2011年2月10日　第７回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会議事録

○議題

○議事

出席委員：垣添座長、佐々木委員、里見委員、保坂委員、宮城委員、宮崎委員、山口委員、若尾委員

○鈴木がん対策推進室長
　定刻となりましたので、ただ今より第７回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　事務局の健康局がん対策推進室長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに本日の委員の出席状況でございますが、関原委員、富樫委員はご都合によりご欠席との連絡を受けております。また、保坂委員におかれましては、若干遅れているとの連絡を受けております。
　まず、開会に当たり、外山健康局長からご挨拶をさせていただきます。

○外山健康局長
　健康局長の外山と申します。
　第７回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
　委員の皆様方におかれましては、本日は大変お忙しい中ご出席賜りまして、誠にありがとうございます。また、平素よりがん対策の推進にご尽力賜りまして、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
　さて、がん診療連携拠点病院の配置の在り方や要件の厳格化等につきましては、現在、がん対策推進協議会においてご議論いただいているところでございます。しかしながら、医療機関の連携体制を構築して、切れ目のない医療の提供を実現する、あるいは地域のがん診療に関わる医療従事者に対する研修等を通じて地域全体のがん医療水準の向上に努めていただくなど、がん診療連携拠点病院に地域でのがん医療の拠点としての役割を担っていただくという本質的な点につきましては、従来どおりとするということでご議論されているところでございます。なお、がん診療連携拠点病院の指定要件を定めております現行のがん診療連携拠点病院の整備に関する指針につきましては、平成20年３月に大きく要件を変更する改定を行いまして、今年度からは全ての新要件を満たした病院が指定されているところでございます。今回は18の病院の新規推薦がなされております。患者中心の医療が提供できますように、がん診療連携拠点病院の指定につきまして、各委員の皆様におかれましては忌憚のないご意見をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

○鈴木がん対策推進室長
　本日お集まりいただいた委員をお手元の名簿の順に沿ってご紹介させていただきます。
　財団法人日本対がん協会会長垣添委員でございます。

○垣添委員
　垣添です。よろしくお願いします。

○鈴木がん対策推進室長
　広島県健康福祉局長の佐々木委員でございます。

○佐々木委員
　佐々木でございます。

○鈴木がん対策推進室長
　国立大学法人東北大学副学長・病院長の里見委員でございます。

○里見委員
　里見です。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木がん対策推進室長
　社団法人全日本病院協会代議員会副議長の宮城委員でございます。

○宮城委員
　よろしくお願いいたします。

○鈴木がん対策推進室長
　社団法人日本病院会常任理事の宮崎委員でございます。

○宮崎委員
　宮崎でございます。よろしくお願いします。

○鈴木がん対策推進室長
　静岡県立静岡がんセンター総長の山口委員でございます。

○山口委員
　どうぞよろしくお願いします。

○鈴木がん対策推進室長
　国立がん研究センターがん対策情報センター副センター長の若尾委員でございます。

○若尾委員
　若尾です。よろしくお願いします。

○鈴木がん対策推進室長
　続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。
　先ほどご挨拶申し上げました健康局長の外山でございます。
　大臣官房審議官がん対策担当、国際感染症対策担当の麦谷でございます。

○麦谷審議官
　よろしくお願いいたします。

○鈴木がん対策推進室長
　それでは、以後の進行につきましては垣添座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○垣添座長
　皆さん、こんにちは。お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　この拠点病院制度は、たしか始まってからもうそろそろ５年か６年になるかと思いますが、現在377病院が指定されていて、若干のでこぼこはありますけれども、全体としては我が国のがん診療の均てん化に関してかなり前へ進んできた部分があるのではないかと思います。本日は第７回ということでありますが、また新たな指定あるいは前回の懸案事項その他をご議論いただくことになるかと思います。３時間の長丁場ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、まず議事に入る前に事務局から資料の確認をお願いいたします。

○鈴木がん対策推進室長
　それでは、資料の確認をさせていただきます。
　お手元のほうですが、まず議事次第と名簿のほか、今回「第７回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会都道府県プレゼンテーション説明順について」というのがあります。その後に都道府県説明者一覧、それから平成23年度新規指定推薦医療機関一覧がまずお手元にあると思います。そのほか、資料番号が資料１から資料６までお手元にご配布させていただいております。
　なお、参考資料といたしまして、がん診療連携拠点病院関係基礎資料。なお、委員の皆様方には昨年度の検討会資料もご参考で机上配布をさせていただいているところでございます。
　以上、資料の過不足等がございましたら、事務局のほうにお申し出いただきたいと思います。
　なお、今、今回ご就任いただきました社団法人日本医師会の常任理事保坂委員が来られましたので、またご紹介させていただきます。

○垣添座長
　それでは、本日の議題に入りたいと思います。
　事務局から、資料１、がん診療連携拠点病院の指定の考え方について、本日の進め方をご説明ください。

○鈴木がん対策推進室長
　それでは、資料１に基づきましてご説明させていただきます。
　指定の考え方でございますが、まず指定要件の充足状況ということで、指定に当たりましては、原則、「がん診療連携拠点病院の整備について」という通知がございますが、それに定める必須要件を充足していることとするということにしております。なお、現在、今回新規指定をいただいた施設におきましては、事務局のほうで全て必須要件を満たしているということを確認させていただいております。
　それから２番目でございますが、配置につきまして、２次医療圏数を超える数の医療機関ががん診療連携拠点病院に指定されることとなった場合でございます。基本的に、通知の中では、地域がん診療連携拠点病院にあっては、２次医療圏（都道府県がん診療連携拠点病院が整備されている２次医療圏を除く。）に１カ所整備するものとするとしているところでございます。しかしながら、次の○にありますけれども、２次医療圏を超える数の医療機関ががん診療連携拠点病院に指定されることについて、従前もこういうケースがございました。その場合につきましては、当該医療圏や都道府県のがん診療体制における相乗効果が、都道府県の推薦意見書に数値目標などを用い記載されていることとしております。また、その次の○にありますが、単に人口が多いということだけではなくて、がん患者の通院県域とか、拠点病院の機能分担、隣接する医療圏との関係等について、都道府県において十分な説明があること、そういったものにつきまして総合的にご判断いただくということになっているところでございます。
　また、３番でございますが、２医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されることとなる場合、基本的には都道府県がん診療連携拠点病院につきましては、都道府県に１カ所ということになっておりますが、２医療機関となることによる両医療機関の機能的役割分担、相乗効果について、きちんと説明がある場合についてはこの限りではないということにしているところでございます。
　以上でございます。

○垣添座長
　ありがとうございました。
　それでは、都道府県からのプレゼンテーションについてご説明ください。

○鈴木がん対策推進室長
　都道府県からのプレゼンテーションでございますが、資料２以降にあります。前回、昨年度行いました検討会と同様、今回も、都道府県から地域の実情と拠点病院の推薦に関する考え方についてご説明をいただき、審議をしていただきたいと思っているところでございます。
　審議の進行でございますが、事前に都道府県あてにはご案内をさせていただいておりますが、都道府県からの説明は約５分間ということにさせていただいております。都道府県の説明の後、直ちに質疑に入らせていただきまして、限られた時間の中で審議が滞りなく進むようご協力をお願いしたいと思っております。また、審議に当たっては、公平性を担保するため、委員が所属する医療機関のある都道府県の審議中は発言を控えていただくようお願い申し上げます。
　以上です。

○垣添座長
　ありがとうございました。進め方についてご説明いただきましたけれども、何かご質問はありましょうか。よろしいですね。
　それでは、まず山梨県、新規、富士吉田市立病院を挙げておられます。空白の２次医療圏から新規推薦があって、拠点病院の総数が医療圏数を超えない山梨県からご説明をお願いいたします。５分ということで、よろしくお願いします。

○山梨県
　山梨県でございます。どうぞよろしくお願いいたします。失礼して座らせていただきます。
　それでは、お手元の資料に従いまして、本県の実情と今回の指定推薦の県としての基本的な考え方についてご説明させていただきたいと思います。資料の15ページからをお願いいたしたいと思います。
　まず本県の実情についてでございます。山梨県は、４つの２次医療圏から成っております。資料左上になりますが、甲府市とその周辺から成り立ちます中北医療圏、この医療圏は山梨県人口の約半分以上を占めているという医療圏でございます。その下になりますが、静岡県側に接する峡南医療圏。それから、この図でいきますと中北の右隣の峡東医療圏。それから今回指定推薦をさせていただいております富士吉田市立病院があります、首都圏に接する富士・東部医療圏でございます。
　本県の医療提供体制あるいは地勢の特性でございますが、大きく２つ特性がございます。一つは、ただ今ご説明させていただいた中北医療圏に医療資源が集約していることでございまして、高次医療施設でございます山梨県立中央病院、それから山梨大学附属病院を初めとして、60ある病院のうち32の病院がこの医療圏に集中しておりまして、医師につきましても全体の７割の方がこの医療圏で勤務し、峡東医療圏と峡南医療圏を中北医療圏の病院がカバーしているといった現状にございます。特に峡南医療圏につきましては、６つの病院がございますが、全ての病院で常勤の医師数が１けたということで、非常に脆弱な状況になってございます。
　それからもう一つの特性でございますが、今回お願いしている富士・東部医療圏でございますが、ここは他の医療圏といわゆる御坂山塊、笹子山塊という山塊で分断されておりまして、先進的な医療を行います中北医療圏に最も距離的にも遠いという地理的条件にございまして、私どもとしてはこの医療圏につきましてはこの圏域内で医療を完結する必要があると考えているところでございます。
　以上の特性を踏まえまして、現在３つの拠点を病院が指定をいただいております。１つは中北医療圏にございます県の拠点病院でございます県立中央病院、それから峡南医療圏に接し峡南医療圏の患者を主に受け入れております山梨大学医学部附属病院、それから峡東医療圏に接し峡東医療圏の患者を主に受け入れております市立甲府病院、この３つがございまして、富士・東部医療圏につきましては、指定要件の見直し等がございまして、放射線医療機器でありますリニアックが未設置ということでありまして、昨年３月末で拠点病院の指定をいったん辞退させていただいているという状況でございます。
　次に、今回の指定推薦に係ります山梨県の考え方についてご説明させていただきたいと思います。資料の17・18ページをお願いしたいと思います。今回は、富士・東部医療圏の富士吉田市立病院を推薦させていただいて、再指定をお願いしているところでございます。
　ただ今ご説明いたしましたが、リニアックが未整備であったため昨年３月末で指定を辞退しておりますが、県といたしましては、全ての医療圏において質の高いがん医療を提供できるようがん医療の均てん化を図っていくことが最も大事だと認識しているところでございまして、平成21年度の県の補正予算のほうで富士吉田市立病院が整備を行いますリニアックの設置に対しまして県といたしましても単独で財政支援を行うこととして、整備を進めてきたところでございます。病院側も最善の努力をしていただきましてリニアックが設置されたところでございまして、併せて施設の増設等も行って、化学療法とか相談センターもリニアックと同じ施設の中に一体的に整備して、これからがん医療の充実を図ろうということで対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、昨年度の地域医療再生計画におきましても、富士・東部医療圏を私どもは選定いたしまして、富士吉田市立病院を中心にがん診療の体制をさらに強化していくという方針でございます。当該医療圏で医療を完結しなければならないといった状況にございますので、再指定をお願いしたいと思います。今回指定をいただければ、圏内４医療圏で４つの拠点病院が整備されることになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○垣添座長
　ありがとうございました。では、ただ今の山梨県からのご説明に関して、何か質問、発言等ありましたらお受けしたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ、若尾委員。

○若尾委員
　富士吉田市立病院につきましては、昨年度21年度で一回リニアックがないということで辞退されたのですが、今回リニアックを整備して、その他の点も整備されて、再推薦ということで、実績等を見ますと、ほかに比べて若干少ないところもありますが、均てん化という点を踏まえて、指定することに問題はないと考えます。

○垣添座長
　ありがとうございます。ほかにご意見はありましょうか。どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　ちょっと質問ですが、富士吉田市立病院について、反対するものではございませんが、ちょっとお聞きしたかったのは、これは都道府県ごとにやっているので、ほかの都道府県との関係ということは余り多分検討されていないと思うんですけれども、今、首都圏に接しているところの住民の方々がどのような形でがん診療を受けておられるか、むしろ富士吉田よりも東京に近い地域もあろうかと思うんですけれども、その辺、もし教えていただければ。

○山梨県
　富士吉田を初め、当医療圏の中で受診等をされている方は６割弱ということになりまして、あとの２割強の方は中北とか県内の他の医療圏のほうで受診されている。また、先生がお話しされましたように、首都圏、東京に隣接している地域もございます。そういった方々については、やはり都内のほうへ受診されているという方々もいらっしゃるという状況でございます。

○保坂委員
　ありがとうございました。

○垣添座長
　リニアックが整備されるに際して、放射線治療医も来られますか。

○山梨県
　山梨大学のほうからこのために常勤の医師をまた１人配置していただきましたので、常勤の医師が２人という体制でおります。

○垣添座長
　それともう１点、地理的な関係で甲府のほうへ移動するのは、これは南アルプスが邪魔するわけですか。

○山梨県
　この地域は富士北麓地域でございまして、甲府盆地が主な中心になりますが、御坂山塊という山塊、それから笹子という峠がございまして、そこによりましてこの地域については、いわゆる国中地域という言い方をしていますが、そちらと分断されているような状況にございます。

○垣添座長
　分かりました。
　特にご発言がなければ、今のようなご説明から、この新規に推薦された富士吉田市立病院は拠点病院として指定して差し支えないと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　はい。ありがとうございます。

○山梨県
　ありがとうございました。

○垣添座長
　では続きまして、北海道、新規に函館病院が推薦されておりますが、拠点病院の総数が医療件数を超えない北海道について検討したいと思います。説明は５分ということで、よろしくお願いします。

○北海道
　北海道庁の保健福祉部健康安全局長の遠藤と申します。それから、こちらは医療参事の山口です。どうぞよろしくお願いします。
　北海道からは、平成23年度に向けて、指定済みの計20病院は全て現況報告による継続とし、１件を新規に推薦させていただいております。以下、資料22ページ以降ですが、順次説明させていただきます。
　北海道では現在、資料１の図にあるとおり、全道21の２次医療圏のうち、実線で四角く囲っております９つの２次医療圏に既に20の拠点病院を整備いたしまして、これらの病院を中心に６つの３次医療圏、これは太線で区切っているところでございますが、３次医療圏内のそれぞれの空白圏域をカバーする体制を整備しているところでございます。
　次に資料２－１と２－２は各病院の診療実績の概要となっておりまして、資料２－２の一番下、21番が今回新規指定に向けて推薦いたしました国立病院機構函館病院でございます。年間の新入院患者に占めるがん患者の割合は43.4％、これは３番目の北海道がんセンター、それから10番の恵佑会札幌病院に次ぐ高い率でございます。
　次に資料３の推薦状況でございますが、今回推薦した函館病院は、３次医療圏としては図の左下の道南圏に位置しておりまして、そのうち一番南側の南渡島２次医療圏内にございます。なお、想定される受療動向につきましては、さきに実施した調査では道南圏のがん患者の９割以上がこの道南圏域内で治療を受けている実態にございまして、今回新規指定のみを理由として受療動向そのものに大きな変化が生じることはないと考えております。
　以下、推薦の考え方について、資料４で説明をしていきます。資料４－１でございますが、拠点病院の整備に関する基本的な考え方といたしまして、北海道では、各３次医療圏内での受療割合がそれぞれほぼ９割を超えている現状にありますことから、概ね３次医療圏単位でがんの医療連携体制を整備することとしているところでございます。
　次に、新規指定に向けた推薦に当たっては、これまでの検討会における議論なども踏まえ、資料の中段にあるように、専門的ながん医療の推進など、３つの選定ポイントとそれぞれに対応した評価項目を設定し、総合的に評価を行った結果、最終的に函館病院を選定したところでございます。
　最後に、資料４－２でございますが、国立病院機構函館病院の新規指定に伴い想定される効果などについて説明させていただきます。まず最初に、函館病院は、圏内指定済みの２つの拠点病院と同等以上の診療・活動の実績がございまして、体制も整備されているところでございます。診療実績につきましては、資料右側の中段、「新入院のべがん患者数」の表にデータをお示ししている肺がんや乳がんのほか、資料にはございませんが、食道がんについても２つの病院と同程度以上の診療実績がございます。
　それから、専門的ながん医療の提供に必要な診療体制の確保についてでございますが、放射線腫瘍学会認定医、それから病理医の複数常勤配置がなされていること、それから道内では札幌以外で唯一の食道外科専門医の常勤配置がされていることなどがございます。それから、際立った特徴として、この病院は放射線療法の充実に従来から取り組んできております。特に小線源治療や子宮頸がんの腔内照射については、道南圏域では函館病院がほとんどを担っているという状況でございまして、指定済みの２つの拠点病院を含めた圏域内の他医療機関からも受け入れているという状況でございます。
　それからもう一つ、相談支援についてでございますが、医療情報の少ない奥尻島など、そういう離島あるいは道南圏域北部での出張講演あるいは出張相談会の実施などにも力点を置いておりまして、他の病院に対する刺激を与えている。それから、道南圏域というのは受診率が低いのですけれども、受診率の向上にもつながっていくのではないかと考えております。
　こうした取組実績や姿勢を正当に評価していただいて新規指定を受けることは、この病院にとって、活動のモチベーションを高めることにもなり、集学的治療の提供や診療連携などの一層の充実強化につながると考えております。
　それからもう一つは、函館病院は昨年９月に道南圏で初となりますリンパ浮腫専門外来を開設いたしまして、ことしの夏以降は下肢リンパ浮腫にも対応すべく、現在準備を進めているところでございます。これまで250キロ離れた札幌まで通院していた方や治療をあきらめていた方が地元で受診できるようになるほか、病院としては、指定されれば、リンパ浮腫関係の看護師の増員につなげたいとしているところでございます。指定済みの２つの拠点病院で手術した場合も含めてリンパ浮腫患者を受け入れるということで、乳がんあるいは子宮がんの術後発症することの多いと言われるリンパ浮腫分野での一層の医療の充実強化が期待できるところでございます。
　道といたしましては、こうした函館病院は、拠点病院として相ふさわしいと考えておりまして、指定によって既に指定済みの２つの病院と合わせて３病院がお互いに一定の役割分担の下、それぞれ得意分野なり、あるいは手薄な分野を相互に補完・連携することによって、道南圏域全体のがん医療の一層の充実が図られるものと期待されております。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。どうぞ、若尾委員。

