2011年7月12日　薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会議事録

○出席者

○議事

○横田補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまから「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会」を開催いたします。
　本日は、お忙しい中ご参集いただき厚く御礼申し上げます。本日より新たに委員となられた先生方が5名おられますので紹介させていただきます。独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター運営企画ユニット防護ネットワーク推進室調査役、青野委員でございます。
○青野委員　放射線医学総合研究所の青野でございます。よろしくお願いいたします。
○横田補佐　国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官の浅見委員でございます。
○浅見委員　よろしくお願いいたします。
○横田補佐　独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター廃棄物技術開発研究チーム主任研究員の田上委員でございます。
○田上委員　田上です。よろしくお願いいたします。
○横田補佐　国立医薬品食品衛生研究所食品安全部長の松田委員でございます。
○松田委員　松田でございます。よろしくお願いいたします。
○横田補佐　また本日はご欠席の連絡をいただいておりますけれども社団法人日本医師会常任理事の石川委員も新たに委員になっていただいております。現時点におきまして放射性物質対策部会の委員11名中10名のご出席を頂いており、部会委員総数の過半数に達しておりますので、本日の部会が成立しておりますことをご報告いたします。
　それでは、これより議事に入りますのでカメラの撮影はここまでとさせていただきますのでご協力お願いいたします。
　それでは以後の進行を山本部会長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本部会長　おはようございます。それでは議事に入らせていただきたいと思います。はじめに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
○横田補佐　本日の資料を確認させていただきます。本日お配りいたしました資料は、まず、議事次第と、委員名簿がその裏にございます。その後、座席表がございます。その次に、配付資料の一覧がございます。そこから資料1が3ページ目です。その後ろに資料2としまして作業グループにおける検討の進め方（案）がございます。次のページに資料3としまして作業グループ（食品分類等）における検討経過についてがございます。その後に、2枚めくっていただきまして資料4としまして、作業グループ（線量計算等）における検討経過についてがございます。その後2枚めくっていただきまして資料5としまして、食品中の放射性物質検査の結果公表についてがございます。その次のページから参考資料1としまして、食品中の放射性物質の検査の概要、参考資料2として、水産物のストロンチウム測定結果について、参考資料3としまして、環境モニタリングによる放射性物質の検出状況（文部科学省公表資料）でございます。6枚ほど飛んでいただきまして、参考資料4として環境モニタリングによる放射性物質の検出状況（東京電力公表資料）でございます。最後に後ろから1枚目でございますが、参考資料5としまして、海外における食品の放射性物質に関する指標、以上でございます。資料の不足、落丁等がございましたら事務局までお申し付けいただきますようお願いいたします。
○山本部会長　みなさま資料は大丈夫でしょうか。それでは食品衛生法における放射性物質を含む食品の規制について議論を進めていきたいと思いますが、事務局から、この資料に関しましてご説明をお願いいたします。
○鈴木補佐　それでは資料1のほうを説明させていただきます。資料1の放射性物質対策部会での今後の検討課題の資料をご覧下さい。まず１は経緯等になります。前回での部会の資料と重複している内容もございますが、今回初めて出席いただいている委員もいらっしゃいますので簡単に説明させていただきます。まず3月11日に発生しました東京電力福島第1原子力発電所における災害を受けまして、原子力発電所から放射性物質が放出されるという事態にいたりました。厚生労働省としましては、放射性物質の拡散が発電所を離れまして広域に拡大しているという事態を受け、3月17日に、原子力安全委員会により示されておりました飲食物摂取制限に関する指標を暫定規制値としまして、これを上回る食品については、食品衛生法上の第6条2号に基づき規制を行う旨、各自治体に通知いたしました。続きまして3月20日にはこの規制に関し食品安全委員会に対しまして食品健康影響評価を要請しております。こちらについては3月29日に「放射性物質に関する緊急取りまとめ」という形で食品安全委員会より見解をいただいております。さらに3月30日には厚生労働省から原子力災害対策本部に対してこの緊急取りまとめを報告いたしました。これを受けまして政府の原子力災害対策本部では食品安全委員会の緊急取りまとめ及び原子力安全委員会の助言を踏まえまして、我が国で初めての原子力緊急事態の発生に伴う放射性物質の放出が依然として収束していないこと等に鑑み、当分の間、食品中の放射性物質の規制の内容を現行のとおりとする旨の見解が示されております。また、当薬事・食品衛生審議会におきましても暫定規制値についてご報告をさせていただいておりまして、ご議論、所見をいただいております。一方、4月4日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の当日でございますが、魚介類中の放射性ヨウ素の検出といった事例の報告がございましたので、原子力災害対策本部が原子力安全委員会の助言を踏まえまして魚介類中の放射性ヨウ素については野菜類と同一の暫定規制値を準用する旨の見解を示しております。経緯としましてはこのような形でして、一方、薬事・食品衛生審議会におきましては、放射性物質に関する特別部会の設置を了承いただきまして、これまでに2回、部会を開催いただいております。5月13日の、直近の部会におきましては、詳細な検討を行う専門家のグループを立ち上げることとされ、部会長とご相談の上、作業グループを立ち上げております。こちらの作業グループのほうでは、今後の暫定規制値の見直しに必要な検討をしていただくことにしております。続きまして、2ポツ目の今後の検討課題でございますが、こちらは2ポツ目の下の中長期的課題というところを中心にご覧いただければと思いますが、こちらは前回の部会のほうで今後課題として検討していくべき内容としてご了承いただいているものでございます。特に1つ目の食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえた規制値の設定のあり方につきましては、食品安全委員会からの食品健康影響評価が示された場合には中心的な課題となっていくと考えております。次のページにございます、食品衛生法の暫定規制値は、現行の規制値を参考としてお付けしているものでございます。
　続きまして、資料2のほうを説明させていただきます。作業グループにおける検討の進め方（案）をご覧下さい。先ほどの中長期的課題のほうで示させていただいた食品健康影響評価を踏まえた暫定規制値設定のあり方につきまして、検討に当たり、この図のような作業グループの概念で検討を進めていただくことを考えております。具体的には上にございます対象核種、食品カテゴリー、代表集団といったものについてどう考えていくかの検討がまず必要となりますので、これについて作業グループを便宜的に2つ設置いただき、ご検討を開始していただいております。グループは図の真ん中のあたりにございますグループ（食品分類等）というものと、グループ（線量計算等）という2つのグループでご検討していただいておりまして、グループ（食品分類等）におかれましては核種の放出から環境への移行、それから農水畜産物への移行という流れを考慮した形で、対象核種の選定、それから食品のカテゴリーをどのようにしていくか、また最終的にはどのような線量を食品カテゴリーごとにどのように区分するかといったことについてご検討をいただいております。また、グループの線量計算等におきましては、モニタリングデータから得られる食品中の放射性物質濃度と摂取量調査の値を用いて、国民の食事による被曝量をどのように考えることができるのかということについてこれまで検討を行っていただいているところであります。本日は、この両グループの先生方から現在の検討状況をご発表いただきまして、今後予定される食品安全委員会からの評価等を踏まえて、規制値設定のありかたをどのようにしていくのが良いかということについてご議論いただくということを考えてございます。資料2は以上です。
