野からやや外れつつあって、内科的なことをきちんとしなければいけないという時代になりつつあります。アメリカでは、ほぼ全員の患者さんを内科医が診ております。それが分野的にかなり進んだ分担の考え方で、アメリカの整形外科医の先生方はそういうことをやらないで、手術だけやろうという感じなんです。だからといって、それが理想かどうかは、まだわかりません。
　日本でもリウマチ専門の整形外科の先生で、非常に優秀な先生もいっぱいいらっしゃいます。ただ、ヨーロッパの方も、方向性としては、免疫が深く絡んだ疾病、それに対して深くインターベーションしていく生物学的製剤を使うのは、その専門の知識を持った、特に全身を診れる医師でないと難しいだろうという考えは、徐々にという言い方は非常にマイルドですが、ドラスチックに移行しつつありますので、それに対応できるような整形外科の先生方が専門医をとられて、それから内科医の数が増えていく状況になりつつあると思います。
○金澤部会長　ありがとうございました。
　どうぞ。
○田嶼委員　こちらの資料を拝見しますと、早期発見・早期治療の方向性ということが書かれています。患者さんをどの時点で発見して、そして早期に発見された患者さんたちは、どのようなルートで治療を受けるのがいいかということを厚労省の対策委員会の方から御教示いただけると、国民も迷わずに新しい治療の流れの中に入っていけるのではないかと思いまして、発言させていただきました。
○山本委員　そうですね。水田先生がとりまとめの委員長をされておりまして、今、東京医科歯科大学の宮坂教授がリウマチ学会の理事長をされておりますので、あとリウマチ財団というのもありますけれども、それらの社会的に動いている組織とともに一緒に動いていただいて、国民の皆さんにその現状を知っていただくという活動が重要だと思います。
　一般的には、リウマチの専門医が4,000人弱おりますけれども、残念ながらその医師だけではとてもカバーできない患者さんの数ですので、発症、または御自覚されたときの初期に専門医が一度はきちんと診させていただいて、その後はかかりつけ医の先生方との連携で、その患者さんを拝見していくという病診連携という形が、とりあえず目標だろうと思います。
○金澤部会長　どうもありがとうございました。
　がんに関して、全国の治療の均てん化ということがありますけれども、リウマチに関してもそういう時代になっているんだろうという気がしますね。
　何かほかに。どうぞ。
○坂本委員　アレルギー疾患のところで、患者自己管理の一層の促進はとても大事な部分ではないかと思います。福岡病院の西間先生が、こどものアトピーについてお母さんたちがつくったマニュアル本というものがとてもよくできているとおっしゃったんですが、患者さんや家族が参加して、こういうマニュアルをつくったりしていくというのは、これから重要じゃないかなと思ったんです。疾病対策の中で、そういう動きがありますでしょうか。
○金澤部会長　どうぞ。
○荒木疾病対策課長補佐　ありがとうございます。こちらの委員会の作業班の方にも、先ほど済みません、御説明し忘れたんですが、36ページにアレルギー疾患対策作業班ということで、メンバーが載っております。こちらの方にも、NPO法人アレルギー児を抱える全国ネットアラジーポットというところの専務理事ということで、患者あるいは患者の御家族の代表の方にも入っていただいております。
　また、厚生労働科学研究費補助金で、リウマチ・アレルギーの研究をしております。その際の研究成果の発表会ということで、国民向け、一般にやっておりますが、その際にも患者団体の代表の方にも御発表いただいて、その中でまさにわかりやすい、自分たちの立場に立ったアレルギー対策、特に自己管理の手法ということについてもお話をいただいております。
　今の御提言、本当に貴重でございます。ありがとうございました。
○金澤部会長　どうもありがとうございました。
　どうぞ、土屋さん。
○土屋委員　アレルギー疾患対策の見直しのポンチ絵で、新たな課題の発生の３つ目に、ガイドラインや自己管理マニュアル等の作成を行った。その内容の普及が不十分だという記述があるんですけれども、これは何か問題点があって、普及がなかなかできないのか。あるいは、アレルギーですと、最近はセルフメディケーション的にOTC薬を使うということも出てくる。そういったことも含めて、何かできることがあるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○荒木疾病対策課長補佐　御指摘、ありがとうございます。
　確かに自己管理マニュアルのお話とか、例えば診療ガイドラインというのは、各疾患ごとにもつくっておりますし、管理マニュアルも、実はこの報告書自体、５年前につくられたんですが、そのときに重要だというお話になって、その後、この２～３年で自己管理マニュアルをどんどん研究班の方でつくっていただいたんですけれども、まだそれがしっかりと普及できていないのかなという。何か具体的に指標があるわけではないんですけれども、まだできたばかりで、なかなか浸透していないんじゃないか。
　そういう点もございますので、先ほどの成果発表会あるいは患者団体の皆様自身に使っていただきたい。あるいは、今のセルフメディケーションという意味合いであれば、いろいろな関係学会とも協力してやっていかないといけないと思っております。ありがとうございました。
○金澤部会長　ありがとうございました。
　ほかによろしいですか。
（「はい」と声あり）
○金澤部会長　ありがとうございました。
　それでは、次の話題に移りたいと思います。「今後の難治性疾患対策について」ということでありまして、資料４－１、４－２辺りを中心としての話になるかと思います。
　先ほど外山局長の話にもございましたけれども、今後の難治性疾患対策に関しては、厚生労働省の中でも大変重視していただいているようでありまして、たしか副大臣を中心とする新たな難治性疾患対策の在り方の検討チームというもので、前の副大臣ですけれども、いろいろ動きがあったと聞いております。