○若尾委員
　まずデータの確認なんですが、今の４－２の「新入院のべがん患者数」で、これを足すと、大体函館病院が450で、市立函館が570で、五稜郭が670で、４対５対６ぐらいの割合なんですが、その一方、この２－１を見ますと、函館病院が1,300で、市立函館が3,000、函館五稜郭が4,000と、ここはかなり差があるんですが、函館病院の場合は１人の患者さんの入院回数が多いということなんですか。あるいは、その多い場合は、なぜそのようなことがあるのかという、そこを……。

○北海道
　函館病院の場合は、病床数といいますか、キャパの関係で、入院患者さんの数というのはどうしても少なくなるのかなと思っております。

○若尾委員
　入院患者さんが少ない割にはここの４－２が非常に多いんです。こちらの２－１に比べて４－２にはかなり違うデータが出ているんですよ。２－１だと、ほかの施設の３分の１とか４分の１ぐらいなんですが、４－２だと、ほかの施設とほぼ同等の数になっていて、そこがどういう事情なのかという、それを教えていただければと思います。

○北海道
　数字といたしますと、先生は、函館病院の1,385とか、この数字のことをおっしゃっていますか。

○若尾委員
　はい。

○北海道
　1,385は、ほかと、例えば釧路病院とか……。

○若尾委員
　いや、釧路は関係ないですので、１番、２番と比較していただいて、1,000に対して3,000と4,000ですよね。ところが、この４－２を見ると、450に対して500と600ですから、ちょっと違って、違いはというと、多分延べにしていると。延べにしているということは、多分１人患者さんが何回も入院していると。なぜそのようなことが起こっているのかということです。

○北海道
　これは４月から７月で、こちらが１月から12月……。

○若尾委員
　あるいは４月～７月だけ多くて、ほかの月は少ないと、そういう説明をされるんですか。

○垣添座長
　若尾委員が言っておられる400、500というのはどの数字ですか。

○若尾委員
　ここの４－２の小さい表です、「新入院のべがん患者数」。

○垣添座長
　「新入院のべがん患者数」。これを全部足すと、ベッド数よりも……、なるほど、そういう意味ですね。

○北海道
　４－２では「新入院のべがん患者数」は450になるので、それで資料２－２の一番下の21番の「年間新入院がん患者数（１月～12月）」が1,385ということになるので、450が４月～７月という意味で……。

○若尾委員
　病院の中の比較ではなくて、ほかの３病院の中の比較で、４月～７月の延べ患者だと非常に函館の割合が高いのに、１年を通すとなぜこんなに低くなるんですかという、そこをお聞きしているんです。

○北海道
　１年を通すと……。

○若尾委員
　1,300と3,000と4,000ですよね。だから、こっちは４対５対６だったのが急に１対３対４になると、全然数のボリューム感が違うんですが。

○北海道
　市立函館とか五稜郭が年間3,000とか4,000ある。それで１年間で函館病院が1,385しかないということは、函館が少ない中で、この肺・胃・大腸・肝・乳がんだけを比べると、かなり並列してくるという……。

○北海道
　２－１は全てのがん患者の入院数で、４－２はこの５つのがんに限ったデータどりなので、その辺の違いではないかと思うんですが。

○若尾委員
　５大がんと食道はやられるけれども、そのほかはほかの施設のほうが多くて、函館病院の場合は５大がんと食道をメーンにという……。

○北海道
　そうですね。

○若尾委員
　はい、分かりました。この「のべ」というのは特に関係ないですか。「新入院のべ」と書いてあるのは、これは間違いですか。「新入院がん患者」。

○垣添座長
　ほかにいかがでしょうか。
　北海道として総合評価を行って、外部評価を経て、最もふさわしい病院としてこの函館病院を今年度は推薦したというご説明でしたけれども、ほかにも、例えば北海道全体としては幾つぐらいの病院が挙がってきて、そのうちの１カ所としてここを指定したんですか。

○北海道
　今回は５つございまして、そのうち残りの４つは道央圏から出てきたものでございますが、こちらで精査した限りでは、特に専門医の確保等、一部十分ではないということで、函館病院にしたところでございます。

○垣添座長
　それと割合接近したところにかなり大きな病院が２つあって、市立函館病院と五稜郭病院でかなりのがん患者さんを扱っている。そこに新たに加わることで、３病院の間の機能分担とか役割分担に関して、先ほどちょっと触れられましたけれども、もう少し触れていただけますか。

○北海道
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回、札幌以外で唯一の食道外科の専門医が常勤配置されているということで、それはほかの病院にはない特徴だと思います。それから、放射線療法が、特に小線源治療や子宮頸がんの腔内照射、これは函館病院がほとんど担っているという状況でございますので、既存の拠点病院からも受け入れているという状況でございます。そういう役割分担がなされていると。それから、これも先ほど申し上げましたように、リンパ浮腫外来、これは他の病院にない特徴でございますので、これもほかの病院の弱点といいますか、それを補うような形になっております。

○垣添座長
　いかがでしょうか。どうぞ、宮城委員。

○宮城委員
　今ご説明いただいたんですけれども、今回特に５つのがんに絞っているのは、これは国としても医療計画の中にちゃんとうたって、これを特に優先して対応するということなので、ほかのがんのことをあえて書いていないですね。悪性腫瘍トータルとしての中には入っていることですけれども。ですから、ほかのことを余り言い出すと、これはちょっと示しがつかなくなるのではないかと僕は思うんですけれども。

○垣添座長
　いかがでしょうか。

○若尾委員
　すみません。先ほどはその理由を知りたかったということで、別にそこにこだわっているわけではございません。今ご説明を聞いて、放射線の腔内照射、小線源治療など、ほかで持っていない機能を持っていますし、食道の専門医がいるということで、今既に指定されている２施設を補うということと、この大きな３次医療圏の３つあるところに３つですので、そういうことでも今回の推薦は妥当なものと考えます。

○垣添座長
　どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　今回の特徴と新規指定の効果というところで、相談支援体制・情報提供体制の強化ということが書いてあって、大変よろしいと思うんですけれども、相談員を３人つけているということは書いてあるのですが、いわゆるスペースというか、相談のための施設というか、そういうことについては何か考えていらっしゃいますでしょうか。

○北海道
　これはたしか相談スペースを病院内に設置して対応できるようにしております。

○保坂委員
　その辺が、このがん拠点病院に対して患者さん側の要望が非常に大きいところでございますので、別にこの指定に反対するということではないんですけれども、その辺を十分きちんとしていただくということを担保していただきたいと思います。

○垣添座長
　今の保坂委員のご指摘は、拠点病院に関して、国のがん対策推進協議会で大変議論された部分で、相談支援センターがあると言っていながら、実際に有志の患者委員が行ってみると、どこにあるのかよく分からない病院がかなりあるといった話がありましたので、そういう相談支援センターがあるということはちゃんと病院内で明示されているかという話だと思います。

○北海道
　その辺は、たしか病院の広報でもはっきり明示して、来院者に十分周知するようにしております。

○垣添座長
　はい、どうぞ。

○保坂委員
　広報するということもですけれども、そのためのスペースがきちんととっていないということが非常に問題になっていて、相談支援センターはありますよといっても、例えばこういう事務室みたいなところの一隅でとかということではないですよねということの確認です。

○北海道
　独自の専用のスペースを設置しております。

○保坂委員
　ありがとうございました。

○垣添座長
　宮崎委員。

○宮崎委員
　比較的狭い地域に３カ所ということですので、この場合は、先ほどその３病院の連携体制のことがありましたけれども、地域連携パスなどの共有とか、そういうことについてはどのようにこの３病院での協力体制ができていらっしゃるのでしょうか。がんに係る連携パスです。

○垣添座長
　すぐに出なければよろしいですけれども、今の宮崎委員のご指摘は大変重要なところで、北海道道南でかなりここの部分に患者さんが集中しているのだとしたら、この３病院の間でクリティカルパスをつくってお互い同士きちんと連携していくというのは、非常に大事なポイントだと思いますから。
　どうぞ、里見委員。

○里見委員
　せっかくこの３病院で一緒になっているので、教育機能というのはどのように連携をとれるようになっているんでしょうか。

○北海道
　教育については、特に連携というよりも、この病院自体が、先ほどちょっと申し上げましたように、離島とか、それから圏域内北部でかなり積極的に出張相談会、出張講演会をやっています。それと並行するような形で、ほかの病院も徐々にいろいろやっているといった状況でございます。

○里見委員
　特色がある病院群があると思いますので、それぞれ特色を生かして、そういう道南地区の様々な看護師さんとかケースワーカーの人を含めて教育するシステムをつくり上げる必要があると思います。

○垣添座長
　ありがとうございました。それでは、この３病院の間のクリティカルパスの共有とか、あるいは今ご指摘の教育の問題とか、お互いに協力し分担し合って地域の医療従事者を教育するというのはとても大事なことだと思いますから、そういった条件を付してこの函館病院を承認ということでいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
　ありがとうございます。
　それから、あと相談支援センターの場所と表記もぜひご検討ください。それでは、ありがとうございました。

○青森県
　青森県でございます。よろしくお願いいたします。

○垣添座長
　はい、どうぞ始めてください。

○青森県
　では、資料28ページから、こちらの資料１からでご説明を申し上げます。
　まず、資料１にございますのは、22年４月１日現在の本件の拠点病院の指定状況と患者の受療動向でございます。本件は６圏域、医療圏がございます。その中で現在、県の拠点病院が真ん中にあります青森地域医療圏にございます。そのほかの５医療圏のうち１カ所だけ、西北地域につきましては拠点病院がないという状況になっております。ですので、こちらの患者さんにつきましては、県立中央病院と、それから津軽地域にあります弘前大学医学部附属病院のほうで治療を受けるという体制になってございます。そして、今回新規指定でお願い申し上げます十和田市立中央病院につきましては、上十三地域にございます。こちらにつきましては、三沢病院が既に指定を受けております。しかしながら、この地域につきましては、面積も広いこと、また三沢病院１カ所ではなかなか患者さんの対応が難しいことから、その中の圏域の患者さんにつきましては青森地域医療圏で治療を受けておられる方もいるといった状況になっております。
　次に29ページの資料２でございます。資料２には病院の実績等が記載してございます。こちらのほうで一番下、６番目のところに新規の十和田市立中央病院について記載がございます。こちらをご覧いただきますと、年間の入院患者の中での新規の患者さんに占めるがん患者さんの割合が17.4％となっておりまして、この６病院の中でも３番目に高い数字となっております。右のほうをご覧いただきまして、こちらの病院の特色といたしましては緩和ケアの部分がございます。こちらが52件ということになっておりまして、この６病院の中でも最も多い数となっており、力を入れているところであります。また、相談支援センターの相談件数が隣にございますが、こちらは36件となっておりまして、６病院の中では４番目に多いとなっております。また地域連携につきましても、86件ということで、数字的には５番目でございますが、力を入れているところでございます。
　次に資料３をご覧ください。資料３は、十和田中央病院が指定を受けられましたときにどのような形で患者さんの受療動向が変わっていくかという資料でございます。こちらをご覧いただきますと、上十三地域の医療圏におきましては、三沢病院だけではなく、十和田中央病院も指定を受けられることで、圏域全体の患者さんをカバーできる。また、三沢につきましては化学療法、十和田につきましては緩和ケア及び在宅療法という特色がありますので、圏域全体で機能を分かち合いながら医療の質を上げていけるものと考えております。また、これまで青森地域医療圏にあります県立中央病院のほうに行っておられました患者さんが圏域内で治療を受けられることによりまして県立中央病院の負担が軽減され、それによりまして西北地域医療圏の患者さんに対する対応にも県立中央病院が力を入れていけるものと考えてございます。
　次に31ページ、資料４をご覧いただきたいと思います。本県の特色的なところでございますが、本県につきましては、青森、八戸、弘前という３県域に大きく分極化されております。そちらに概ね大きな病院があるという形になっております。その中ではざまにあります上十三地域につきましては、ここの地理的分担というところをちょっとご覧いただきたいんですが、圏域が広いことによりまして、三沢と十和田の２つの大きな市にいろいろな機能が分散されております。この黄色の部分につきましては、この辺の市町村の方は概ね三沢病院のほうに受療される、そして水色の地域の方につきましては概ね十和田中央病院のほうに受療されるという形になっております。上十三圏域につきましては、三沢病院も十和田中央病院もほかの３市にあるような病院に比べますと若干病床数も少なく、１病院ではこの広い圏域全体を担えるという状況にはなっていないと考えてございます。ですので、この２病院が連携して、地理的なもの、それから左のほうにあります機能分担的なもの、三沢については化学療法、十和田については在宅医療と緩和ケア、このような機能分担を行いながら連携して２病院でこの圏域全体を担っていただきたいと、今回の指定の申請につきましては県として考えてございます。
　そちらのほうの考え方を次の32ページの資料４の（２）にまとめております。全体として申し上げれば、２病院で上十三地域を担うことによって青森圏域の中央病院の負担を減らし、そしてそのことによって空白地域である西北地域の患者さんが青森県立中央病院で医療を受けられるような体制をつくっていくといった形で考えてございます。
　以上でございます。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。佐々木委員。

○佐々木委員
　地理的要因はよく分かるところでございます。相乗効果のところで、もし数値目標で言えるものがあれば教えていただきたいんですけれども、お願いします。

○青森県
　ただ今のところ、ちょっと数値的な目標というものはまだ立ててはございません。

○垣添座長
　ほかにいかがでしょうか。はい、里見委員。

○里見委員
　ちょっと質問ですけれども、それぞれ役割分担ということで、三沢のほうで化学療法、十和田のほうで在宅と緩和ケアをやりますと。それぞれ、しかしながら、今現在、地理的分担で分かれている。そうすると、今現在三沢に通っている方々が、緩和に関しては十和田とか、そういうところに移動してくるようになって、化学療法に関しては十和田の方も三沢病院のほうに行ってやるという流れになるだろうということが想定されるということですか。

○青森県
　化学療法としては、両病院とも行っておりますので。ただ、緩和ケアと在宅につきましては、今後、三沢病院のほうで治療される方でも、十和田のほうで受けられるという形になることは想定しております。

○垣添座長
　はい、どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　在宅医療を遠くの病院で受けるという今の想定ですか。

○青森県
　緩和ケアでございます。すみません。

○保坂委員
　でも、在宅医療、緩和ケアと書かれていますね、機能的分担のところで。そうすると、それを別なところの、地理的にはちょっと別に分けているというところのほかのところと書いてあるのはすごく違和感があるんですけれども、どういう内容を想定されているのでしょうか。

○青森県
　では私のほうから。この機能的分担につきましては、その前の資料でもご説明したとおり、十和田中央病院につきましては、緩和ケア、あと在宅という部分で特色があり、そこに力を入れていますということで、三沢病院で受療されている方々において、十和田病院が力を入れているこの分野で、自分もそちらに行きたいといった場合については、両病院で連携をとり合いながら患者さんの希望に沿った形で治療を受けられるような形、そういった意味での、言葉足らずですが、機能分担ということでございます。

○垣添座長
　特に保坂委員がご質問になっているのは、在宅の緩和医療などということを考えた場合には、これは地理的にかなり広いところですよね。そういう言葉の上の分担で本当にやり切れるのか、そういうことですよね。

○保坂委員
　在宅医療について推進するための何か中核的なことを病院がやるということならば分かるんですけれども、そうではなくて、このように書かれてしまうと、その地域全体のがんの在宅医療、緩和ケアを含めてということをこの病院がやるのかなと思われてしまいますので、ちょっと言葉の使い方の問題ですけれども、でもそれはやはり根本的な思想につながると思うので、ちょっと疑問に思いました。

○青森県
　申しわけありませんでした。ちょっと資料のほうが言葉足らずで、申しわけありませんでした。

○垣添座長
　どうぞ、宮崎委員。

○宮崎委員
　緩和に力を入れていらっしゃるということなんですけれども、緩和病棟は十和田市立病院のほうにはあるのでしょうか。

○青森県
　緩和ケア病棟という形ではございません。緩和ケア病床を昨年度一時期立ち上げたのですが、皆さん、もうお分かりの方はいらっしゃるかと思いますが、十和田市立病院のほうは経営的に今厳しい状況があるということで、不採算部門を徐々に減らしていっているという状況下で、病院自体の経営再建という中で病床はいったん中止している現状にあります。

○宮崎委員
　そこに力を入れるということになれば、病床を減らすのではなく、むしろ補助していくとか、そのような方向をとらないと、何かこの言葉とちょっと合わないような気がします。経営に合わないから減らしていっているんだというのは納得できないところがあります。

○青森県
　今のお話は、経営再建を考慮する上で、その年度の途中からでしたので、それはいったん白紙に戻しましょうと。ただし、病院の院長先生が一番力を入れている分野でもございますし、病院としてはその分野に力を入れていくという方針でございますので、県としてもそれは後ろ盾していきたいと思っております。

○青森県
　今ちょっとお話ししましたように、十和田中央病院は、院長が非常に緩和ケアに力を入れておられて、県内のいろいろな研修でも企画者として活躍しておられます。あと、財政再建の問題は非常に難しい問題ではございますが、市のほうでも赤字補てんをするということは市長のほうで申しておりますし、また病院内部でも組織改革とか、また給与の部分の見直しとか、こちらのほうにも手をつけるということで、これから再建に向けて頑張っていきますので、緩和ケアの病床につきましても、今後はまた復活を目指されるものと考えております。

○垣添座長
　ほかに。では宮城委員、それから山口委員。

○宮城委員
　この一つの医療圏で今、三沢と、それから十和田があるんですけれども、治療にはご存じのように、ここに書いていますように、手術的なものと放射線と化学療法が主体になっているわけですけれども、下段のものは４カ月について書いてあるんですけれども、これはちょっと、どっかと言えば４、６は一つの機能にしてやったほうが医療の手術の質も上がるだろうし、これはちょっと少な過ぎる感じがしますけれども、どうでしょうか。

○青森県
　病院自体の再編ということになると、なかなか難しいものでございます。ただ、おっしゃるとおり、両病院で協力する、その辺のところは県のほうで調整を図ってまいりたいと思っております。

○宮城委員
　だけれども、肺がんの手術をしたいですと、胃がんとか肝臓がんで手術するのには結構専門医が要るではないですか。それを両方に置くというのは、僕は大変なことだと思うんですけれども、ちょっとこれは……。