　続いて資料3、4につきましては作業グループの先生方からそれぞれ後ほどご説明をいただくこととしております。
　続きまして4枚ほどおめくりいただきまして、資料5になりますが、こちらは前回の部会におきまして、各自治体で行っていただいているモニタリング検査の実施状況について、対外的に分かりやすく公表する必要があるのではないかというご指摘をいただきましたので、ホームページのほうを改善しまして、日本地図を用いてビジュアル的にモニタリング結果が分かるような工夫等をしておりますので、そういった状況についてご報告をさせていただくという趣旨の資料でございます。なお、モニタリング状況につきましては、参考資料1のほうに付けさせていただいておりますので議事の進行に合わせてご参照いただければと思います。資料の説明は以上でございます。
○山本部会長　はい、ありがとうございました。資料1の2ページ目にあります、タイムスケジュールの表、図がありますけれども、現時点はこの3月の11日からみると4カ月経ってきているということで、中期の入り口というような状況でしょうか。ただまだ、食品安全委員会のほうの健康影響評価が出ておりませんので実際の具体的な規制内容についてなかなか議論を進めるというのは難しいわけですが、その前にやはりこちら側として準備しておく必要があるだろうということで、今回ワーキンググループを2つ立ち上げたわけです。1つは食品カテゴリーとしてどういう形で分類して、規制をかけていくのか、現時点での規制というのは、例えばセシウムを見ていただきますと飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他、というふうなカテゴリーの5つに分かれています。こういったカテゴリーでそのままいいのかどうか、それから曝露される集団が色々あるわけですけれども成人、幼児、乳児、妊婦、胎児、そういったものの中で特に高い被曝を受ける方たちがいないかどうかということですね。そういうものを考慮した上で規制というのは考えていかなければならないということがありますので、その2つのグループで基本的に考えていくということにしているわけです。そこで、これまでも2つのグループは既に検討を始めていただいておりますので、まずは高橋先生から食品分類等グループということで資料3を用いてご説明よろしくお願いいたします。
○高橋委員　それでは作業グループ（食品分類等）におけます検討状況についてご説明をさせていただきます。その内容につきましては、こちらに資料3にございますように特に規制値の設定の対象核種及び食品分類、こういうものについて検討を開始しておりますので、その概要をご説明させていただきます。まず、これまでの検討内容です。1番目といたしまして、規制値設定対象核種の考え方についてですが、検討しましたところ、やはり測定機関、あるいは測定機器の数、あるいは測定に要する時間、このようなものを考えますと、様々な核種の放射性物質が出ておるわけですけれども、実際にその規制を、規制値の値を決めると、すなわち測定を行うというものは放射性セシウム、現在も放射性セシウム（セシウム１３４＋１３７）が対象とされておりますけれども、やはりこの放射性セシウムを対象として設定することが妥当であろうと考えられます。その他の放射性核種につきましては、その影響につきまして、食品中におけます、放射性セシウムとの比（スケーリングファクタ）を用いることによりまして考慮すると、そのようなことが妥当なのではないかというふうに考えます。具体的には現在の暫定規制値の元になりました、このセシウムの数値ですけれども、こちらにつきましてはストロンチウム９０とセシウム１３７の比が0.1ということでストロンチウム８９とストロンチウム９０のその影響がこのセシウムの値に取り込まれていると、そのようなことがございますのでそれと同様な考え方でこの他の核種の影響を取り込む、実際の測定は放射性セシウムについて行うということが妥当ではないかというふうに考えております。また、放射性ヨウ素ですが、こちらにつきましてはかなり既に減少していると考えられますけれども、まだ6月段階でも海草等で検出されている事例もございます（必ずしも東京電力福島第一原発事故に起因しないが）ので、このヨウ素につきましても取扱いについて議論を行う必要があるというふうに考えております。
続きまして、その検討のための情報ですが、スケーリングファクタにつきまして、妥当な値を設定するということが非常に重要になります。その考え方といたしましては、1つはまず原子力発電所からの放射性核種の放出状況や環境モニタリングデータ、これは参考資料として後ろのほうにいくつか今日資料が配布されておりますけれども、このような環境モニタリングのデータと、もう1つは環境媒体、すなわち農作物、畜産物であれば、その耕作地の土壌から食品への移行に関する移行係数等がございますし、海産物であれば海水からその水産物への移行係数、濃縮比というものがございますので、そういう環境媒体からの農畜水産物への放射性核種の移行挙動に関するこれまでの様々な研究成果がございますので、こういうものを用いることによりまして推定するという方法が1つございます。もう1つは実際に食品中の様々な放射性核種の濃度を実測する、というのがございます。この推定と実測の両方を組み合わせることによりまして、このスケーリングファクタを把握するということが重要になろうかと思います。特に海産物ですが、農畜産物につきましてはある程度他の核種の土壌中濃度等も出ておりますし、これまでの研究成果等の活用も可能であると、推測がある程度可能であろうと考えられますけれども、海産物につきましては、1つは種々の放射性核種の海洋に関する放出状況に関する情報が比較的少ないということがございます。特に、セシウム、ヨウ素等以外の核種に関する情報が少ないということと、もう1つは海洋中の挙動が特に元素によって異なるということが考えられます。このことにつきましては、青野委員が非常に詳しいのでございますけれども、こういう海洋中の挙動が元素によって大きく異なるということがありますので、なかなか推定によりましてきちんとしたスケーリングファクタをどうするということが現状では難しいというふうに考えております。ということもございますので、特に海産物につきましては実測値を得て、それによりまして設定していくということが重要になるのではないかというふうに考えております。続きまして食品分類等につきまして検討している段階ですけれども、こちら特に重要になりますのは食品加工になります。ここには濃縮、除去、乾燥等と書いてありますけれども、食品加工によりまして、乾燥のように全体的に水分が抜けることによって全体的に濃度が上がるもの、こちらにつきましては核種組成というのは、核種の比というものは変わりませんのでスケーリングファクタという意味ではあまり考慮する必要がない、逆に全体的な値がどうなるかという部分での検討になるかと思いますが、食品加工によりましては、ある元素が濃縮されて、ある元素がそこから排除されるということが考えられます。そうしますと、当然、食品の原料の農畜産物とそこから得られました加工物のスケーリングファクタが異なって参りますので、特にこういう食品加工品につきましては充分に検討する必要があろうと考えております。そのようなものを検討した上で、その食品の形態等、摂取量との関連性などにつきまして調査いたしまして適切な食品分類等、その測定の規制値をかけるための食品の形態、すなわち乾燥状態を基準とするのか、あるいはそれを水戻しした状態に関して基準とするのかなどにつきまして充分に検討する必要があるというふうに考えております。