　そういう動きとあわせまして、事務局及び難病対策委員会の中でも、現在の状況について、大変深く考える必要があるということを認識しておりまして、その現状について、今日は、１つは研究、次は医療、もう一つは保健・福祉という立場、それからその他という４つの立場に分けて、最近の状況を事務局にとりまとめてもらいましたので、現状を共通的な認識として把握するということを目的に、まずは説明してもらって、後で先生方から御意見をちょうだいしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、事務局から説明してください。
○荒木疾病対策課長補佐　それでは、事務局の方から説明させていただきます。資料４－１、資料４－２、そして参考資料３が関連の資料になります。
　済みません、後先になりますが、資料４－２で、今、金澤部会長からもお話がございましたが、難治性疾患対策、難病対策につきましては、厚生労働省内でも、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームというのを、昨年４月に第１回を開催しております。こちらは、副大臣をトップとしまして、省内の関係部局長がメンバーとなっております。
　主な検討事項でございますが、難治性疾患の患者に対する医療費助成のあり方、あるいは研究事業のあり方、そして就労・雇用支援、あるいは福祉サービス。これは省内横断的になりますので、関係部局が集まったというもので、最近も７月末に開いております。
　裏ページに、こちらの当部会の下にあります難病対策委員会につきましても、最近の動きとしまして、昨年８月の後、震災の関係で少し時間があきましたが、９月13日にも新たな難治性疾患対策の在り方検討チームの話とともに、難治性疾患対策の現状についてのお話をさせていただいておりまして、実は明日にも難病対策委員会、本部会の議論のもとにさせていただこうと思っております。
　内容でございますが、ちょっと分厚いんですけれども、資料４－１で少し説明させていただきたいと思います。
　２ページ目、難病対策についてということで、現行の難病対策は、希少性、原因不明、効果的な治療法が未確立、生活面への長期にわたる支障（長期療養を必要とする）という４つの要件を満たす疾患を対象として、以下の５本の柱に基づき各種の施策を実施しているということでございます。
　１つは、研究の推進。これは純粋な研究ということでございます。
　そして、難病の医療ということで、医療施設等の整備とともに、医療費の自己負担の軽減施策ということで、特定疾患治療研究事業による医療費補助制度をしているということでございます。
　そして、難病の保健・福祉ということで、難病相談・支援センターの事業、あるいは難病患者の居宅生活支援事業というものをさせていただいております。
　３ページ目に概要がございますが、先ほどの５本柱と主な事業を細かく書いたものでございます。
　次が、大きく４つに分けたということの題字が書いてありますのが４ページ目です。
　まず、研究につきましてでございます。
　研究事業と名が付きますのは、大きく２つございます。１つは、純粋な研究費助成、下の青の方になりますが、100億円の難治性疾患克服研究事業というもの。こちらの中には、130の疾患、更に平成21年度に額が増えましたので、その際に導入されました研究症例分野ということで、214疾患。それ以外にも横断的なもの。あるいは、今年度からライフ・イノベーションということで、難病の全遺伝子を極めて短期間に解析するという事業も始まっております。
　もう一つ、研究事業の名前が付きますのが特定疾患治療研究事業でございます。こちらは医療費助成でございまして、130疾患のうちの56疾患に対して、患者の医療費負担の軽減を図っているということでございます。実際、こちらの方は問題がありますのが、総事業費1,200億円のところ、国としては280億円ということで、自治体の超過負担が320億円になっているという現状にございます。
　次が６ページ目でございます。
　希少な難治性疾患というのは5,000～7,000あると言われているうち、研究自体も130、プラス214でございますので、300程度を行っている現状にあるということでございます。
　７ページ目、難治性疾患克服研究事業の概要です。これはちょっと字が小さいので、簡単にお話しします。
　先ほど申し上げました、希少性、原因不明等の４要件を満たす疾患を対象にする臨床調査研究分野。そして、その４要件を満たすうち、これまで130以外で研究されていない研究症例分野。そして、横断的なもの、重点的なものという研究を合わせて100億円でやらせていただいているところです。
　８ページ目が、先ほど簡単に口頭で申し述べました、今年度開始しておりますライフ・イノベーションプロジェクトの一環として、難病につきましても20億円をかけまして、早期に原因解明及び新たな治療法・開発を推進するための事業が始まっております。
　９ページ目に、その採択されました拠点の研究班５班と、一般の研究班10班を参考までに載せさせていただいております。
　研究事業については、以上でございます。
　引き続いて、御説明申し上げてもよろしいでしょうか。
○金澤部会長　一つひとつ御質問をいただきましょう。説明ではわかりにくいことがあったら、御質問いただきましょうね。御意見は後でまとめていただくことにしましょう。どうぞ、御質問ございませんか。研究の部分であります。どうぞ。
○田嶼委員　この難病性疾患についてですが。
○金澤部会長　８ページですね。
○田嶼委員　８ページです。難病性疾患克服研究の対象になるのは、４つの要件を満たさなければいけないことになっています。
　私、この事業対象になっている研究の評価する研究班に入らせていただいたことがあるんですけれども、子細に検討してみますと、必ずしもまれでない疾患が残っていたり、あるいはどう考えても基礎中の基礎のような研究があったり、あるいは研究成果をたくさん御発表になっていらっしゃるんだけれども、どこにもこの助成金から行われた研究であるという謝辞が書かれていないということが多く見受けられ、その辺の審査といいますか、どうなっているのかしらという疑問を持っておりました。
