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平成23年9月15日（木） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 課 長 吉永 和生 均衡待遇推進室長 大隈 由加里 課 長 補 佐 藤原 裕子 （電話代表） 03(5253)1111（内線7875） （夜間直通） 03(3595)3273 |
「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」の公表
厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」（座長：今野浩一郎 学習院大学教授）は、本日、報告書を取りまとめましたので、公表します。
本研究会は、「改正パートタイム労働法」の施行（平成20年４月）にあたり、３年経過後に、施行状況を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けて検討するとされたことから、学識経験者に集まっていただき、パートタイム労働をめぐる実態と課題を整理するとともに、今後のパートタイム労働対策について、本年２月から10回にわたって検討を行ってきたものです。
報告書は、パートタイム労働者と通常の労働者との均衡待遇の確保を一層促進していくとともに、均等待遇を目指し、パートタイム労働者の能力を有効に発揮できる社会の実現に向けた今後の対策の在り方についての議論をまとめています。
具体的には、パートタイム労働者の雇用管理の改善をより一層進めるため、通常の労働者との間の待遇の異同、待遇に関する納得性の向上、教育訓練の実施、通常の労働者への転換の推進などについての課題を分析し、考えられる論点を整理したものとなっています。
厚生労働省では、この報告書を受け、今後のパートタイム労働対策の在り方について、検討を進めていきます。
今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書概要（PDF:243KB）
今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書全体版（PDF:2830KB）
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