また最終的に調理を経て最終的に摂取される形態、これについても考慮していくことが必要と考えております。こちらの食品分類等につきましては、次にご説明があります線量評価グループと一緒に検討する必要があろうというふうに考えております。最後にその他ですけれども、比較的短半減期、これは最初に非常に短いものはもうかなり崩壊してなくなっておると思いますけれども、半減期が数十日から数年程度の核種、具体的に言いますと例えばストロンチウム８９ですとか、セシウム１３４といいますのはそのような半減期でございます。そうしますとこういうものについては徐々に減少していきます。そうしますと、その最初のうちのスケーリングファクタ等が変わってくるということがありますので、その際に規制値を経時的に変更する必要があるかどうか、そういうことについても検討する必要があろうというふうに考えております。具体的には例えば現在セシウム１３４＋１３７で規制をかけた場合、内部被曝線量換算係数はセシウム１３４のほうが若干高い値ですので、最終的に、例えば数年経過後にそのセシウム１３４＋１３７、１対１で例えば評価をした場合、最終的に１３７のほうがドミナントになっていきますと、線量としてはオーバーエスティメイトする、そういう形になって参ります。その際にそれを補正していく必要があるか、あるいは安全側であるのでそれはそのままでいくのかとそういうことにつきまして具体的に長期的な部分について検討する必要がございます。続きまして、セシウムのエイジング効果と書いておりますが、これはセシウムにつきましては土壌から植物への移行に関しまして、時間の経過に伴いましてその移行係数、すなわち移行のしやすさがだんだん小さくなっていく、すなわちだんだんセシウムは土壌から植物への移行が小さくなっていくというような現象が報告されております。そうしますと先ほどもやはり申しておりますスケーリングファクタで考えますと、現在よりも、もしかしたらセシウムの移行が少なくなっていて、他の核種の移行がそんなに変わらなければ数字がずれてくる可能性があります。そういうこともございますので、このへんにつきましても考慮して、それを安全側に安全係数として含んでおく必要があるのかどうか、そういう部分についても考慮しておく必要があろうというふうに考えております。また、これまでの食品衛生法におけます、汚染物質の規制値の考え方に、設定方法につきましても参考にして今回の規制値の決め方を考えていく必要があろうと考えております。今後の検討事項ですが、こちらは今お話ししましたようなものが書いておりますけれども、検討対象とする放射性核種とスケーリングファクタにつきましては特に放射性核種のこれまでの放出状況及びモニタリングデータの整理と検討ということで今日後ろに付けていただいておりますようなモニタリングデータにつきまして精査いたしまして推定に用いるところは使っていくということもございます。それとともに環境中におけます放射性核種の移行挙動に関するこれまでの研究のレビューをいたしまして、移行係数、濃縮係数等を推定に使っていくということがございます。それともう1つ、食品中の放射性核種濃度を実測することによりまして評価していくことが考えられます。あとは比較的短半減期の放射性核種の取扱いの検討、セシウムのエイジング効果等の検討ということを行いまして、最終的な規制パターンの案を作成していきたいと、具体的なスケーリングファクタや安全係数をいかに設定するかということ、時間経過に対する変更の必要性があるかどうか、あるいは長期的に監視を行いまして今回この規制のために設定いたしました、そのような係数類が変わっていってないかどうか、それで充分に安全が担保されているかどうかということを検討していく必要があろうかと思います。食品分類等につきましては、食品加工によります放射性核種濃度の変化、ここに関する検討と、規制を行う食品形態に関する検討を行う、その検討を行うにあたりましては対象食品、特に少量摂取食品に関してどこまで検討を加えて考慮する必要があるのか、そういう部分につきましても検討する必要があろうというふうに考えております。食品分類等につきましては線量評価グループと合同で検討したいというふうに考えております。以上でございます。
○山本部会長　はい、ありがとうございました。ただいまのご説明で特にご質問、ご意見等、ございましたらお願いしたいのですが、また、検討グループの中から追加のご意見ございますでしょうか。特にございませんか、はい、青野委員。
○青野委員　今、高橋委員の方から説明がありましたけども、特に海産生物の方につきましては、これまでのその移行や挙動というものは、海産生物の場合は濃縮係数というものがベースになっていました。濃縮係数というのは、海産生物が生息する海水中の濃度に対して、海産生物中でどれだけの濃度に濃縮されているか、ということを見て来ました。実際に、陸上での、そのセシウムとストロンチウムの比というのは、現在食品の暫定規制値を求める際、ストロンチウムとセシウムの比が0.1という係数で見て、そのうちの中に十分入っていますが、本日のこの、添付資料の中にあります、資料５、後ろから２枚目の、［海底土　核種分析の結果］という一覧が出ています。その中で見ますと、陸上に比べまして、海底土の核種の分析結果から、セシウムとストロンチウムの比を見ますと、0.1に近い数字を示しています。現在、その福島県沖で、水産庁等がモニタリングしている海産生物の結果では、その回遊している魚よりも底棲に住んでいる魚中のセシウムの濃度が高いという報告も出ています。そういった意味で、移行係数だけではなくて、それぞれの生息している環境、特に海産生物の場合は、海水や海底土も含めて、水産物の暫定規制値を決める上では、考慮する必要があると現在考えております。以上です。
○山本部会長　はい、ありがとうございました。はい、阿南委員。
○阿南委員　ちょっと、難しいので質問させてください。このスケーリングファクタというのは、要するに、セシウム何対ストロンチウム何という比で、表されるということですよね。
○高橋委員　そうです。
○阿南委員　ですよね。その比率をちゃんと出して、それを、規制値を決めるのは、セシウムで決めるということなので、そこに反映をさせていこうという考え方と捉えていいのですね。よくわかりました。
○山本部会長　その考え方でいくということで、委員の先生方よろしいですか。これ基本的な考え方になるので、ここで合意するとそれで、もう、すべての計算がなされていくということになると思います。今後は、やっぱり長期にわたって考えなきゃいけないというのは、セシウムが30年ということで、大事な部分になりますし、もう一方で、監視するという観点から見ると、やはり、迅速に測定できなきゃいけないという面がございます。ということになりますと、やはり、セシウムを対象として、考えていくのが一番妥当だろうとは思いますけれども、特にご異論なければ、その点については確認させていただく、はい。
○浅見委員　すみません。確認させていただきたいのですが、セシウムとストロンチウムの濃縮係数については、一般的にほぼ同じと考えてよいのかどうかというのが、多分、この考えをずっと続けていっていいかどうかの、観点になると思いますので、そこだけ教えていただきたいのですが。
○山本部会長　では、それについては、高橋委員。
○高橋委員　すみません。濃縮係数、たとえば土壌から、農作物ですね、この場合は移行係数という言い方をしますが、その際には値としては異なります。値としては異なりますので、現在の土壌のですね、モニタリング結果で、セシウムとストロンチウムの比がありますと、それが、そこから、移行した際に、若干値が異なってきます。で、そのときの農作物の比率があります。で、今度は例えば、これを家畜が食べた場合に、畜産物に移行する場合には、また、その、値が異なります。で、値が異なりますので、最終的に畜産物には別の比率になります。で、そういう比率が、農作物、畜産物、それぞれ徐々に変わっていきますので、そういう比率を考慮した上で、安全側といいますか、現在で、ストロンチウム90、セシウム137が0.1という食品中の濃度の比率があるという想定でやっていますけれども、そういうかたちで、それぞれの食品の中で、比率が異なるところを考慮した上で、比率を決めるということになると思います。