　今度、また新たに疾患が増えるようですけれども、その辺りの検討と、そして既に研究事業の対象になっている疾患を見直さなくてもいいのかということについて、省としてどのようにお考えになっているのかということを伺わせていただきたいと思います。
○金澤部会長　ありがとうございました。どうぞ。
○荒木疾病対策課長補佐　貴重な御意見、厳しい御意見、ありがとうございます。
　まず、研究については、厚生労働科学研究費補助金ですので、３年ごとの見直しは確実に実施しております評価とともに、３年ごとに大きな組み入れというか、入れ直しということで。その中で、研究成果が出ないところについては御遠慮いただくという形での評価はしております。
　あと、評価委員の先生に入っていただいていたのでの辺をよく御存じだと思いますけれども、難病研究につきましては、平成21年度から国立保健医療科学院の方にファンディングエージェンシーということで、そちらの方に評価も含めてお願いしているところでございます。
　あとは、例えば疾患の要件を満たさないものもあるのではないかという御指摘の部分については、貴重な御指摘として難病対策委員会等でも少し議論いただければと思っております。
○金澤部会長　どうぞ。
○田嶼委員　ありがとうございました。
　もう一つ、この研究事業が福祉事業ですか、２番目のところと微妙に絡み合っているので、どうも研究事業の方から外せないということがあるようです。既に研究は完了しているのにといいますか、かなりのところまでわかってきたのに、福祉事業と絡んでいるので外せないという事業もあったやに記憶しております。その辺りは、これからは研究事業、福祉事業ということはしっかりと切り離してお考えになっているということですか。
○金澤部会長　これはほかの領域と言いましょうか、福祉などに関わることですので、後でまとめて議論いたしましょう。
○田嶼委員　失礼いたしました。
○金澤部会長　ほかにいかがですか。
　それでは、次の医療を説明してもらいましょうか。
○荒木疾病対策課長補佐　それでは、10ページ目、左肩に医１と書いております。
　先ほどの研究事業の中で、同じ名前だということで少し御説明申し上げましたが、特定疾患治療研究事業ということで、いわゆる難病の医療費助成というものがございます。
　目的でございますが、希少で、原因不明、治療方法未確立であり、かつ生活面への長期にわたる支障がある疾病として調査研究を進めている疾患のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く、患者数が比較的少ないため、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発等に困難を来すおそれのある疾患について、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。全部読ませていただきましたが、そういう目的があるものでございます。
　実施主体は都道府県でございまして、対象疾患の治療費について、自己負担分、例えば保険の７割、残りの３割の全部または一部に相当する額の２分の１を補助しております。都道府県が実施主体で、その２分の１を国が予算の範囲内で補助するという制度でございます。
　対象疾患は、先ほど申し上げましたように130疾患のうち56疾患が対象となっているということで、11ページに、字が小さくて申しわけございませんが、56疾患と、それぞれ実施年月日、追加してきております経緯、及び平成21年度末現在でございますが、受給者数が疾患ごとに出ております。合計でございますが、68万人弱が21年度末にいらっしゃるということでございます。
　次が受給者数の推移ということで、12ページを見ていただくとわかりますが、潰瘍性大腸炎あるいはパーキンソン病、全身性エリテマトーデスの３つが多い疾患として、急速に増えている。それ以外の疾患も右肩上がりで増えているという現状にございます。
　13ページ目に、21年度の年度中で新規登録患者数がどのぐらいあったのかということで、例えば12番の潰瘍性大腸炎ですと、年度内で１万2,000人の登録。20番のパーキンソン病関連疾患では１万5,000人の新規登録ということで、年間１万人以上、登録される疾患もあるということでございます。
　14ページ目でございますが、こういう56疾患以外のものは助成事業がございませんので、患者団体の皆様からは、この56疾患に追加してくれという要望一覧、これは一つの例でございますが、23年３月末までの要望を直近でまとめますと36疾患ある。それ以外にも、個別にはいろいろといただいてございます。
　そういう状況で、15ページ目でございますが、助成事業の予算額と都道府県の交付率の推移ということで、全体規模、23年度を見ていただきますとわかりますように、1,200億円あるんですが、国費ベースでは280億円しか助成していない。予算の範囲内でということで２分の１なんですけれども、280億円しかしていないということは、実は都道府県がその分をかぶっていただいているということで、交付率は46.7％という状況になっております。
　16ページ目が今のグラフを表にしたものでございますが、同様なものでございます。
　都道府県の交付率が、平成12年には92％ございましたが、今は46.7％という状況になっている。
　一方で、都道府県の単独事業ということで、この56疾患にプラスαで単独で医療費助成をしているものがございます。東京あるいは富山等で、このような疾患についてされているということでございます。
　助成制度自体、どういう形になっているかというのが18ページでございます。
