2011年7月12日　第27回年金記録回復委員会議事要旨

（※議事録は資料ページにPDFファイルで掲載しています）

（冒頭、大塚副大臣より挨拶）

委員の皆様におかれては、ご多忙な中、年金記録回復委員会にご出席いただき、感謝する。

冒頭に、関係者にお礼を申し上げる。先般５月10日に、年金事務所段階での早期の記録回復に向けて、包括的意見による記録回復について、当委員会の意見をとりまとめてもらった。これを受け、細川厚生労働大臣から片山総務大臣に対して、総務省年金記録確認第三者委員会からの包括的な意見について検討を依頼したところ、６月14日に意見が作成された旨の回答を片山大臣からいただいた。これは、昨年８月の社会保険労務士アンケートを契機として、その後の第三者委員会事務局の分析のお陰で、第三者委員会意見という形で新たな回復基準が作成されたもの。ご提言を寄せられた社会保険労務士の皆様と、ご苦心くださった第三者委員会及び同事務局の皆様にこの場を借りてお礼申し上げたい。

これを踏まえ、まずは厚生労働大臣から日本年金機構に対して必要な対応を求めることとしており、引き続き、委員の皆様にはご協力を願う。なお、コンピュータ記録と紙台帳等との突合せ作業の今後の進め方については、現在、民主党での議論が進められているところであり、本日のところは、当委員会でご議論いただく状況には至っていない。

いずれにしても、暑い中、集まっていただいたことに厚くお礼を申し上げる。

 

 

（１）包括的意見関係について

○　年金局より資料１－１について、総務省より資料１－２について、年金局より１－３、１－４及び１－５について、日本年金機構より資料１－６についての説明があり、委員から次の意見があった。

 

■　資料１－４の２～３ページの項番１、３、４について、「このようなケースが昭和61年４月以降にあれば、３号被保険者である配偶者は１号未納になる。」とあるが、本人の記録が回復すれば、３号特例で申出することで配偶者は３号となるのではないか。（廣瀬委員）

→　もしこのまま放置されれば１号未納になるが、おっしゃるように届出をすることで３号特例にはなる。（榎本室長）

■　記録回復と３号特例はセットなので、３号特例となる旨を入れておくべきではないか。（廣瀬委員）

→　広く周知する際のＰＲ版に入れるべきとのご指摘だと理解。今後、ＰＲ版を作成する際にはご趣旨も踏まえ検討したい。（榎本室長）

 

■　資料１－６について、日本年金機構へのお願いだが、磁気媒体による届出を促進していきたいとのことだが、実務として、今の磁気媒体は使いづらいために普及しないのだということをしっかりと認識してもらいたい。小規模事業所ほど使いにくいので、各事業所の実態をつかみ、年金事務所から改善案を取りまとめた上で実施してほしい。（梅村委員）

→　磁気媒体の利用者からは、確かに使い勝手が悪いとの指摘もあるので、社会保険労務士会にもご相談しながら、改善に取り組みたい。（松田審議役）

■　ＦＤ、ＭＯは入手困難な状況だが、その改善はされているのか。（梅村委員）

→　ＦＤは現在、製造していない状況なので、届出媒体をＣＤやＤＶＤに12月から拡大するべく準備を進めている。（松田審議役）

■　政府としてオンラインでの電子申請を促進している中で、磁気媒体届という昔ながらのやり方を進めていることの関連性は何か。（金田委員）

→　政府全体として、目標値を設定してオンライン申請の促進を進めているが、ここでの電子申請には磁気媒体での申請も含むこととされている。現実問題として、電子申請はあまり普及していない状況なので、まずは磁気媒体による提出を促進していこうとするもの。（松田審議役）

■　磁気媒体での申請をやっているから電子申請が進まないのではないかという考え方もできると思う。磁気媒体届を推進することにより、電子申請の普及は余計遅れるのではないか。（金田委員）

→　磁気媒体での申請を進めることが電子申請の普及に影響を及ぼすとは考えていない。電子申請は、認証の使い勝手の悪さ等の問題があるものと考えている。年金業務以外でもあまり普及していないのではないか。（松田審議役）

 

（磯村委員長）９月の回復委員会までに、あらためて検討状況について報告をお願いしたい。

→　電子媒体の取扱いについて、事業主への呼びかけを検討する中で考えていきたい。（松田審議役）

 

（磯村委員長）今回の包括的意見の回復基準については、先程、大塚副大臣からも謝辞があったが、アンケートでご提言を寄せられた社会保険労務士の皆様と第三者委員会事務局の皆様の分析のおかげで新たな基準ができたことに、感謝する。

 

 

（２）国民年金に係る記録回復関係について

○　年金局より資料２－１、２－２について説明があり、了承された。

 

 

（３）厚生年金に係る記録回復関係について

○　総務省より資料３－１、３－２について説明があり、委員から次の意見があった。

 

■　資料３－１については、もう少し検討会で練りたい。資料３－２は、軍歴証明書を取るのに相当時間がかかるというのが実務家としての意見。通常で１年から１年半かかる。また古い記録であるため、当時の上司や同僚の存在がはっきりしない。本人が亡くなっていて、残った家族では当時の状況が分からない。これを事務所で処理するというのは、統一基準があっても時間はかかるし、知識も必要。中小企業の場合、召集を受けた段階で退職させていたケースがある。これを年金事務所で調査して処理するのは無理がある。機構本部で部署を設け、一括して扱うのが妥当ではないか。（梅村委員）