○垣添座長
　確かに、病院の規模は比較的小さいですから、それで割合近接したところでこれをやるというのはなかなか大変なことですね。
　では、山口委員、どうぞ。

○山口委員
　地理的状況を勘案して、しかし総医療圏数は超えずに１地域に２病院指定したいというケースだと思うんですけれども、今の議論の中で、症例数云々の問題がありましたけれども、私は青森の状況をちょっと知っているものですから、都会と言うとちょっと失礼ですけれども、都会の患者さんと比べて、患者さんが移動できない部分が非常にあると思うんです。ですので、青森県として、そういうポリシーでこの地域に２病院の指定ということは妥当だと思うんです。それから、先ほど議論になっていた在宅の問題や緩和ケアの問題というのは、十和田市立のような病院が在宅ケアをこういう地域のモデル的にしっかりやっていただいているということは大変重要なことだと思いますので、私としては、そういう姿勢をしっかり担保しながら、将来的に経営がうまくいくようになったら緩和ケア病棟もまた再開していただいてということで、私は承認していいのではないかなと思います。

○垣添座長
　ありがとうございます。ほかにご意見はありましょうか。

○宮城委員
　これはちょっとしつこいですが、これには質ということがちゃんとうたわれていますね。したがって、こういう質というものについては、これはどうせその対象になってくると思うんですけれども、それは今後、それは５年とか10年の単位でしかできないことかと思いますけれども、ちゃんとその質を担保するために、そういうことをこの場で対象にして話をするということができるのでしょうか。

○垣添座長
　それは、今は指定の委員会ですから、青森県の状況に関してといった発言はできるでしょうけれども、全体はまた別な機会を設けないと難しいような気はしますが。

○宮城委員
　分かりました。例えば、数が少ないというのは質にものすごく影響することですので、ちょっと気になりましたので、申し上げておきました。

○垣添座長
　宮城委員のご懸念は私もよく分かりますが、ただ、山口委員がご指摘のように、地域特性と、患者さんの総数が少ないというところで、どのように県民サービスをしていくかという観点で見ないといけないかなという気がするんです。

○宮城委員
　分かりました。

○垣添座長
　どうぞ、佐々木委員。

○佐々木委員
　念のために伺いたいんですが、地理的要因、地域特性ということを言うのであれば、２次医療圏そのものは見直す予定はあるんですか。

○青森県
　２次医療圏自体は、現在のところはまだ県の医療計画の見直し時期ではございませんので、今のところは県としては考えておりませんが、これから25年度に医療計画の見直しがございます。そのときにまた受療動向の調査結果などによって考えていくことになると思います。

○垣添座長
　ありがとうございました。それでは、特にご異論がなければ、この十和田市立病院を拠点病院として認定したいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　ただ、議論の中にありましたように、割合狭いところで市立三沢病院と十和田市立病院があるということで、質の確保のために、２次医療圏の見直しその他も含めて、将来的なこの辺りの医療圏の在り方などもぜひ青森県としてよくお考えいただければと思います。よろしいですね。
　では、承認ということで、ご苦労さまでした。

○青森県
　ありがとうございました。

○垣添座長
　それでは、今度は茨城県で、新規の水戸医療センターについて、ご説明をお願いします。

○茨城県
　茨城県の保健福祉部の次長兼保健予防課長の青山でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは茨城県でございますが、茨城県では、県民の方が身近なところでがん医療を受けられるようにということで、平成７年度から地域分散型ということで４カ所の地域がんセンターを整備してまいりました。今回、国の制度が発足いたしましたので、それに合わせてがん診療拠点病院を中心に医療体制の整備に努めているところでございます。
　資料の34ページをご覧いただきたいと思います。現在の指定の状況でございます。本県は、９つの医療圏がございますけれども、そのうち６つの医療圏で８病院が指定を受けており、３カ所の医療圏が拠点病院未整備の状況となっております。同一医療圏に２カ所の病院が指定を受けている医療圏について、まずもってご説明させていただきます。
　まず左側になりますが、古河医療圏でございますけれども、友愛記念病院と茨城西南医療センター病院が指定を受けております。これは、隣接する右上のほうの筑西・下妻医療圏に指定要件を充足する病院がございませんので、この２病院でカバーしてございます。次につくば医療圏でございますが、筑波メディカルセンター病院と筑波大学附属病院の２カ所の病院が指定を受けております。筑波大学附属病院は、人材の養成とか教育の拠点として、県内全域を対象とした医療従事者の教育や、県内の拠点病院への専門医の派遣などを行っております。筑波メディカルセンター病院は、先ほど申し上げました茨城県の地域がんセンターの一つとして、地域に密着した診療機能・相談機能を有して、きめ細かながん医療を提供してございます。
　続きまして資料２をご覧いただきます。診療実績でございます。今年度新規に推薦いたしました国立病院機構水戸医療センターの診療実績につきまして表の下段に示してございます。１年間の年間新入院患者数につきましては2,139人、年間の新入院患者に占めるがん患者の割合は23.1％、22年４月から７月までの４カ月間の悪性腫瘍の手術件数は256件でございます。以下、治療実績につきましてはそれぞれ記載してあるとおりでございます。
　資料３をご覧いただきたいと思います。平成23年度の指定推薦等状況と想定される患者受療動向でございます。今回の推薦につきましては、茨城県の地図の中央部の水戸医療圏に水戸医療センターを推薦させていただくこととしております。水戸医療圏に隣接する上のほうの常陸太田・ひたちなか医療圏と、「ろっこう」と読みますが、鹿行医療圏の２カ所は、がん医療連携拠点病院のない空白の医療圏でございます。この空白の医療圏に今回の水戸医療センターでカバーする体制を整備して、がんの医療提供体制の充実を図りたいと考えております。
　資料４－１をご覧いただきます。まず水戸医療センターの隣接医療圏からの年間の新入院患者数でございますが、21年の年間新入院がん患者数2,139人のうち843人、約40％が常陸太田・ひたちなか医療圏や鹿行医療圏に居住するがん患者さんでございまして、このような受療動向からも、水戸医療センターを指定していただくことによって空白医療圏をカバーすることが十分可能だろうと考えてございます。
　次に、指定される効果でございます。真ん中の枠に記載してございますが、今申し上げましたように、がん診療連携病院のない空白の医療圏をカバーされる体制が整うばかりではなくて、地域の医療従事者の緩和ケア、早期診断等の研修会の開催による人材の育成、さらにはがん患者やその家族のがん医療に対する相談支援体制の充実が得られますので、両医療圏の医療水準の向上が期待されるところでございます。
　次に、水戸医療圏にがん診療連携拠点病院が２カ所となった場合の機能の分担でございます。左側の枠でございますが、都道府県がん診療拠点病院である県立中央病院は、主に我が国に多いがん及び肺がん、肝がん、膵がんなどの進行再発がんの治療を提供することとしております。研修につきましては、水戸医療圏の医療従事者を対象とした研修会を開催してまいります。今回の水戸医療センターにつきましては、先ほど来お話をしていますが、常陸太田・ひたちなか医療圏及び鹿行医療圏に居住するがん患者さんの医療並びに同医療圏の医療従事者等を対象とした研修会の開催をしてまいります。
　このような形で、今回指定推薦いたしました水戸医療センターを指定していただくことによりまして、空白の医療圏がカバーされ、私どもの県の全域のがん医療の均てん化を推進する体制が整うと考えておりますので、ぜひ指定をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。はい、どうぞ。

○佐々木委員
　県立中央病院と国病機構の水戸医療センターが水戸医療圏と、あと水戸医療センターはほかのところという分担ですが、患者さんの通院圏域という観点から見たときに、それぞれ地理的にはどういう場所に位置しているんですか。

○茨城県
　水戸医療センターというのは水戸市のところにございまして、交通網は、この図がございますが、鹿行のほうから水戸へ、それからひたちなかのほうから水戸へと来ておりますので、水戸医療センターのほうが近うございます。一方、県立中央病院というのは、中央とは言っていますが、友部というところにありまして、道路の関係からいきますと、むしろ西のほうと、その辺の地域をカバーしているということになります。

○垣添座長
　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
　この水戸医療センターが指定されると、県立中央病院は、今3,000人以上の方を診ていますけれども、少し負担が減るということですか。

○茨城県
　多分、負担が減ると思います。

○垣添座長
　いかがでしょうか。今の県側のご説明は非常に明快だと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　それでは、国立病院機構水戸医療センターを拠点病院として指定したいと思います。
　ありがとうございました。

○茨城県
　ありがとうございました。

○垣添座長
　それでは、熊本県で、新規に八代総合病院を考えておられますが、よろしくお願いします。

○熊本県
　熊本県健康づくり推進課の手嶋と申します。よろしくお願いいたします。
　では、お手元の資料について説明いたします。
　熊本県には11の２次医療圏がございます。現在、県内に８つの拠点病院が指定を受けておりますが、今回八代総合病院について新たに推薦させていただいております。
　まず40ページ、資料１の現在の指定状況と患者受療動向でございます。地図の中央部分の熊本医療圏に都道府県がん拠点病院を含む５つの拠点病院が立地しております。熊本医療圏の周辺に住むがん患者は熊本医療圏で受療する割合が高く、同医療圏内の拠点病院が隣接する２次医療圏、具体的には阿蘇、菊池、上益城、宇城、これら在住のがん患者を受け入れている状況でございます。その原因としては、それらの医療圏の一部を除き、がん診療の中核たる病院が存在しないことと、幹線道路により比較的移動がしやすいことが挙げられます。翻って、それ以外の医療圏については、熊本医療圏との往来がしにくい地域と言えます。それ以外の医療圏と申しましたもののうち、有明、八代、球磨の３医療圏については、資料１の右下に記載しています医療機関が拠点病院として活動しています。残る県南部の芦北並びに天草については、がん拠点病院がない地域でありましたことから、昨年８月に新規でがん診療に携わっていただく病院として、県が独自に指定しております。県で独自に指定しました動機としましては、従来よりその地域でがん診療の中核として活動されている医療機関を何らかの形で位置づけること、また熊本県でも目下普及に努めておりますがん診療地域連携クリティカルパスの担い手を確保するということがございました。実際、県指定後には熊本県がん診療連携協議会の関係部会にも参画いただいているところです。
　次に41ページ、資料２、各拠点病院の治療等の実績をご覧ください。年間入院患者数、治療件数、放射線治療者数、薬物療法延べ患者数については、熊本医療圏の５つの拠点病院がほぼ同程度の実績であり、他の医療圏にあります拠点病院よりも多くなっております。これは、資料１で触れましたが、熊本医療圏には他の医療圏からがん患者が集積する傾向にあるためでございます。他方、緩和ケアについては、熊本医療圏の拠点病院と他の医療圏のそれとでは顕著な差は余り見受けられません。なお、緩和ケアについては、熊本県がん対策アクションプランにおいてチームの整備数を目標設定しております。拠点病院以外の医療機関とも連携を深め、目標を達成したいと考えているところです。
　続きまして42ページ、資料３をご覧ください。これは、資料１の図に今回新規推薦しております八代総合病院を加えた状況でございます。図では中ほどになります。八代総合病院については、図に説明しておりますとおり、隣接する芦北医療圏、球磨医療圏に次ぐがん患者の利用もありまして、病院が独自に集計しました平成21年度のがん患者のデータでは、八代医療圏では91.3％、芦北からが約５％、球磨からが約２％の割合でございます。
　最後に44ページの資料４をご覧ください。ここでは、八代医療圏で既に指定を受けております熊本労災病院と今回新規推薦しました八代総合病院のＤＰＣの実績を載せております。これを見ますと、後者に顕著なアドバンテージがあるわけではございません。しかしながら、八代総合病院は、平成18年11月にがんセンターを開設され、がん診断、外来がん化学療法、またがん緩和医療など７部門を設置し、集学的治療の体制を整えています。特にがん緩和医療部門については、院内の医師に加え、院外の在宅医３名をメンバーとしておりまして、また在宅がん緩和医療協力医として５名の医師と日ごろから連携しております。また、市民公開講座の定期的な開催など、地域住民への啓発にも積極的に取り組んでおります。さらに、先月、本県が主催しましたがんサロンリーダー・サポーター養成セミナーにも会場提供や運営のお手伝い、またセミナーへの職員の参加など、県の事業にも積極的に協力いただいているところでございます。さらに、平成23年６月を目指して、今、新病院の建設をやっておられますが、それに伴いまして検査機器の増設や外来化学療法室のベッドの充実、これは５床から９床ということでございますけれども、そういった診療体制の充実を図る予定でございます。
　このように、当病院は様々な面でがん診療の向上に取り組んでおりまして、八代医療圏には既に指定を受けている病院がございますが、新たに指定病院ができることによって、クリティカルパスの普及とか、緩和ケア研修会、相談支援など、互いに切磋琢磨することで、連携する病院・診療所も含めた当該医療圏における医療水準が高まることが期待できますことから、今回申請させていただいた次第でございます。
　説明は以上です。ありがとうございました。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。
　これは、熊本労災病院も八代総合病院もどちらも、最後のページの手術の実績を見ると、肺がんの手術はゼロですが、患者さんは熊本市のほうに移っていっておられるわけですか。

○熊本県
　肺がんについては、熊大医学部附属病院等がやはり多くなっております。

○垣添座長
　若尾委員。

○若尾委員
　この八代医療圏に２つ目の拠点病院を指定することのメリットをちょっと私は聞き漏らしたんですけれども、もう一度教えていただけますでしょうか。

○熊本県
　メリットとしましては、一つには、今労災病院が指定を受けていらっしゃる中で、八代がともに受けられることによりまして、その中でお互いに、ちょうど実力的には拮抗しているところであろうかと思いますが、八代総合病院も指定されることによって、お互いがお互いを意識して、がん診療の様々な事柄に対して、お互いを見ながら機能の向上を図っていかれるということが期待できると考えております。
　なお、例えば具体的に申しますと、今、地域連携クリティカルパスにつきましては、本県におきましてはクリティカルパス普及支援事業ということで、熊本大学附属病院のほうに「私のカルテ支援センター」というものを設置しまして、そこから各国指定の拠点病院や県指定の拠点病院にそれぞれ出向きましてパスについての説明・普及を行っております。ただ、まだ緒についたばかりでございまして、県全体でも現時点で160程度ではございますけれども、あと八代医療圏においてはそのパス自体もそんなにはまだ進んでおりません。そういったところでお互いが指定を受けられますと、お互いを見てと申しますとあれですけれども、そういったところで競い合いというものが一つ出てくるのかなと思っております。

○垣添座長
　どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　今、地域連携クリティカルパスのお話が出たのですが、今の熊本県様のご説明では、２つの病院が競い合っていいのではないかといったお話の中でクリティカルパスのお話も出てきたと思うんですが、両方の病院が一緒にクリティカルパスについてのことをやっていくのでないと、さらに地域に混乱が非常に起きやすくなると私たちは認識しているんですが別々にやるといった認識なんでしょうか。クリティカルパスは、拠点病院とほかの診療機関との間に患者さんが行き来するためのものですね。それを両方の病院に競わせて、別ルートでやるということを想定されているんでしょうか。

○熊本県
　いえ、競わせるということではないんですけれども、ただ八代総合病院についても県指定の拠点病院に８月に指定させていただきまして、八代総合病院もいわゆるパスの担い手になっていただいております。

○保坂委員
　ちょっと理解の仕方が違うのではないかというのと、もう一つは、この球磨医療圏のほうから新しく指定されますと患者さんが流れているような図がございますが、球磨医療圏の人吉総合病院の現状というのは、非常にキャパシティーを超えているか、あるいは地域的にそこに行くのが大変な人が球磨医療圏にたくさんいらっしゃるのか、その辺はどういうことでしょうか。

○熊本県
　球磨医療圏におきましては、中山間地ということもございまして、場所によっては、球磨医療圏の中心地に位置します人吉市内に出ていくよりも八代医療圏のほうが車等で移動がしやすいという状況がございます。

○保坂委員
　それと、人吉総合病院の現状が今日の資料には全く出てきませんけれども、そこは非常に患者さんが多くて大変とか、そういう状況なんでしょうか。

○熊本県
　人吉総合自体がですか。

○保坂委員
　はい。

○熊本県
　すみません、まだ人吉総合自体が患者さんが多くて大変というところまではまだこちらとしても把握はしておりません。そういったお話はまだ聞いておりません。

○保坂委員
　そうすると、県全体を見てではなくて、県全体の指定病院の状況を見てこの新しい推薦を出されたのではなくて、ごく狭い地域に同じような規模の病院が２つあって、片方が指定されているので片方も指定したほうがいいのではないかという視点で今回出されてきたように感じるんですけれども、いかがでしょうか。

○垣添座長
　先ほど若尾委員がご指摘になった両病院を指定することによるメリットに対するお答えもいま一つ何か納得いかない感じがするんですけれども、今の保坂委員のご指摘ももっともな感じがいたします。両病院とも、熊本労災病院も八代総合病院も緩和ケアの患者数がものすごく少ないですね。これは、要するに熊本県としてこの地域に２つ指定する場合に、その辺りの考え方などはどのように考えておられるか、緩和ケアなどに関しては。

○熊本県
　緩和ケアに関しましては、県内においては少ないということもございますし、今後も労災病院や八代総合病院では、緩和ケアの研修会というものを開催しておられますけれども、その研修の従事者をふやしていただいて、緩和ケアの件数が増えていくように、こちらとしましても働きかけていきたいと思っております。

○垣添座長
　そろそろ時間ですが、いかがでしょうか。はい、山口委員。

○山口委員
　この両者をこの医療圏で認めるのはちょっと厳しそうな気がいたしますけれども、もう一つ県の方にぜひお願いしたいのは、資料２の表の中で、荒尾市民病院の前年度の患者数が670で、これは拠点病院としてのぎりぎりだと思うんです。それが翌年284まで減っているということを見ると、もうこれは辞退していただくか、よほど県としても力を入れていただいて、八代にもう一つというよりは、この荒尾に注力していただくということも一つの方法ではないかなと思いますが。

○熊本県
　ありがとうございます。

○垣添座長
　私もこの284というのは大変気になったところです。

○山口委員
　もし誤りでなければ。

○熊本県
　はい。

○垣添座長
　それでは、熊本県の八代総合病院に関しては、一応今回は指定は見送りにさせていただきましょうか。よろしゅうございますか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○垣添座長
　では、そのようにさせてください。