　所得階層別に入院と外来を分けまして、例えば所得でＧ階層と呼ばれるものがございます。これが２万3,100円を上限とし、それ以上につきましては国と都道府県の負担で見るということでございます。すなわち、自己負担分の上限、頭打ちどめになって、それ以外は国と都道府県が見る。
　それ以外にも、対象患者が生計中心者でありますと、更にこの２万3,000円が２分の１になるとか、あるいは２人目以降の者については、10分の１に該当する額をもって自己負担限度額とするということ。
　更には、上記の自己負担の限度額の中には、入院時の食事療養費の中で標準負担額という、御本人がほかの保険制度で払ってもらうものがあるんですが、そちらも含めて自己負担限度額にしているという制度の特徴がございます。
　19ページが医10、高額療養費の自己負担限度額ということで、これ以外の他制度がどうなっているかということでございます。
　高額療養費というのは保険制度でございまして、ナショナルに皆さん係るものでございますが、70歳未満のところを見ていただきますと、一般の方ですと、月に８万円以上を超える場合には、８万円で頭打ちどめ。それ以外は保険者が負担してくれるというものです。低所得者あるいは上位所得者においては、その自己負担限度が若干変わってくる。
　これはナショナルに係ってきますので、例えば高額療養費で８万円、一般の方で払った上に、この８万円に対して、先ほどのＧ階層あるいはＦ階層に当たれば、２万3,000円と８万円の差額の６万円ぐらいについては、こちらの特定疾患治療研究事業で補助するという制度になっています。
　次に、20ページで、高額長期疾病（特定疾病）に係る高額療養費の特例ということで、これは何かと言いますと、先ほどの高額療養費制度の中に特例というものがあります。すなわち、人工透析をするもの、血友病、血液製剤に起因するHIV感染症の３つにつきましては、上限が１万円になる。先ほどの普通の高額療養費ですと８万円とか10万円なんですが、１万円になるという特例がこの３つの疾病にはあるという制度でございます。
　次が医12ということで、小児慢性特定疾患。これは、特定疾患治療研究事業の妹、弟みたいなものでございますが、対象年齢が18歳未満の児童、あるいは18歳到達時点に本事業の対象者になっていれば20歳未満の者も含むということで、児童福祉法の中で児童の健全育成ということで、これも同様な、都道府県主体で、あるいは指定都市、中核都市が入っておりますが、国と県が２分の１補助をするようなものでございます。
　対象疾患が11疾患群514疾患ということで、悪性新生物、がん等も入っているということが特徴でございます。
　次の22ページでございますが、これは先ほどの特定疾患治療研究事業の表の、それぞれの額が半分になったというものでございます。そういう制度でございまして、特定疾患治療研究事業と同様に、こちらについても入院時の食事療養費の標準負担額等については、この自己負担限度額の中に含まれているものになっております。
　医14が障害の自立支援医療の中での利用者負担の基本的な枠組みということで、真ん中辺りに青い表を書いておりますが、所得に応じた形で、０円、2,500円、5,000円、１万円、２万円という階層になっているものでございます。これも利用者負担に応じた形で、世帯単位の所得に応じて額が決まっているということでございます。
　こちらは済みません、細かく言い始めると、重度かつ継続の範囲がということで、下に書いてありますが、他制度との比較ということで示させていただいております。
　最後に24ページ、医15でございます。
　実は、特定疾患治療研究事業の難病患者さんの中にも、重症化、あるいは年月がたちますと動きづらい、動けないということもございまして、身体障害者手帳の取得をされていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。多いのは、筋萎縮性側索硬化症、ALSの方は６割、それ以外にも、一番右下の副腎白質ジストロフィーは７割ということで、疾患によっては６～７割の方。
　更に、少ないのは、特発性血小板減少性紫斑病が5.5％あるいは潰瘍性大腸炎が3.6％ということで、疾患によってかなり差がありますけれども、そういう状況でございます。
　冗長になりましたが、説明は以上でございます。
○金澤部会長　医療に関わるものをまとめてもらったわけですが、かなり多岐にわたっているので、わかりにくかったかもしれませんけれども、何か御質問ございますでしょうか。始まりは随分前になりますが、いかがでしょう。事実としては、お受け取りいただけましたでしょうか。
　私、ちょっと質問。24ページ、障害者手帳の話なんですけれども、これは手帳を持っているかどうかだけであって、グレードは問うてないんですね。
○荒木疾病対策課長補佐　はい。
○金澤部会長　そうすると、いろいろなグレードの人がいるわけだ。１級の人も２級の人も。これがグレード別になっているものはないんですか。あることはあるんでしょう。
○山本疾病対策課長　個票には全部グレードも書いてありますので、分析させていただくので、今、準備しているところです。済みません。
○金澤部会長　勿論、今でなくていいんですけれども、これはいずれ必要なんじゃないですか。
　ほかにどうですか。金田さん、どうぞ。
○金田委員　15ページの表で、医療費が増加しているのはわかっていますし、都道府県の交付率が低いというのは、都道府県側からすると非常に大きな問題なんですが。年100億円近くずつ伸びている要因というのは、どのようなところが一番大きいのでしょうか。いろいろな要因が入っていると思うんですが。
○金澤部会長　どうぞ。
○荒木疾病対策課長補佐　厳密な分析というのはなかなかできておりませんけれども、１つは、患者数が単純に増えている。年間２万人とか３万人ずつ増えております。難治性疾患の患者さんの中には、年をとることによって発症する患者さんもいらっしゃいますので、まずそれが患者さんの増の一つの大きな要因だろうと。
　それ以外に、患者１人に係る医療費についても、例えば生物学的製剤とか、高価なものを使う患者さんが多いとなると、その分、１人当たりの医療費も増える。その掛け算なのかなと、大まかには推定しております。