○山本部会長　よろしいでしょうか。大丈夫ですか。かなり複雑な計算をしないとならなくなってくるということなのですけども、まあその場合でもですね、例えば、残留農薬を決めるときみたいに、米がいくつとか、そういう一つひとつの、食品群ていうんですか、食品について農作物なら農作物でばらばらと決めていくのか、それとももう少し範囲としてですね、かたまった群でいくのかというのもそこのところも検討していかないといけないだろうと思います。そこまで細かくやって決めていきゃなかいけないかっていうのは、高橋先生を中心としたグループでの検討課題ということには今後なっていくと思います。よろしくお願い致します。
○阿南委員　これでいきますと、食品ごとに、そういう規制値が決まるということになりますか。
○山本部会長　ですから、その点につきましては、今後、もう少し、検討していかないと。今は、５ミリシーベルトを５つに分けてということですので、暫定的にはやっているわけなんですけど、今後、その中でも、特に高いものというのが出てくる可能性があったときに、それが問題となるわけですよね。低くなっていくやつは、もう、そのまま収まっていくわけですけど、高くて残るやつ、濃縮が特に起こる、土壌からの移行とか、海洋からの移行が特に高くなるようなもの、それについては、特別な枠として規制をしなきゃいけないということになると思います。
○阿南委員　ということですね。
○山本部会長　はい、それは考えていかないといけないと思っております。
○阿南委員　個別食品ごとに、あるいはその形態ごとに、ということになりますね。
○山本部会長　そうですね。その形態の場合に難しいのは、その乾燥させたやつとか、それから、そこから戻したりとか、抽出してくるものを食べるやつっていうのはどうなるのかということは考えていく必要があるのか、もしくは、それはもうひっくるめてやっていいのかということもここで議論して決めていきたいと思いますが、あんまりゆっくりもできないんですけど、暫定的っていう期間がですね、なかなか難しいだろうというのもあります。と言いますのは、これまでの原子力事故というのは、一回起こってそのまま収束したあと、どんなに長くても数ヶ月、そういう段階で考えたのが、このままいくと一年放出の可能性が続いていくという中で考えなければならないので、データを見ながらなるべく早い期間でこの会議を開催しながら決定していきたいなというふうには考えております。他に、特にございますか。では、食品グループといいますか、食品群を決める食品グループからの報告というのは、これで終了したいと思います。続きまして、線量計算といいますか、曝露線量、そういったものをどう考えていくのかということで、山口委員から資料４を使ってご説明お願い致します。
○山口委員　線量計算等の作業グループから検討経過について報告させていただきます。まず、目的でございます。目的は、食品に由来した放射線の線量を推定することでございます。これまで、摂取したことによる線量を遡及的に推定する、あるいは、測定データはありませんが、今後もしかしたら曝露するであろう線量について推測するものでございます。そういった線量を、決定論的な方法、あるいは、確率論的な方法で、どういった線量分布になるのかの推定を試みております。方法でございますけれども、材料といたしましては、摂取する食品のまず濃度データが必要でございます。濃度データは、厚生労働省がとりまとめている、食品の濃度測定データを用いております。次に、その濃度の食品をどれだけ摂取するかという情報が必要でございますが、それに関しましては、同じく厚生労働省が行いました、食品の摂取量調査を組み合わせています。この調査では、食品の区分として、99の区分の食品の摂取量が、年齢区分別にあてられていますので、それを使って計算をしています。それにプラス、水道水を飲んだり、水道水を調理に使っておりますので、それも一部考慮しております。その2つの情報から、摂取する放射性物質の量がわかります。摂取した放射性物質の量からの換算は、換算係数を用いて計算をいたしました。米に関しては、データがございませんので、予測をしております。田上委員がまとめられた文献レビューデータを使って耕作制限ぎりぎりの土壌のときに、どれだけの放射性物質が米に移行するのかということを仮定しています。他には塚田先生がまとめていますので、そういったデータも使えると思います。こういった方法を用いて、線量を推計致しました。結果が次のページにございます。全年齢と集団特性に分けて表記をしています。集団の特性で、妊婦、胎児、乳児と書いてありますのは、今回の事故では、放射性ヨウ素の寄与が無視できませんので、放射性ヨウ素の曝露による線量が多いグループに関しても配慮して計算をしています。最初の表は、濃度測定をしたデータから食品群ごとに中央値をピックアップして、遡及的に線量を計算したものでございます。３月の測定データ、４月の測定データ、５月の測定データ、６月の測定データを使って、計算をしています。３月から６月のデータも足し合わせております。次の表は、予測ですけども、６月の測定データが７月、８月、９月も続くと仮定した場合の線量の推計でございます。３番目は、これと同じようですが、６月のデータが続くのではなくて、３月から６月の測定データの中央値がそのまま続くと仮定した場合でございます。このようにいくつか仮定を変えて計算をしています。この表に対比する３ページ目の一番上にある表は、米の寄与を考慮しているところが違っています。増加分が米の寄与ということになって参ります。この計算では、米の濃度といたしましては、１ｋｇあたり７．７ベクレルを想定しております。考察でございますけれども、今回のシミュレーションでは、いずれの方法においても、被曝線量の観点からは、リスクが限定的であるというように考えられるかと思います。参考として、食品からや自然からの放射線の量の平均値を示しております。これまでも、松田委員がされたようなトータルダイエットスタディで食品からの線量が計算されていますので、そういったものも参考になるかと思います。課題でございますけれども、こういった計算では、先程も議論がございましたけれども、どういった代表集団を想定するのかというのが、一つの課題になるのだろうと思います。ICRPの考え方で言えば、少なくとも95％の人が入るような集団を想定するべきだとしておりますので、そういった集団をどのように仮定するのかというのが、一つの課題です。それに関連いたしますけれども、食品の濃度分布が、大きな広がりを持っていますので、その代表的個人が食べる食品の濃度、どういった分布に仮定するのかというのが課題だろうというように考えております。こちらはさらに議論をして進めていきたいというように考えています。食品からの線量ですけれども、水道水を飲んだり、調理に使っておりますので、それは決して無視できませんので、それに関しても、吟味が必要だというように考えております。この計算では、濃度データを使っていますけど、その濃度というのは、放射性ヨウ素と放射性セシウムの濃度でございます。先程の議論にもありましたように、それ以外の放射性核種でも環境に放出されて、それによって曝露していますので、スケーリングファクタを使って計算することになるかと思いますけど、それ以外の核種に関して、どういった考慮をするのかということも課題だろうというふうに考えております。以上でございます。
○山本部会長　はい、ありがとうございました。ただいまのご説明に関しまして、ご質問、ご意見等ございますでしょうか。はい、どうぞ。
○阿南委員　すみません。今回のデータには、３ページに掲げられています、自然放射性物質の摂取による年間実効線量が含まれているのでしょうか。それと、下の、水道水のことが出ていますが、これは調理で確かに使うわけですけれども、このことも考慮して出された数字なのでしょうか。
○山口委員　はい。最初の問いのこの線量の計算で自然の放射性物質が入っているかどうかでございますけれども、この濃度の計算では、放射性セシウムと放射性ヨウ素のみを考慮しており入っていません。共に今回の事故で放出されたものですけれども、これまでの事故以前でも放出されたものがありますが、その量は小さいので、この計算では、今回の事故に起因したもののみが考慮されています。水道に関しましては、計算は試みていますが、ここで示したデータでは考慮されていません。
○阿南委員　そうしますと、この放射性カリウムについては、これにプラスして考えればいいということですか。