○熊本県
　ありがとうございました。

○垣添座長
　続きまして、鹿児島県、お願いいたします。新規に鹿児島市立病院と今給黎総合病院の２つが挙がっております。どうぞ。

○鹿児島県
　鹿児島県の中村でございます。どうぞよろしくお願いします。
　資料は45ページからでございます。鹿児島県からは今回、地域がん診療連携拠点病院として新規に２医療機関を推薦しております。
　がんが鹿児島県において昭和58年より死因の第１位で、全死亡の３割近くを占めております。また、がんは加齢により発症リスクが高まることから、平成21年10月で高齢化率26.3％と全国に比べ約10年先駆けて高齢化が進行しております本県では、今後ますます罹患者及び死亡者の増加が見込まれるところでございます。ちなみに、平成21年の人口動態調査によります悪性新生物による死亡率は、男性が382.2でワースト16位、女性が243.0でワースト13位でございました。
　がん診療連携拠点病院の現状と整備に係る本県の考え方でございますが、平成20年３月に鹿児島県の保健医療計画を見直しまして、２次保健医療圏をこれまでの12から９つに再編いたしました。そして、昨年の第６回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会でご承認をいただきまして、現在９医療圏のうち６医療圏に都道府県がん診療連携拠点病院１、地域がん診療連携拠点病院６、合計７つのがん診療連携拠点病院の整備がなされております。
　47ページの一覧表でございますが、申しわけございませんが、申請区分のところが１番から７番まで全部「更新」になってございますが、ここは「継続」でございます。
　鹿児島県では、独自に国指定の診療連携拠点病院のほかに県がん診療指定病院というものを設定しておりまして、地図上にもプロットしてございますが、総合型というものを６医療圏に12、単独型というものを１医療圏に１つ指定してございます。地域がん診療連携拠点病院の整備に当たりましては、先ほども申し上げましたように、全国に先駆けて高齢化が進行し、今後もがん患者数の増加が見込まれますことから、限られた医療資源を有効に活用する必要があること、がん診療に際しては救急という要素を余り考慮しなくてもよいということなどから、基本的には２次医療圏内に整備することを原則としつつ、未整備圏域については、人口や患者動向、地理的要因、交通アクセスなどを参考に、ほかの医療圏で指定要件を充足する医療機関を選定することと考えております。
　本来ならば、均てん化という観点からは、まず医療資源そのものが均てん化して存在しているということが理想ですが、その実現には時間もお金もかかるでしょうし、実現可能性はないのではないかとも思えます。県としては、今そこにおられるがん患者さんに最適ながん医療を提供することが優先的に取り組むべきことだと考えております。
　さて、今回の新規指定推薦に係る本県の考え方についてでございます。鹿児島市立病院と今給黎総合病院を地域がん診療連携拠点病院として推薦いたしております。そのいずれも、昨年の推薦時点で指定に係る必須要件を満たしておりますし、資料２、47ページに掲げております実績データのとおり、既存の指定病院と遜色のない実績を残しております。
　既存の地域がん診療連携拠点病院と今回推薦しております２病院の平成21年度中の入院がん患者の状況を出身医療圏という観点から分析してみました。50ページ上半分の表です。県立病院の薩南病院、鹿屋医療センター、大島病院では、がん患者は実入院患者のほとんどが、100％というところが２カ所ですが、当該病院が所在する医療圏に住所を有する者です。その一方で、各病院にどの医療圏から患者が流入しているか、医療圏ごとのそれぞれの病院の占有率というものを出してみますと、鹿児島市内の鹿児島医療センター、鹿児島市立病院、今給黎総合病院に鹿児島医療圏以外から相当割合の患者が入院していることがお分かりいただけると思います。その一つには、高度の機能を有する医療機関が鹿児島市内に集中していること、交通アクセスの利便性が高まっていること、そして何よりも、現在地域がん診療連携拠点病院としてあるものが必ずしもがんの専門病院というものではないということでございます。既存も新規もいずれも地域の中で救急とか様々の総合的医療を提供しておりまして、全ての病床、全ての医療機器、スタッフをがん診療のためだけに提供するような医療機関ではございません。例えば、鹿児島市立病院であれば、五つ子で有名になりましたが、周産期医療、今給黎病院であれば、離島医療といったように、がん以外に担っている大きな医療分野がございます。がんセンターとかがん研究病院といったたぐいの病院ではないということです。そこで、鹿児島県としては、鹿児島県のがん患者に最適ながん医療を提供するためには、既存の医療資源を有効活用することが現実的であると考え、現実に県内各地からがん患者が流入している鹿児島市立病院と今給黎総合病院を地域がん診療連携拠点病院として推薦いたしました。
　鹿児島市立病院は、大学病院に次ぐ病床数を有し、また、将来の話になりますが、27年度に大規模な移転を計画しておりまして、ＩＭＲが可能なＩＧＲＴの導入も予定しております。今給黎総合病院は、熊毛医療圏へのケアに厚く、がん患者が増えております前立腺がんの小線源治療を離島患者に対して日本で初めて実施した病院でもあります。今後は、鹿児島市内にございます鹿児島医療センター、鹿児島市立病院、今給黎総合病院の３病院が、それぞれの特徴を生かしつつ連携協力しながら、地元を含め、広く県内のがん患者を受け入れ、そして県立薩南病院、済生会川内病院、南九州病院、鹿屋医療センター、大島病院は、それぞれの地域に深く根差したがん医療を提供する体制がこれにより整備されるものと考えております。鹿児島県としては、拠点病院の規模能力に応じて役割を分担して果たしていただくことが、現実的ながん医療の均てん化に資するものと考えております。
　以上で鹿児島県の説明を終わります。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。はい、どうぞ。

○里見委員
　鹿児島県の方針としては、現在の資源をある程度逆に集中させるという考え方なんですか。

○鹿児島県
　そうですね。現実の問題として、では空白の地域に指定要件を満たせるような病院をつくれるかというと、申しわけないんですけれども、鹿児島県の財力ではなかなか厳しいところがございます。それで、現実の患者動向がどうなっているかと、その観点、現実に合わせるほうが有効に、患者さんたちも今その状況で動いていらっしゃる。がんという病気について言えば、これは県の行政外部監査というものがございまして、そこの委員の方々からも、救急とか脳卒中や心疾患とは違って、手術といった部分について言えば、２次医療圏ということにこだわらなくてもいいのではないかといったご意見もいただきました。そうであれば、そういう濃厚な部分のがん医療については、それなりの規模と能力を有する医療機関に集約し、各地域に今指定してございます拠点病院については、もともと診ていただけるように、自分のところのがん患者さん、地域の方を100％受け入れて、それでもなおかつ外にあふれ出ているという現状がございますので、そこの病院の負担、あるいはそこの病院でしかできないこと、そこの病院ならではのがん医療、ケアの提供というものに力を入れていただければいいのではないかと思っています。

○里見委員
　すごくおもしろい考え方だなと思いました。県としては、そうすると、アクセスの問題とか、それに関してはもう力を入れるつもりで、そういう手を打つわけですか、これは。

○鹿児島県
　そうですね。高速道路網とか、離島のほうからで言えば、熊毛と鹿児島の間は２つの高速船会社がありまして、高速船で片道90分で結んでおります。料金的にも、２つ会社があるものですから、ダンピングがなされておりまして、患者さんが通院でありますとか、そういった部分について経済的な負担というのは、そこまでかけずに済むのではないかと考えています。

○里見委員
　鹿児島市内で４つが指定になるわけですけれども、この中での役割分担的なものはもう考えておられるのですか。

○鹿児島県
　そうですね。大学病院について言えば、鹿児島の場合は、子供のがんというのはもうほとんど大学病院なんです。あと、ご存じのとおり、ＡＴＬというのも多うございまして、白血病という部分も大学でかなりやっていただいています。大学の場合は、がん診療連携協議会で全体的な拠点病院のコントロールとか教育とかというところもやっていただいておりますので、通常の地域がん診療連携拠点病院が２次医療圏で行うがん患者さんに対するがん診療というのとはちょっと次元が違っているのかなと思っています。今回推薦しました今給黎総合病院と鹿児島市立病院は、鹿児島県独自の県がん診療指定病院にもう既になってございまして、大学病院のほうにもお願いしまして、もう昨年から県のがん診療連携協議会のほうに入っていただきまして、先ほど話題に出ましたけれども、地域連携パスについては、大学病院のほうでたたき台を今、県内統一のものをつくっていただいて、県がん診療指定病院も入ったがん診療連携協議会の中でそのたたき台でまた検討を加えて、県内の統一のパスということで連携してやっていく計画でございます。

○垣添座長
　ほかに。どうぞ、山口委員。

○山口委員
　全体に医療圏数は超えないので、いいのかなと思う反面、やはり同一の鹿児島という医療圏に４病院になりますよね。それが妥当かどうか。それで、鹿児島県の事情として、空白をやるにはこれしかないのだという論理なのですが、別に４つ指定しなくても、現在ある２病院ないしはあと１病院ぐらいを指定することでそれが実現できるのではないかなと考えるんですが。具体的に一番気になるのは、地理的要因が多分ほとんどない鹿児島市内の問題だと思うので、この新規指定を求めている２病院を見ますと、例えば肺がんが４カ月でゼロとか、資料２です。それから、一方では、肝臓がんがゼロとか、胃がんが４カ月で２とか、鹿児島市にある地理的状況も勘案しなくていい病院としてこの２病院を指定するというのはちょっといかがなものかという気がいたします。ですので、鹿児島市立病院はそういう中でも症例数が204と、２倍以上、３倍近くになっていますので、私は、今回は鹿児島市立を指定するというのが妥当ではないかなと思いました。

○垣添座長
　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
　確かに、今の山口委員のご指摘のように、比較的狭いところに一気に２つ申請してくるということに対して、若干不自然な感じを、違和感を覚えますね、私も。

○鹿児島県
　一つよろしゅうございますか。

○垣添座長
　はい。

○鹿児島県
　鹿児島の場合は、離島というところも考えないといけない視点がございまして、そこでどういった圏域から来ているかということを分析した表を50ページにお示ししているのですが、離島患者に対しての初めての、５大がんではございませんけれども、患者数が増えている前立腺がんに対して小線源療法というのを行っている今給黎総合病院、それと、見てのとおり、熊毛圏域からの患者さんを相当数受け入れております。医師の交流とか、地元の病院に対する医師の派遣とか、そういったことも十分やってございまして、そういった意味で言えば、今給黎総合病院については、熊毛、離島の部分をケアしていただける地域がん診療連携拠点病院と、県内全域を広くそれぞれの病院で分担していただいてといったことで考えてはいるのですが、それについても地域ごとの厚さ薄さ、あるいはがんの部位、いろいろな専門のところ、得意なところの厚さ薄さというところ、それは４つを重ねることによって全体で均てん化されると考えております。

○垣添座長
　ただ、小線源はすぐ近くの大学病院でもかなりやっておられますよね。だから、確かに離島から来られる患者さんはおられるけれども、要するに鹿児島市内の移動の問題になりませんか。だから、新たにここを指定しなくても、やっていけるんじゃないかなという感じを受けるんですが。かなり接近して２つの病院を、同規模の病院を指定することに関する違和感があるんですけれども。
　どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　今給黎総合病院に離島からたくさんの患者さんが来るということについて、私たちは地理的なこともちょっと分からないので、何か特殊な事情があるのかどうか、たまたま今そのようになっているのか。地理的なことなどで特殊な事情があってそうなっているのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

○鹿児島県
　今給黎総合病院は、昔から離島医療というものに力を入れてございまして、今回、公益法人も取ったんですけれども、もともと財団法人というつくりの医療機関でございましたけれども、公益財団法人と。そこの公益認定の中で、離島医療に対する今までの貢献、これからもそういう部分をきちんとやっていけるというところが評価されて公益認定もなされております。医者同士の、地元の熊毛にあります医療機関に対する医師の派遣ということも積極的に行っておりまして、その結果、患者さんの紹介、受け入れ、あるいは自分のところの病院でこんな治療をした方をまた地元に返すときにも、入念にやりとりをしてお返ししていると伺っています。

○垣添座長
　ほかにいかがでしょうか。
　では、これまでの議論を通じて、この鹿児島市立病院と今給黎総合病院の２つを指定することに関して、幾つか反対意見が出ておりますけれども、いかがでしょうか。

○佐々木委員
　私は、一つでいいと。

○垣添座長
　一つでいい。はい。その場合、山口委員は鹿児島市立病院じゃないかというご指摘でしたけれども、それでよろしいでしょうか。ご異論はありませんか。

○里見委員
　私は、鹿児島県の考え方というのは割とおもしろいと思って聞いておりました。こういう考え方で医療の均てん化とおっしゃるのを政策的に進めていくという意味では、私は２つあってもいいかなと今思いました。

○垣添座長
　なるほど。分かりました。はい、どうぞ。

○宮城委員
　もらっている資料で、この放射線治療がもう断トツなんですよね。ほかのところのものに比べて、これは特別何か……。これは４カ月の数字ですよね、これ、鹿児島県の。変わっているのか。失礼しました。今回のものは変わっているんですね。失礼しました。ちょっと以前のものと数字が違いますので、そうか、変わっているんですね。

○垣添座長
　また２つの対立する意見になってしまいましたが、それはどうでしょうか。山口委員は何かこのことに関して追加のご発言はありませんか。

○山口委員
　いや、特にございません。

○垣添座長
　はい。

○佐々木委員
　私も、里見委員の政策的におもしろいという点について共感できる部分もあるのですが、まず現行ルール下におけるこの拠点の考え方に立ち返ったときに、先ほどの山口委員の考え方の、まずはどうやって集中させつつ近隣圏をカバーしていくかということでいくと、鹿児島県の考え方のおもしろい部分ではあるのですが、ステップ・バイ・ステップでいったときには、まず今回は一つで、その上でせっかく県の拠点病院等との役割分担も考えていらっしゃるのであれば、そこは一つでと。もう一つの離島医療のところをおっしゃいましたけれども、本来離島医療的に求められている部分と、がん拠点病院に求められている機能という点においては、そこは政策的には多少異にしている部分もあろうかと思いますので、私は今回については鹿児島市立病院でいかがかと思っております。

○垣添座長
　ありがとうございました。それでは、一応今回は鹿児島市立病院１病院を指定するということにして、お示しになった県の考え方に関しては、次回以降、もしさらに進めるということであれば、お考えいただければと思います。ありがとうございました。

○鹿児島県
　はい。ありがとうございました。

○垣添座長
　では、大分県、お願いいたします。新規に大分医療センター、中津市民病院、それから前回の条件付き指定ということでアルメイダ病院のことで、この２つに関してでございます。

○大分県
　大分県医療政策課の荒金です。座って説明させていただきます。
　まず初めに新規病院関係を説明させていただいた後、昨年の検討会において条件付き指定になったアルメイダ病院について説明させていただきます。
　それでは、59ページをお願いします。資料１です。大分県の６つの医療圏のうち、拠点病院が指定されているのは東部・中部・西部であり、残りの北部・豊肥・南部医療圏の３つが空白医療圏となっております。空白医療圏のがん診療の支援につきましては、北部は東部の別府医療センター、豊肥、南部の２つの空白医療圏については中部の大分県立病院、アルメイダ病院が支援しております。
　次に資料２をお願いします。下２つの新規病院についてですが、どちらも年間入院がん患者は1,200名を超えているほか、手術実績は、大分医療センターは肝臓がん、中津市民病院は肺がんがトップであるなど、どちらも他の拠点病院と互角の実績を残しております。
　次に資料３をお願いします。今回、中部医療圏を東側地域の大分医療センターを新規推薦しております。他の拠点病院と位置的に離れ、周辺は人口増加が著しい地域であり、大分医療センターが地域の基幹病院として医療を提供しております。また、空白医療圏の北部医療圏において、中津市民病院を推薦しております。北部医療圏は現在、定住自立圏として、隣接する福岡県と県境を越えた24万人医療圏を構成し、中津市民病院が中核病院として位置づけられております。また、空白医療圏である豊肥・南部は、引き続き中部医療圏がカバーすることとしております。
　続きまして資料４－１をお願いします。大分県の現状と課題です。６医療圏中３医療圏が空白。本県の特徴として、肝臓がん・ＡＴＬの年齢死亡率が全国比較において高い。現状での地域がん登録・地域連携クリティカルパスが未整備で、来年度から本格的実施としていること。また、中部医療圏に医療機関や患者が集中している状態となっております。
　本県の対応策ですが、昨年新たに大分県がん対策推進アクションプランを策定し、７つの取組分野を設定しておりますが、そのうち４分野の施策については、特にがん診療連携拠点病院が推進機関とされております。このような点を踏まえまして、推薦病院の特色についてご説明申し上げます。
　資料の左側、大分医療センターです。アクションプランでは、肝臓がん・ＡＴＬの対策として、ウイルス対策を取組分野に前提し、肝臓がん死亡率の減少を目指したウイルス性肝炎対策について目標数値を設定しております。大分医療センターは、開設時から肝臓病センターを設置し、難治性肝疾患の治療・研究を行い、現在、学会認定専門医３名が常勤し、肝炎に対する抗ウイルス策やインターフェロンの投薬治療、肝臓がん治療はラジオ波焼灼療法、肝動脈塞栓術などを県内でいち早く採用するなど、県内の医療水準の向上に寄与しております。患者からも、１カ月の消化器科の外来患者約1,200名のうち肝疾患の患者は約62％と、高い評価を受けております。また、前立腺がんの手術実績も県内トップレベルの成績で、九州で９施設しかない腹腔鏡下前立腺全摘手術の認定施設となっております。また、そのほか、先駆的な取組として、医療・介護・保健とのネットワークの構築を目的にした地域医療福祉セミナー、そしてがん緩和ケアセミナーをそれぞれ開催し、医療・福祉の質の向上を目指しているところです。
　次に中津市民病院です。先ほどもご説明申し上げましたが、北部医療圏の３市は、隣接する福岡県の１市２町と地域定住自立圏を構成し活動しており、中津市民病院は県境を越えた人口24万人医療圏の中核病院としての役割を果たしております。これまでの実績についても、入院がん患者のうち福岡県の患者は32.7％に及ぶほか、中津市民病院と福岡県の医療機関との連携も密に行われております。さらに市民病院のがん相談支援センターへの相談実績を見ると、昨年の４月から７月までの相談実績は467件と本県の拠点病院の中では最多件数であり、そのうち医療・福祉関係者からの相談は121件となっております。このことは、市民病院ががん治療において地域の基幹病院として信頼されていることを示しております。中津市民病院はこれまでリニアックが未整備でしたが、来月中に最新鋭のリニアックによる臨床開始を予定しております。これに加えまして、本年４月からがんセンターを立ち上げるとともに、最新型のＳＰＥＣＴ／ＰＥＴを23年度中に導入する予定としております。中津市は、市民病院を大学病院に負けない地域医療に貢献する高機能病院にすべく努力しているところです。
　次に資料４－２をお願いします。新規の２病院を指定する共通の効果です。（１）として、来年度本格実施としている地域がん登録・地域連携クリティカルパスの円滑な実施、（２）としまして、下記に掲載していますアクションプランの数値目標達成が推進されます。
　最後に補足として、中部医療圏の拠点病院について整理しておりますけれども、このような形で中部医療圏のがん医療の水準が向上することは、大分県全体のがん医療の水準の向上につながると考えております。
　それでは引き続き、前回の検討会において条件付き指定を受けたアルメイダ病院についてご報告させていただきます。資料５をお願いします。
　前回付された意見は２点ありました。１点目が、相談支援センターにおける相談件数の推移及び活動内容を評価し、数値目標を用い検証を行うこと、２点目が、緩和ケア病棟の設置予定を可能な限り早めることでした。
　まず相談支援センターの関係ですが、（１）としまして、数値目標の設定については、アルメイダ病院の21年８月から22年３月までの月平均約20.5件及び他の拠点病院の月21件～39件を考慮し、月平均25件を目標値に設定したところです。
　次に（２）として、相談件数の推移ですが、22年４月から先月までの月平均は31.4件と、目標値を大きく上回ることができました。これは（３）に記載しておりますアルメイダ病院の真摯な取組によるものと考えております。アルメイダ病院としても引き続き相談支援の充実を図り、がん患者やその家族の不安や悩みに積極的に対応するものとしております。
　次に２点目、緩和ケア病棟の設置予定についてです。早期着工については、建設資金の一部に国の地域医療再生基金事業を活用していることから、県としてもアルメイダ病院とともに検討してまいりました。その結果、当初計画での平成25年１月末完成を24年３月、23年度末完成とし、10カ月の短縮を図ることができました。設備の概略については、記載しているとおりですが、院内型の緩和ケア病棟としては中部医療圏で初めてであり、全床オープンシステムを採用する医師会立病院の緩和ケア病棟が完成すれば、本県におけるがん患者に関する緩和ケアの普及と質の向上が図られると期待しております。
　以上の２点についてご報告させていただきます。これをもちまして大分県からの説明と報告を終わらせていただきます。
　なお、詳細につきましては、戻りまして資料の54ページから58ページにアルメイダ病院の関係を記載しております。よろしくお願いします。