○金澤部会長　どうぞ。
○金田委員　疾患によってというところまでは分析しているんでしょうか。この疾患だと多いとか。疾患によっての推移は。数は割とわかるんですが、医療費として。
○荒木疾病対策課長補佐　12ページで先ほど御説明申し上げましたけれども、伸び率、右肩上がりで、この角度が急に伸びている。例えば潰瘍性大腸炎ですと、生物学的製剤とかを使う患者さんもいらっしゃいます。そうすると、１人当たりの単価が増えるということで、それは厳密に検討できておりませんけれども、推定でございます。
○金澤部会長　もう一つ、12ページのグラフ、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病とSLEがほかと比べてかなり伸びているというのはわかるんですが、これは人数なんですね。登録の数だけで、医療費としてどうなっているかというのが、これではちょっとわからないんですが。円グラフで示したのがかつてあったんだけれども、数年前には見たことがあるんです。人数はこうなんですけれども、費用としては、パーキンソン病が圧倒的に多いんですね。そういうものも多分あった方がいいんじゃないかという気がしますね。
　いずれ議論になると思いますけれども、公平性と言いましょうか、入っていない疾患の患者さんたちから見ると、何だ、これはという思いもあるでしょうから、事実は事実としてあらわしておいた方が、多分いいんでしょうね。ほかにどうですか。
　それでは、続けて福祉の方を説明してもらいましょうか。どうぞお願いします。
○山本疾病対策課長　バトンタッチで恐縮でございます。25ページでございます。
　福祉の１つ目は、難病相談・支援センターということでございます。各都道府県に１カ所ずつ難病相談・支援センターというものを設置しております。
　運営主体につきましては下の方に書いてございますけれども、患者団体に委託しているもの、あるいは医療機関に設置されているもの、あるいはその他、県直営とか社協、社会福祉協議会等にお願いしているものがございます。こちらでは、患者さんの相談に応じるとともに、保健所、福祉事務所との連携で相談・支援を行っているということでございます。
　次の26ページでございます。
　難病患者等の居宅生活支援事業ということでございまして、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１ということで、障害者手帳を持っていない患者さんにつきまして、市町村単位での短期入所とか日常生活支援あるいはヘルプ事業というのを、こちらの事業で補っております。障害者の在宅支援事業と非常に似ているものと思っていただいたらいいのかと思います。
　27ページでございますけれども、患者サポート事業ということで、本年度からスタートする新規事業でございます。
　患者の相談支援とか活動支援、それからさまざまな難病患者さんの記録等について、とりまとめるという事業を患者さんが主体になってやっていく事業として、今年度からスタートさせていただいたばかりでございます。
　福祉で１回切った方がいいですね。
○金澤部会長　どうでしょうね。ちょっと話題が違いますから。
○山本疾病対策課長　わかりました。福祉は以上です。
○金澤部会長　福祉の部分だけ単独で取り出したわけですが、医療の中にも当然福祉的なニュアンスが、先ほど田嶼先生がおっしゃったようにあるわけですけれども、福祉だけ切り分けて、今、御報告がありましたが、この部分について何か御質問ございますか。
　山本課長、淡々とおっしゃったけれども、25ページの難病相談・支援センターというものを実施されている。このそれぞれの活動の格差というのは物すごいものがあって、それが１つ非常に問題になっているんですね。これは、多分何とかしなければいけない部分だろうと思います。難しいとは思いますけれども。
○山本疾病対策課長　おっしゃるとおり、今日はちょっとデータを付けておりませんが、例えば相談件数をどのくらい受けられるかということについても、かなり格差がございます。こちらの予算も大変厳しいこともあって、マンパワーも必ずしも十分ではない中で、それぞれに努力していただいていると認識しております。
　特に、今回の東日本大震災のときに、特に被災３県を含めまして、この相談・支援センターもさまざまな形で具体的に在宅患者さんの支援等をしてくださったと思っておりますが、今後の充実・強化というのも一つの課題だと認識しております。
○金澤部会長　ありがとうございました。
　とりあえずよろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
○金澤部会長　ありがとうございました。
　それでは、御説明の最後になりますが、その他ということで、課長、どうぞ。
○山本疾病対策課長　28ページでございます。
　局長のあいさつの中にもございましたけれども、社会保障・税一体改革という議論の中で、赤で下の方に書いてございますけれども、難病対策につきましても、高額医療の療養費見直しなど、医療支援のあり方についても、さまざまな分野について横断的に議論すべきだということで、ここでも言及されておりまして、難病対策についても議論していくことになっております。
　また、29ページですけれども、今、障害者総合福祉法に絡む議論がなされているということで、障害者の範囲の議論の中でも、改正の審議について、障害者基本法の障害というのは、難病に起因する機能障害を含むものであると定義されております。ただ、含むものであるので、ではどうするのかということにつきましては、これからの議論を待たなければなりませんし。
　その次の30ページでございますけれども、その関連するところで、医療費の公費負担制度の見直しとか、難病等のある障害者の医療と地域生活をどうするかということにつきましても、今後の議論が必要であるということで、並行的な議論が進められることになっております。