○山口委員　そうですね。放射性物質を取り込むことによる線量ということに関しては、足して考えるということになります。自然由来の放射性核種としては、他には、松田先生のレポートの方に詳しく出ていますけれども、放射性ポロニウムですとか、そういったものを普段摂取しますので、そういったものによっても我々は線量を受けています。
○山本部会長　阿南委員がご心配なのは、これを加味した上で、結局、規制値っていうのを考えなきゃいけないだろうと、そういうことですよね。これは、それを当然加味しないとまずいということになりますよね。
○山口委員　規制を考える場合に、その食品からの全ての線量を考えるのか、それとも、事故由来の線量を考えるのかによると思います。食品からのポロニウム210の線量を考えるかどうかっていうことにかかってくると思います。普通の考え方は、介入するかどうかですから、この事故に由来した増加分を考えるというのが自然だと思いますけれども、トータルの線量を考慮して摂取制限を考えるという考え方もあるのかもしれません。
○山本部会長　その規制のなかったときであったとしても、この自然界から受けているのは、当然、ベースとしてもう、日本人全体が曝露されているということを考えたとしたら、それをさらに加味していくとしたら、余分にまた、積み上げたことになって、規制値がどんどんきつくなっていく形になるかと思いますけど、そこの部分は、当然、今までベースとしてあるのであれば、上乗せされた部分に関しては、どう規制するかという考え方もひとつのやり方、通常、事故以降は、そっちになるのかもしれません。
○阿南委員　放射性ヨウ素や放射性セシウムを含有した食品をそれだけ食べているわけではなく、いろんな物を摂取しているわけですから、その分もプラスして考えていかなければならないわけですね。○山本部会長　はい、山口委員。
○山口委員　そうですね、総線量を制御したいということはよく理解できますが、リスク管理の考え方からすれば、介入できるものをどうするかっていうことですよね。もともとあるものでカリウムも介入しようとしても、自然にあるもので介入しようがないのでそれはおいておくと。でも、そのときに、例えばバックグラウンドでラドンが高い地域の人で、トータル線量を考えて濃度を減らすという議論は別にあるかもしれません。結局は参考レベルでどうするかという議論に帰着すると思います。
○山本部会長　難しいですかね。
○阿南委員　でも消費者としては、生活していて自分がどのくらい被曝しているのかということは正確に知りたいわけです。なので、セシウムとかを規制するってことだけではなくて、全体で自分がどのくらい被曝していて、何に気をつけたらいいのかということを、自分で考えていくためのトータルの情報っていうものを出すべきなんじゃないでしょうか。
○山本部会長　はい、松田委員。
○松田委員　やっぱり、規制というものは、コントローラブルなものを規制しなくてはならないので、おそらくセシウムということになると思うんですけども、阿南委員のおっしゃるように、じゃあどのくらい摂っているのかということになりますと、例えば、いろんな評価があって、実測値でトータルダイエットスタディをやってカリウムやポロニウムを全部含めて評価するとういう方法もありますし、あるいは、セシウムの基準値を決めたと、決めた場合にそれを使って最大これぐらいです、という評価の仕方もあると思います。そのようなものを評価していて、何ミリシーベルトというのが出てきたときに食品安全委員会が出してくださる放射線の安全と比較して十分に低ければ大丈夫ということになりますし、高ければ、ある程度いろんなことに気をつけていくという指針を出していくということになると思います。
○山本部会長　実際にどれくらい自然から曝露しているかというのを知識として知るのは大事なのですが、規制をかけるということになりますと、それに上積みされた部分が、一応、増えている部分であるということで、それを、どうコントロールしていこうかと、で、その段階で、最終的にその規制値をもっていったときに最大被曝線量というんですかね、それがどうなるのか、そこと食品安全委員会が出してくる限度量というか安全な限度というんですかね、そことの比較、ということになるかと思いますけど、実際、その被爆線量を計算するときに、今回は自然放射線というのは、どうされたんですか。計算していませんよね。だから、その分は、今回のこの数値の中には入っていませんということですね。
ちょっとこの表でですね、この全年齢、妊婦、小児、胎児となっています、全年齢というのが別途、一般人と言いますか、普通の人が曝露したというふうに考えていいわけですよね。そうやって見ていますと、この３月のときの小児っていうのが高くなっているっていうのは、これは、ヨウ素を考慮するとこういう状況になると、そういうふうに考えてよろしいんですか。
○山口委員　はい、その通りでございます。
○山本部会長　例えば、その次の表で、小児は、やはり３月から６月を考えた中央値をということはヨウ素がかなり影響して入ってるのでここに高くなると。その次の表は６月の時点がずっと続くという考え方なんですけど、この場合もやはりヨウ素の寄与っていうのは結構まだ残っていると考えてよろしいわけですか。
○山口委員　ヨウ素以外でも小児では、同じ摂取量の放射性物質を摂取した場合でも線量が高いということでございますので、そちらが効いていると思います。
○山本部会長　そうすると、食品によって違うんでしょうけども、小児の場合はかなりハイリスクなグループとして考慮していくということがあると。確かに、暫定規制値を決めるときもそういうグループ分けをしてあって、その中で、一番、被曝線量が高くなるグループに対して、制限値っていうのを決めてたという風に思いますので、その辺をこういう風に分けて被曝線量を出していただいたということなんですが。はい、明石先生。
○明石委員　今、先生がご指摘のように例えば従来の、ちょっと食品とは関係ないのですけれども、ヨウ素剤を住民にどう飲ませるかというような場合には、１歳の子供の線量で全てを評価しています。といいますのは、小さい子供が一番感受性が高いという考えで、ヨウ素については１歳という年齢で全て計算をしてきています。それで、大人もその線量になったら、予想された場合にはヨウ素剤を飲むというような考えで進めてきております。
○山本部会長　ありがとうございます。はい、阿南委員。
○阿南委員　この推計値は、全年齢というふうに集団的になっていますけれども、これは地域的には出ないのでしょうか。例えば、影響の大きい地域があると思いますけれども、そういうものは今後、考えていけるのでしょうか、どうでしょうか。
○山口委員　はい、今のご指摘は代表的個人をどうするのかという話になると思うんですけれども、食品濃度データには産地情報がありますので食品の濃度は産地を使うことが可能でございます。摂取量データも一部、県単位で提供されていますので、そういったデータを使って検討することは可能であるというふうに思います。
○山本部会長　確かに空間線量が高い地域というのもあるわけですし、そういう方たちが食品からどれくらい曝露しているのかどうかというのを知ることが大事なんですけれども、この規制値ということを考えた時には、その地域を対象として全国に規制をかけるのか、つまりこの地域だけの規制値っていうのはあり得ないですし、日本の食品衛生法上、全体ですからどこを代表としてみた場合の規制値になるのか。そうするとあまり低くしてしまうと食べる物がなくなるのかどうかっていうのもありますし、全国、他の地域では汚染されていない物を食べているとしたら設定した規制値が高くなりすぎている場合もありますし、そのへんの兼ね合いはどうするのか。水の場合はどういう考え方でやられたかっていうのはありますか。