（磯村委員長）前回の検討会でも他の方から同様の意見があったと思うが、機構本部でまとめて対応するようなセクションを設けることは可能か。

→　本部（業務渉外部）には旧令共済を扱う部署があるが、旧令共済とは軍属の場合の制度である。軍人の方を対象とした事務は行っていないが、在籍期間の確認は現場が行い、軍歴の確認は本部から厚生労働省の社会援護局に確認することで全体の事務が流れる方策を検討していきたい。（向山部長）

 

（磯村委員長）資料３－１の２条件は、仮に回復基準ができたとしても現場で運用することは難しいように思える。検討会でもあった意見なので、もう少し練ってから、この場でお諮りするということで良いか。

→　（了承）

 

 

（４）年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せについて

○　日本年金機構より資料４－１、４－１参考及び４－２について説明があり、委員から次の意見があった。

 

■　参考資料12～13ページで、Ｄは昭和36年８月１日取得、Ｅは昭和36年10月１日取得が正しいということだが、オンライン記録でそのようになっているからという判断だろう。では、オンライン記録自体はどこから出てきた記録なのか。（梅村委員）

→　オンライン記録は、年金事務所から進達されてきた内容を基に入力されたものと考えられる。（伊原部長）

■　元帳と違うのはなぜか。（梅村委員）

→　基本的には紙台帳から判断するしかないが、12ページの記録は、日付が表示されておらず、今となっては確認しようがないので、これ以上は正否を確認するのは難しいということ。（伊原部長）

■　本人からの申立てがあれば、きちんともう一度調べるのだということを確認したかった。（梅村委員）

→　このように判読が難しいケースについては事跡を残すので、申立てがあれば調べる。（伊原部長）

 

■　紙台帳とコンピュータ記録の突合せについては、これまでも何度か検討してきたが、みなし一致にも何種類か出てきている。資料４－２のように、制度上の理由により実質的に一致しているものやそもそも判読が不能で一致としたものがあり、みなし一致のバリエーションのカテゴリーを作ってもらいたい。今後、お客様からヒントをもらえれば探せるものが出てくるだろう。また課題として残るものや、問題のあぶり出しをすることまでして、初めて紙台帳とコンピュータ記録の突合せの醍醐味が出てくるのだと思うのできちんと整理してほしい。（稲毛委員）

→　以前、岩瀬委員にも指摘を頂いた。こういう申立てがあれば、こういう対応をするということを年金事務所に周知したい。（伊原部長）

 

■　紙台帳の記録を「〃」で記載していた頃は、「〃」と書くことで間違いはないと思って使っていたのだろう。同じように元号について「昭和」の時代は、「昭和」と書かなくても当然分かると思っていただろうが、今は「平成」となって23年も経っている。西暦に統一するなど、将来、何十年と経ってから問題が出てくることの無いような対処をしてもらいたい。（斎藤委員）

→　今は紙台帳を使っていないので間違いは生じにくいと思う。今後、西暦を使うか和暦を使うかについては、私どもだけで決めることはできないが、どうしたらミスが減らせるのかについては考えたい。（伊原部長）

 

■　費用対効果の議論の時、単純に不一致率で行っていたが、お客様からの返答率について、数字の仕上がりの見通しを教えてほしい。さらに回答が来たからといって、それでクローズかと言うと、回答が本題とは逸れたことを書いてくる人もいるので回答が来て終わりとはならない場合もあることに注意すべき。（三木委員）

→　サンプル調査の結果から見ると、返答率は7割強である。４月末までは毎週1,000通を通知するペースだったが、５月からは処理速度も上がり、毎週3,000、5,000、7,000通と上がってきた。そのため、５月末時点の発送件数と回答件数は、22，855件の発送に対して8,250件の回答といった開きが出ている。見込みでは７～８割くらいの返答率ではないかと考えている。（伊原部長）

 

（磯村委員長）改定案はこれでよろしいか。

→　（了承）

 

 

（５）未統合記録5,095万件の解明状況について

○　日本年金機構より資料５について報告された。

 

 

（６）厚生年金基金及び企業年金連合会における国の被保険者記録との突合せの実施状況について

○　年金局より資料６－１及び６－２について説明があり、委員から次の意見があった。

 

（磯村委員長）国側の調査と厚生年金基金側の調査において、こんなことで困ったというような事例はないか。また、どういった間違いが多いのか。

→　一つ課題となっているのは、国側の記録は厚生年金基金に加入となっているが、厚生年金基金側は厚生年金基金の加入となっていない。またその逆のケース。こうした厚生年金の被保険者種別相違についてどういった整理をしたらいいのかを年金局に相談している状況。典型的な間違いについては整理集計したものは持ち合わせていない。（井上部長）

（磯村委員長）厚生年金基金は、解散が増えていて、記録誤りのケースを整理する必要もないのかもしれないが、厚生年金基金側に、こういう間違いがあるから気を付けてというＰＲの材料があれば出してほしい。

→　整理したい。（井上部長）

（磯村委員長）厚生年金基金加入員から記録のことで訴えがあったとき、どこへ話を持っていったらいいのかも決まっていないと思うので、将来に向けた事務処理ミスを減らす対応と併せて考えてほしい。

→　次回までに整理したい。（榎本室長）

 

 

（７）年金事務所段階における記録回復の状況について

○　日本年金機構より資料７について報告があった。

 

 

（８）その他

○　次回開催は８月９日（火）18時からとのお知らせがあり、次回までに粗ごなしの実務検討会を２回ほど行いたいとの提案があった。

 

 

以上