　以上です。
○金澤部会長　そういう御説明なんですが、ちょっとよくわからないんですけれども、29ページの８月30日の障がい者制度改革推進会議というのが、まずはどこの会議なんですか。それと、総合福祉部会というのは、その中でどういう位置付けにあるんですか。その辺をちょっと説明してください。
○山本疾病対策課長　ありがとうございます。今、間室長に教えていただきましたが、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会というのは、内閣府の会議ということです。
○金澤部会長　内閣府。そうしますと、メンバーは内閣府が選んだ人たちということですか。
○山本疾病対策課長　行政の人間が入っているというよりは、当事者も含めまして、幅広い分野の、行政の方あるいは各自治体の経験者の方も含めまして、幅広いメンバーが入っていると。
○金澤部会長　その中の総合福祉部会というのは、勿論、内閣府の中でしょうけれども。
○山本疾病対策課長　先生、ごめんなさい、メンバーは手元に持っていないんですけれども、同じようにさまざまな分野の、当事者も含めて、委員が入っていると認識しております。
○金澤部会長　当事者の方々も入っておられる。患者さんの団体も入っている。
○山本疾病対策課長　はい。
○間臓器移植対策室長　失礼いたします。障がい者制度改革推進会議そのものは、福祉的なものだけじゃなくて、例えば教育でありますとか、働くことでありますとか、差別禁止みたいな話も含めて広い議論をいただいておりまして。これは障害のある方が、自分たちのことを自分たち抜きで決めるなというお考えの中で、特に当事者の方々、障害をお持ちの方々が中心になって会議ができております。事務局長も障害をお持ちの方になっています。
　その中で、特に福祉分野、福祉制度をどうするのか、厚生労働省に関わる部分についてはどうするのかということについて、総合福祉部会というのが設けられ、このメンバーの方々も、その多くが当事者の方。それは、身体障害の方、知的障害の方、精神障害の方々がお入りになられているということでございます。
○金澤部会長　どうぞ。
○田嶼委員　この件に関してですけれども、内閣府のこの会議における難病の定義は、厚労省の難病対策の難病の定義と同じなのでしょうか。そして、この福祉部会には厚労省の方も参加しておられるのですか。
○山本疾病対策課長　ありがとうございます。
　まず１点目ですけれども、障害者基本法あるいは総合福祉部会の議論でも、明確に難病の定義は何かということが必ずしもクリアーになっていないと思っております。
　それから、厚労省の人間はオブザーバーとしては参加しておりますけれども、行政ではなくて、今、室長が申し上げたとおり、当事者等の議論でとりまとまったものということで、こちらの理解は、この部会での提言を受けて、今後これを具体的な政策にどうしていくのかということは、厚労省も含めまして、各省の責任になってきている段階だと思っております。
　ですので、ここにありました障害者基本法でも、難病というのは「いわゆる難病」みたいな概念で、先ほどちょっと申しました具体的な施策なりサービスに結び付けるときには、まさにおっしゃるとおりで、その難病というのはどういうものを指すのかという定義が問題になってくると思います。
○金澤部会長　どういう形でこれが実現していくかというのは、まだ見えにくいところがあるようですね。いずれにしても、社会保障と税一体改革の中に、税金をこれから少し増やさなければいけない時期に、難病にも回そうではないかというのが一言入ったというのは、非常に大きなことだと私は理解していますので、期待したいと思っています。
　何か。よろしいですか。
（「はい」と声あり）
○金澤部会長　ありがとうございます。
　それでは、研究、医療、福祉、その他、全部ひっくるめて、先ほどの田嶼先生からの話題提供というか、御質問というか、厳しいお言葉というか、もう一回言ってください。
○田嶼委員　難治性疾患対策事業は、難病を定義して、その下に３つの事業が行われているということであります。私は、結論から申し上げますと、患者さんに対する、例えば医療の支援とか福祉は、直接個人の生活の質の向上に関するものですから、これは大切にしなければいけないと思います。このことと、難病に入っている、この事業に入っているのだから、これに関連した研究は当然すべきだということのようですが、この辺りを切り離して考えた方がいいのではないかと思うわけです。
　以上です。
○金澤部会長　ありがとうございました。
　どうぞ。
○山本疾病対策課長　ありがとうございます。
　私よりはるかに歴史に詳しい委員もおられると思いますが、この特定疾患治療研究事業、「研究」が付いておりますが、事実上の医療費助成の部分が濃い事業、56疾患に対する医療費助成なんですけれども、歴史的にはスモンの問題があって、特に希少性の疾患も含めまして、難治性疾患に対して、当初は患者への研究協力謝金という意味合いで、必ずしも金額もそれほど充実していない形で始まった事業だと思います。
　ただ、それが11ページをごらんいただくとおわかりになるかもしれませんが、年度を追うごとにいろいろな疾患が追加されまして、追加された当初は必ずしも患者数が多くなかった疾患も、年度を追うごとに患者数が非常に増えているような疾患も出てきているという中で、冒頭お話しました疾患の入れ替えは、事実上、出ていった疾患はありません。追加する方向に向かっていることと。
　あわせまして、当初の謝金的な意味合いから、かなり今日も議論になりましたが、福祉的と言いますか、医療費助成の部分が手厚くなってきまして、そこもある意味で充実してきたということで、そのかわり現在は56疾患以上の疾患になかなか広げられない状況になっているということで、研究と今の医療、福祉をどういうふうにこれから整理していったらいいのかというのが、大きな課題だと認識しております。