○浅見委員　水に関しましては、やはりその地域で供給されたものを飲むということがほとんどですので、それを前提として算出をしたわけですけれども、その時は期間が非常に短く、かつ場所によってものすごく違いが大きいということがありまして、もうそのままイコールということで考えて摂取量というのは算出できるかなと思うのですが、食品の場合はやはり流通もありますので、今回お示しいただいたのはデータが出ているものの中央値の値を普通の食べ方をしているとこのくらいのものであって、自然のものに比べても充分そんなに高くないですし、そんなにたいしたことないですよというデータになるのかなと思うのですが、やはり関心事はたぶんこの食品を食べるとどのくらい曝露したことになってしまうのかというところなのではないかと思うのですね。そういうのからいきますと、量が多くて濃度が高いものはどういうものがあるのかとか、そういう個別の品目を見る時にどの食品が寄与が高いのかというところが分かるような形で、これはベースだとして、今後線量とかを色々算出していく時にはそういうところを議論できるような形にしていくのが良いのではないかと思います。例えば、お米ですとやはり摂取量が多いですし、それに使うお水も含まれるのですけれども、やはり寄与が大きいと思いますし、本当にちょっとしか食べない物ですとか、お茶の葉はどうか分かりませんけれども、お湯で煮出して食べる物はどうなのかとか食品の形態別にこれを食べるとどのくらいになってしまうのかというところを考慮して今後決めていくといいのかなと思っております。
○山本部会長　ありがとうございました。食品群というのは両方のグループが合わさって検討しないと最終的には出てこないものであると思いますけど、今のようなご意見からやはりもう少しきめ細かく分けたような曝露の状態というのも考えていく必要があるのかなと思いますが、山口委員、これの進め方として今後どういうふうに、というのはある程度ございますか。
○山口委員　そうですね。考えるレベルがいくつかあって、まずその介入するレベルをどうするかが課題で、それを地域や年齢別に設けるかどうかが論点になると思います。ICRPは95％の人が含まれるように考慮すべきだと言っていますので、摂取する食品の濃度が高い人に関してもちゃんと考慮するといったことが必要だろうと思います。次に介入参考レベルを決めた後に線量をどのように食品群に分配するかというところも議論があり得て、食べる量を考慮するのであれば、質量で割り当てるか、カロリーで割り当てるか、などの工夫がいるのではないかと思います。
○山本部会長　細かく規制していくという考え方と、もう1つはＥＵやアメリカの例を見てますと、結構食品分類も大ざっぱ、大きいですよね。アメリカなんかですと1つしかないみたいなことになってますし、そういうふうにザクっとやっていいのかどうか。細かく知るというのは大事なのですけれども、最終的に規制としてかける時にはどうなのかっていうのは我々で議論を深めていく必要があるかなと思います。　他にご意見はございますか。はい、阿南委員どうぞ。
○阿南委員　先ほどの地域ですけれども、おそらく濃度が高いだろう、汚染の確率が高いだろうと思われる地域があるわけですよね。そこを優先して考えて、それにあった規制をかけようとすると、より厳しくなり、食べる物がなくなるということですが、本当にそれで食べる物がないのでしたら他からちゃんと手当する体制をつくることが政府の対策になると思います。やっぱりその高い地域の人たちの被曝を考えていくということを、もう少し丁寧にやってそこを基準にして規制を決めていくというのが、私は本当のやり方なのではないかと思うのですが。
○山本部会長　最もリスクの高い地域というか、その方たちが安全になるようにというのは当然考えていかなければならないことだとは思います。
○基準審査課長　今回のワーキングで検討しているのは、モニタリング調査、実際やっている食品の検査結果を元にやったわけですけれども、参考資料１に、これは７月10日までですけれども、全国で7000弱検査があって、福島県がうち3000件くらいと、かなりの部分が福島県のデータなんですね。今回の推計はこの検査データをベースに推計することをやっていますので、福島県の比重が高くなっている。それで、例えば、北海道、九州とか汚染がないところの比率は入れていない、あくまで、モニタリングをやっている地域で、これらの検査比率での作物の濃度である。それから実際の生産量はまたそれと全然違う、たぶん関東地方なんか農業圏がかなりありますので、あくまで、データの範囲でやった推計だということなのですけれども、ただ福島のデータがかなりひっぱっているという中でこういう推計になっています。で、現実に規制値を決めるときにですね、水道はその地域で供給されるものを飲まなければならないわけですけれども、食品は全国流通できますので、例えば、福島の方も全部、地産地消っていうわけではないですし、農家で自分で作った作物を自分で食べているという方がまさにその地域、自分が作ったものしか食べていない。そういう方がもしいて、その人たちが特に高くなってしまうのであれば、それは注意喚起なり、あんまりすべて100％自家産消費をしないでくださいという注意喚起はあるのかもしれないですが、それをベースに非常に厳しい数値を全国にあてはめるというのが適当かどうかを考えなければならないというふうに思いますけれども。
○山本部会長　ということで、今の推計値が出ているというのは、測定データがあるものを使ってということですので、かなり福島産の比重が高いだろうということですね。ということは高めに曝露量が推計されていることになるわけですね。はい、高橋委員。
○高橋委員　今のお話がありましたように、これも代表集団をどこにするかということにかかってくるのだと思いますが、規制値を決める際のパラメータといたしましては市場希釈係数の考え方になると思います。すなわち、例えば濃度が高いところでの食品を年中100％そこで取った場合というのが１番当然安全になるわけですけれども、例えば、現在使われています暫定規制値ですと、年平均濃度はこのピーク濃度の二分の一という考え方を使っています。すなわち、一番規制値をかけている部分の約半分が平均的なものというかたちで考えております。ですので、本当に安全側の仮定で、すべて自家消費ですべて100％そこからとれているもので、それでアッパーを決めるのか、あるいは、ある程度そういう平均すると減る、あるいはそういう他の市場希釈、流通によって他の産地からのものを食べることによって減るとそういうことをどの程度まで考慮するのかという部分に最終的にかかってくるのではないかというふうに思われます。
○山本部会長　ここまでは、現在あるデータとして使えるものは使って推計を出していただいたわけですけども、今後の進め方をですね、食品安全委員会からその答申がかえってくる予定というのは事務局ではだいたいわかっていますか？まだ？
○鈴木補佐　現状として聞いているところでは、７月中目途とは承っておりますけれども、実際のところどのようなかたちになるかというとは我々もまだ把握はしておりません。
○山本部会長　そうしますと、この進め方の予定ということになると、実際、ある程度の推定値を出していただいたのですけれども、もう少しその今のご意見が挙がっているものを考慮しつつ、これはここで、中央値が良いのか、90％タイル値が良いのかとかいうのを決めることになりますか。それとも、ワーキンググループでやっぱり検討していただかないといけないかなと思うのですけど。はい。
○高橋委員　あの、ここでですね、おそらく90％タイル値が良いのか、中央値が良いのかは、どちらかいいますと食品安全委員会のほうが出してくる値がどのような意味付けをもって出してくるかにかかってくるのですけれども、すなわち、ある値を超えないようにと限度値としてもし出されるのであれば、当然その限度を超えないようにということで、90％、95％というようなものを見ていく必要がありますし、ある程度目安値というかたちで、もし出てくるのであれば、平均的な人がその値を超えないということを確認するという意味では、どちらかというと現実的な値、中央値ということになるのかと思います。ですので、それはやはり規制値としての出かたがどのようになるかということにかかってくると思います。
○山本部会長　そういうことですね。ということになりますと、その結果を待ってもう少し先の議論ができるようになるということになるわけですね。今回ここで決まったことはなかなか難しいんですけれども、セシウムでいくということは決まったということがひとつある。で、食品群としてやっぱり特に考えなければならないことがあるのか、ないのかをもう少しデータを見ながらですね、検討しなければいけないだろうということですね。それから特に、地域を考慮した考え方を導入するかどうか、日本全国として調べていくのか、その高い地域の人を考慮してそこに安全係数をつけていくのか、そういうかたちで規制をかけていくと、ややきつめの方向にいくのかなということでしょうか。
○角委員　集団として。