○垣添座長
　ありがとうございました。後段の前回指摘事項、アルメイダ病院の緩和ケアと相談支援の話ですが、今のご説明で十分指摘事項に対応いただいたと判断してよろしゅうございますね。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○垣添座長
　はい。ご苦労さまでした。
　それでは、最初のほうの新たに２つの病院を指定する、大分医療センターと中津市民病院、この件に関して、いかがでしょうか。

○若尾委員
　２つ推薦していただいた中で、中津市民病院は、空白医療圏でもあり、それなりの診療ボリュームを持っているということで、全く問題はないと思うんですが、大分医療センターのほうは、既にこの医療圏に都道府県拠点も入れて４つある状況で、さらに言えば、今までは県内の２次医療圏の数を超えない県のプレゼンだったのですけれども、大分県さんからは、ここでもし２つ入れると医療圏の数を超えてしまうということで、それぞれの病院の得意分野は示していただいているのですが、それの連携などをもう少し具体的にご説明していただく必要があるのではないかと思います。

○大分県
　拠点病院間の連携についてですが、都道府県がん診療連携拠点病院である大分大学を事務局としまして、大分県がん診療連携協議会を平成20年６月より年に１度開催しております。その協議会の下に研修専門部会、がん登録専門部会、クリティカルパス専門部会、医師派遣専門部会などの専門部会を置いて、大分県におけるがん診療の連携協力体制及び相談支援体制、その他がん医療に関する情報交換、緩和ケア研修の充実、院内がん登録の推進、そして地域連携クリティカルパスの共通様式の作成などを行っております。特に大分医療センターにつきましては、現在、拠点病院ではありませんけれども、オブザーバーみたいな形でこの協議会にも参加して、情報の供給や医療の情報交換について一緒に体制を組んでいるところです。

○垣添座長
　ほかにいかがでしょうか。

○若尾委員
　連携協議会は、拠点病院であればやることが当然のことですので、それに地域の拠点ではない病院が参加することも当たり前のことなので、特にそれだからといって拠点にならないといけないということにはならないと思います。

○垣添座長
　空白医療圏であったそこに中津市民病院を指定することに関しては、今の若尾委員のご発言のとおりだと思いますし、それから大分県の説明も十分納得のいくもので、これに関してはそのように指定したいと思いますが、今議論の大分医療センターを指定するかどうか、これに関してもうちょっとご発言をいただけますでしょうか。

○山口委員
　私も同じ意見で、中津は認めると。そうすると、空白医療圏が一つ減って、かつトータルの数が増える中で、最終的にはこの医療圏に５つになるんですね。同一医療圏に５病院の指定になるわけですよね、拠点を。これは多分、全国的にもほとんど例がないと思いますし、そこまで無理をして医療センターを認めなければいけないほどのレベルの病院とはちょっと言えないように思いますので、私は、中津を認め、医療センターは今回見送りという結論でいいんじゃないかなと思います。

○垣添座長
　ありがとうございます。ほかにご意見はありましょうか。よろしゅうございますか。
　そのようにさせていただきます。今回は、中津市民病院を新規に認め、大分医療センターは見合わせるということにさせていただきます。よろしくお願いします。

○大分県
　ありがとうございました。

○垣添座長
　続きまして、東京都、お願いいたします。新規に東京医療センター、慶應大学、東京医大、多摩総合医療センター、公立昭和病院の５つが出ております。よろしくお願いします。

○東京都
　東京都の山岸と申します。
　昨年の検討会でお話のあった、都としての地域拠点病院の推薦に対する考え方ということですので、これを交えて説明をいたします。
　まず90ページをご覧ください。東京都内には23区内に７圏域、市町村部に６圏域、計13の２次保健医療圏がございます。そして、この２次医療圏に原則１カ所とされております地域拠点病院が14病院、都道府県拠点が２病院、計16病院が既に指定されております。
　その上の89ページをご覧ください。今回新たに５病院を推薦させていただきました。内訳につきましては、23区内が、区西南部の△１、東京医療センター、区西部の△２、慶應、△３、東京医大病院、市町村部が、北多摩北部の△４、公立昭和、それから北多摩南部の△５、多摩総合医療センターでございます。
　この５病院の指定が必要な理由につきまして、94ページをご覧いただきたいと存じます。まず第１点は、地域拠点の指定単位とされております２次医療圏の人口規模に大きな格差があるということでございます。全国の平均的な２次医療圏の人口規模は約37万人と聞いておりますが、東京23区内の７圏域の人口はほとんど100万人を超えておりまして、平均すると約120万人、全国平均の3.2倍です。都全域で見ても全国平均の約2.6倍となっております。この結果、東京は人口でもがん患者数でもいずれも全国の約10分の１のシェアを占めておりますが、全国に377ある拠点病院の病院数につきましては、都道府県拠点を加えても全体の24分の１ということになってございます。
　次に２点目は、近県からの流入患者さんが約４割に上るということでございます。東京23区内の拠点病院における他県からの流入割合は約36％、今回推薦しております慶應大学病院や東京医大病院も流入割合が高くなっております。23区内の地域拠点病院は他県の患者さんにとっても心強い診療拠点になっているということでございます。
　次に２次医療圏数を超えて拠点病院を指定することによる効果ですが、まず１点目は、患者ニーズへの対応でございます。病院が所在する２次医療圏を超えて圏域外から流入するがん患者さんの割合は、今回推薦しております区西部医療圏で63.8％、区西南部医療圏で52.8％、いずれも50％を超えておりまして、都内においてはがん患者さんの通院圏域と２次医療圏とは必ずしも一致しておりません。がんは、一刻一秒を争う心筋梗塞や脳卒中などの疾患とは異なります。交通網の高度に整備された都内で一命に関わるがんの治療を受ける病院の選択に際しては、病院へのアクセスに多少時間を要しても、高度で専門的な診療内容のほうを優先する患者さんが大部分でございます。したがって、がんの拠点病院については、２次医療圏単位ではなく、高度で専門的ながん医療を提供できる病院を能力本位で指定したほうが、こうした都民の患者ニーズには的確にこたえられると考えます。
　なお、住所地と異なる医療圏に所在する拠点病院を受診した患者さんが住所地のかかりつけ医を受診する際のことも考えまして、都においては都内共通の連携パスをつくって、その普及に努めております。
　２点目は、地域の他の病院・診療所との連携協力体制の充実でございます。現在の拠点病院数・診療所数を前提といたしますと、拠点病院１カ所の診療所の単純平均ということで、全国が264カ所、これに対して東京23区内は798カ所に上ります。拠点病院には他の病院や診療所との患者さんの紹介・返送、研修の提供などの連携協力体制の中核になるという重要な使命があります。一例を挙げれば、都の推進計画では、がん診療に携わる全ての医師が緩和ケア研修を受講するということを目標に掲げております。各拠点病院は、地域の病院や診療所のドクターを対象に医師緩和ケア研修を実施しておりますが、１回当たりの受講者が30人程度と小規模にならざるを得ないため、１拠点病院当たりの年間受講者数には限りがございます。研修を実施する拠点病院を増やすことによって今後緩和ケア研修を受講できる地域の医師の数を増やし、患者さんに提供する緩和ケアが充実するなど、地域との連携協力の緊密化のメリットが期待できるところであります。
　３点目は、がん医療の専門性のレベルアップです。都内拠点病院のがん医療のレベルは、手術件数の実績を初め、極めて高いものがあります。今回推薦している５病院も、指定要件を全てクリアしておりますし、拠点病院と遜色のない実績を示しております。詳細につきましては、資料２をご参照いただきたいと存じます。
　４点目は、相談体制の充実でございます。拠点病院は、国立がん研究センターの相談員研修の修了者を相談支援センターに配置することが要件とされておりますので、質の高い相談体制が整備されております。21年の全国の拠点病院の相談支援センターの相談件数は、都内の拠点病院の平均が２カ月で527件であるのに対しまして、全国平均は196件となってございます。都民のがん患者の総数が15万8,000人。より多くの患者さんやご家族お一人お一人の不安によりきめ細かく対応していくためには、拠点病院の数をさらに増やす必要があると考えます。
　５点目は、地域がん登録の実現でございます。地域がん登録については、東京では医療機関や患者さんの数が多く、受療行動が複雑なために、長らく実施不可能ではないかと言われてまいりました。現在のところ、まだ実施できていない状況にあります。しかし、拠点病院の仕組みができまして、都でも院内がん登録を充実していくことで地域がん登録の実施につなげていこうと、具体的な検討を進めております。昨年、駒込病院の中に登録センターも開設いたしました。地域がん登録の目指すべき指標としてＩＭ比1.5以上と言われておりますので、都内の年間がん死亡者数３万人を前提といたしますと、年間約４万5,000人の罹患情報の登録が必要と考えられます。しかし、平成20年のデータで現在の拠点病院の院内がん登録数は約２万件となっておりますので、これだけではまだまだ足りません。登録データの収集に積極的に取り組む拠点病院の数が増えれば、その協力によって東京においても院内がん登録のデータ数が増え、精度の高い地域がん登録の実現につなげていくことが可能になるかと思います。
　６番目の拠点病院間の機能分担につきましては、93ページをご覧いただきたいと存じます。
　それから、都が目指す患者中心のがん医療につきましては、95ページをご参照いただきたいと思います。
　なお、昨年お認めいただきました順天堂大学と昭和大学につきましてですが、資料２をご覧いただきますと、４番の順天堂大学の指定されました区中央部におきましては、東大との連携によりまして、高度な放射線治療、がん専門医の養成、相談支援などの充実に貢献していただいております。また、８番の昭和大学が指定されました区南部につきましては、地域連携の中核を担いますＮＴＴ関東との連携によりまして、高度な診療機能、教育機能を発揮しているところでございます。
　説明は以上でございます。

○垣添座長
　ありがとうございました。昨年指摘された問題点に対する回答はよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
　では、今回新規に推薦された５病院に関して。はい、どうぞ、山口委員。

○山口委員
　もしこの５病院を申請どおりに認めるとすると、13医療圏に21病院になります。人口が多いというのは、それが全てではないけれども、かなり配慮した上で今多くの病院が認められていると思うんですが、機能的な論拠は余り十分ではないなと思います。しかし、東京都として非常に多くの人口を擁していて、外からも流入する。そうすると、患者さんのことを考えると、全て５病院を却下というわけにも多分いかないだろうなと思いますので、原則に沿いながら申し上げると、まず公立昭和は、空白圏域で頑張って指定を目指してこられたということなんでしょうから、これは指定すべきだと思います。次に東京医療センター、多摩総合医療センターなんですが、公立昭和が空白であったときに、多摩総合医療センターの診療圏の病院でカバーするという説明にたしか前年度はなっておりましたので、今回その空白が指定されて、一方で本来それをカバーするから減るはずなのが、逆に一つ増やして、ちゃんとした説明がないというところはいかがなものかなと思いました。同様に東京医療センターについてもそういう説明が十分ではないと思いますので、今回はこの２病院については見送りでどうかなと思います。それから大学ですが、慶應については、同様な状況で前年度に今お話があったように順天堂、昭和が認められておりますので、その整合性も考えますと、考えなければいけない。それから、慶應では症例数の多さ、6,000以上というのは大変大きな数字だと思いますし、その6,000という数字でしっかり教育された医師が東京のみならず関東全域の拠点病院に派遣されて拠点病院の制度をかなり支えているという視点を考えますと、指定すべきだと思います。東京医大も、症例数は少し劣りますが、それでも5,000はありますので、同じ視点から東京医大も認めるということで、私としては、昭和と慶應と東京医大を認めて、東京医療センターと多摩総合医療センターは今回見送りと考えました。

○垣添座長
　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。どうぞ、宮崎委員。

○宮崎委員
　先ほど人口のことで随分言われたけれども、これを言われると、地方は非常につらいわけです。これは当然なので、しかもそういう人口が集まって、設備、大学も多いということで、余りそれを強調されるとちょっと心理的な抵抗があって、それはどうなのかなと思うんですが、その中で私も、今、山口委員のほうから大学のほうがありまして、これはいいんですけれども、この実績を見ますと、大学、例えばこの日大板橋病院にしても、それから東京医大の病院にしても、相談件数とか緩和ケアのものがその患者さんの数と比べるとちょっと少ない。技術は、みんなドクターですから、手術の技術はどんどん上げようとする。これは医師の特質ですから、症例さえあって設備さえあればどんどんやりたいというのは当然なんですけれども、緩和とか相談ということのレベルを上げないと、レベルは上がらない。大学の医師はどうしても技術のほうに走る傾向がある。むしろそれを大学全体としてカバーしていくような視点をこのがん診療の、例えばその技術に関してはみんな地方からも東京へ行けるわけですけれども、相談に東京まで行くことはなかなかできないわけです。そういうことも踏まえて、そちらの能力を少し上げていただくような視点というのを持っていただくように、都としては指導なりしていくことを条件にしていただけると僕はいいかなと感じております。

○東京都
　はい。ありがとうございます。

○垣添座長
　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
　それでは、東京都は確かに人口密集地区ではありますけれども、今ご議論いただきましたように、新規ということで、空白地区である公立昭和病院は認める、それから患者数の多さと教育その他の観点から慶應大学と東京医大を認め、今回挙がってきた東京医療センターと多摩総合センターに関しては今回は見合わせるという整理でよろしゅうございましょうか。はい、どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　大学病院だから認めて、大学病院ではないから認めないというようなのはちょっと今抵抗があって……。

○垣添座長
　おっしゃるとおりです。今の発言は訂正します。

○保坂委員
　すみません。東京医大病院の緩和ケアと相談件数の少なさというのはちょっと気になるんですが、一方、多摩総合医療センターのほうは、患者数もかなり多いですし、手術件数等も多い、一応相談も一生懸命受けておられて、緩和ケアもやっておられるということで、そういうことで区分していかないと、大学病院は認めて、そうじゃないのはというのはちょっとどうなのかなと思いました。

○垣添座長
　ありがとうございます。もう少しご議論ください。

○東京都
　よろしいでしょうか。

○垣添座長
　はい。

○東京都
　今、都立多摩総合医療センターについてのお話がございましたけれども、この多摩総合医療センターは多摩地域唯一の都立病院でございます。従来から多摩地域におけるがん治療の中核として、非常に集学的な治療を実施し、また治療だけでなく、相談支援、退院後の地域連携や緩和ケアの充実といったところで非常に充実している取組がございます。また、病院における相談支援のところでございますけれども、東京都は今現在、相談支援センターのみならず、ピアカウンセリングということで、この拠点病院の中にがんの経験者の方がカウンセリングといったことを行うための相談といったものを実施していただいているところでございます。また、なかなかお忙しい患者さんのために、例えば休日、また夜間、こういった相談も拠点病院の中で充実していただいております。さらに、緩和ケアにつきましては、ご指摘のように、なかなか病院の中でもいろいろな温度差があるといったことはよく伺うところでございます。東京都は、がん対策推進協議会の中に緩和ケア検討部会を設置いたしまして、近々、拠点病院、また地域の診療所、そして中小病院とか、かかりつけの先生だけでなく、患者さんの代表も含めた形で、この緩和ケアが切れ目なく在宅まで含めて提供できる体制というのを今後検討してまいるところでございます。そういった取組も全てこの拠点病院の連携の中で初めて行われるところでございますので、今後ともこの緩和ケアにつきまして、東京都拠点病院を中心に抽出してまいりたいと考えております。

○垣添座長
　ありがとうございました。ほかにご意見はありましょうか。どうぞ、山口委員。

○山口委員
　そういう取組は、先般、国のがん対策推進協議会でしたでしょうか、参考人として都立駒込病院の佐々木院長がお話しされておられまして、大変いい取組だと思うんですけれども、同時に今おっしゃられた問題に関しましては、都の独自の指定の病院として実施されておられるのですね。みんな一堂に会してやっておられますので、今のご説明ではどうしても国の拠点として認めなければいけないという理由にはなっていないように思いました。

○垣添座長
　ほかにいかがでしょうか。宮崎委員。

○宮崎委員
　私は、先ほどの説明を伺って、なかなかこの実績の表だけでは分からないんですけれども、多摩総合医療センターのほうは随分一生懸命やられているように思いますので、指定してもよろしいのではないかと思いました。

○垣添座長
　ありがとうございます。確かにこの緩和ケアとか相談支援センターの数値は非常に高いですし、しかも患者数も多いということで、先ほどの保坂委員のご指摘もありましたけれども、ではもしよろしければ、今回は慶應大学、東京医大、それから公立昭和病院、多摩総合医療センターを指定して、東京医療センターだけは見合わせるという整理とさせていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。