○金澤部会長　そのとおりですね。最初はよかったと思っていたんですけれども、患者の数が直線的に増えていってしまっているものですから。しかも全体が増えているんだったらまだしも、非常に局所的に増えているということも一方であって、不公平感が非常に強くなっていったということも加わったものですから、根源的に近いような問題を考えなければいけなくなっているわけですね。
　これに関してでも結構ですし、ほかのことでも結構ですが。どうぞ、坂本さん。
○坂本委員　17ページの都道府県単独事業ですが、先ほどから交付金の割合がとても下がっている中で、自治体自身も負担が大変大きくなっているんじゃないかと思うんです。
　単独事業でしているところがあるですが、これはある時期、こういうものが自治体として増えたというのがあるんでしょうか。それとも、継続的にずっと単独事業をしてくださっているというんでしょうか。この状況下で単独事業をする自治体が増えていっているのかどうかということなんですけれども。
○金澤部会長　わかりますか。どうぞ。
○山本疾病対策課長　実は、今の委員の御指摘は、実際にどのくらいの患者さんをこれでカバーしているのかという詳細を把握していません。把握しなければいけないなと思いましたけれども。
　実は、せんだって、この下の委員会で自治体間の格差問題の議論があったときに、一委員からの御説明で多くの委員が納得したんですけれども、この難病事業はどんどん拡大していく傾向があったころに、都道府県が拡大するのではないかという将来的な予測のもとに、国が追い付いてくるんじゃないかというもとに、先取りして拡大したけれども、国の方がこういう状況ですし、今はなかなか拡大傾向にはないどころか、この維持も難しくなっているということで、非常に定性的な説明で申しわけありません。
○金澤部会長　どうぞ。
○坂本委員　既にあるものを自治体単独で、自治体がその分を負担しないということは起こっていないんでしょうか。
○金澤部会長　それはないだろうと思います。坂本さんがおっしゃること、ある意味で非常に大事なことを内蔵していて。一たんこれで指定すると、卒業できないんですね。ですから、これを例えば東京都に関して、私の記憶では金田さんが関係していたと思うんだけれども、どうですか。
○金田委員　本当に昔で、平成３～４年が課長で、それから平成13～14年ぐらいのときは担当部長をしていまして。東京都の方がこれを決めるときには、まだ東京都の方で難病の委員会をつくっておりまして、どれを新たに決めるかと。最初は先取りしていて、東京都で単独でした後、国がなって、よかったねという形で。
　だんだん条件をかなり厳しくして希少難病ということになって、その年度によって、１疾病増やしたいと思っても難しいといって増やせなかったりということもありますが、最近、私は場所からずれてしまっているので、余り知らないんですけれども、増やせれば増やしていこうと。
　あとは、難病の条件からかなりずれてきている。希少難病ということで、患者さんの人数が多いときには、その辺を考えますと、診断基準とか対象の状況ということについては、その辺はその時々で変化させております。
　ですから、医療機関の先生たちからはすごく怒られるんですけれども、同じ病名なのにどうして審査会でだめなんだ。ではなくて、本当に条件をきちんと出しておりますので、その定義に当てはまらなければだめですよという形で行っております。
　あと、最初、私が課長のころは、まだ100％近く交付金がありましたので、これを見て愕然としたんです。この下がり方は、都道府県に対しての負担感がすごく大きくなっている。15ページの数字を見ましても、1,200億円のうちの280億円しか国から来なくて、あとは全部都道府県の負担になっているというのは、都道府県も財政が非常に厳しい状況ですので、そのところは難しいなと思っています。
○金澤部会長　15ページですか、46.7％というのは、結構出していると思ったら、実はこれは50％の46.7％ですから、推して知るべしで、相当少ないですね。
○金田委員　総額にすると23％ぐらいですね。
○金澤部会長　どうぞ。
○田嶼委員　それぞれの疾病の診断基準なんですけれども、一つの病名でくくられてしまうと、例えば17ページを見ますと、ネフローゼ症候群にしても、慢性の腎疾患にしても、随分段階があるわけです。先ほど金澤部会長が、障害者についてもグレードがあるはずとおっしゃいましたけれども、本当にサポートが必要なのは、進行して生活に困っていらっしゃる方です。そのような方々を救うためにどのような研究が必要なのかを考えることが大切だと思います。過去何十年の間の医学の進歩によって解決したものもあるのに、それを全部引きずってきてしまっているようです。
　でも、福祉の方から見ますと、今までサポートしてもらっていたのに、急になくなってしまうのということで、問題も起こってくる。その辺りの事情が金額が増える一方で、しかも財源が限られているので負担できないという問題につながっているように思います。
　これまでのことをどう解決するかということは、かなり容易でないと思いますので、少なくともこれからこの事業に参加する疾患については、最初の定義に基づいて、そして重症度に基づいて、きちんと対象とする疾患にすべきかどうかということを、どこかでチェックする必要があるのではないかと思います。そうでないと、本当に困っていらっしゃる方で、難病に選定されていない方に対するケアが行き渡らないことにもつながるのではないかと思います。
○金澤部会長　おっしゃるとおりでありまして、問題点の共有ができていると思いますけれども、ほかにいかがですか。どうぞ。
○洪委員　３ページで、最初に医療施設等の整理ということで、今、拠点協力病院がどの程度あるのか、実際に難病の方たちが、すべてここに挙がっているような施設で医療を受けるわけではないことからしますと、地域での医療をどう体制づくりしていくかというところ。
　そして、福祉のところで、生活支援ということに関して、いろいろな取組みをされていると思うんですが、保健所とか訪問看護といった在宅で療養する方々を支えるような課題というのが、もっとあるのではないかという気がしているんですが、いかがでしょうか。