○山本部会長　そうですね。代表集団を、おそらくそれは代表食品群との兼ね合いで、どの代表集団という意味は、一般を使うのか、それとも妊婦を使うのか、小児を使うのか、乳児を使うのかと、そういうことですね。その４点ぐらいが今日の主な議論かなと思います。引き続き、阿南委員からの懸念のように、どの程度の曝露がやっぱり続いているのか、そういうのは計算、推計として、今月のデータを見ながら山口委員を中心としたグループでもう少し推計を続けていただくというような作業はしていただくことになるかと思いますが、山口委員何かご意見ありますか。
○山口委員　そうですね。トータルダイエットスタディの結果をもとに、これまでの食品由来の放射線の曝露の実態をあわせて示すことは可能です。浅見委員からご指摘ありましたような食品群別の寄与は試算していますので、お示しをしてきたいと思います。
○山本部会長　他に何かご意見、今後のことについてもございますか。はい。
○明石委員　ちょっと別な角度からなのですが、食品とは関係なく、今一部の高汚染地域の人たちにどれくらい放射性物質が体の中に入ったかというスタディが国とか県とかで行われています。それで例えばセシウムでみて、そういう結果がたぶん７月中とか８月になってくるとどんどん出てくると思いますので、それは食品から入ったというよりも、もっと線量が高くなる、吸入したという一番線量が高い数字で推定をしてきているスタディがあります。そういうスタディの結果もみながら、どの程度に収まっているのかはやはり総合的にみて、そういう結果も出てきたときにそれも見ながら判断できるかなと思っていますので、そういう結果も事務局等に集めていただいて、判断をする材料にはなるかなというふうに思っております。以上です。
○山本部会長　はい、ありがとうございました。そのデータが出次第、また提供していただくということで、事務局よろしくお願いいたします。はい、山口委員。
○山口委員　今の点ですけれども、考察にも書いたのですけれども、いろんな方法で検証することが重要だと思われます。一回の測定では安全側を考えて、事故直後の吸入を仮定して評価をすると思うのですけれども、こうしたスタディを繰り返していると、いろんな寄与が分別できると思いますので、そういった繰り返された測定とも比較しても良いのかなと思いました。
○山本部会長　ちょっとわかりにくかったんですけれども、繰り返されるということとは。
○山口委員　内部被ばくに関して、吸入するか、水を飲むか、食事をするかだと思われますが、吸入曝露は初期に限られますので、測定を繰り返すことによって、どういった経路によるものがどういう摂取パターンであるかを、経過を追って解析したものと比較すると質が良くなるのではないかと思いました。
○山本部会長　実際のデータの集積が必要なので、これからデータが出てくることによって、検証されて、さらに精度の良い曝露推計ができてくるということだと思います。なるべく早くしたいわけなのですが、データというものがいつごろあがってくるかということにもかかってきますけれども、データが出次第ということになるかと思うので、山口委員にはすごくがんばっていただきまして、今回の推計をやっていただいているわけですけれども、データが入り次第そういうものを加えた推計をすぐにやっていただけると思います。大変ですけれども、山口委員よろしくお願いいたします。今回の議論としてはこれ以上進めるというのはなかなか難しいかと思いますけれども、これまでの委員の先生方のご意見を踏まえまして、作業グループで引き続き、検討、必要な調査等をお願いしたいと思います。調査に関しまして何かございますか。はい、田上委員。
○田上委員　調査に関してなのですが、特に流通にはのらないかもしれないのですが、気になっているのは野生のキノコです。非常に濃度が高く、放射性セシウムの濃縮の程度が高いと言われているもので、おそらくは、福島第一原発から放出されたセシウム以外のものも濃縮されている、例えば九州のほうで採られたものも高いというようなデータがもう出ていますので、これをどういうふうに評価するかというところが問題になってくるかと思うんですが、ひとつ、もし今回の原発事故に起因しているものだということを確実にしたいのであれば、セシウム134、137比を確実にとると、こういうものを明らかにすることで、もともとのフォールアウトなのか、それとも今回の事故起因なのかというところがはっきりしますので、このあたりにも注目してデータをとっていただくということをやっていただけるとありがたいと思います。
○山本部会長　ありがとうございます。こうした調査に関しまして、松田委員は何かありますか。その実際の可能性として。
○松田委員　トータルダイエットをするとすれば、米が採れてからになります。そうじゃないと無駄になるといいますか、当然一番何をやっても寄与率が米が高くなりますので、おそらく福島近辺の県の米が出てから、トータルダイエットをするということになります。キノコはですね、普通のトータルダイエットスタディでもすごく少ないので、もしも、キノコは別途調査をするということにするとすればですね、その場合、野生のキノコの流通を検査で止めるということは非常に難しくなりますね。やはり、注意喚起、摂取しないで下さいというような、データに基づいて、高いものがあるので摂取をしないで下さいと注意喚起をするということが一番現実的ではないかなと思います。
○山本部会長　事務局いかがですかね？キノコは調査を特別にかけることはありますか。これは監視安全課のほうですか。
○輸入食品安全対策室長　これまでの検査では、福島の場合は原木しいたけ、露地物でですね、実際には原木の上に乗っかっているので、それでもやっぱり吸収はかなりあったようなデータが出ています。そういったことで、もちろん今現時点では、定期的な検査を今やっていない、どうしてかというと今採れないからということなのです。また、当然、田上委員がおっしゃったように、秋に入るとキノコの測定はかなり相当たくさん出てくるだろうと我々も予想はしております。こういったその野草に関して、コゴミだとかタケノコなんかに関しても、５月に測定をして、出荷制限をかけた経緯がございまして、出荷制限の意味合いとしては、そういった山林の所有者がお客さんを入れて採らすようなものも含めて、おっしゃったような看板を立てたり、県の方から広報したりすることで摂取を避けていただく、採取を避けていただくというような措置をとっていますので、同じようなことになると思います。秋についてもですね、ただ今回の場合は数が多いということになりますので、そのへんまたキノコについてですね、さらに検査をしてくださいという要請を自治体に出すという選択肢も出てくると思います。それから、セシウム134、137ですけれども、もちろん今回の事故といえばそうなのですけれども、結局摂取するのは過去のフォールアウトも含めて摂取してしまう問題でもあるので、そういうことも含めてご評価いただきたいなという感じはしてますけれども、もちろん、当然のことながら、測定原理からいって、セシウム134、137は別々に測定されているわけですから、検索は可能です。今はただ自治体が公表したデータをそのまま公表しているので、合計値で公表しているところについては、私どものホームページでは合計値でしか見られない、ちょっと不合理な部分ではあるんですけれども、もちろん追っかけていけば全部確認はできると思います。
○山本部会長　確かにその細かくデータを知ることも必要なんですけれども、トータルとしてわかっている部分については、やはり高いということが出てきますので、そこで注意喚起を含めてですね、迅速な対策をとっていただきたいなと思います。基準ということになりますと、もう少しスパンの長い話を考えなければいけないだろうということになりますので、折々のそういうでてくるものに関しての注意喚起とは別に、ちょっと長いスパンで30年なら30年間規制するのか、それとも最初の10年でまた見直していくのかというのも含めて考えていかなければならないということになるか思います。よろしいでしょうか。他に、はい、浅見委員。