○若尾委員
　１点、よろしいですか。

○垣添座長
　はい、どうぞ。

○若尾委員
　今回はそういう形でもいいと思うんですが、そうしますと、多摩総合医療センターのところに武蔵野赤十字と杏林とで３つ拠点病院が入るということで、次回の更新のときにはその３つの機能分担、連携などをよく検討していただいた上で、本当にその地域に３つ必要なのかというのは継続的に考えていただくという条件を付ければいいのではないかと思いますけれども。

○垣添座長
　条件を付ける。大事なポイントですね。ありがとうございました。
　それともう一つ、東京医大病院に関しては緩和ケアとか相談支援の要望事項が出ておりましたが、それも含めて、では認めるということにいたしましょうか。
　ありがとうございました。

○東京都
　ありがとうございました。

○垣添座長
　次は栃木県、お願いいたします。新規に足利赤十字病院。

○栃木県
　栃木県です。どうぞよろしくお願いいたします。
　資料97ページ、資料１となります。栃木県には２次医療圏が５つでございます。都道府県拠点病院を含め、６病院が指定を受けております。なお、県北医療圏は現在拠点病院空白となってございますが、都道府県拠点病院である栃木県立がんセンターがカバーしているという形になっております。また、県南医療圏では自治医科大学附属病院と獨協医科大学病院が拠点病院として指定されておりますが、いずれも特定機能病院として、がん専門医の育成や派遣、研究など、全県的な機能を果たしてございます。
　続きまして98ページ、資料２をご覧ください。今回７番目に記載いたしました足利赤十字病院を新規推薦させていただきました。足利赤十字病院を含めた７病院の実績は表のとおりとなってございます。
　なお、大変申しわけないのですが、資料の一番右の列、地域連携という部分で訂正させていただきたいのです。まず１番目、栃木県立がんセンター、1,057件となってございますが、551件でございます。２番目、栃木県済生会宇都宮病院ですが、3,102件となってございますが、249件。最後の７番目、足利赤十字病院、1,890件となってございますが、239件と訂正させていただきたいと思います。これは、病院のほうにがんの患者、厳密にがんの確定診断と精査していただいたため、数字の変更となりました。大変申しわけございません。 　続きまして99ページ、資料３をご覧いただきたいと思います。足利赤十字病院のある両毛医療圏でございますが、群馬県と平野で隣接しております。また、歴史的に文化・経済面でも県境を越えた交流が盛んな地域でございます。足利赤十字病院には群馬県からの患者も多く受診しておりますが、ことし３月に北関東自動車道が足利を挟む区間で開通して全通いたします。また、足利赤十字病院が７月に群馬寄りに新築移転するということもございまして、今後群馬県からの患者の受診というのが強まるものと予想されます。
　100ページでございます。資料４です。栃木県の指定推薦に係る考え方をご説明いたします。足利赤十字病院には、両毛医療圏だけでなく、隣接する群馬県からもがん患者が多く受診しております。２次医療圏や圏域にとどまらないがん診療を担っていると考えております。足利赤十字病院における新入院患者は年間約2,200人となっておりますが、そのうち新入院のがん患者が約400人、群馬県からの人数の占める割合というのも現在18％と増加傾向を見せております。
　既に両毛医療圏の拠点病院としてございます佐野厚生総合病院との機能的役割分担についてですが、両毛医療圏内においては、足利赤十字病院は消化器系がん・泌尿器系がん・子宮がん等の治療を担っておりまして、実績がございます。また、足利赤十字病院の移転新築工事が７月に完了いたしますと、足利赤十字病院で定位放射線治療やＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）等の先進治療、また外来化学療法の拡充、緩和ケア病棟の開設など、がん診療の機能強化や充実が図られる予定となってございます。また、佐野厚生総合病院では、乳腺外来を開設しておりまして、特に乳がん手術に実績があります。また、病院内に併設した訪問看護ステーションと連携して地域でのがん患者の在宅療養を積極的に支援するなどの特徴がございます。
　なお、現在、両病院間で、診断から治療後のフォローといった各段階で迅速に役割分担と連携を図り、地域完結型医療のモデルを構築するよう検討してございます。
　隣接する医療圏との関係ですが、足利赤十字病院は、群馬県を含めた医師会との病診連携体制の構築にも積極的に努めておりまして、各医療機関が対応できる疾患や医療処置の把握等を行いまして、地域連携クリティカルパスの活用で広域的な医療連携を進めているところです。
　101ページでございますが、２次医療圏数を超えてがん診療連携拠点病院が指定される場合の効果です。まず、最も期待されるのが、本県の緩和ケアの充実でございます。現在、栃木県の目標として2,000人の医師の養成というのを掲げてございますが、こちらの達成を最も期待しております。ほか、拠点病院による高度な診療機能の提供、地域の医療従事者の資質向上、医療連携や機能分担の推進、がん患者や家族に対する支援、がん登録の充実といった地域への貢献を期待しております。
　栃木県としても、今後、足利赤十字病院を含めたがん診療連携拠点病院と連携して様々ながん対策を行い、本県のがん医療の推進に寄与してまいりたいと思いますので、ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

○垣添座長
　ありがとうございました。どうぞ、山口委員。

○山口委員
　同一医療圏に２病院の指定で、これは昨年も出てきて、説明は多分ほとんど同じだったのではないかなと思うんですが、この２病院の間には、例えば山があったり川があったりといった地理的な問題はあるんですか。

○栃木県
　低い山はございますが、平野で割と隣接しております。ただ、この両毛医療圏が東西２つの市から成る医療圏でして、中心という概念が余りない地域で、割と流れが輻輳しているような地域でございます。

○山口委員
　なるほど。この拠点病院の意義を考えますと、そういう状況がないのであれば、１医療圏に一つ、拠点病院はあくまでも連携拠点ですから、情報などを集中して、地域の住民の方にもそこを分かりやすくするというのが一つの理念だと思うんですけれども、指定病院数がたしかこれは医療圏数を少し超えてくると思うし、人口27万の医療圏で複数指定をする必要があるのかどうか。それで、足利日赤の診療レベルを見ますと、あえて指定しなければいけないとはちょっと思えないので、私はやはり昨年どおり、今回は見送りという結論ではないかなと思います。

○垣添座長
　ありがとうございます。ほかのご意見はありましょうか。
　ちょっと１点。冒頭、数値の修正がありましたけれども、98ページの表を見ますと、自治医科大学もべらぼうに多いですね。これに関して何か。

○栃木県
　実はこれは、今回、連携という定義を病院によっていろいろとっていて、ほかの病院はがんの確信患者についての連携の件数というのを手作業で拾い出していただきましたが、自治医大はちょっと件数が多過ぎて間に合わなかったということで、今病院のほうもシステムの改修に努力していただいているところでございますので、少し定義が違うということで、ご容赦いただきたいと思います。

○垣添座長
　分かりました。では、もう一度議論に戻りまして。

○栃木県
　よろしいでしょうか。先ほど昨年と同じというのがございましたので、今回、足利赤十字病院は、新築移転というのもあるのですが、緩和ケア病棟とか外来緩和ケアとか、そういったものの機能強化が図られたということと、少し地域内、地域間で連携が図られている。あと、場所が移転するということもありまして、群馬県からの患者さんも多いということで、その点が昨年度と違うと認識しまして推薦させていただきました。

○垣添座長
　いかがでしょうか。はい、どうぞ、佐々木委員。

○佐々木委員
　参考に教えていただきたいんですが、群馬だと、どの医療圏から来ることになるんですか。

○栃木県
　群馬とは、南で太田・館林と、西側で桐生と接しております。医療圏名は、館林・太田医療圏と、桐生は……。

○佐々木委員
　大体分かりました。

○垣添座長
　ほかにいかがでしょうか。里見委員、どうぞ。

○里見委員
　今回初めて参加するので、この仕組みがよく分かっていないかもしれませんけれども、これは一度決めて指定されてしまうと、これはもう変えられないものなんですか。

○垣添座長
　いえ、そんなことはありません。

○里見委員
　似たような病院が同じ規模であって、しかし今の機能からいきますと、私から見ると、むしろ新規の病院のほうが機能的に充実していて、そちらのほうが前に承認されたところよりもかえっていいのではないかというぐらいの印象を持つんです。そうすると、逆に一つを引っ込めて、一つを申請するということがあってもいいのかなと思って、今の新規のものを認めるのであったら、逆に一つの先に指定されていた佐野ですか、そこは取り下げるとかということもあってしかるべきなのかなと思いながら聞いておりましたけれども、そういうことは実際に起こり得るものなんでしょうか。

○垣添座長
　この場では難しいかもしれませんけれども、見直しというのはいろいろあります。それから、自発的に、例えば先ほどもありましたけれども、リニアックが整備されていないからいったん撤退するとか、整ったので再度申請するとか、そういうこともいろいろありました。今、里見委員のご指摘の点は、私も非常に了解可能だと思います。足利赤十字病院が新しい病院に移って、それからいろいろ医療体制も整備されるということで、患者数も多いし、非常に魅力的ではありますけれども、もう一つの佐野厚生総合病院との整理が昨年の議論のようにいま一つついていないのではないかと。その場合、今の、この同一圏内の２つの病院のことを県としてどのように考えておられるかというのをもう一度ご説明いただけますか。

○栃木県
　まず、佐野厚生総合病院なんですが、確かに数字だけを見るとということはあります。ご指導として持ち帰らせていただきたいと思うんですが。あと、私どもとしては、佐野厚生総合病院も足利赤十字病院も絶対的な基準は満たしているということと、佐野厚生総合病院も拠点病院としての機能、地域への貢献というのは果たしていただいている。両病院間で連携等をしているということで、両病院とも拠点病院になるのが望ましいとして、佐野厚生総合病院は現況報告、足利は新規申請という形で今回推薦させていただきました。

○垣添座長
　はい、どうぞ、保坂委員。

○保坂委員
　考え方として、これは国のほうに聞くことなのかもしれませんけれども、この拠点病院というのは、ある条件を満たしていれば、どんどん増えてもいいのかということです。さっきの東京の例などで言うと、いっぱいあるわけだし、人口当たり云々ということで言えば、どんどんその条件を満たしていくところはあるわけです。それをどうするかという整理がなく、ただここで指定しますか、しませんかということだとすると、ちょっと判断が難しいかなと思うんですけれども。

○垣添座長
　最初にちょっとご説明いただきました事務局から今の件について。

○鈴木がん対策推進室長
　それにつきましては、資料１のところの考え方に戻ると思いますが、あとは参考資料の８ページ、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の中の「がん診療連携拠点病院の指定について」というところの２番に基本的な考え方ということで書かせていただいておりますが、都道府県は、専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るとともに、がん診療の連携協力体制の整備を図るほか、がん患者に対する相談支援及び情報提供を行うため、こういった病院を整備するというのが、基本的な考え方になっています。この中では、箇所数ということについては、都道府県に１カ所の都道府県がん診療連携拠点病院、それからもう一つは、地域がん診療連携拠点病院としては２次医療圏に概ね１カ所というのが基本的な考え方ということでございまして、病院としての診療機能というだけで今回がん診療連携拠点病院を指定しているというわけではなく、その他の機能も含めて、県の中で総合的に判断して推薦していただくというのが原則になっていると考えております。

○垣添座長
　よろしゅうございますか。

○里見委員
　全体を聞いていていつも思っていたんですけれども、ある一定の病院を先に決めてしまうと、その周辺に似たような規模もしくは大きな病院がある場合に、後から少しずつそろえていくと、みんな、前の病院はもう決まっている。ちょっと大きな病院もしくはもっと大きな病院、同じくらいの規模の病院が、昨年度はその要件を若干満たしていなかったけれども、要件をみんな満たしていきますというと、みんな申請してくるわけです。そうすると、それをどのように判断するのかもちょっと、１カ所だからとすぱっと切ったほうがいいのか、その辺がどういう基準になっているのか、よく分からないんです。

○垣添座長
　山口委員、どうぞ。

○山口委員
　最初から参加しているので、一委員として歴史的な背景をちょっとお話しさせていただきますと、まず第一に必要な機能を持っているという要件を満たしていなければいけない。それに加えて、第二に、さっき室長がおっしゃった原則１医療圏１カ所、さらに都道府県で定めた二次医療圏域数を超えないこと。そして、第三に、均てんという言葉がどうしてもキーワードになりますから、例えば県庁所在地に非常に有力な病院が５病院あったとしても、均てんのために、空白の医療圏にはよりレベルの低い病院でも指定するということをずっとやってきたのが、この委員会だったと思うんです。ですので、あちらこちらで非常に厳しいことも言われて、「あの病院が入るのだったら、何で自分のところが入らないんだ」と言われ、しかし、それを認めると、県庁所在地に５病院を認めなければいけない。多分そういう歴史の繰り返しだったと思うんですが、それで大変嫌われながらその幾つかの条件を何とか守ってきているといった状況です。ですから、保坂委員がおっしゃったように、これは、条件だけで認めてしまうと、全国の総合病院を全部認める話になってしまいますから、そこは地域がん診療の連携という言葉が非常に効いているのと、それから原則が効いている。これでずっとこの委員会を運営してきていると思います。今後、要件とか、そういった見直しが入れば、またそれはいろいろなやり方があるんだと思いますが、ことしの段階では前年度の要件でやらせていただいているのではないかなと思います。

○里見委員
　県庁所在地はそういうくくりでよさそうですけれども、特に中規模のところが２つ、３つ挙がってくる場合がいつも問題になるかなと思っていました。北海道からずっと見ていて、同じような疑問を感じておりました。

○山口委員
　ですので、この事業は知事が推薦するという仕組みになっていますので、県の段階で今先生がおっしゃったようなほぼ同レベルの病院があるとすれば、その圏域で一つに絞っていただいて、そこを情報中心という形で推薦するのが原則だと思います。

○里見委員
　全くそうだと思うんです。ところが、多分一番最初に申請するときに、先に手を挙げたところから指定してしまったのではないかと思います。でも、結局その後で、もっと規模の大きな病院が近くにあったりすると、それが加わってくるというのが今起こっている現象かなと思うので、それをどのように皆さんは考えてきたのかというのが僕は最初からよく分からなくて、ずっと考えていたんです。もうひっくり返して一つにするのだったら変えればいいじゃないかと思いながら、この場では余り言えないなと思いながら聞いていました。

○垣添座長
　よく分かります。はい、どうぞ、事務局。

○鈴木がん対策推進室長
　実は昨年ちょうどその見直しで一新されるという時期だったのですが、そのときには、例えば都道府県拠点病院を違う病院に入れ替える、指定を変えるとか、地域拠点を別の病院にするといった入れ替えというのは、２～３の都道府県では行われて、指定したという経緯はございます。
　以上、ご参考までですけれども。

○垣添座長
　ではもう一度この栃木県の状況に戻って、足利赤十字病院をどうするかということに関してそろそろ結論を出したいと思いますが、いかがでしょうか。はい、どうぞ。

○山口委員
　今の里見委員の意見ももっともなので、ただし、この完成は23年７月ということになっていますね。ですので、ことしは見送って、その上でその充実度を見て県として判断していただいて、入れ替えることも含めてご検討いただければどうかなと思いますけれども。

○垣添座長
　ありがとうございました。大分うまい折衷案を出していただいて、今、山口委員ご提案の整理でよろしゅうございましょうか。足利赤十字病院は今回は見合わせるということでよろしゅうございましょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○垣添座長
　ありがとうございます。では、今ご指摘の意見はぜひ入れていただくようご検討ください。ありがとうございました。

○栃木県
　ありがとうございました。

○垣添座長
　続きまして、神奈川県、新規に昭和大学横浜市北部病院と関東労災病院が挙がっております。

○神奈川県
　神奈川県の健康増進課長の石川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　103ページの資料１でございます。本県における拠点病院の指定状況についてまずご説明させていただきます。本県では、都道府県拠点病院が１カ所、また医療圏は11ございまして、県央医療圏を除く10の医療圏で地域拠点病院として11の病院が指定をいただいてございます。なお、指定がございません県央医療圏でございますが、隣接いたします相模原医療圏の拠点病院の２カ所によりましてこれをカバーしていることになってございます。
　次に資料２－１をご覧願えますでしょうか。これと次の資料２－２とともに、各病院の診療実績等を示してございます。
　大変恐縮でございますが、この資料２－１の６番の川崎市立井田病院の年間入院がん患者数の欄でございますが、766件と記載がございますけれども、こちらはがん診療のみの患者ということで報告があったということで、がんとほかの疾病を併せてかかっていらっしゃった方は漏れていたということでしたので、904件ということで、訂正をお願いさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次の105ページ、資料２－２をご覧願えますでしょうか。今回本県から指定をお願いしてございます病院は下の２件でございます。まず昭和大学横浜市北部病院でございます。手術総数が841件など、既に指定されてございます病院と比較いたしましても多く、特に大腸がん内視鏡手術は506件と顕著な実績を上げてございます。また、資料にはございませんが、緩和ケア病棟を有してございまして、緩和ケア研修も進めているところでございます。また……。

