2011年6月10日　第３回「多様な形態による正社員」に関する研究会

○議題

○議事

【調査の目的と観点について】
事務局より、多様な形態による正社員に関する実態調査（アンケート・ヒアリング）の目的と調査の観点を整理した資料１を説明。
調査の目的として、「正社員のワークライフバランスを実現するための多様な働き方」という点を「非正規労働者の正社員転換の促進」より先に書いた方が、目的がはっきりするのではないか。
本当は正社員として働きたいが、労働時間等の働き方の制約が厳しいために非正規労働者にしかなれなかったという人が正社員になれる、という機能があるということは重要である。

【調査の実施要領及びWEB調査のプレサーベイ用質問項目について】
みずほ情報総研株式会社より、調査の実施要領（資料２）とWEB調査プレサーベイ用質問項目（資料５）について説明。
調査対象とする企業規模は300人以上とする。
「一般職」を普通の正社員と捉えるか、多様な正社員と捉えるか。こういったことが回答する企業によって混ざらないように、概念的にはっきりしておく必要がある。
現状では、「一般職」の取扱いがバラバラになる可能性はあるが、企業調査の項目の中で女性比率を把握できるようにしている。
調査対象から派遣労働者は除いた方がよい。プレサーベイでも派遣労働者かどうかをチェックできる項目を設けたらどうか。

【企業調査票について】
みずほ情報総研株式会社より、企業調査票（資料３）について説明。
勤務地の限定に関して、全く異動がない、転居を伴わない異動がある、転居を伴う異動がある、というように区別して把握するべきではないか。また、複数事業所があった場合に、その所在地がどう分布しているかも把握したらどうか。
職種の限定に関して、分類をどうするかによって相当違ってくる。しかし、ある程度企業間で比較できるようにするための共通基準を作るというのは非常に難しい。
働き方に限定のある雇用区分を就業規則上定めている場合と、就業規則での定めがなくても実態上そのような働き方をしている従業員がいる場合とをしっかり区別して把握する必要があるのではないか。
雇用区分という切り口で調査した場合に、実態を把握できる良さはあるが、実態は様々であり、整理することは困難である。制度の有無という観点に絞って調査するという方法もあるのではないか。
調査項目案にある「典型的な正社員」については、何をもって「典型的」とするかは企業によって異なると考えられ、定義を定めるのは難しいのではないか。調査項目案では、各雇用区分について「典型的な正社員」と比較した処遇の相対的水準を質問しているが、各雇用区分の処遇の絶対的水準（昇進の上限など）を質問してはどうか。
一方で、本日紹介されたような判例や労働法は、「典型的な正社員」が前提となって作られてきたものである。こういった「典型的な正社員」というものが企業の中でどのくらい存在するのかということも調査してみたらどうか。
「多様な形態による正社員」の区分に採用されるルート（新卒か中途か、など）がどうなっているのかも把握したらどうか。
採用権限が本社なのか事業所なのか、ということも重要ではないか。

【個人調査について】
事務局案では、雇用区分の人数に応じて、企業から従業員個人に調査票を配布してもらうこととなっているが、すべての雇用区分で同数配布してもらえばいいのではないか。また、男女で一方に偏らずに配布してもらうようにした方がいいのではないか。
ＷＥＢ調査を実施すれば、男性のデータもある程度とれるのではないか。また、本社の従業員に偏らずに調査することができる。ただし、使用する調査票は企業を通じた調査もＷＥＢ調査も同じでよいのではないか。
日常的な残業の有無を聞いてはどうか。
異動については、異動の可能性の有無のほか、過去5年で実際に転勤があったかどうかなど、実態も聞いてはどうか。
働き方の限定の有無による処遇の差に関して、本人が納得できる水準を聞いてはどうか。
「多様な形態による正社員」を選択する本人が何を重要視しているのか、また、働き方を限定することで何らかの制約がかかったときに、どういう部分であれば我慢できるのかを聞いたらどうか。