○浅見委員　申し訳ございません。先ほど松田委員の方からトータルダイエットスタディをやるのであれば、米が採れてからというお話があったのですけれども、研究としては、スタディとしてはそうだと思うんですけれども、実際上、米の寄与が非常に大きいと考えられますし、米を摂る量というのは既にいろんな情報があるので、それでどのくらい摂ると、どのくらいの摂取になるのかというのを逆に計算をして、で、それからいくとこのぐらいはどのくらいの曝露量になるのかを計算して、どういうあり方が必要かというのを試算をすることは必要だと思いますし、場合によっては、収穫以前にその情報をちゃんと流す必要があるのではないかなという気がいたしましたがいかがでしょうか。
○山本部会長　はい、松田委員。
○松田委員　摂取量評価というのは、もともと実測でやるのが基本なんですけれども、安全性を評価することであれば、米はだいたいひとりの人が食べる量というのは最大値までわかっているわけですから、最大値を食べる人でどのくらいの、食品安全委員会から何かが出たというのにしまして、最大限の何％米でシェアできるかというところが決まれば、そこで自動的に米の規制値というのは決まってくるのではないかと思います。摂取量に関しても分かっているわけですから、米を食べる量というのは。
○山本部会長　よろしいですかね。はい、阿南委員。
○阿南委員　この間、お茶の検査と、今問題になっています牛肉のサンプリング検査の仕方などについて考えていかなければならないと思うのですけれども、その点については何もこの間確認されていませんが、どうお考えでしょうか。
○山本部会長　どうですか、監視安全課。
○輸入食品安全対策室長　具体的に現状をとりあえずご説明すればよろしいですか。こちらに関してはですね、まずその乾燥した荒茶だとか製茶、それからその原料になる生葉、これに関して、現状の規制値のその他の500Bq/kgをあてはめるか、それとも飲料水の200Bq/kg、いずれもセシウムですけれども、それをあてはめるかという議論がございました。最終的にはですね、政府全体としてはどうするかということで検討した結論を申し上げますと、要は確実に飲料にされるということが担保されるものであればですね、飲料水ということも考えられるということで、例えばペットボトルのお茶の場合ではですね、お茶として、製品として200Bq/kgと担保されれば良いのだろうということなのですけれども、現在普通のお茶の葉っぱに関してもですね、煎茶の葉っぱにしても、各種のホームページなどでそのまま摂食するという食べ方がかなり流布されているということもあって、袋に入った煎茶の状態で、確実に煎じて飲まれるということが担保できないということで、お茶に関しても直接摂取される可能性があるということで、その他の食品として500Bq/kgという基準をあてはめたというのが結論でございます。実際上どういうふうなかたちで、現場で検査されているかと申しますと、先日６月27日にいろいろな検査の考え方や出荷制限の考え方等々について政府のほうで公表されているのでございますけれども、その中では、基本的には荒茶で検査をして500 Bq/kg以下になるかどうかということをチェックしていきましょうと、ただし、それは一番茶で仮にそういった数字を超えた場合であっても、二番茶でもう一度測定をして、下まわってる場合には出荷制限がかかっている場合はそれを解除するというような考え方、二番茶、三番茶は、それはどうしてかというと、実際に今測定値が出てきているわけですけれども、一番茶、それも当初測定した生葉よりもだんだんと下がってきているという傾向が出てきていますので、そういった考え方がとれるだろうということで対応してきているということであります。それから、牛肉の方でございますけれども、今問題になっているのは福島県の計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷された牛の取扱いの問題ということであります。これに関しましては、５月の半ば以降に確かこの地域からの家畜を移動するということが計画をされまして、その中で出荷適期のものについては食肉用として処理されるためにと畜場に出荷をするというようなことで対応がなされてきています。そのときの安全確認のやり方につきましては、農林水産省から福島県に指示が出ていまして、具体的な内容としては、と畜場に食用として出荷される場合は福島県の職員が飼養管理の状態、要は、その汚染されたような飼料だとか水だとかを飲ませていないかどうかということで、例えば、外に生えている牧草だとか、それから屋外に保管されているような飼料であるとか、それから沢水であるとか、そういったものが与えられていないかということを農家のほうに確認をして、聞き取り調査ですけど確認をして、それでそういった問題がないものについて出荷を認めるというスキームがございます。さらに出荷情報につきましては、農林水産省を通じて私どものほうにも情報提供はされますので、私どもとしては福島県の方でいったん確認はされたものでございますので、それに関してはモニタリング検査の対象にしていくということで、本来は他の農産物であれば、福島県の方で基本的には検査をして、出荷されるわけでございますけれども、そういう事情がございますので、出荷先の都道府県に出荷情報を提供して、モニタリング検査の対象にしていただくと、もちろん、今日何件、明日何件、あさって何件きましたと、それぞれどれを検査するのかはあくまで出荷先の自治体の判断にはなるわけですけれども、そういった中でチェックをしていただく、それは通常の農産物同様のモニタリングという考え方で対応をしてきたわけであります。今回、南相馬の農家から出荷されたものに関してですね、1530から3200くらいでしたっけ、これくらいの幅で検出されていると、そういったことで原因調査なり、今後の対応について福島県、農水省と連携をして現在検討しているという状況でございます。なお、南相馬市に関しては、食用に供する牛の移動だとか出荷だとかは現在自粛がされておりまして、今後のその対応についてはですね、農水省、福島県、私どもと話しあって相談をしていくということになっています。本件の原因につきましては、もう報道されているとおりでございますけれども、外に置いていた稲わらを継続的に供与していたということが原因と聞いております。現在、今回の事案が判明する前に６頭すでに出荷されて、食肉処理されているということでそれについての追跡調査も今行われておりまして、３頭については検査結果が判明している、残りについても近々、今日も含めて検査結果が判明し、食品衛生法の基準をオーバーしたものについては、回収措置ということがとられるというような一応予定になっています。以上です。
○山本部会長　はい、ありがとうございました。はい、阿南委員。
○阿南委員　お茶については分かりました。牛肉については、今のと畜場、枝肉にする段階での検査というものは、あくまでもサンプリングですけれども、それはそのまま今後も継続していくということなのでしょうか。
○輸入食品安全対策室長　実は昨日、福島県のほうで計画的避難区域とそれから緊急時避難準備区域から出荷されるものについては全頭検査をやりたいという、ご要望が公表されています。こちらサイドとしては農林水産省と私どもの方とで相談をして具体的に福島県サイドの方で検査だとか出荷の計画だとかを、ただ希望しているだけでもなかなか難しいので、実際面どうやっていくかということがございますので、検査のこと、それから食肉処理の問題もございますから、そのへんの具体的な計画案について提出するように福島県の方に要請をしているという状況でございます。
○山本部会長　よろしいでしょうか。他にございませんか。だいぶ意見も出たようなのですけれども、食品安全委員会の基準といいますか、その値をどうしろというようなものが出てくるのかどうかというところもちょっと不透明な部分があるのですが、そういうことが出てきました場合に、これまでの摂取量で推計値というものが出せるということですので、是非山口先生を中心とした暴露推計グループのほうで、その値に基づいた最大摂取量といいますか、そういうものの推計というのを緊急にやっていただいて、今後の議論を進めていきたいと考えております。
　事務局から食品安全委員会での検討状況を適宜お伝えいただくということで今後進めていただきたいと思いますが、他にご意見等ございませんでしょうか。その他、事務局のほうからございますか。
○横田補佐　その他につきましては特にございません。なお、次回につきましてはあらためて先生方にご連絡させていただきます。
○山本部会長　それでは、以上をもちまして第３回放射性物質対策部会を終了いたします。長時間のご議論、どうもありがとうございました。