○保坂委員
　資料２－２がついていないんですが。

○若尾委員
　後ろのほうに、108ページにあります。

○保坂委員
　分かりました。ありがとうございました。

○神奈川県
　よろしいですか。

○垣添座長
　どうぞ、続けてください。

○神奈川県
　また、関東労災病院でございますが、この表ではお示しできませんが、大規模な検診部門と直結いたしまして、アスベスト疾患、さらに血液系の悪性腫瘍の治療にすぐれているところでございます。
　次の資料３をご覧いただきたいと思います。初めに本県のがん患者の動向でございますが、大腸がんの罹患伸び率がこの10年間で男性では１番目、女性では２番目と、大変高い伸びになってございます。また、アスベストによる中皮腫につきまして、今後の増加が懸念される状況にございます。
　こうした中、まず昭和大学横浜市北部病院でございます。横浜北部医療圏でございますけれども、県内の２次医療圏の中で最大の人口を有してございます。また、がん患者の医療圏外への流出割合が高いことが挙げられまして、流出してございますがん患者を受け止める新たな受け皿が求められてございます。そこで、横浜市北部病院を新たに拠点病院として整備いたしまして、同じ医療圏内にあります横浜労災病院と地域的・機能的な役割を分担することによりまして圏域内でのがん医療のニーズに対応してまいります。
　また併せて関東労災病院のあります川崎南部医療圏でございますが、人口急増地域であること、ほかの医療圏からのがん患者の流入率が高いこと、加えましてこの医療圏は県内でがんによる死亡率が高い状況にございます。そこで、関東労災病院を新たに拠点病院として整備いたしまして、診療面、そしてがん患者支援の面で、同じ医療圏にございます川崎市立井田病院と連携いたしまして、圏域内のがん医療を推進してまいりたいと考えてございます。併せて、隣接する医療圏の横浜労災病院と連携いたしまして、県全体のアスベスト関連のがん検診・治療に対応する体制の整備を期待しているところでございます。
　資料４－１をご覧いただけますでしょうか。本県の拠点病院の整備の考え方でございますが、１の拠点病院の整備状況といたしまして、都道府県拠点病院である県立がんセンター、併せまして４つの大学病院が特定機能病院として、がん診療に携わる人材育成、先端的医療等を推進してございます。また併せまして７つの拠点病院が住民に身近な医療を展開してございまして、拠点病院が相互に連携するよう重層的な整備を進めてまいりました。
　２、今後の整備に向けた考え方でございますが、現状といたしまして、がん患者数が全国第２位であり、がん医療のニーズが高く、対応は急務である。この点は本県から申し上げさせていただきたいと存じます。また、都市部の２次医療圏に人口が集中し、拠点病院のがん患者の診療に十分な医療の提供が懸念されていること、一方で高度ながん診療機能を有し、国の指定要件を満たす病院が存在し、活用が望まれることがございます。こうした新たな拠点病院を整備し、既存の拠点病院と連携することによりまして、本県のがん医療水準をさらに向上させてまいりたいと考えてございます。この点につきましては、本県のがん対策の取組状況についてご審議いただいてございます「がんへの挑戦・10か年戦略」進行管理部会におきましても、がん患者さんの委員を中心に、がん医療機能の充実が強く指摘されているところでございます。
　資料４－２をご覧いただけますでしょうか。新たに拠点病院を整備することによる効果でございます。本県の現状に対しまして、新たに２病院を指定していただきまして対応してまいりたいと考えてございますが、特に大腸がんあるいはアスベスト関連のがん治療に顕著な実績を上げている病院であることから、全県での連携による効果が期待されると考えてございます。また、こうしたがん治療面はもとよりでございますので、併せまして、がん患者数が全国的に見て多い本県におきまして、がん患者さんから強く望まれております相談支援機能の充実強化、また本県の課題でございます緩和ケア研修の修了者の増加あるいは地域連携クリティカルパスを活用いたしました連携の充実強化、こういった相談・人材育成の面での充実が期待できると考えてございます。本県のがんの総合計画におきましても、住み慣れた地域で質の高い医療を受けられる体制の整備が求められているところでございます。ぜひ、昭和大学横浜市北部病院、関東労災病院を地域拠点病院として指定していただきますようお願い申し上げます。
　説明は以上でございます。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。はい、どうぞ、若尾委員。

○若尾委員
　まず、神奈川県は、今の時点で２次医療圏と地域拠点の数が同じということなんですが、余り人口の話はしないほうがいいかもしれないんですけれども、人口が多い。特に横浜北部は150万人抱えていらっしゃるということと、昭和大学横浜市北部病院は、大腸あるいは内視鏡治療で大きな実績を上げるとともに相談支援なども盛んに行われているということで、こちらの指定については、２次医療圏では２つ目ですけれども、それほど問題ではないと考えます。ただ、関東労災のほうは、アスベストをやられているということなんですが、既に横浜労災もアスベストの対応をされている中で、県内にアスベスト系の病院が２つ要るのかということと、先ほどのお話にもありましたけれども、同じ医療圏にある井田病院と今後いろいろ整理していただくということも踏まえて、今回は昭和大学だけで、今後、井田病院の更新等を含めたタイミングで関東労災も考えていただくのが妥当ではないかと思います。

○垣添座長
　ありがとうございました。大変的確なご指摘ではないかと思いますが、何かご異論はありましょうか。よろしゅうございますか。
　それでは、今回は昭和大学横浜市北部病院を承認し、関東労災病院は見合わせるということにさせていただきます。ありがとうございます。

○神奈川県
　ありがとうございました。

○垣添座長
　司会の不手際で大分時間がオーバーしておりますけれども、少し急ぎたいと思います。続きまして、大阪府、新規に高槻赤十字病院が挙がっております。どうぞ。

○大阪府
　大阪府健康づくり課長の永井と申します。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず110ページ、資料１をご覧ください。大阪府では、平成20年度末に新しい指定要件の下、４つの大学病院について新規指定をいただいた後、昨年度はみなし指定期間の満了に伴い指定更新等の手続を行い、現在合計14病院ががん診療連携拠点病院の指定を受けております。
　資料に記載しておりますとおり、がんをめぐる状況として、本府におけるがん年齢調整死亡率は依然全国最悪レベルでございます。また、平成20年８月に策定しましたがん対策推進計画の策定時に行いましたパブリックコメントでは、全国で最も多くの意見をいただき、その中でもがん医療についての意見が７割を占めるなど、大阪府民のがん医療の充実に期待する声は非常に大きいと言えます。
　資料２では、現在指定をいただいています14病院の現況報告と併せて、今回新規指定推薦させていただきます三島医療圏の高槻赤十字病院の状況についてまとめさせていただきました。資料２－１の３行目が高槻赤十字病院の状況となっております。後ほど説明いたしますが、放射線治療の年間患者実数については、平成21年１月から12月までの実績を記載するよう事務局より指示を受けております。当時、リニアック設置工事中でございましたので、同院の治療実績はゼロとなっております。
　資料３をご覧ください。本府では、都道府県拠点病院である大阪府立成人病センターのほか、５つの特定機能病院である大学病院が、地域がん診療連携拠点病院として指定されています。この６つの特定機能病院につきましては、その高度先進医療の提供などが期待され、隣接府県の患者さんも多く受療されている状況が院内がん登録のデータからも分かっております。今回新規指定推薦させていただきます高槻赤十字病院が所在する三島医療圏におきましても、既に指定されている大阪医科大学附属病院に隣接する京都府から多くの患者さんが来られています。
　資料４－１をご覧いただけますでしょうか。１、２につきましては、本府のがん診療連携拠点病院の配置についての考え方をまとめております。今年度、本府が新規指定推薦いたします三島医療圏の高槻赤十字病院でございますが、３にまとめております。高槻赤十字病院は、拠点病院制度がスタートした翌年の平成14年12月に地域がん診療拠点病院として指定されて以来、昨年度末まで拠点病院として、三島医療圏において地域のがん診療連携体制の構築に取り組んでまいりました。指定更新年でありました昨年度、指定要件で求められている放射線治療機器の整備が遅れていたことから指定更新ができませんでしたが、平成22年９月にようやくリニアックの設置が完了し、放射線治療が提供できる体制となったところでございます。実績としましては、昨年12月末までに既に37人の患者さんに対して放射線治療を実施していただいております。
　なお、今回の新規指定推薦手続に当たって、本府では、この高槻赤十字病院以外にも同じ三島医療圏において指定要件を充足している病院があったことから、集学的治療の提供状況や緩和ケアへの取組、がん相談支援体制等を総合的に評価の上、本府が設置します大阪府がん診療拠点病院選定委員会の審議を経て推薦病院を決定する手続をとっております。
　三島医療圏では、既に大阪医科大学附属病院が指定されておりますが、高度先進医療を提供する大学病院と、拠点病院制度スタート時から指定を受けてきた高槻赤十字病院が連携協力することにより、当該圏域のがん診療提供体制はもとより、府内全域のがん診療提供体制が充実することとなります。どうかよろしくお願いいたします。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。はい、どうぞ、山口委員。

○山口委員
　今回の高槻日赤を認めると、８医療圏に対して15病院になります。この医療圏の考え方というのはいろいろな議論がありますけれども、多分２倍弱になるのは全国的に例がない数だと思うんです。そこで少し厳しい指摘になるんですが、結論的には、私は今回は見送りでいいのかなと思います。
　第一の理由は、過去の経緯を申し上げますと、前年度だったか、前々年度だったか、指定病院数が圏域数をかなり上回ってしまうために、新規指定を認めるためには既指定を少しお考えいただかなければいけないという議論が大阪府さんとの間であって、先ほど里見委員がおっしゃった議論がしっかり行われていて、大阪府は見識高く、その翌年、３病院が辞退してきているんです。それでその新規をその前の年に先に認めていたかもしれませんけれども、その中の１病院がたしか高槻だったと思うんです。そうすると、要件に満たない高槻を含む３病院を辞退して、そのかわりに新規を指定したいという申出があったのをこの委員会としては認めたという経緯がございますので、それで今度はリニアックができたからこれを認めてくださいというのはちょっと性急に過ぎるのではないかなという気がまずいたします。
　そういう経緯も大切だし、病院の数もあるのですけれども、一番強調したいのは、大阪のこの地にあって症例数が約2,000というのは、あえてこの地域に指定する病院としてはちょっといかがなものかなと。その機能の点から考えても、今回は見送りという形でいかがかなという気がいたします。
　以上です。

○垣添座長
　ありがとうございます。ほかにご意見はありましょうか。はい、若尾委員。

○若尾委員
　今のご説明の中で、三島医療圏の中で高度先進医療を行う大阪医科大学附属病院と、高槻赤十字でペアになってというお話があったんですけれども、２次医療圏の中でペアをつくるというのは非常にとんでもない話だと思って、大学病院、特定機能病院は都道府県単位で全県域をカバーするということで、２次医療圏に大学があったら、それのペアが必要だというのは、余りよくない考えではないかと思います。

○垣添座長
　ありがとうございました。ほかに。
　では、山口委員が幾つかの理由を挙げられましたけれども、今回、高槻赤十字病院は残念ながら見合わせということにさせていただきます。よろしゅうございますね。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○垣添座長
　ありがとうございます。大変手間取りましたけれども、以上で議事の１、新規指定推薦に係る検討は終了します。
　続きまして、議事の２、前回の検討会における条件付き指定についてのこれまで説明がなかった部分で、新潟県からお願いいたします。新潟県、静岡県、三重県の順にお願いいたしたいと思います。

○新潟県
　新潟県の福祉保健部副部長の得津でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、ご説明に入る前に、資料２でございますけれども、新潟市民病院の年間新入院患者数に占めるがん患者の割合が、ペーパーでは7.7％となっておりますけれども、16.3ということで、修正をお願いしたいと思います。
　それでは、資料に沿って説明に入りたいと思います。まず資料１をご覧いただきたいと思います。こちらのほうは、平成22年４月１日現在の指定状況と患者受療動向ということでイメージに落としたものでございますけれども、新潟圏域については、県立がんセンターと新潟大学医歯学総合病院、それから新潟市民病院、済生会新潟第二病院が存在しております。それから、中越圏域につきましては、長岡中央綜合病院と長岡日赤が存在しているという状況になっております。それから、上越医療圏域につきましては、資料のとおり、県立中央病院と新潟労災病院、この２医療機関が指定されているということになっております。それから、空白の医療圏域につきましては、佐渡と県央、それから魚沼圏域でございますけれども、こちらのほうは隣接する圏域等で対応しているというのが現状でございます。
　続きまして資料２でございますけれども、各がん診療連携拠点病院の活動状況の一部として資料を示しております。内容的に濃淡はありますけれども、一定の診療機能、それから地域連携機能、相談支援機能は果たしているものと県としては認識しているところでございます。
　それから資料３につきましては、23年度における状況を示したものでございますけれども、状況は先ほどの資料１と変わりませんので、このような形で引き続きがん診療体制等を確保していきたいと考えております。
　それから資料４以降は、新潟県におけるがん診療の概要ということでまとめさせていただいておりますけれども、全県レベルとしては、県の拠点病院であります県立がんセンター新潟病院において、全県をカバーしていくということと、地域のがん診療連携拠点病院との連携を図っていくということを主体にやっていくと考えています。
　それから、新潟労災については、アスベスト疾患センターが設置されているということで、そういう分野につきましては全県対応をしていただくとともに、２次医療圏のがん診療も担っていただくといったことを考えています。
　それから、新潟大学医歯学綜合病院につきましては、研究機能も充実しているということで、５大がんを含む全てのがんに対する治療と臨床研究ということで、全県をカバーしつつ２次医療圏もカバーするといった体制をとっております。
　それから、２次医療圏ごとでいきますと、下越には県立新発田病院が設置されておりまして、かなり広域をカバーしなければいけないんですけれども、医師が少ない中、診療もそうですけれども、研修、それから相談支援等々も引き続き担っていただくということになっております。
　それから、新潟医療圏につきましては、県立がんセンター新潟病院と新潟大学医歯学綜合病院、それと市民病院と済生会新潟第二病院、この４つで引き続き対応していくことにしております。
　それから、中越圏域につきましては、長岡日赤と長岡中央綜合病院で県央医療圏、それと魚沼圏域をも担当していただくという形で、引き続き体制を確保していきたい。
　それから、上越医療圏域につきましては、県立中央病院、新潟労災ということで、こちらも２病院で対応していくということで進めてまいりたいと思っています。
　特記すべき事項につきましては、スライドのほうに書いておりますけれども、例えば新潟県立がんセンターのほうは、院内がん登録に20年以上前から取り組んでいるということで、そういった実績から各病院に資料等を回したりしております。
　それから、済生会新潟第二病院につきましては、様々取り組んでいただいておりますけれども、これまで医療福祉事業といったものについて非常に熱心にやられていたということもありまして、そういったノウハウを生かしていく。それと、社会福祉法第２条第３項の規定による無料低額診療事業といったものも行っていただいております。これは、経済的に厳しい方、生活保護より若干所得が上ですけれども、医療を受ける上でかなり経済的に厳しい患者さんを中心にがん治療といったものも行っております。
　それから、長岡中央綜合病院につきましては、新潟圏域の４病院とともに、後ほどお話ししますけれども、統一した地域連携パスの検討に参画して、精力的に郡市医師会の会員の方々にもそういったものを平成23年度から運用できるように周知を行っているということでございます。
　あと、新潟市民病院につきましては、鏡視下手術を多数行っているということで、県内の医療機関からそういった手術の見学等々を通じて、医師、それから看護師の資質向上にも取り組んでいただいているということでございます。
　続きまして、２のほうでございますけれども、宿題でございました４病院の必要性でございます。昨年の検討会で、４病院を指定することによって新潟圏域ないし新潟県全体にとって相乗的な効果を発揮するかどうか、説明が不十分であるといったご指摘がございまして、これまで４病院、それとがん診療連携協議会といった中でいろいろ考え方を整理してきております。
　まず、新潟圏域の特徴として、新潟県の人口の４割がこの圏域に集中しておりまして、また他の圏域から受療する患者さんも非常に多くなっております。資料には記載しておりませんけれども、年間がん患者の総数の約55％が新潟圏域で受療しているという状況になっております。それから、医療資源、医療機関、それから医師の所在ということになりますけれども、そういったものが集中しておりまして、がん診療に携わる医師の約５割、それから病院の４割がこの圏域に存在しているということです。こうした特徴を踏まえると、同圏域に４病院は必要と考えております。
　さらに、この４病院につきましては、一定の役割分担をしながらこれまで連携してきておりまして、今回４病院がコアグループになって、５大がん統一地域連携パスといったものの原形を作成し、その後県下９病院で協議を経て23年度から統一の地域連携パスの運用ができるようになったということで、これにつきましては、県の計画では９病院でそれぞれ地域連携パスを24年度までにつくるという目標を掲げておりましたけれども、それが１年前倒しになったということと、県下統一でできるような見込みになったということで、それは非常に相乗効果として言えるのではないかなと思っております。
　また、こういった取組につきましては、県医師会の全面的な支援もございまして、現在、郡市医師会長を集めた会議等でもこういったパスの運用について説明し、ご協力いただけるという状況になってきております。
　それから、新潟県においても、質の高い緩和ケアの研修といったものを進めていくということでやっておりますが、今回この４病院の連携・共同といったものによって開催回数の充実強化といったものができることになりました。そういった意味では、新潟圏域と隣接する空白医療圏、これは主に佐渡になりますけれども、そういったところにおける研修完了期間を３年間前倒しということができたわけでございまして、これも一定の効果があったと認識しているところでございます。
　そのほか、拠点病院を研修するのは当たり前でございますけれども、特に新潟圏域の４病院につきましては、それぞれの得意分野等で役割分担をしながら、セミナーの回数を増やす等、そういったもので体制強化を図っておりまして、引き続き４病院の指定によって県内及び新潟圏域のがん診療の体制といったものの向上を進めていきたいと考えております。
　説明は以上でございます。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。山口委員。

○山口委員
　今日のご説明は、新潟医療圏１カ所に４病院を指定する理由をしっかり述べてくださいということだったと思うんです。それで、132ページに「新潟医療圏の複数整備の必要性について」というページがあるのですが、この一番下に、矢印の後、「県内のがん診療の質の向上を図るためには、引き続き４病院の指定が必要」というのは、これはどこでも言えることで、これを認める積極的な理由とはちょっと私は納得できないのですが。大事なのは、左上に地域分担図というのがございますね。この地域分担図と、それから診療を中心とした機能の分担、さらには看取りの体制、あるいは希少がんにも対応する県立がんセンター、そういった説明が求められていると思うんです。概ね分かるんですけれども。
　それから、余りしっかりおっしゃらなかったんだけれども、この中のどれかがたしかアスベストではなかったでしたか。別な圏域ですか。

○新潟県
　アスベストは別な圏域でございます。

○山口委員
　分かりました。
　ですので、私の意見は、この地域分担、機能分担あるいは診療・疾患別の対応、これをはっきりと明示していただいて、連携の問題として、できましたらこれを県の医療計画あるいは市町の条例、新潟市中心ですから、あるいは市の医療計画、そういう中に明確に記載した上で、それを、地域の患者さん、家族、住民に明示していただく。これが一番大切だと思います。だから、この１医療圏に４つ拠点がありますけれども、それはこういう機能分担、疾患別の分担をやっていますよということをはっきりと見せていただければ、私はこの４病院の連携でよろしいのではないかなと思います。

○垣添座長
　ありがとうございます。はい、どうぞ、宮城委員。

○宮城委員
　資料で見たら、この分担事業というところで、前回この済生会第二病院は認めないということになっているのですけれども、よくよくずっと見てみたら、分担という形では肝臓がんのところで結構ここがやっていらっしゃるということ以外は、ほとんどみんなほかのところのほうがよくやっていらっしゃって、むしろそっちで分担ができているのではないかと思うんです。

