2011年9月6日　第28回年金記録回復委員会議事要旨

（※議事録は資料ページにPDFファイルで掲載しています）

（冒頭、小宮山大臣より挨拶）

この度、厚生労働大臣に就任した小宮山です。委員の皆様には、ご多忙の中、年金記録回復委員会にご出席いただき感謝する。一昨年の発足以来27回にわたり、年金記録問題の解決に向け、熱心にご審議・ご助言をいただき心から感謝している。

　年金制度に対する国民の信頼を回復する上で年金記録問題への対応は重要な問題と考えている。委員の皆様方には、これまでと変わらずご支援いただきたい。

　年金記録問題に関しては、現在、コンピュータ記録と紙台帳記録の突合せ作業や、国の記録と厚生年金基金の記録との突合せ作業が進められている。これらは、記録漏れにお気づきでない方の記録を回復する重要な取組なので、日本年金機構ともよく連携して取り組んでいきたいと思っている。

　本日もいくつかご報告事項を予定しているが、委員の皆様からは、これまで同様の忌憚ないご議論をお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただく。

 

（異動者挨拶）

今別府年金管理審議官、年金機構松田理事、吉野審議役より挨拶。

 

（１）包括的意見に基づく記録回復に係る事業主への呼びかけ等について

○　日本年金機構より資料１－１についての説明があり、委員から次の意見があった。

（磯村委員長）事業主に対して納入告知書にお知らせを封入する呼びかけ以外に、経団連等を通じた呼びかけ等はどうなっているのか。７月の年金記録回復委員会の資料では追って報告となっていたが、いつ頃報告してもらえるのか。

→　経団連などへは10月以降に依頼する予定でおり、10月の回復委員会でご審議いただきたい。現在、年金局と日本年金機構の間で準備しているところ。（尾崎室長）

（磯村委員長）この件は年金局と日本年金機構の間だけでなく、機構内でも様々な部にまたがる話だと思うので、表現の平仄を合わせるなど、あまりちぐはぐにならないようにお願いしたい。

 

（２）厚生年金基金と国の記録の不一致事例に関する調査等について

○　年金局より資料２－１～２－３について、日本年金機構より資料２－４についての説明があり、委員から次の意見があった。

■　資料２－２についてのお願いだが、不服申立ての場合に年金事務所でも受付は可となっている。適用調査課などに審査請求について専門的に応答できる人を担当として置いてほしい。地方厚生局に相談が行くまでの間に苦情とか出てくるはずなのでトラブルの無いようにしてもらいたい。（梅村委員）

→　現場の窓口に不服を申し立ててくる人は、必ずしも審査請求ではない苦情もあるはず。機構本部では、対応要領を用意していて、トラブルを発生させないための詳細な手順書と審査請求に用いる書類の雛形を用意して準備しているところ。現場の実情を踏まえて対応していきたい。（柳樂部長）

■　お願いベースも含めての話になるが、資料２－２の項番３のような国記録が正しくて、基金記録が間違っており減額となるケースと、逆に資料２－４の「「訂正不要」の申出あり又は受給者で減額となるため訂正しないもの」に該当するような基金記録が正しくて国記録が間違っているケースが繋がる格好になっている。資料２－２の項番３には具体的な救済方法が書いてあるが、社会保険審査会や社会保険審査官の立場として基金が間違いとは言い切れないので形骸化する恐れがある。基金によって偏りが出てくると思うので、地方厚生局や年金局が間に立ったケアをお願いしたい。（稲毛委員）

→　国記録との整合性はまた整理していくが、ご指摘の点は留意したい。基金に強制はできないが、減額分を基金のプラスアルファ給付部分で支給することは可能だと伝えてある。いずれにしても混乱が生じないように進めていきたい。（渡辺課長）

 

（磯村委員長）資料２－４について、日本年金機構として突合せの進捗は予定どおりか。

→　正確な判断は難しいが、当初の見込みよりは若干遅れている気がする。（柳樂部長）

（磯村委員長）予定どおり進めるためには、日本年金機構から年金局へお願いすることになるのか。

→　基金からなるべく早く記録を転送してもらうようお願いしているところ。（柳樂部長）

→　資料２－３の項番２マル２のア「調査確認中の人数」にある266万人の記録は日本年金機構へ送付済みなのか、基金で保留となっているのかが明確になっていないので調査したい。その結果をブレイクダウンして、どのように指導していくかを考えたい。（渡辺課長）

 

（磯村委員長）現在、年金局と日本年金機構では被保険者記録と厚生年金基金記録の不一致記録に対して対策をしているところだが、代行返上に関することで心配していることがある。代行返上は平成15年から始まり、企業は代行返上の事務処理を急いだ結果、間違った国の記録に会社の記録をさや寄せさせられたといったことが当時報道された。メディアによっては、多いところで５％、少ないところで３％といった報道をしていた。第三者委員会への申立てでも認められたケースが散見される。正しい基金記録を間違った国記録にさや寄せさせられた場合、突合せをしても一致となってしまう。該当する件数はどのくらいあるのか。すでに代行返上した基金に加入していた人のうち、仮に一致記録として扱われていた人が１％あるとすれば4.5万人にもなるが、年金局としてはどう考えるのか。

→　ご指摘についてはまずは事実関係等を確認し、必要があれば対応を検討したい。（尾崎室長）

（磯村委員長）次回にでも報告してほしい。基金の実態と受託機関の実態も十分調べてほしい。

 

（３）軍歴証明書がある事案に係る記録回復（案）について

○　年金局より資料３－１について報告があり、委員に了承された。

 

（４）黄色便（住基便）を送付していない10年未満の記録の取扱いについて

○　日本年金機構より資料４について報告があり、委員に了承された。

（磯村委員長）粗ごなしの検討会の場でも委員の意見は「やむを得ない」ということだったと受け止めている。これでいいか。

■　（了承）（全委員）

 

（磯村委員長）各種お知らせ便の未送達分について、後処理はどうなっているのか。

→　未送達分については年度末に向けて送付を行うべく作業を進めている。（伊原部長）

 

（５）年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せ進捗状況について

○　日本年金機構より資料５について報告があった。

 

（６）国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律について

○　年金局より資料６について報告があり、委員から次の意見があった。

■　チラシでは納付可能期間の10年間延長について平成24年秋を予定としているが、平成24年秋から実施と見ているのか。（廣瀬委員）

→　法律上は平成24年10月１日までの間の政令で定める日としているが、施行までに日本年金機構のシステム改修など準備を考えると来年秋頃になるだろうと見込んでいるところ。（中村課長）

（磯村委員長）本件に関連する諸々の事業については、また別の機会に報告があると思う。

 

（７）その他

（磯村委員長）小宮山大臣より冒頭に、引き続きご議論をお願いしたいという話があった。このメンバーで引き続き委員会をやっていくという理解でいいか。

→　そのとおり。（今別府年金管理審議官）

 

■　今日の議題も盛りだくさんだったが、実務的で断片的なものに感じる。何を議論しているのかが分かりづらい。この委員会で何を議論していくのか、何の問題が残っているのかについて全体像が見えるようなマトリックス表がほしい。次回以降、事務方で作ってもらえないか。（岩瀬委員）

→　ご指摘については、委員長と相談しどのような対応ができるか考えたい。（尾崎室長）

 

 

以上