○金澤部会長　いかがでしょうか。
○山本疾病対策課長　今、拠点病院というのは全国で104カ所あるということですけれども、今、洪委員のおっしゃった、拠点病院だけでしか難病患者さんを診察できないかどうかということについては、そういう状況にはなっていません。
　ですから、今回の特定疾患治療研究事業の医療費助成の申請につきましても、医療機関の限定はありませんので、ある意味で、どこの医療機関からも申請できることになっておりますが、疾患によっては、おっしゃるとおり、専門医のいるところでしか、なかなか治療できないという問題があろうかと思います。
　事業の細かいことを説明しますが、福祉の居宅支援事業については26ページにありますけれども、御指摘のとおり、必ずしもこの事業が非常に多く使われているという状況になっていない。
　それは、１つは、難病の治療研究事業、その他申請は都道府県事業になっていて、居宅生活支援事業は、どうしても市町村の現場で、ヘルパーサービスとかショートステイとか日常生活用具給付というのが難しいということで、市町村の窓口の方が難病に対する理解なり専門性をどこまで持っているかということで、在宅支援についてのすそ野を広げる努力というのは、もう一つの課題だろうと思います。
　そういった意味で、福祉については課題がまだハイライトできていないというか、抽出し切れていない、非常に簡単な資料になってしまっております。
　以上です。
○金澤部会長　どうぞ。
○田嶼委員　21ページの小児慢性特定疾患治療研究事業についてですが、よろしいでしょうか。
○金澤部会長　どうぞ。
○田嶼委員　私、この研究事業は、世界に類を見ないすばらしい研究事業だと思っております。と言いますのは、ここで集められる１型糖尿病のデータは、恐らく精度の高いポピュレーションスタディデータになっていくと思います。こういうデータを持っているところは世界的にみても多くありません。しかも、提出される調査用紙は、詳細なデータを書き込むことが要求されていますので、それを積み重ねて小児1型糖尿病は世界的に　　　 増えているのですが、その頻度は、日本ではフィンランドの40分の１程度です。このように非常に低頻度の国でもきちんとしたデータがあって、増えているということであれば、環境因子が問題ということになりますので、大きな研究が展開すると思います。
　しかし、残念ながら、データは勿論公開されておりませんし、ホームページに挙げられている数値は、何通の申請書が上がったかにととどまっているだけです。ですから、その辺りもう少し、このことに関心のある研究者に公開していただいて、勿論選定は必要だと思いますけれども、研究につなげていただければと思います。
○金澤部会長　どうもありがとうございました。
　もう一方ぐらい、何か必要であれば。よろしいですか。
　そろそろ時間ですから、まとめに入りたいと思うんですけれども、大変貴重な御意見を皆さん方からちょうだいしたと思います。あえて２つの点を申し上げようかと思っております。
　１つは、既に議論が出ましたけれども、治療研究事業、いわゆる医療費補助あるいは助成制度でありますけれども、そこに最初からそうなんでしょうけれども、福祉的な側面がどうしてもあったわけであります。そうなりますと、当然、今の状況から見ますと、予算事業としては、もう限界に来ているのではないか、あるいは近付いているんじゃないか。特に、都道府県の超過負担というのは、これは大変なものがあるようでありまして、制度そのものが下手をすると崩壊してしまうのではないかと思うぐらいの危惧を持っております。
　これは、制度自身をやめるというんじゃなくて、何とかいい方向へ、患者さんたちもみんなで享受しようというお考えを持っていただかなければならぬのですけれども、できるだけ多くの方々が救われるような状況になるには、どういう制度がいいのかということを本気で考えなければいけない自体になってしまったんじゃないかと思っています。これが１つです。
　もう一つは、これは先ほども難病と言いましょうか、難治性疾患が幾つかあるか。5,000とか7,000という話がありますが、希少性疾患という中でも、これに加わっておられない病気を持った方々というのは、物すごい不公平感を持っていらっしゃるわけですね。そのことを置いてきぼりにして、どんどん先に行くというのも非常に問題で。ほんの一部は確かに研究を、214ぐらい、今度加わったわけですけれども、それでも不十分であるということはおわかりのとおりでありまして、医療費助成ということから離れても大事なことですし、医療費のことを含めれば、ますます不公平感を何とかしなければならないという強い思いがいたします。
　そのような点を２点ほど申し上げて、後でまた事務局で今日の議論をまとめてもらいまして、これから何回か下の委員会が開かれるだろうと思いますが、そこでちゃんと議論してくれるように部会からお願いしようと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○金澤部会長　ありがとうございます。
　それでは、今後のことについて事務局からどうぞ。
○山本疾病対策課長　どうもありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、明日、難病対策委員会、この下の委員会が開かれる予定でございます。その委員会でも今日の議論を伝え、委員会を何度か委員長とも御相談させて開かせていただく予定でございますので、その委員会でも議論を深めた上で、またこの部会でも、更に今後の方向性について御議論いただくということで、この部会の次回につきましては、追って日程調整させていただければと思っております。
　以上です。
○金澤部会長　10年以内にしてくださいね。
○山本疾病対策課長　なるべく近いうちに、またお集まりいただくことになると思います。
○金澤部会長　ありがとうございます。
　それでは、久々のこの部会、閉会させていただきます。どうもありがとうございました。