○新潟県
　今のご指摘でございますけれども、化学療法等につきましては、この実績を見ていただいてもお分かりいただけるとおり、外来のほうはかなり力を入れてやっていただいているというのもありまして、確かに肝臓のラジオ波による焼灼療法といったものは得意分野でありますけれども、それ以外のがん診療も一定程度はやっていただいておりますし、新潟圏域では手術等でもかなり待機が出ているという状況で、こういった４病院が連携することによって、これは定量的な評価はちょっとしておりませんけれども、現場からの感覚ということでちょっとお聞きしているのは、そういった待機の時間等も短縮しているということで、役割分担もしつつ必要な部分は連携していると私どもは理解しているところでございます。
　それから、先ほど山口委員にご指摘いただいた部分でございますけれども、121ページのほうに役割分担のイメージというものを簡単には載せさせていただいております。これだけではきちんとした役割分担を示し切れていないと思いますけれども、イメージでお伝えするとこのような形になるということでございます。

○垣添座長
　それでは、新潟市を中心とした４病院の機能と地域分担ということをきちんと明示していただくという条件の下で、引き続きこの４病院でやっていただく。つまり、済生会新潟第二病院の拠点病院の指定は続けるという整理でよろしゅうございましょうか。
　ありがとうございます。
　どうもご苦労さまでした。

○新潟県
　どうもありがとうございました。

○垣添座長
　続きまして、静岡県、西部医療圏４病院に関して、説明をお願いします。どうぞ。

○静岡県
　静岡県健康福祉部疾病対策課長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。それでは、失礼して座って説明させていただきます。
　それでは、資料が飛びますけれども、173ページの資料１をご覧いただきたいと思います。
　静岡県は、２次医療圏数は８、現在指定をいただいている拠点病院数は11で、昨年度の空白の中東遠医療圏で条件付き新規指定を受けた磐田市立総合病院以外、10病院は指定更新を受けております。なお、都道府県拠点病院は、県立静岡がんセンターがあります。その結果、空白の２次医療圏数は４から３に減りました。このうち伊豆半島の賀茂・熱海伊東の２つの医療圏は、がんの集学的治療が可能な病院がなく、隣接の駿東田方医療圏がカバーしております。また、富士医療圏では、指定要件は満たしませんが、集学的治療の可能な２病院を中心にがん診療が提供されております。なお、その他の医療圏についても、昨年度ご説明した状況から大きな変化はございません。西部・中東遠については後ほどご説明させていただきます。
　次に資料２－１、２－２は、各病院の診療実績等を示しております。いずれも指定要件は充足しております。
　引き続いて資料３をご覧いただきたいと思います。平成23年度の状況と想定される患者の受療動向ですが、磐田市立総合病院は、指定後、診療実績や地域連携クリティカルパスの導入件数が増加し、今後腫瘍センターが整備される予定でもあり、中東遠医療圏から西部医療圏への患者流出の減少が見込まれますが、そのほかに大きな変化はないものと思われます。
　それでは、資料４－１をご覧ください。静岡県では、（１）のとおり、国の指定に加え、県独自の指定制度を設けて拠点病院等を整備しておりますが、（２）のとおり、県として今年度は、空白の医療圏を除き新規推薦は行わず、西部の４病院については別に検討を行っております。その結果、（３）のとおり、本県の方針として、既指定の11病院を改めて推薦することとし、昨年10月15日には静岡県がん対策推進協議会の了承をいただいております。
　なお、２のとおり、本県では、12病院が指定要件を満たしておりますが、志太榛原医療圏からは昨年度と同様に既指定の１病院のみを推薦しております。
　３の２次医療圏数を超える数を指定推薦する理由ですが、まず（１）の患者の受療動向は、資料に記載のとおりであります。
　次に（２）の同一医療圏内で複数指定されている３つの医療圏は、いずれも現在あるいは市町村合併に伴う統合前の複数の医療圏をカバーしております。特に前回ご指示いただいた西部医療圏については、次の資料４－２をご覧いただきたいと思います。
　西部医療圏の４病院への対応については、がん診療の連携協力体制の見直しを行う中で、中東遠を含む関係者も加わり検討を進めました。西部医療圏は、面積、人口ともに県内最大で、平成17年６月までは２つの医療圏でした。拠点病院の４病院は、この医療圏で集学的治療が可能な７病院の中でも中核的な役割を担いつつ、それぞれの独自の強みを持ち、相互にがん診療の質の向上を図るとともに、４病院の連絡会等を通じて、この地域における医療と介護の連携を含む地域プロジェクトの共同実施や地域連携クリティカルパスの共同作成あるいは共同の予後調査等を行いまして、医療圏全体のがん診療の連携協力体制の整備を推進しております。そのため、西部医療圏において、がん患者等の思いを実現するためには、全体として一つの大きな拠点病院群を形成している既指定の４病院を中心に、この枠組みを維持しつつ、地域の医療機関等との連携協力体制をさらに充実強化していくことが必要であるとの結論に至りました。
　さらに、これらの成果は他の圏域のモデルとして、また診療支援あるいは研修等を通じた支援を行うことにより全県への相乗効果も認められることから、西部医療圏の４病院及び磐田市立総合病院が他の県内の６病院とともに引き続き拠点病院として指定されるようご報告するとともに、改めて推薦するものであります。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。はい、若尾委員。

○若尾委員
　この西部医療圏は、市町村合併とかで大きくなっているということなんですけれども、昨年度、前回は、恐らく磐田を指定するときに、その前の段階で磐田の医療圏をカバーする、あるいはその東側の志太榛原医療圏も西部まで来ているということで、西部に多く指定していた。昨年度、それまで磐田から来ていた人を地元の医療圏でカバーするように磐田を指定して、そのときに、では西部に４つさらに必要ですかというのが今回、今日の説明の趣旨だと思うんですけれども、その辺の磐田ができた後の動きとかで、もう少し詳しく説明していただけますでしょうか。

○静岡県
　18年度の本県からの指定に当たって、西部医療圏４病院を推薦しているわけです。そのときに確かに中東遠を西部医療圏でカバーするという説明もさせていただきましたけれども、その中で、西部医療圏の中でも４病院がそれぞれの役割分担をしながらこの地域のがんの診療連携体制を保っているということも併せてご説明させていただいているところであります。したがいまして、昨年度、空白でありました中東遠医療圏から磐田市立総合病院を推薦するに当たって改めて西部医療圏の中で見直しを図ったところで、それぞれお示しするような役割分担。具体的に言いますと、173ページ、資料１あるいは資料３になりますけれども、この西部医療圏の４病院において地域分担、これは院内がん登録の患者の住所地などから分析しておりますけれども、あるいは診療実績等に基づく機能分担、あるいは部位別の分担、あるいはそれぞれ独自の強みを持つ、特に突出した部分等を改めて見直したところ、それぞれに独自のものがあるということで、この圏域は平成19年度から４病院が連絡会をつくりまして、それぞれ個別に高め合うと同時に相互に刺激し合う。その４病院が中心になって、さらにそれ以外の地域の病院・診療所あるいは医師会の先生方との連携の中で、特に今回、取組としては、末期がんの方の要介護認定などの迅速化が非常に必要であるというところがございますので、そういう点ではこの４病院を中心とした連携の取組によって、１カ月かかっていた要介護認定を２週間に短縮するような実績もございます。４病院が連携してこのような取組をしているという状況でございます。

○若尾委員
　どうもありがとうございました。そうしますと、もともと４病院がうまく連携して機能分担をしてやっていて、一部磐田からの流出も受けているということですので、今回は前回の条件付き指定はそのまま了解していただいて、また今後の更新の際に再度検討していただければというのでよろしいのではないかと思います。

○垣添座長
　ありがとうございます。よろしゅうございますか。
　では、この西部医療圏における４病院の機能分担、連携のことを県の計画の中に明示していただいて、特に、先ほどの指摘にもありましたように、地域住民に対してもそのことを明示していただくということをお願いして、この県のそのほかのお話を了解することにいたします。よろしくお願いします。

○静岡県
　ありがとうございました。

○垣添座長
　次は三重県、お願いいたします。どうぞ。

○三重県
　三重県の健康づくり室の服部と申します。よろしくお願いいたします。
　資料のほうは180ページからということで見ていただければと存じます。
　昨年のこの検討会におきまして、三重県立総合医療センターが指定更新をさせていただきましたが、その際に、相談機能が21年６月から７月にかけて４件ということで、相談件数が少ないのではないかということで、その相談機能について整理を行い、今回、結果報告をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、三重県の現在の指定状況と患者受療動向を資料１で簡単に説明させていただきます。三重県は、人口は全体で186万人でございまして、４つの第２次医療圏がございます。北勢保健医療圏は、84万人、人口の約45％が在住しておりまして、この中で三重県立総合医療センターと鈴鹿中央総合病院が拠点病院となっております。また、中勢・伊賀保健医療圏では、同じく47万人、25％の人口が集中しておりまして、この中では県の拠点病院である三重大学医学部附属病院とともに三重中央医療センターが地域の拠点病院として指定されております。南勢志摩保健医療圏も、中勢・伊賀保健医療圏とほぼ同規模の人数で47万人、25％を占めておりまして、この中では松阪中央総合病院、山田赤十字病院が地域連携拠点病院として存在しております。東紀州保健医療圏は、８万人程度で、人口の４％を占めておりますが、空白の医療圏でございまして、この部分は松阪中央総合病院がカバーしております。
　資料２をご覧いただければ、資料２は基礎的な数字でございます。
　資料３は、現在の指定状況でございますが、先ほど説明いたしました22年４月の状況と変わっておりませんので、説明は省略させていただきます。
　資料４につきまして、三重県が地域として特色的に取り組んでいる連携の状況を少し簡単に説明させていただきたいと思います。資料４の次のページの「県内における切れ目のないがん診療連携体制の充実に向けて」というものをご覧いただければと思います。まず左側の三重医療安心ネットの運用ということで、地域連携、診療連携を図るために、複数の医療機関にまたがる診療記録を一連の病歴として時系列で共有するための医療連携システム、三重医療安心ネットを整備しております。そして、県内全域における医療情報の共有及び地域連携クリティカルパスの円滑な運用を目指しておりまして、この右側に情報開示病院といたしまして、今現在６つの病院が開示病院になっております。それ以外に閲覧できる病院も含めまして、ここには現在30機関と書いてありますが、現時点で39医療機関まで増えております。
　それ以外に、左側にがんに係る医療資源調査の実施ということで、病院とか診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション、特養、老健施設約2,200施設について、受け入れ状況などに係るデータベースをつくりまして、地域連携クリティカルパスの円滑な運用に活用しております。
　そして、昨年ご指摘いただきました相談体制のことについてでございます。追加資料で説明させていただきたいと思います。昨年ご指摘いただきました北勢医療圏の三重県立総合医療センターの相談体制について見直しを行った結果を報告させていただきます。
　昨年４件でした部分につきましては、平成22年３月までの相談体制ということで、実は地域連携室ががん相談者の窓口となって、簡単な社会保険や退院調整などの相談を受けておりました。ここでは相談件数をカウントしておりませんでした。それ以外に専門の相談場所といたしまして、がん相談支援センターががんサポート室というのを持っておりまして、ここで専門的な部分を受けておりまして、ここでの相談件数が４件であったということでございまして、これでは全体の相談件数が把握できないのではないかということで、平成22年４月以降整理させていただきまして、全ての相談をがん相談支援センターがんサポート室として一本化することによりがん相談全てを整理することができました。その結果といたしまして、平成21年６月～７月の４件から平成22年６月～７月は81件ということで改善されております。
　説明は以上でございます。

○垣添座長
　ありがとうございました。いかがでしょうか。はい、どうぞ、若尾委員。

○若尾委員
　今の最後の説明にありましたけれども、今まで連携室と支援センターが分かれていたのを一本化してワンストップにしたということは、患者さんにとっても分かりやすいですし、それで実際に相談件数も増えたということで、非常にいい取組だと思います。
　今回、そことはまた違うんですけれども、182ページの表で、県立総合医療センターは改善されていますが、その下の鈴鹿中央総合病院の相談件数が568件あったのが138に激減しているんですけれども、これは何か理由があるんですか。

○三重県
　これは、明確なところは分からないんですけれども、カウントそのものが十分精査されていなかったものをきっちり精査したといった形かと思います。

○垣添座長
　それでは、この三重県立総合医療センターの相談支援体制は、県の説明で了解いただけましたでしょうか。
　ありがとうございます。今までもほかの県でもお願いしておりましたけれども、相談支援センターの院内の明確なスペースをちゃんととり、それから受診者に対してそのありかがちゃんと分かるような表示のことをぜひよろしくお願い申し上げます。

○三重県
　かしこまりました。

○垣添座長
　どうもご苦労さまでした。

○三重県
　どうもありがとうございました。

○垣添座長
　どうもありがとうございました。これで今日の検討会は全部終わりますが、最後に事務局から今日の指定の結果を確認していただけますでしょうか。

○鈴木がん対策推進室長
　それでは、結果を確認させていただきます。
　まず、山梨県、富士吉田市立病院ですが、新規に指定を認める。
　北海道、独立行政法人国立病院機構函館病院、新規に指定を認める。ただし、南渡島医療圏における他のがん診療連携拠点病院、市立函館病院と函館五稜郭病院との間で地域連携クリティカルパスの運用、医師教育の連携、さらに相談支援センターのスペースの確保や分かりやすい掲示等の確保を条件とする。
　それから、青森県、十和田市立中央病院を新規に指定する。ただし条件付きの指定として、一時的に閉鎖した緩和ケア病床をできるだけ速やかに再開する等、病院の診療機能等の質の確保に努めること、青森県においては２次医療圏の見直しも含めた検討を行うことを、指定の条件とする。
　それから、茨城県、独立行政法人国立病院機構水戸医療センターを新規に指定する。
　それから、熊本県、健康保険八代総合病院は、既に指定されている病院との役割が不明なことから、指定を見送る。なお、既指定の荒尾市民病院については、診療規模が縮小していることから、次年度改めて評価をする。
　鹿児島県、鹿児島市立病院を新規に指定する。それから、鹿児島県公益財団法人昭和会今給黎総合病院は、次回以降改めて同一医療圏内の他の医療機関との役割分担を整理する必要があり、今回は指定を見送る。
　大分県については、中津市立中津市民病院は新規に指定する。独立行政法人国立病院機構大分医療センターは、同一医療圏内に５施設になることの役割分担が不明なため、今回は指定を見送る。
　それから、東京都、慶應義塾大学病院は新規に指定する。公立昭和病院は新規に指定する。それから、東京医科大学病院は新規に指定を認める。ただし、条件付きの指定として、緩和ケア相談支援センターの機能について充実を図ることを条件とする。それから、東京都立多摩総合医療センターについては新規に指定を認める。ただし、同一医療圏内の２つの医療機関との連携を図ることを条件とする。それと、独立行政法人国立病院機構東京医療センターについては、同一医療圏内の医療機関との役割分担を整理する必要があり、今回は指定を見送る。
　それと、栃木県、足利赤十字病院については、同一医療圏内の既指定の病院と入れ替えることも含めて検討する必要があり、今回は指定を見送る。
　神奈川県、昭和大学横浜市北部病院は、新規に指定を認める。独立行政法人労働者健康福祉機構関東労災病院については、今後、同一医療圏内の井田病院との関係を整理する必要があり、今回は指定を見送る。
　それから、大阪府ですが、高槻赤十字病院については、前年度までに大阪府が検討した上で拠点病院の入れ替えを行った経緯と、今回の推薦内容について役割分担等を整理する必要があり、今回は指定を見送る。
以上です。

○垣添座長
　確認してありますが、何か。

○佐々木委員
　栃木県の足利赤十字病院は、あと引っ越し、移転を予定していることから、その効果の検証を含めという文言を追加していただければと思います。

○垣添座長
　はい。ありがとうございます。そのとおりでした。山口委員。

○山口委員
　十和田市立中央病院でしたか、緩和ケア病棟を閉鎖したというのは非常に残念なので、先ほどの機能の強化プラス、もちろん財政の問題はあるのでしょうけれども、ぜひその改善に向けて努力をしていただきたい。

○垣添座長
　それも非常に大事な要件ですね。ありがとうございます。
　では、今日の指定の確認、それからあとは、前回条件付きだったものに関しては一応全部了解されたということで取りまとめをしたいと思いますが、あと連絡事項はありますか。

○鈴木がん対策推進室長
　それでは、連絡事項です。平成22年度10月末現在で指定要件を充足していない医療機関がございまして、本検討会で審議された結果、指定される見込みとなった医療機関については、今後、充足したことを事務局が確認した上で、座長一任とさせていただきます。
　簡単に申しますと、リニアックの整備につきまして、現段階ではないのですが、３月31日までに必ず整備されるということになっておりますので、充足したことを事務局が確認した上で、がん診療連携拠点病院として指定させていただきたいと思っております。
　それから２点目です。本検討会におきまして、条件付きで指定される見込みとなった医療機関に関しましては、１年後に指摘事項について改善されるかどうかをフォローしたいと考えております。
　３点目、本日ご検討いただきました医療機関については、本検討会での結果に基づいて、所要の手続を経た上で、最終的には厚生労働大臣指定という形で各都道府県に対し通知することとなります。今月中を目処に指定の通知を行い、施行日につきましては平成23年４月１日からということになりますので、よろしくお願いします。

○垣添座長
　よろしゅうございましょうか。
　それでは、時間をオーバーして誠に申しわけありませんでした。これをもちまして……。どうぞ、宮崎委員。

○宮崎委員
　これは前回のときにも私はお話ししたんですけれども、今日も幾つかの資料が、大分数字が分からない、ちょっとおかしいのがあります。記入する立場からいくと、定義をかなりしっかり、例えば患者数というのも延べなのか何なのか、新入院というのも、同じ人が２回入ってきたのを２回と数えるのか、同じ人は実人数で１人と数えるのか、その辺の定義がはっきりしてほしいと思います。そうしないと数字は各病院によって解釈がかなり違って、今日も訂正も随分ありましたし、おかしな数字、激減していたり、激増していたりしています。これは定義をしっかり、本当に細かく書いていただいたほうがよろしいかと思いますので、次回からよろしくお願いしたいと思います。

○鈴木がん対策推進室長
　ご指摘、ありがとうございます。改善させていただきたいと思います。

○垣添座長
　よろしゅうございましょうか。はい、どうぞ。

○宮城委員
　ちょっとすみません、一言。今日もちょっと話があったと思うんですけれども、これは今日の対象になっておりませんけれども、茨城県の拠点病院に指定されている茨城西南医療センターは２年続けてこの放射線治療がゼロになっているというのは、何か理由があるんですか。

○垣添座長
　ちょっと調べて、ご連絡させていただきます。

○鈴木がん対策推進室長
　調べさせていただきまして、ご回答させていただきます。

○宮城委員
　すみません。

○垣添座長
　では、よろしゅうございましょうか。
　大変長時間のご討議、ありがとうございました。
　これをもちまして第７回の指定検討会を閉じさせていただきます。ありがとうございました。